反戦塾

都議選と国政

ましま — 2009-07-13T09:36:27+09:00

・誰が首相にふさわしいか
　麻生太郎23％　小泉純一郎７％　小沢一郎７％
　小池百合子４％　石原伸晃４％　与謝野馨１％
　石破茂１％
　（国会議員以外）
　石原慎太郎23人　東国原英夫８人　北野武５人
　橋下徹３人

　この調査は、去年９月はじめ福田首相が政権を投げだして間もない頃のものである。毎日新聞が電話番号を無作為抽出するのではなく、全国300の地点を選んでそこで面接という方法を取って調べた。おそらく、よくＴＶでやっている設問の一覧表にシールを貼らせるのに似たやりかただろう。サンプルは2563人となっている。

　その後、麻生氏は総裁選で総理の座を射止め、小泉氏が引退を声明、小沢氏が民主党代表を辞任した。それ以外、現在でもこの顔ぶれはあまり代わりそうにない。小沢一郎の代わりに鳩山由紀夫、強いてあげれば、桝添厚労相、民主党・長妻氏が加わる程度か。

　選挙結果は、麻生太郎、石原慎太郎といった国政、都政トップの顔を繰り出し、石原伸晃、小池百合子など人気者をでてこ入れしたものの、与党は過半数を割った。東国原現象も自民党には逆効果だった。人気俳優で劇場型選挙をやっても通用しない時代になったのだろうか。反面、政策が選択肢になったとは到底思われず、先を占うことはまだ無理だ。

　その中で、投票率が跳ね上がったことだけは期待が持てる。顔ではなくすくなくとも政党を選ぶ選挙になったのだ。この現象は総選挙でもそのまま続くだろう。すこしでも進歩に向かっているのであれは、この一年、低次元の政治が続いただけにすなおに喜びたい。

　最後に10数年ほど前、定年退職後墨田区で町会役員をつとめ、今は故人となった先輩のぼやきを紹介しておこう。

　都区議会選挙といってもこのあたりでは、政策で投票する人などいない。いつも当選する人は、決まっている。その人はお祭りを取り仕切ったり、寄付を集めたりひごろ愛想よく近所づきあいがいい。政治信条などないも同然、あってもはなはだお粗末だ。

　酒がでる会に呼ばれることもあるが、まるで親分子分固めの盃だ。同席していた人と銭湯で会ったら入れ墨のある人だった。若い人でちゃんとした考えを持っているひともいるが、そういう人はそもそも選挙に行かない。

　それよりは、多分ましになったのであろう。

張鼓峰事件

ましま — 2009-07-11T12:24:05+09:00

　今日７月11日は71年前（昭和13年）、張鼓峰事件の発端となった日である。日中戦争のさなかのできごとで、現在ほ、とんど認識されていないと言ってもいいだろう。しかし、その後の戦争処理や太平洋戦争勃発、敗戦に教訓が生かせなかった意味は大きい。

　張鼓峰は、中国（当時満州国）、北朝鮮（当時日本）、ロシア（当時ソ連）の沿海州が接するあたりにあり、国境が一部不明確なところがあった。そこへ約40名のソ連兵が進出し、衝突がはじまったのである。

　参謀本部は、１個師団に限りこれに一撃を加え、局地戦でソ連軍を威嚇する作戦をたてた。この方針は、宇垣外相・湯浅内大臣、そして天皇の反対でいったんは中止された。ところが朝鮮の現地師団長・尾高亀蔵中将は、対ソ一撃を望んでおり、近隣の別の場所にソ連兵が進出したという理由で31日未明、独断で攻撃を開始した。

　あきらかに命令違反である。しかし天皇は、これ以上積極攻撃をしないようにという注意にとどめ、処罰はしなかった。しかしソ連は反撃してきた。８月に入って戦車・重砲など機械化部隊に支援された２個師団を加え、日本はたちまち苦戦におちいった。

　その後の外交交渉で11日に停戦協定が成立したが、戦死526人、負傷941人、死傷率21％という損害を受けた。しかし相手側の損害も大きく、陸軍は限定戦争で効果をあげたとし、この事件の反省はなかった。

　一方、ソ連はこの事件に教訓を得てさらに軍備を増強させ、のちのノモンハン事件で関東軍を完敗させている。なお、日本軍の悲惨な結末を招いたインパール作戦で、インド奥地からの撤退作戦に従わなかった佐藤孝徳師団長は、この時の歩兵第75連隊長であった。

　この事件は、革命後初のソ連軍との大規模軍事衝突であったということ、関東軍がこの時点でも統帥者天皇の命を軽んじ、また天皇にもこれを是正する力がなかったこと、科学的判断より精神論を重視したことなど、のちの日本の運命を象徴的に示した事件であった。

首脳会議核軍縮声明と年表

ましま — 2009-07-10T15:07:24+09:00

　08年７月９日、イタリアのラクイラで開かれた拡大Ｇ８サミット（Ｇ８、ＥＵ、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ）は、共同宣言を採択した。その核軍縮に関連する部分と、核軍縮関係の年表を以下に採録し、カテゴリ「データ・資料」の一環に加える（太字は管理人、末尾に解説を記載）。

核不拡散要旨（毎日新聞による）
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　■総論・大量破壊兵器とその運搬手段の拡散が世界的な課題で、国際安全保障への重大な脅威であり続けていることを認識。核拡散防止条約（ＮＰＴ）、化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）などに未加盟のすべての国に対し、遅滞なく条約に加入するよう求める。

　■ＮＰＴ・ＮＰＴ体制が２０１０年運用検討会議により強化されるようともに取り組む。

　■ＣＴＢＴ・核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）早期発効及び普遍化に向けた努力を強化する。

　■核軍縮・核兵器のない世界に向けた状況を作ることを約束する。
・戦略核弾頭数を削減するとした７月６日の米露首脳の合意を歓迎する。

　■ＦＭＣＴ・兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ、カットオフ条約）の交渉早期開始を強く支持する。

　■北朝鮮・５月の核実験や４月の弾道ミサイル発射を最も強い表現で非難。６カ国協議への早期復帰を含め、対話と協力を要請。すべての核兵器及び既存の核計画の放棄を含め、０５年９月１９日の共同声明の完全実施の重要性を強調する。
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核兵器関連年表（---内は川崎哲『核拡散』による）
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1945．7　米国がアラモゴルドにて世界最初の核実験
　　　8　広島・長崎に原爆投下
　49．8　ソ連が最初の核実験
　52．10　英国が最初の核実験
　　　11　米国が最初の水爆実験
　53．8　ソ連が最初の水爆実験
　54．3　米国がビキニ環礁で水爆実験（第五福竜丸が被爆）
　60．2　フランスが最初の核実験
　62．10　キューバ危機
　63．8　部分的核実験禁止条約（ＰＴＢＴ）採択
　64．10　中国が最初の核実験
　67．2　ラテンアメリカ非核地帯条約署名
　68．7　核拡散防止条約（ＮＰＴ）署名
　72．5　米ソ、第一次戦略兵器制限条約（ＳＡＬＴⅠ）署名
　　　　　弾道ミサイル制限条約（ＡＢＭ条約）署名
　74．5　インドが地下核実験
　79．6　米ソ、ＳＡＬＴⅡ署名
　85．8　南太平洋非核地帯条約署名
　87．12　米ソ、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約署名
　89．12　米ソ首脳会議（マルタ）で冷戦終結宣言
　91．1　湾岸戦争
　　　7　米ソ、第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＬＴⅠ）署名
　　　12　ソ連崩壊
　92．1　朝鮮半島非核化共同宣言署名
　93．1　米ソ、ＳＴＡＬＴⅡ署名　
　94．10　米朝枠組み合意
　95．5　ＮＴＰ無期限延長決定
　96．4　アフリカ非核地帯条約署名
　　　7　核兵器使用を違法とするＩＣＪ勧告的意見
　　　9　包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）署名開始
　97．3　米ロ、ＳＴＡＬＴⅢ枠組み合意
　　　5　ＩＡＥＡモデル追加議定書採択
　98．5　インドが地下核実験、つづいてパキスタンも
　　　6　新アジェンダ連合発足
　99．10　米国上院、ＣＴＢＴ批准否決
2000．4　第６回ＮＴＰ再検討会議
　01．9　米国同時多発テロ事件
　　　12　米国、ＡＢＭ条約脱退通告
　02．1　米国務省、「核態勢見直し（ＮＰＲ）」報告文を公表
　　　　米大統領、北朝鮮、イラン、イラクを「悪の枢軸」と批判
　　　5　米ロ、モスクワ条約署名
　　　9　日朝平壌宣言
　　　　米大統領、先制攻撃を明記した「国家安全保障戦略」発表
　　12　米大統領、「大量破壊兵器と戦う国家戦略」発表
　03．1　北朝鮮、ＮＰＴ脱退宣言
　　　3　イラク戦争
　　　8　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議
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　05．9　６カ国協議による北朝鮮、核放棄に関する共同声明
　　　7　北朝鮮、ミサイル発射に対して安保理非難決議
　06．10　北朝鮮、最初の核実験
　07．4　オバマ米大統領候補、核廃絶公約宣言
09．4　オバマ米大統領、核廃絶に向けたプラハ演説
　　　7　米ロ首脳、第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＬＴⅠ）に代わる新条約で、戦略核弾頭を1500～1675個に削減することに合意
　　　　　イタリア・ラクイラ拡大サミットで核軍縮に向けた共同宣言

用語解説
【核拡散防止条約（ＮＰＴ）】核拡散および核軍縮の基盤となる枠組み提供。68年署名開始70年発効。米、ロ、仏、英、中を核兵器国、残りの加盟国を非核兵器国とし、核不拡散と核軍縮のため双方が果たすべき義務を定めている。核を保有していて未加入の国は、インド、パキスタン、イスラエルの３国、北朝鮮は脱退した。核兵器国には核軍縮推進を義務づけ、非核兵器国には核の平和利用権利を認めた。

【化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）】
【核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）】
【兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ、カットオフ条約）】

【弾道ミサイル制限条約（ＡＢＭ条約）】弾道ミサイル防衛システムの否定
【第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＬＴⅠ）】
【非同盟運動（ＮＡＭ）】核兵器国に対して核軍縮を求めてきた中心的勢力。マレーシア、インドネシア、南アフリカなど133カ国

【新アジェンダ連合】軍縮に中核となって行動を起こす中堅国家グループ。ブラジル、エジプト、アイルランド、メキシコ、ニュージーランド、南アフリカ、スウェーデンの７カ国
【国際原子力機関（ＩＡＥＡ）】原子力の平和利用を促進し、軍事転用されないための保障措置の実施をする国連傘下の機関。本部の所在地はオーストリアのウィーン

【国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）】ワシントンにある民間の研究所
【国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）】イラクでは大量破壊兵器査察をおこなった
【核態勢見直し（ＮＰＲ）】ブッシュ・ジュニアー時代に核の使用や実験（地中貫通型など）を見直す動きが表面化した。

【モスクワ条約】米・ロ、核弾頭数1700～2200個（ＳＴＡＬＴⅠは6000個以下）

矮小化される「尼崎脱線」

ましま — 2009-07-09T11:22:38+09:00

　05年４月25日、ＪＲ西日本福知山線で通勤電車が脱線、ビルに衝突して106人の死者を出した。このブログの前身「反戦老年委員会」をスタートさせて10日目のことである。報道される現場写真は、過去に見たことのない過激かつ悲惨な様相をあらわにしていた。

　今日の各紙は、神戸地裁が事故当時子会社の社長だった現社長が、過去安全対策を担当する同社役員をつとめており、ＡＴＳ（自動列車停止装置）を現場に付けなかった過失があるとして、過失致死傷罪で在宅起訴したことを伝えている。

　この法的措置に、なにか違和感があるのことを各紙が伝えているが私にもそれがある。そこで、当時のエントリーを確認の意味でＣＤから取り出してみた。今見ると、記事というより１日１題の短い断片感想文ブログで、２日連続してとりあげている（楽だったなあ(^^)）。

005-04-27
職人肌
　職人肌の電車運転士は、ブレーキのショックを感じさせず停止位置の標識どおりにピタッと止める。また腕の立つ職人は、決して同業仲間の悪口をいわなかった。トラックやハイヤーの運転手の職業意識も高かった。「土日は、素人の運転が多いので事故がこわい」といっていたのが、昨今の事故はプロが運転する大型車両ばかり目立つ。

　失われた十年で、こういった職人気質も薄れてしまった。技能労働者の自信とプライドを奪い去ろうとする怪物、それは郵政民営化の中にもすんでいそうな気がする。

2005-04-28
労働組合
　昨日に続きＪＲ西日本の大事故関連。

　労組の委員長がテレビで発言した。「運転士の日勤教育、これは刑務所ですよ、拷問ですよ」。同僚に自殺者を出し裁判沙汰にまでなっているのに、よくぬけぬけといったものだ。

　どうして「乗客の安全、組合員の人権と命をまもるため、ストをかけてでも戦います」といえないのか。こういうセンスも職人気質同様、最近はとんとお目にかからない。インタビュアーの質問もなかった。電車だけでなく世間のバランス感覚も崩れている。

　自分でいうのも気がひけるが、今日の世情からみて的を射た指摘だったと思う。国鉄分割民営化→労組弱体化→小泉改革→競争社会＝いわゆる新自由主義が事故原因の背景となっていたことは否めない。しかし、これで国の責任や会社の利益優先労務軽視対策は不問にされる。

　主要各紙は、読売をのぞいて社説を掲げているが、会社の体質を糾弾するだけで国の政策がこのような企業体質を産んだ責任まで言及した社説は一社もなかった。ただ、産経だけが「幹部の過失責任だけではなく、なぜあのような大惨事が起きたかについても真相を究明してほしい」ということを結語に持ってきている。

　この点、珍しく当ブログと同じである。ただし、おそらく当ブログとは別なことを指しているのであろう。

ＩＥＡＥと日本

ましま — 2009-07-08T14:20:32+09:00

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長に、在ウィーン国際機関日本政府代表部の天野之弥（ゆきや）大使が当選した。「日本は唯一の原子力爆弾による被災国である。よって、非核三原則の貫徹はもとより、原子力発電による事故や廃棄物処理などを考えると、日本は核問題から身をひくべきなのに原子力国際機関のトップに人を送るとはゆゆしい問題……」と考える人はさすがにいないだろう。

　しかしそれに心情的には近い人が多いのではないだろうか。たしかに、アメリカの核の傘に関連して、核兵器を積んだ軍艦の日本寄港や海峡の通過などに日米密約があることを政府がいまだに隠していたり、原発立地や廃棄物処理など核についての不安要素が山ほどある。

　その主因は、日本人の「核アレギー」に対する当局の「過剰反応」にあると思われる。俗にいうと「反対運動がうるさいので秘密にしておこう」という発想が、双方の不信感をさらに増幅し、ぎくしゃしゃくした関係を生んでしまったということであろう。

　その結果、核・ミサイル兵器に対する正しい知識なしに、北朝鮮の脅威だけが先行したり、逆に核の傘を信頼しすぎたりする。また、現存する原発や増加し続けるプルトニウムの合理的処理についての議論や対策が進まず、方向感覚を失ったままだ。実は、これが一番こわいことである。

　議論といっても誰にでもできることではない。専門的な知識を持つ科学者の協力がどうしても必要だ。それでなくても技術者不足、理科系教育の不振がいわれているおり、原子力関係に進む人材が払底するとなれば、明らかに国益を損ずることになる。

　その意味からも、天野氏がＩＥＡＥ事務局長として世界で活躍するというのは、最近にない朗報だ。核軍縮も基本線で米・ロ大統領の一致があり、これからの進展が期待される。核拡散防止でもＩＥＡＥの存在価値が高まり、脚光を浴びることになるだろう。

　当塾は、以前から核に関する（兵器を含む）研究・議論を高めるよう主張していた。それが、たとえ自民党の前・中川外相の意見であろうと、久間元・防衛庁長官の発言であろうとその限りにおいては反対ではなかった。

　天野氏の就任で、国際機関への関心が高まり、専門分野を目指す若者の数がふえ、同時に国内での核論議がアレルギーの免疫を得ることになるかも知れない。その結果、日本の軍縮主導や安全なエネルギー確保に議論が向かうという、建設的な効果を生むことができればその意義ははかりしれないものがある。

　国際機関に身を置くということは、国家公務員ではなく国際公務員になるということである。世界の信頼を得るためには、特定の国の利益を代表してはならない。政府にしろ国民にしろ、天野氏の足を引っぱるようなことだけは避けなければならないだろう。

治安と経済

ましま — 2009-07-07T13:19:36+09:00

　戦後、想い出の一こまである。おそらく終戦の翌年、昭和21年か22年はじめの頃だろう。学校で全校生徒を講堂に集め、民主主義教育の一環として公開討論会が開かれた。議題は「治安維持と経済安定のどちらを優先するか」だったと思う。

　なぜこんなことを思い出したかというと、中国ウイグル自治区大騒乱のニュースである。その前、イランの大統領選挙をめぐる大規模デモ、さらに中米・ホンジュラス、さかのぼってタイなどさまざまな大衆行動や治安の悪化が続発しているが、起因はそれぞれ異なるものの、いずれも背景に経済格差の問題があることである。

　個別に論ずれば長くなるのでここでは省略するが、全体についてのべると、各国はそれぞれの立場から干渉したい理由があっても、基本的には自国民のことは自国民の間で解決すべきで、たとえ虐殺が起きようが、外交交渉を越える手出しは無用であり自制しなければならない。

　それは、アメリカがしばしばやってきたような、支持勢力とか国に対する武器援助についても同様である。それをしたために、アメリカがどれだけ恨みを買い信用を落とし、また自国民の命と財産を損なってきたかはかり知れないものがある。

　また中国については、嫌中陣営からチベット問題とウイグル問題を一緒にして考える傾向が出てくるだろうが、独立の要求や歴史的経緯、国際的な宗教の位置づけなどに根本的な違いがあることと、漢民族間でさえ存在する農村と都市の格差拡大など、国内問題として解決すべき複雑な問題を見逃して議論すべきではない。

　また、イランのラフサンジャニ現大統領、ホンジュラスで国外追放されたセラヤ大統領、同じく国に帰れないタイのタクシン元首相など、地方貧困層への予算ばらまきで選挙の獲得数を増やし、都市住民や中間層の反感を買ったことがデモや混乱を招いた。民主主義とはいっても、一種の衆愚政治が招いたもので、成り行きが注目される。

　さて最初の話に戻ろう。戦後の混乱期、治安は相対的に平穏な状態が保てたとはいうものの、ストの頻発やヤミ取引をめぐるトラブルなどで、一種の無政府状態のような不安があったことはまちがいない。また、先の見えないインフレ昂進は生活破綻直前にまで来ている。すなわち「泣く子も黙る」といわれる超法規的な権限を持つ「経済安定本部（安本＝あんぽん）」が組織された頃である。

　そこで校内討論会となる。まずディベートで経済安定優先を受け持った生徒の発言。「それは経済が安定すれば治安もよくなる。経済優先に決まっている。その証拠に“経済安定本部”というのが組織された。安本は何のためにある！」　

　すかさずヤジあり。Ａ「警察は何のためある！」（爆笑・拍手）。会が終わって生徒一同教室に戻る途中、狭い階段で人があふれて大混乱。もまれながら、Ｂ「警察は何のためある！」（爆笑）。ＡかＢのいずれか私のようだ。政治を議論するのもヤジを飛ばすのも生まれてはじめての民主主義体験。何でも新鮮で楽しい時代だった。ただそれだけの話である。

にほん、にっぽん

ましま — 2009-07-03T17:28:16+09:00

　すこし旧聞になるが６月30日、民主党の岩國哲人衆議院議員が提出した「日本」の読み方についての質問書に、「どちらでもよろしい」という答弁書を閣議決定したという報道があった。その質問の一項に1970年の佐藤内閣時代に「にっぽん」に統一したということをあげたことに対し、「そのような閣議決定はない」むねの回答をしている。

　このテーマについて、過去２、３度このブログで取りあげたことがあり、「にっぽん」への統一が取りざたされるのは、1934年（昭和９）国際連盟を脱退して国威発揚に専念した頃、1970年、安保条約を定着させ万博ブームを演出した頃、そして最近では日韓ワールドカップサッカーの共催でニッポン・コールに湧いた年、などと書いている。

　その中で、政府が正式に関与したのは1970年、佐藤内閣の時だとばかり思っていたら、それを真正面から否定されたのだから驚いた。この事は、「７月14日」と日付まで入れて明記した有力出版社の年表があるほか、ネットで調べてもWikipediaなどに多くの記述がある。

　ということは、全く誤まった認識ではなかったはずなのだ。それにもかかわらず、マスコミは今回の回答書をただそのまま報道しただけで、そこらの矛盾を調査したあとが見えない。わたしの書いたブログが誤記だったら、訂正してお詫びしなければならない場面だ。

　たまたまこれについて、教科書を出版している東京書籍のＨＰを発見、その質疑応答欄で見ると、佐藤首相の意見があったものの、「にほん」もまちがいではないというようなあいまいな結論になって、結局正式な閣議決定に至らなかったらしい。

　マスコミは軽く考えたかも知れないが、やはり歴史の一こまになる事がらである。けっしてうやむやにすませてはならない。普段はなにひとつ評価することのない自公政権だが、今回の「どちらも正しい」の閣議決定は、日本文化をまもるうえで大賛成である。

ヒトラーの宣伝と戦争

ましま — 2009-07-02T15:45:08+09:00

　戦争はなぜ起こるのだろう、日本が戦争にまき込まれることはあるのか、それを防ぐにはどうしたらいいか。当塾のかかえる究極の課題である。かつて、マルクス主義の国は戦争を起こさないという信仰があった。しかしそれは、革命の輸出のような形でいとも簡単に破られた。

　また、民主主義が完全に行われれば戦争が消滅するようなことも言われた。冷戦が終結し、自由・民主主義の守護神を自認するアメリカの支配が続いた中で、根拠薄弱なイラク戦争が引き起こされ、アフガン・パキスタンでの戦闘はまだ続いている。

　残念ながら民主主義で戦争をふせぐことはできない。それを端的に示してくれたのがヒトラーである。彼はワイマール憲法のもと、ナチス党国会議員の大量当選を果たし、国民投票で「総統」に独占的権限を与えることに成功したのだ。

　その手法は、彼の戦争観、宣伝術として『わが闘争』第６章戦時宣伝に彼独特の露骨さをもって示されている。このシリーズは遂に８編まで続けてしまったが、これらを取り上げたのは、小泉・安倍首相の時代に特に顕著になったわが国の右傾化が、意識はされていないもののナチス・ドイツ時代に一脈共通する点があることである。これを以て本シリーズの結論としたい。

　ヒトラーと「Ｂ層」で取り上げたことと重複するが、宣伝についてこのように述べている。

　宣伝はすべて大衆的であるべきであり、その知的水準は、宣伝が目ざすべきものの中で最低級のものがわかる程度に調整すべきである。それゆえ獲得すべき大衆の人数が多くなればなるほど、純粋な知的高度はますます低くしなければならない。

（中略）宣伝の学術的な余計なものが少なければ少ないほど、そしてそれがもっぱら大衆の感情をいっそう考慮すればするほど、効果はますます的確になる。しかしこれが、宣伝の正しいか誤りであるかの最良の証左であり、若干の学者や美学青年を満足させたどうかではない。

　宣伝の技術はまさしく、それが大衆の感情的観念界をつかんで、心理的に正しい形式で大衆の注意をひき、さらにその心の中に入り込むことにある。これを、われわれの知ったかぶりが理解できないというのは、ただかれらの愚鈍さとうぬぼれの証拠である。

　日本の戦時宣伝では、表層的に日中戦争では、「膺懲」など中国人を蔑視するような言葉が使われたが太平洋戦争では「鬼畜米英」となる。ヒトラーは、ドイツやオーストリアで行われた相手を嘲笑するようなマンガ宣伝を排し、後者を支持する。

　イギリス人やアメリカ人の戦時宣伝は心理的に正しかった。かれらは自国の民族にドイツ人を野蛮人、匈奴だと思わせることによって、個々の兵士に前もって宣伝が、恐怖に対する準備をし、幻滅を起こさせないように努力していた。

　このことは、国家的に行われなくても、人殺しの恐怖心をなくし、相手の命をを虫けらのように扱う訓練が、今でも新兵教育として経常的におこなわれているという。

　さらに第一次大戦の戦争責任についてこうのべる。これは田母神論文など日本の歴史修正主義と全く軌を一にする。ヒトラーは意識しながらの主張だが、日本には無知のまま押し出そうとする指導者がいることである。

　宣伝は、それが相手に好都合であるかぎり、大衆に理論的正しさを教えるために、真理を客観的に探求すべきではなく、絶えず自己に役立つものでなければならない。

　戦争の責任について、ただドイツだけがこの破局に責任があるのではない、と論ずることは、この観点からすれば根本的に誤りであった。かえって実際には、ほんとうの経過はそうでなかったにしても、事実そうであったように、この責任をすべて敵に負わすことが正しかったであろう。

このシリーズのバックナンバーはカテゴリ「歴史」をさかのぼってごらんください。09年６月15日「ヒトラーと歴史教育」が第１回です。

ヒトラーと逃亡兵

ましま — 2009-07-01T11:32:07+09:00

　昨日、ヒトラーと「Ｂ層」という記事を正午過ぎに投稿した直後「ココログ」がアクセス不能となり、本日になっても全機能が回復するに至っていない。午前中は予告のメンテを実施しており、アクセスを試みられた方にはほぼ１日ご迷惑をおかけした。この記事とセットで見ていただけばありがたい。

　昨日の記事は、自民党の東国原宮崎県知事の閣僚起用などの動きを意識して書いたものだが、同党内の末期的混乱ぶりから、このまま麻生解散に出れば必ず「逃亡兵」（脱党・無所属出馬）が出るものと予想し、この題を急遽シリーズに加えることにした。

　実は、本題は小泉郵政選挙の際、前身の「反戦老年委員会」で取り上げ、民営化反対議員に刺客を向ける逃亡兵処分のやりかたと対比したものだが、今回の「逃亡兵」は相当おもむきを異にする。解散と同時に脱党宣言をすれば、注目を浴び自民党公認より当選の可能性は高まるだろう。

　ことに、小泉チルドレンなどで落選の色濃い候補者は、落ちてもともと、自民党は刺客の刺客を立てる余裕もなく、もし当選すればいずれ復党もあるだろうし、民主に高く売る手も残せる。政党交付金がこなくても、わたしならそうする。以下は例により『わが闘争』からの引用である。

　逃亡兵に、逃亡というものがまさしく自分が逃れようとしているものを、自分といっしょに運んでいるものだということを知らせることなのだ。前線では人は死ぬかも知れない、だが逃亡兵は死なねばならないのだと。

　逃亡しようとするものには、こういう峻厳な脅迫を試みることによってのみ、個人に対してだけでなく、また全体に対しても警告的な影響をねらうことができるのだと。（中略）あぶなっかしくなってきた徴募新兵は禁固や懲役ぐらいの脅迫ではだめで、ただ仮借なく死刑を適用することによってのみ、支えることができたのだ。

　小泉元総裁は逃亡兵に死刑執行人の刺客を送り込んだ。しかし、麻生総裁にはすでに軍の規律を守る統率力がない。それどころか、前線司令官である党役員の首をすげかえる下心もありそうだという報道もされている。

　この場合、第一次大戦の結果と同じで、ドイツ軍内部の統制が乱れ、ワイマール共和国革命に参画する兵士が続出する教訓に当てはまりそうだ。

ヒトラーと「Ｂ層」

ましま — 2009-06-30T13:01:00+09:00

　「Ｂ層」という言葉は、小泉元首相が構造改革の名のもとに辣腕を振るった時期、ブレーンをつとめた竹中平蔵氏ご推薦の広告代理店が、宣伝戦略のターゲットとして使ったことで有名になった。その層は、ＩＱの低い層として説明されており、まさに当時の「小泉劇場」を成功に導いた裏方であるかのように揶揄されていた。

　この「Ｂ層」の考え方は、90年近くも前にヒトラーがよりくわしく端的に指摘していたのだ。広告代理店ではなくヒトラーが権力を獲得し、運用した方針なのである。これが日本の政府、自民党が考えるメディア対策がこれとどれだけ違うか。やや長い引用となるが『わが闘争』の第10章から見ておきたい。

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（前略）新聞の読者はその際、一般に三つのグループに分類されうる。
　つまり、第一は読んだものを全部信じる人々、
　第二はもはや全く信じない人々、
　第三は読んだものを批判的に吟味し、その後で判定する頭脳をもつ人々、である。
　
　第一のグループは数字の上からは、けた外れの最大グループである。かれらは国民の大衆からなっており、したがって国民の中では精神的にもっとも単純な部分を表している。しかしかれらを職業でもって示すことはできず、せいぜい一般的な知能程度で示すことができるだけである。自分で考えるだけの素質もなければ、そのような教育も受けない人々は、みなこのグループに入る。

　そしてかれらの一部は無能から、一部は無知から白地に黒く印刷されて提供されたものを全部信じるのである。（中略）

　第二のグループは数ではまったく決定的に少なくなる。かれらの一部は、最初は第一のグループに入っていたが、長い間の苦い幻滅を経験した後いまや反対側に移って、ただ印刷されて目に映るものならばなんでも、全然信じなくなってしまった分子から構成されている。

　かれらは新聞という新聞を憎み、およそ読まないか、あるいは、その内容がかれらの意見からすれば、全く嘘と、事実でないことだけで構成されているにすぎないのだから、例外なしに、そうした内容に憤慨するかである。なにしろ真実に対してもつねに疑ってかかるだろうから、これらの人々はきわめて取り扱いがむずかしい。（中略）

　最後に第三のグループはけたはずれて最少のグループである。かれらは生まれつきの素質と、教育によって自分で考えることを教えられ、あらゆることにつていかれ自身の判断を形成することに努力し、また読んだものはすべてきわめて根本的にもう一度自己の吟味にかけて、その先の結論を引き出すような、精神的にじつに洗練された頭脳をもった人々からなり立つ。

　かれらはいつでも、自分の頭をたえず働かせながらでなければ新聞を読まないだろう。だから、編集者の立場は容易でない。ジャーナリストがこのような読者を愛するのには努力が必要なのである。（後略）
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　その上で、こう結論づける（太字：管理人）。

　大衆の投票用紙があらゆることに判決を下す今日では、決定的な価値はまったく最大多数グループにある。そしてこれこそ第一のグループ、つまり愚鈍な人々、あるいは軽信者の群衆なのである。

　そのうえでヒトラーは、

　これらの人々がより低劣な、より無知な、あるいはまったく悪意のある教育者の手に落ちるのを妨げることは、もっとも重要な国家、および国民の利益である。国家はしたがって彼らの教育を監視し、あらゆる不正を阻止する義務をもつ。

　といい、国家による言論監視、情報操作の必要性を強調するのである。