マスコミ

2018年8月17日 (金)

ウソ社会

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 中央も地方も官が率先。

もちろん、安倍首相の指示ではありません。

もちろん、忖度ではありません。

ここまで壊れた社会。1面トップに並べて伝える新聞だけが頼りです。

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2018年7月28日 (土)

前代未聞人事

朝毎読の3大紙が揃って財務省など高級官僚人事を取り上げた。

日経・産経も人事ではないが金融庁や文科省の不祥事を取り上げている。それでも安倍内閣がびくともしないようなら、かつて経験したことのないような新聞メディアと野党の完敗で、日本は危険水位をこえた状態にあると断じいいい。

わかりやすいよう、人事を表にしてみた。

氏 名   人事異動     前任者or疑惑

岡本薫明 主計局長→事務次官 セクハラ問題で退任
藤井健志 国税庁次長→同長官 佐川理財局長(森友答弁)
柳瀬唯夫 経産審議官→退任  加計で首相案件と発言
太田 充 理財局長→主計局長 改ざん問題で厳重注意

なお、事務次官に昇格した岡本氏は文書改ざん問題で文書厳重注意の処分を受けており、佐川氏も理財局長から国税庁長官に昇格したものの、改ざんを主導したことを認めこの3月に引責辞任、主計局長・次官は共に3ヶ月間空席だった。

 各紙の見出しと勘所を引用しておく。

●朝日

見出し<財務次官人事 これで刷新できるのか

引用<20年前、財務省の前身の大蔵省で接待汚職事件が起きたときは、大臣や事務次官は辞任し、官房長は降格になった。

いまはどうか。国民を代表する国会を欺いても、本来辞めるべき責任者の麻生氏は財務省にとどまったまま。注意を受けた幹部も昇格する。嘆かせられた問題の深刻さを、理解していないとしか思えない。

●読売

見出し<財務省新体制 組織風土を抜本的に改めよ

引用<学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんと、前次官のセクハラ問題は、とちらも前代未聞の事態だ。

●毎日

見出し<森友問題と財務省人事 ゆがんだままの「政と官」

引用<組織をいくらいじっても根元的な問題は何も解決しない。

(中略)森友・加計問題について、首相は「行政のトップとしてうみを出し切る」と明言している。だが麻生氏は財務相に居座り、首相も辞めさせようとはしない。加計問題は首相が納得できる説明をしようとしない。

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2018年6月26日 (火)

共産党の指摘文書、報道は朝日だけ?

以下はgooニュースに載った記事である

05:00朝日新聞

森友・加計(かけ)学園問題をめぐり、25日の参院予算委員会は延長国会で初の安倍晋三首相を追及する場となった。共産党が独自に入手したという政府の「内部文書」からは新たな疑問も浮上し、審議は紛糾。しかし、政府側は文書の存在を認めず、調査にも後ろ向きで、内容への見解も示さない姿勢に終始した。

「全く調査に応じようという姿勢がない」

共産の小池晃書記局長は25日の記者会見で、参院予算委での政府側の答弁に怒りをあらわにした。「内部文書」は2種類。森友問題に関する政府内の対応がうかがえる内容だった。

文書の一つには財務省の理財局と近畿財務局のやり取りの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記載されている。財務省の佐川宣寿(のぶひさ)前理財局長らの刑事処分に関し「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」との記述もあった。(以下略)

この内容の報道が、ほかからは全然見あたらない(見落としがあるかも知れないが……)。加計問題同様、文書の存在を裏付けるような証拠がほかから出てきたら、政権はどう対応するつもりだろうか。こんな大事なニュースが黙殺される理由がわからない。

塾頭はテレビ中継を見ていたので、この国会のやりとりを知っている。その内容に報道する価値がないとは、どうしても思えない。国会の応酬そのものの裏付けを取る必要は全くない。なぜネグられるのか、とにかく不思議である。

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2018年6月25日 (月)

「事情通」と老子

戸口から一歩も出ないでいて、世界のすぺてのことが知られ、窓から外をのぞきもしないでいて、自然界の法則がよくわかる。外に出かけることが遠ければ遠いほど、知ることはますます少なくなっていくものだ。それゆえ「道」と一体になった聖人は出歩かないですべてを知り、見ないでいてすべてをはっきりとわきまえ、何もしないでいてすべてを成しとげる。(金谷治『老子』講談社学術文庫)

テレビでは「北朝鮮情勢に明るい元○○特派員の××さん」などと出演者を紹介する。しかしその人の発言内容について、「ちょっと違うんではないの」と感ずることも少なくない。もちろん塾頭は「聖人」にほど遠い存在。「戸口から一歩も出ないで……」の口である。

老子は別の項で、外に出て知るのは「智」であり、内にいながら客観的な判断をする「明」と対比している。すると「明るい」というのは、それらを参考にはするが「戸口から一歩もでない」ほうにあてられるべきだ、ということになる。

そういった知識は、特派員だけだなく、先入観念にこり固まった役人や、有利な情報だけで判断しようとする特定政治家にあることも銘記し、ここでは聖人の気分を味わうことにしよう。

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2018年6月24日 (日)

縄文人と恐竜

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 パソコンを最初に開くのは、プロバイダのトップページだ。まず、主要ニュースを知りたいことによる。

すると目に飛び込んだのが「鹿児島で7千年前の恐竜化石」という13文字。これは大ニュースだ。縄文人が多く往来していたこの地方に恐竜もいたとなれば、世界の考古学が根底から覆される。

早速その文字をクリックすると出てきたのが上の写真。本文を見ると「7000万年前の草食恐竜化石」とあり、「万」が抜けている誤植だった。「24 0635分毎日新聞」とあり、4時間近くたつ現在もまだ訂正されていない。

これは、整理部の厳しい目がある毎日新聞の責任ではなく、プロバイダの責任だろう。どういう方法で入力するのかわからないが、歴史・考古学の常識があればすぐに気がつくミスだ。

誤植、転換ミスは日常茶飯事の塾頭、読み返しでは気がつかず、何日もたって発見するというということはままある。しかし、これは見出しにする根幹部分である。見落としでは済まされない。

いつになったら訂正するのかしないのか。フェイク・ニュース氾濫の時代だから許されると言うことにはならない。加計事務局長の「個人のウソなら許される」という虚構、一旦それが公的機関で展開されれば重い罪になるという意識がうすくなったとすれば、嫌な時代になったというしかない。

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2018年6月19日 (火)

「森友」不起訴は覆せる

毎日新聞のコラム「記者の目」は、通常の取材記事には現れない記者会見場の雰囲気や記者の反応、読者の素朴な疑問を解き明かす解説などがあって、同紙の売り物の一つになっている。

今日(6/19)掲載されたテーマは“「森友」文書改ざん不起訴 真相への扉閉ざすな”で、中見出しに“「特捜部いらぬ」厳しい抗議も”“検審の市民感覚裁判実現の鍵”とある。

記事は、大阪地検特捜部が先月末、前国税庁長官の佐川氏や財務省職員ら計38人の公文書改ざんや、国有地8億円の値引きの真相が明らかにされないまま不起訴処分にした内情を、大阪社会部宮嶋梓帆(しほ)記者が書いた。

ネットでは、会員でないと全文を読めないので、やや長くなるが肝要な部分を紹介しておきたい。

(前略)大阪地検で5月31日に開かれた記者会見。1年以上にわたった捜査の総決算とも言える場だったが、山本真千子・特捜部長は硬い表情で切り出した。

 特捜部は38人全員の6容疑について、いずれも容疑不十分か容疑なしと結論付けた。そもそも不起訴とした事件について検察が説明するのは異例で、会見は1時間半に及んだ。詰めかけた約50人の記者の質問は、値引きの背景や、政治家への忖度(そんたく)の有無に集中したが、ほとんどの回答は「差し控える」だった。

(中略)一連の問題は国会を揺るがしたが、誰も刑事責任が問われないという事態に、同じ思いを持った人も多かっただろう。大阪地検には抗議の電話が相次ぎ、中には「この事件を立件しないなら特捜部はいらない」という厳しい意見もあったという。

後日、ある検察幹部は「どんな批判も受け止めるが、有罪の確証がなければ起訴はできない」と胸の内を明かした。

日本の刑事裁判の有罪率は99%で、裏を返せば、検察は確実に有罪が見込めなければ起訴しない。値引きには訴訟リスクを避ける目的があったことや、改ざん後も文書の趣旨が大きく変わっていないことなどから、当初から立件のハードルは高いとされていた。

一方、改ざんについて「民主主義国家とは思えない、許せない行為だ」と話す検察関係者もいた。検察が立件しなかったのは、現行法では罪に問えないと判断したというのが現実だと思う。

「実態は限りなく黒に近い灰色。公文書を書き換えてもいいというメッセージを送っているのではない」。ある検察幹部は、私にそう強調した。不起訴処分は決して免罪符とはならないし、約300カ所にもわたって公文書を改ざんした事実は消えない。

これからのマスコミによる事実露見、国会追求、国民の厳しい批判が検審や裁判所に影響を与え、有罪判決を勝ち取る可能性はある。司法まで「忖度」が働いたとは思いたくない。

 

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2018年6月17日 (日)

『朝日』がこけた日

平和主義者が兵士になって前線に立つ。敵を前にして、動くものがあればすかさず銃を撃つ。それが女であろうが子供であろうが、さきに撃たれたら殺されると思えば正当化される。それを嫌って現場を離れれば、戦場離脱で仲間の兵から撃ち殺されても文句は言えない。

満州事変の前、大手全国紙といえば「朝日」と「毎日」で「読売」は夕刊が無くその下の存在だった。電波は、NHKの前身である社団法人日本放送協会のラジオだけで民放はまだない。

購読料と広告料だけが収入源の新聞は、やや軍部よりの毎日をのぞき、主要紙は、軍部独走反対、軍事費拡大反対、平和優先で、朝日はその先鋒をきっていた。それがある日を境に一変したのが次の社説である。

【社説】

 満州事変勃発の前日、9月17日の大阪朝日新聞社説

吾人は若槻首相に望む。昨今、満蒙問題の論議、漸しく激化せる折柄、軍部の昂奮を善導して意外の脱線行為なからしめ、対支外交に清鮮味を加え、その基礎の上に国際正義に基づく近代的外交の伝導を築き上げんことを。……これが成し遂げられなければ、徒らに退嬰の結果による衰頽か、または猪突主義による顛落か、日本の運命は二者その一つを出でないであろうと確信する。

事変勃発後最初の社説(20日)

曲は彼(中国側)にあり、しかも数百名兵士の一団となっての所業なれば計画的破壊行為とせねばならぬ。断じて許すべきではない。……そもそも満鉄はわが半官半民の経営幹線なりといえども、世界交通路の幹線である。これが破壊を企つものは寸尺の敵といえども容赦はできない。わが守備隊が直ちにこれを排撃手段に出たことは、当然の緊急処置といわねばならぬ。

書き出しに使った比喩が当を得ていろとは言えないが、同社現地取材網の奉天通信局からの第一報は、ドーンという大音響とともにガラス戸が割れ、入浴中だったという同局長からのものである。

それにひきつづき、徹夜で約8時間のあいだに計118通の至急電報を打つという新記録を作った。戦闘が始まっているさなか、取材先は関東軍しかなくそれを追う展開になる。現地の謀略であることを軍中央は知っていたので、不拡大方針であったが、現地軍はとどまることを知らず戦場を拡げていった。

【重役会】

大阪朝日新聞の主張激変について歴史的史料がある。大阪憲兵隊が情報収集して中央に報告していたのである。

大阪朝日新聞は従来、社説その他において、国家財政、経済的立場より常に軍縮論を強調し、まことに編集局長・高橋操、論説委員の調査部長・藤田進一郎、経済部長・和田信夫らは、その色彩最も濃厚なるものとして注目していたが、日支衝突事件の局面展開し、国家重大時なる時に、軍縮に対する態度はしばらくおき、目下の時局に対する方針決定のために十月十二日午後一時より、同夜八時まで重役会議を開催した。

(中略)主なる各部長らが集合して協議の結果、大阪朝日新聞は今後の方針として、軍備の縮小を強調するは従来のごとくなるものの、国家重大時にあたり、日本国民として軍部を支持し、国論の統一をはかるのは当然の事にして、現在の軍部、軍事行動に対しては絶対批難、批判を下さず極力これを支持すべきことを決定。

もちろん「外務省のように軍部に追随するのか」などといった厳しい質問もあり、整理部など不満がおさまらなかったが部員の半数を入れ替えるなど、強硬手段もとった。なぜ論説陣を含む重役会でこのように決定をしたのか。

裏にあったのは、朝日・毎日の激しい部数競争である。戦争報道で読者数が爆発的に増える。各社は競って特派員数を増やし飛行機や電送機カメラなど器財を投入する。特ダネ、速報は号外として飛ぶように売れる。

今の号外は、駅頭などで無料で配っているが、昔は若者が腰に鈴をつけ「号外・号外」と叫びながら町中を走る。家の中にいてもそれを聞けば飛び出して買ったものだ。続報は夕刊、朝刊でということになるのだ。

重役会の結論を招いたのは『朝日新聞社史』によると、事変直後に右翼の総本山・黒竜会から幹部への面会要求があり、調査部長が面会したが、社の姿勢に恫喝、脅迫があったとされる。黒竜会はかつて村山社長を襲撃するという事件を起こしており、それを警戒したのだという見方もある。

当時から編集局長、主筆などを歴任していた緒方竹虎は、事変勃発について戦後、「今から考えてみて、中央の大新聞が一緒にはっきり話し合いが出来て、こういう軍の政治関与を抑えるということを満州事変の少し前から考えもし、手をつけておればできたのじゃないかということを考える」といっており、「右翼」というのはやや短絡的だ。

【鶏と卵】

戦争や軍部に批判的と思われる記事を書くと、黒竜会の影響下にある組織や軍部・在郷軍人会と言ったところから不買運動を仕掛けられる。現に読者が数万部も減り他社を利するといった事態もこの前後に発生している。

新聞にはオピニオンリーダーという大切な任務がある。その一方で読者の支持を受けないと成り立たない一面がある。鶏が先か卵が先かの矛盾にさらされ、卵を選んでしまったということになりそうだ。

このような事態が今、起きる可能性があるか。

ここまで、諸データを中心に、前坂俊之『太平洋戦争と新聞』講談社学術文庫、を参考にさせていただいた。その中には「大朝、大毎両社の時局に対する態度決定に関する件」(憲高秘第658号)などというものも含まれる。

戦後の焚書にも逃れよく残ったものだ。公文書秘匿、破棄、改ざんや「忖度」ばやりの現在より80数年前の方がはるかに進んでいる。これが残っているから歴史の検証が可能で多くの教訓を得ることが出来る。

「マスコミのこける日」が身近に迫っている。これを防ぐためには情報の受け手にも大きな責任があることを自覚しなければならない、というのが前掲書の読後感である。

 

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2018年6月 9日 (土)

置いてけぼり、置いてきぼり?

安倍内閣の北朝鮮政策である。当塾では過去3回、「置いてぼり」と書いている。ところが今朝の新聞には「置いてぼり」とあった。見出しは「……置き去り」である。

「さて、間違いかな」と心配になり『広辞苑』を開いた。

おいてき・ぼり[置いてきぼり]「おいてけぼり」2に同じ」

おいてけ・ぼり[置いてけぼり]①魚がよく釣れるが、帰りしなに、どこからともなく「置いて置いてけ」という声が聞こえるという伝えのある場所。江戸の本所で七不思議の一に数えられている錦糸堀が有名。②他の者を見捨てて去ること、置き去りにすること、おいてきぼり。

どうやら、本塾の方が語源から見てより正しそう。安倍首相がそうなるかどうかは、多分来週中にわかる。もしそうなったら、錦糸堀は観光名所として一躍有名になるかも。←不謹慎(^^)

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2018年6月 1日 (金)

早いほどいい安部おろし

森友問題の財務省による文書改ざんについて、大阪地検の不起訴処分が決定した。これについては、1月15日に「森友問題と司法」で、最高裁に見られるような「司法消極主義」が働き、不起訴になるのではないかと書いた。

当たってしまったが、報道によると法律専門家の中にも民意から離れすぎたこの決定に疑問を向けている人がいるようだ。

今日の大手各紙は、この件で一斉に社説を掲げている。加計問題で柳瀬元首相秘書官の国会招致で発言のあった翌日の5月11日付各紙社説と同様、今回も政府や当局にとつて厳しい内容で揃った。以下、今日付け社説のタイトルである。

■朝日
佐川氏不起訴 これで決着とはならぬ
■読売
森友捜査不起訴 財務省は国民の信頼を損ねた
■毎日
森友文書改ざんで不起訴 国民を欺いた罪は消えぬ
■産経
佐川氏を不起訴 改めて信頼の回復を図れ
■東京
佐川氏不起訴これで終わりではない
■日経
なし

加計学園の場合がそうであったように、こういった社説は、世論調査の内閣支持率に直接影響しないにしても、個別の問題の批判回答が70%を越えるという現象を先取りしたものとなる。この不起訴問題も検察審査会の付議を受け、恐らく強制起訴ということになるだろう。しかし、多くの例がそうであったように、無罪判決になってしまう可能性は払拭できない。

ただ、これまでの交通事故とか殺人事件とか電車暴走事件などとは根本的に違う。行政・立法・司法の3権が、国民の多数意見や気持ちの前に立ちはだかり、民主主義の根幹を問われるようなケースだということである。

政府は、依然としてこの問題を矮小化し、安部一強維持の時間稼ぎをすればいいという姿勢である。それを許しておく危険性は、過去の歴史をひもとくまでもない。あらゆる手を使って安部を引きずりおろすしかないのだ。

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2018年5月11日 (金)

政府のウソと各紙の社説

  昨日の柳瀬元秘書官の国会招致は、国民の関心事であるだけに、産経を除く主要各紙が一斉に社説を掲げた。各紙の見出しはこうだ。

 毎日 柳瀬元秘書官の国会招致「首相案件」の心証強めた
朝日 柳瀬氏招致「加計優遇」は明らかだ
日経 特区活用の公正さが疑われかねない
東京 柳瀬氏と「加計」「特別扱い」拭い切れぬ
読売 柳瀬氏答弁 国会軽視の姿勢が混乱招いた

本塾は、「政府のいうウソは、国民のだれしもが見抜いている」という書き方をしているが、マスコミがそれを裏付けるようになった。

関心があったのは、最大部数を誇り、日常、国民の目線からはずれないという趣旨なのか、政府寄り記事が多い読売である。柳瀬発言をどう評価するかに注目していた。 

以下を見ていただきたい。基本的には、他紙と変わらない論調になっている。政府・野党ともに、のんきなことは言っていられない事態が目前に迫っているのだ。

不誠実な対応が国会の混乱を招き、政府に対する信頼を損ねたと言わざるを得まい。安倍首相には、一層の説明責任が求められよう。

学校法人「加計学園」を巡る問題で、元首相秘書官の柳瀬唯夫氏に対する参考人質疑が衆参両院で行われた。学園の運営する岡山理科大獣医学部は、国家戦略特区制度を活用し、今春、愛媛県今治市に開学している。

柳瀬氏は2015年に学園関係者と3回、面会していたと明らかにした。市職員に「会った記憶はない」とした昨年の答弁については「随行者の中にいたかもしれない」と述べ、軌道修正した。

学園関係者との会談の事実を伏せたまま、市職員との面会だけを否定する姿勢は、理解し難い。国会軽視も甚だしい。

首相は、長年の友人である学園理事長に対し、学部開設の便宜を図った疑いが指摘されている。

野党の追及を受ける首相を慮おもんぱかり、柳瀬氏が事実を隠そうとしたとみなされてもやむを得ない。

首相官邸が事実を早期に確認し、説明していれば、事態を複雑化させずに済んだのではないか。対応をおざなりにした結果、政府への不信感を招き、問題を長引かせてしまったと言えよう。

愛媛県職員が作成した面会の記録文書には、柳瀬氏の「本件は首相案件」との発言がある。 柳瀬氏は質疑で「獣医学部の解禁は、首相が早急に検討すると述べている案件、と紹介した」と説明し、個別事業を指しているわけではないと強調した。

首相の主導で大胆な規制緩和を図る国家戦略特区の趣旨を指摘したものと受け取れる。特区を突破口に、長年認められてこなかった獣医学部の新設が実現した。

事業者の認定を巡って首相の関与が疑われれば、国家戦略特区制度の根幹が揺らぎかねない。

特区の指定から開学に至る過程で、首相の指示などの具体的な証拠は見つかっていない。柳瀬氏の答弁を踏まえ、首相は改めて獣医学部新設に関する事実関係を説明せねばなるまい。

政府は特区のプロセスの透明性を向上させる必要もある。(以下略)

 

 

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