マスコミ

2019年4月 2日 (火)

鳥取・島根は域外?

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  今朝の朝刊1面である。題字下に「新元号発表関連」記事一覧がある。広告面や株価・放送面を除いてあるが、そこにも記事以外で載っているので、ほとんど全頁といっていい。

 その下に、ベタ記事の切り抜きを写真に入れた。

全文を紹介しておこう。

■人口統計 鳥取と島根取り違え

 人口動態統計に関して200417年に出生数や死亡数などの報告漏れが39都道府県で敬2005件あった問題で、厚生労働省は1日、鳥取と島根の数字を取り違えていたとして、3月29日に公表した都道府県ごとの内訳の数値を訂正した。確認不足が原因としている。

 地元北日本新聞なら、大いに怒っているだろうと思ったが見当たらない。その程度の間違いならよくあることだ、で済ませているのだろうか。これで、地方交付金などを予算配分のもとにされたら、と考えないのだろうか。昔なら徴兵人数割り当てに関連する。

 本塾では、明治新政府発足と同時に、統計調査が天皇の責任に及ぶという通達が大久保利通大蔵卿からでていること書いたが、令和の世の中なら、こういったことを、簡単に見過ごしてもいいのか、が今日のテーマである。

 

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2019年3月31日 (日)

新元号発表と首相

 今日が年度末。会社員、学生、公務員にとっては、特別の日だ。明日は、新元号を発表する日になる……、そんなのは、おれたちに関係ない。はしゃいでいるのは、安倍首相とメディアだけだろ、ということにならないか。

 元号、もともとは宮廷内部だけ騒げばいいことだった。一般庶民は、干支、「ね、うし、とら、う、たつ、み……」だけで十分事足りていた。

 元号は確かに便利だ、明和9年(迷惑年)の大飢饉とか、元禄忠臣蔵などと、人の記憶に残しやすい。宮中で決めたことを一般が利用するだけのこと、それを日本会議など右翼が1978年(昭和53)頃から「元号法制化運動」として地方議会などにたきつけたのがきっかけになった。

 最初の適用新元号が「平成」だった。それを墨書した紙を当時の小渕官房長官がテレビに写しだされた。それがこのところ一日中何度も放映される。その当時、新元号を予測するとか、誰がどういう手順で決めたかなどの報道は、ほとんどなかった。

 今回も前例に従って、官房長官が発表する。ところが、そこへ首相がしゃしゃりでて、談話を発表するという。そんなことをすれば、見る人が「新元号は最高権力者である俺が決めたんだ」といわんばかりに受け取られかねない、ということに気がついていないようだ。

 つまり、首相の「幼児性」まるだしにならなければいいのだが、と、つい親心が働いてしまう塾頭だ。

 

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2019年2月 4日 (月)

行政責任・昔天皇今国会

 本塾が折に触れて指摘することに、大手マスコミの政府に対する優柔不断ぶりがある。特殊な権益を保護されているNHKならともかく、長年購読し引用も多い毎日新聞にも、それがないとは言えない。それを今日の特別編集委員・山田孝男氏が書くコラム「風知草」に見る。

まず「統計の論じ方について」という題の文頭に結論か書かれている。

野党も毎度不発のマンネリ当確ごっこにふけるべきではない。選挙対策で閣僚の首を狙うパフォーマンスからは、不正の根を絶つ変革は生まれない。

そして文末に、

政府統計の信頼性は保たなければならない。責任追及は当然だが、予算論戦の軸はあくまで政策に置くべきではないか。

とくくっている。

そういったスタンスが、同じ日の紙面に載った世論調査で、政府統計「信頼揺らいだ」が75%もあるのに、内閣支持率38%で前回調査より1ポイント上がっていることにつながっているのではないか。

明治維新で幕府が大政奉還し、政治の空白ができた。憲法も国会もまだない。外圧がある中で早急に国の体制を固めるための急務は何か。大久保利通が考えたことは、内務官僚が負う責任のあり方であった。

これは124日に「統計の責任は天皇だった」として書いたが、その一部をあえて再録をする。

明治七年(1874)一月十日公布せられた職制にによれば、「内務省ㇵ国内ノ安寧、人民保障ノ事務ヲ管理スル所」とし、課を勧業寮・警保寮(以上一等寮)・戸籍寮・駅逓寮・土木寮・地理寮(以上二等寮)および測量司(八月三十日廃止)の六寮一司に分かち、内務卿は、「全国人民ノ安寧ヲ謀リ、戸籍人口ノ調査、人民ノ産業ノ勧奨、地方ノ警備、其他土木・地理・駅逓・測量等」所管の事務について大臣の指示のもとに専決する権利をもち、「而シテ其事務調理スル二於テハ、天皇陛下二対シテ担保ノ責二任ズ」と、諸省卿よりは格段に重い天皇への直接の責任を規定し、いいかえれば諸省卿よりも一段高い権威を与えられ、「特旨解赦恩典ノコト」も内務卿が勅旨を奉じて行うこととした。

現行憲法では、そのあたりをどう引き継いでいるだろうか。

日本国憲法 第五章 内閣 

第六六条③ 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。

というのが、天皇に代わる主権者の国民そしてその委任を受けた国会、という変化になったのだろう。官僚の仕事について国会は連帯責任を負うことになる。パフォーマンスにふけっているわけではない。国会が責任を果たそうとすればそうなる。

山田氏の専門家としての緊張を欠いた論調は、一般論として受け取られやすいこともあり、憂慮せざるを得ない。

 

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2019年1月11日 (金)

言うに事欠いて

2019_01110001 写真は吉田沙保里さんの引退会見を伝える毎日新聞(1/11)だが、sanspoは゛霊長類最強の愛称は「沙保里さん母、ゴリラみたいな感じ。一応、女性だし親としては…」゛を見出しに使っている。

レスリング12大会優勝を達成した男子のアレクサンドル・カレリン(ロシア)が「人類最強」と称され、それを上回る13連勝だから「霊長類」にしたらしい。

本人がゴリラでなくとも、「ゴリラと戦っても勝てる」という意味になる。失礼な話だ。

セクハラ・パワハラにはうるさいマスコミだが、昨日に続き、塾頭は「産経」を支持する。

 

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2018年12月 3日 (月)

新聞のスポーツ依存症

 福岡国際マラソンで初出場の服部勇馬(25)選手が有力と思われたアフリカ勢を振り切って独走、優勝を果たした。これは何と14年ぶりだという。

 テレビで実況を見ていたが、沿道の声援を送る観衆は韓国民の嫌いな旭日印の小旗を振っていた。 朝日新聞の社旗、つまり朝日新聞グループの主催だ。

 スポーツ、囲碁・将棋、芸能イベントなどは新聞社の主催・後援になることが多い。読者確保の有力手段である。

  ところが驚いた。今日の毎日新聞・千葉県面は、天気予報を除いて同紙主催・後援の記事だけ、その他の記事は1行もないという徹底ぶりだ。

 写真は右上から、南房総、館山などの駅伝。隣が東総駅伝で九十九里浜に近く、その下は印旛郡市駅伝で佐倉を中心にしている。左下は、都内で行われたリズムダンス関東大会で富津市の中学2チームが全国大会出場切符を手にしたというもの。

  おめでとう、と言うしかないのだけど……

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2018年11月21日 (水)

もう暮れか

もう暮れか
来る日も来る日も
ゴーン ゴーン

そういえば、免許返上まで乗っていた車が日産マーチだった。

今、「やったぜ!日産」の広告キャッチフレーズが、Twitter上の問題になっている。

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2018年9月20日 (木)

杉田水脈発言について

 自民党の杉田水脈議員がLGBT(性的少数者)に対し、「生産的でない」とか「国民の税金を使うべきではない」というような発言をしたことに猛批判が上がっているが、言論の自由を守る立場から擁護する意見も出ている。

文在寅韓国大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長の会談を取り上げようと思ったが、共同宣言の内容が乏しく、どうもその気になれない。

水田議員は、安倍首相お気に入りの右翼おばはんらしいが、真意は別として発言内容の範囲以内なら塾頭も賛成である。それは、その存在がもてはやされたり推奨に値するものではないということで、法で特段の保護することに疑問があるからである。

ただし差別は論外。どこまでも糾弾されるべきだが、言論の自由を封殺するようなことがあってはならない。

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2018年9月 9日 (日)

「迷惑をおかけして」

 何本ものマイクを長テーブルの上に置き、深々と頭を下げる「お詫び会見」のTV画面は、毎日のように繰り返されている。かつて、この画一パターンは危機管理部門をアメリカにならって導入した、電通のマニュアルにあるのか、と書いたことがある。

 そして、決まり文句がある。「この度は国民(または消費者など)に大変ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます」である。

 お詫びにはなっていない。迷は「まよう」、惑は「まどう」である。怒ってはいても「迷惑なんかしてないよ」と叫びたくなる。

 誰が誰に対してか主語もない。「はた迷惑」という言葉があるが、自分ではない組織が……というふうに聞こえる。

 このテーマを取り上げたのは、タレントの松尾貴史が似たようなエッセーを新聞に書いていたからだが、お詫びの会見があったからということで、マスコミがそれ以上の追及をやめてしまうようでは、思う壺にはまったとしてほくそ笑む人がでてきそうだ。

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2018年9月 3日 (月)

はげたかジャーナル

  「はげたかジャーナル」こんな言葉が新聞に載っていた。ネット社会では新語ではないらしい。ネット上だけで紙にならない無責任な刊行物で年間約数百以上のテンポで増えているという。学術雑誌を装い研究論文の投稿を受け付けるほか、研究者の承諾なしで掲載することもある。

 最大手ののものは、中国籍となっており、この種の雑誌のリストも公開されているようだ。日本の各国立大からの投稿も多く、研究者は実績稼ぎに使ったつもりだが、ブラックリストに載るようでは逆効果になるだろう。(以上、毎日新聞9/3、参考)

 本塾は学術論文ではないが、引用歓迎、剽窃反対。ネットも住みにくくなったものだ。

 それにしても、ネーミングに使われるハゲタカさんこそいい迷惑。「人間社会にそっくりおかえしします」(*^-^)

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2018年8月18日 (土)

アメリカの「一斉社説」

政権に批判的な報道を「フェイク(偽)ニュース」と決め付け、意に沿わぬメディアやジャーナリストを容赦なく「民衆の敵」と呼ぶ――ご存知、トランプ大統領だ。これを批判する社説が350以上の米紙に一斉に掲げられた。

この「一斉社説」は有力紙ボストン・グローブが全米に呼びかけて実現したものである。グローブ紙が掲載した世論調査によると、「ニュースメディアは民衆の敵か」との質問に回答者の約3割が同意し、トランプ氏の与党・共和党支持者に限れば「同意」は半数近くに上る。

この数字は、新聞社にとって購読部数に響いてこないとはいえないだろう。350以上という新聞社の数の比重がどの程度のものか知らないが、各州で仮に影響力を有する新聞社が10紙ある仮定、500のうち350がそろったとすれば、やはり「一斉蜂起」の意思表示と見なしていい。

日本でこれを社説に取り上げているのは大手で毎日・朝日の2紙だけであるが、両紙はそれぞれ次のように結んでいる。

【毎日】

メディアを攻撃することで、都合の悪い報道の正当性を損なおうとする。そんな政治家の姿は日本でも見られるが、倫理観を欠いた政治はひたすら劣化するしかない。

「一斉社説」から改めて見えてきたのは、批判に耳を貸さずに突っ走る超大国の危うい姿だ。その危うさは人ごとでも対岸の火事でもない。

【朝日】

自民党による一部テレビ局に対する聴取が起きたのは記憶に新しい。近年相次いで発覚した財務省や防衛省による公文書の改ざんや隠蔽(いんぺい)は、都合の悪い事実を国民の目から遠ざけようとする公権力の体質の表れだ。(中略)

報道や論評自体ももちろん、批判や検証の対象である。報道への信頼を保つ責任はつねに、朝日新聞を含む世界のメディアが自覚せねばならない。

アメリカを模倣する必要はないが、今、米・グローブ紙に匹敵する行動を日本のマスコミも起こす時期にあることを忘れないでほしい。

 

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