マスコミ

2018年9月20日 (木)

杉田水脈発言について

 自民党の杉田水脈議員がLGBT(性的少数者)に対し、「生産的でない」とか「国民の税金を使うべきではない」というような発言をしたことに猛批判が上がっているが、言論の自由を守る立場から擁護する意見も出ている。

文在寅韓国大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長の会談を取り上げようと思ったが、共同宣言の内容が乏しく、どうもその気になれない。

水田議員は、安倍首相お気に入りの右翼おばはんらしいが、真意は別として発言内容の範囲以内なら塾頭も賛成である。それは、その存在がもてはやされたり推奨に値するものではないということで、法で特段の保護することに疑問があるからである。

ただし差別は論外。どこまでも糾弾されるべきだが、言論の自由を封殺するようなことがあってはならない。

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2018年9月 9日 (日)

「迷惑をおかけして」

 何本ものマイクを長テーブルの上に置き、深々と頭を下げる「お詫び会見」のTV画面は、毎日のように繰り返されている。かつて、この画一パターンは危機管理部門をアメリカにならって導入した、電通のマニュアルにあるのか、と書いたことがある。

 そして、決まり文句がある。「この度は国民(または消費者など)に大変ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます」である。

 お詫びにはなっていない。迷は「まよう」、惑は「まどう」である。怒ってはいても「迷惑なんかしてないよ」と叫びたくなる。

 誰が誰に対してか主語もない。「はた迷惑」という言葉があるが、自分ではない組織が……というふうに聞こえる。

 このテーマを取り上げたのは、タレントの松尾貴史が似たようなエッセーを新聞に書いていたからだが、お詫びの会見があったからということで、マスコミがそれ以上の追及をやめてしまうようでは、思う壺にはまったとしてほくそ笑む人がでてきそうだ。

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2018年9月 3日 (月)

はげたかジャーナル

  「はげたかジャーナル」こんな言葉が新聞に載っていた。ネット社会では新語ではないらしい。ネット上だけで紙にならない無責任な刊行物で年間約数百以上のテンポで増えているという。学術雑誌を装い研究論文の投稿を受け付けるほか、研究者の承諾なしで掲載することもある。

 最大手ののものは、中国籍となっており、この種の雑誌のリストも公開されているようだ。日本の各国立大からの投稿も多く、研究者は実績稼ぎに使ったつもりだが、ブラックリストに載るようでは逆効果になるだろう。(以上、毎日新聞9/3、参考)

 本塾は学術論文ではないが、引用歓迎、剽窃反対。ネットも住みにくくなったものだ。

 それにしても、ネーミングに使われるハゲタカさんこそいい迷惑。「人間社会にそっくりおかえしします」(*^-^)

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2018年8月18日 (土)

アメリカの「一斉社説」

政権に批判的な報道を「フェイク(偽)ニュース」と決め付け、意に沿わぬメディアやジャーナリストを容赦なく「民衆の敵」と呼ぶ――ご存知、トランプ大統領だ。これを批判する社説が350以上の米紙に一斉に掲げられた。

この「一斉社説」は有力紙ボストン・グローブが全米に呼びかけて実現したものである。グローブ紙が掲載した世論調査によると、「ニュースメディアは民衆の敵か」との質問に回答者の約3割が同意し、トランプ氏の与党・共和党支持者に限れば「同意」は半数近くに上る。

この数字は、新聞社にとって購読部数に響いてこないとはいえないだろう。350以上という新聞社の数の比重がどの程度のものか知らないが、各州で仮に影響力を有する新聞社が10紙ある仮定、500のうち350がそろったとすれば、やはり「一斉蜂起」の意思表示と見なしていい。

日本でこれを社説に取り上げているのは大手で毎日・朝日の2紙だけであるが、両紙はそれぞれ次のように結んでいる。

【毎日】

メディアを攻撃することで、都合の悪い報道の正当性を損なおうとする。そんな政治家の姿は日本でも見られるが、倫理観を欠いた政治はひたすら劣化するしかない。

「一斉社説」から改めて見えてきたのは、批判に耳を貸さずに突っ走る超大国の危うい姿だ。その危うさは人ごとでも対岸の火事でもない。

【朝日】

自民党による一部テレビ局に対する聴取が起きたのは記憶に新しい。近年相次いで発覚した財務省や防衛省による公文書の改ざんや隠蔽(いんぺい)は、都合の悪い事実を国民の目から遠ざけようとする公権力の体質の表れだ。(中略)

報道や論評自体ももちろん、批判や検証の対象である。報道への信頼を保つ責任はつねに、朝日新聞を含む世界のメディアが自覚せねばならない。

アメリカを模倣する必要はないが、今、米・グローブ紙に匹敵する行動を日本のマスコミも起こす時期にあることを忘れないでほしい。

 

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2018年8月17日 (金)

ウソ社会

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 中央も地方も官が率先。

もちろん、安倍首相の指示ではありません。

もちろん、忖度ではありません。

ここまで壊れた社会。1面トップに並べて伝える新聞だけが頼りです。

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2018年7月28日 (土)

前代未聞人事

朝毎読の3大紙が揃って財務省など高級官僚人事を取り上げた。

日経・産経も人事ではないが金融庁や文科省の不祥事を取り上げている。それでも安倍内閣がびくともしないようなら、かつて経験したことのないような新聞メディアと野党の完敗で、日本は危険水位をこえた状態にあると断じいいい。

わかりやすいよう、人事を表にしてみた。

氏 名   人事異動     前任者or疑惑

岡本薫明 主計局長→事務次官 セクハラ問題で退任
藤井健志 国税庁次長→同長官 佐川理財局長(森友答弁)
柳瀬唯夫 経産審議官→退任  加計で首相案件と発言
太田 充 理財局長→主計局長 改ざん問題で厳重注意

なお、事務次官に昇格した岡本氏は文書改ざん問題で文書厳重注意の処分を受けており、佐川氏も理財局長から国税庁長官に昇格したものの、改ざんを主導したことを認めこの3月に引責辞任、主計局長・次官は共に3ヶ月間空席だった。

 各紙の見出しと勘所を引用しておく。

●朝日

見出し<財務次官人事 これで刷新できるのか

引用<20年前、財務省の前身の大蔵省で接待汚職事件が起きたときは、大臣や事務次官は辞任し、官房長は降格になった。

いまはどうか。国民を代表する国会を欺いても、本来辞めるべき責任者の麻生氏は財務省にとどまったまま。注意を受けた幹部も昇格する。嘆かせられた問題の深刻さを、理解していないとしか思えない。

●読売

見出し<財務省新体制 組織風土を抜本的に改めよ

引用<学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんと、前次官のセクハラ問題は、とちらも前代未聞の事態だ。

●毎日

見出し<森友問題と財務省人事 ゆがんだままの「政と官」

引用<組織をいくらいじっても根元的な問題は何も解決しない。

(中略)森友・加計問題について、首相は「行政のトップとしてうみを出し切る」と明言している。だが麻生氏は財務相に居座り、首相も辞めさせようとはしない。加計問題は首相が納得できる説明をしようとしない。

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2018年6月26日 (火)

共産党の指摘文書、報道は朝日だけ?

以下はgooニュースに載った記事である

05:00朝日新聞

森友・加計(かけ)学園問題をめぐり、25日の参院予算委員会は延長国会で初の安倍晋三首相を追及する場となった。共産党が独自に入手したという政府の「内部文書」からは新たな疑問も浮上し、審議は紛糾。しかし、政府側は文書の存在を認めず、調査にも後ろ向きで、内容への見解も示さない姿勢に終始した。

「全く調査に応じようという姿勢がない」

共産の小池晃書記局長は25日の記者会見で、参院予算委での政府側の答弁に怒りをあらわにした。「内部文書」は2種類。森友問題に関する政府内の対応がうかがえる内容だった。

文書の一つには財務省の理財局と近畿財務局のやり取りの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記載されている。財務省の佐川宣寿(のぶひさ)前理財局長らの刑事処分に関し「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」との記述もあった。(以下略)

この内容の報道が、ほかからは全然見あたらない(見落としがあるかも知れないが……)。加計問題同様、文書の存在を裏付けるような証拠がほかから出てきたら、政権はどう対応するつもりだろうか。こんな大事なニュースが黙殺される理由がわからない。

塾頭はテレビ中継を見ていたので、この国会のやりとりを知っている。その内容に報道する価値がないとは、どうしても思えない。国会の応酬そのものの裏付けを取る必要は全くない。なぜネグられるのか、とにかく不思議である。

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2018年6月25日 (月)

「事情通」と老子

戸口から一歩も出ないでいて、世界のすぺてのことが知られ、窓から外をのぞきもしないでいて、自然界の法則がよくわかる。外に出かけることが遠ければ遠いほど、知ることはますます少なくなっていくものだ。それゆえ「道」と一体になった聖人は出歩かないですべてを知り、見ないでいてすべてをはっきりとわきまえ、何もしないでいてすべてを成しとげる。(金谷治『老子』講談社学術文庫)

テレビでは「北朝鮮情勢に明るい元○○特派員の××さん」などと出演者を紹介する。しかしその人の発言内容について、「ちょっと違うんではないの」と感ずることも少なくない。もちろん塾頭は「聖人」にほど遠い存在。「戸口から一歩も出ないで……」の口である。

老子は別の項で、外に出て知るのは「智」であり、内にいながら客観的な判断をする「明」と対比している。すると「明るい」というのは、それらを参考にはするが「戸口から一歩もでない」ほうにあてられるべきだ、ということになる。

そういった知識は、特派員だけだなく、先入観念にこり固まった役人や、有利な情報だけで判断しようとする特定政治家にあることも銘記し、ここでは聖人の気分を味わうことにしよう。

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2018年6月24日 (日)

縄文人と恐竜

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 パソコンを最初に開くのは、プロバイダのトップページだ。まず、主要ニュースを知りたいことによる。

すると目に飛び込んだのが「鹿児島で7千年前の恐竜化石」という13文字。これは大ニュースだ。縄文人が多く往来していたこの地方に恐竜もいたとなれば、世界の考古学が根底から覆される。

早速その文字をクリックすると出てきたのが上の写真。本文を見ると「7000万年前の草食恐竜化石」とあり、「万」が抜けている誤植だった。「24 0635分毎日新聞」とあり、4時間近くたつ現在もまだ訂正されていない。

これは、整理部の厳しい目がある毎日新聞の責任ではなく、プロバイダの責任だろう。どういう方法で入力するのかわからないが、歴史・考古学の常識があればすぐに気がつくミスだ。

誤植、転換ミスは日常茶飯事の塾頭、読み返しでは気がつかず、何日もたって発見するというということはままある。しかし、これは見出しにする根幹部分である。見落としでは済まされない。

いつになったら訂正するのかしないのか。フェイク・ニュース氾濫の時代だから許されると言うことにはならない。加計事務局長の「個人のウソなら許される」という虚構、一旦それが公的機関で展開されれば重い罪になるという意識がうすくなったとすれば、嫌な時代になったというしかない。

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2018年6月19日 (火)

「森友」不起訴は覆せる

毎日新聞のコラム「記者の目」は、通常の取材記事には現れない記者会見場の雰囲気や記者の反応、読者の素朴な疑問を解き明かす解説などがあって、同紙の売り物の一つになっている。

今日(6/19)掲載されたテーマは“「森友」文書改ざん不起訴 真相への扉閉ざすな”で、中見出しに“「特捜部いらぬ」厳しい抗議も”“検審の市民感覚裁判実現の鍵”とある。

記事は、大阪地検特捜部が先月末、前国税庁長官の佐川氏や財務省職員ら計38人の公文書改ざんや、国有地8億円の値引きの真相が明らかにされないまま不起訴処分にした内情を、大阪社会部宮嶋梓帆(しほ)記者が書いた。

ネットでは、会員でないと全文を読めないので、やや長くなるが肝要な部分を紹介しておきたい。

(前略)大阪地検で5月31日に開かれた記者会見。1年以上にわたった捜査の総決算とも言える場だったが、山本真千子・特捜部長は硬い表情で切り出した。

 特捜部は38人全員の6容疑について、いずれも容疑不十分か容疑なしと結論付けた。そもそも不起訴とした事件について検察が説明するのは異例で、会見は1時間半に及んだ。詰めかけた約50人の記者の質問は、値引きの背景や、政治家への忖度(そんたく)の有無に集中したが、ほとんどの回答は「差し控える」だった。

(中略)一連の問題は国会を揺るがしたが、誰も刑事責任が問われないという事態に、同じ思いを持った人も多かっただろう。大阪地検には抗議の電話が相次ぎ、中には「この事件を立件しないなら特捜部はいらない」という厳しい意見もあったという。

後日、ある検察幹部は「どんな批判も受け止めるが、有罪の確証がなければ起訴はできない」と胸の内を明かした。

日本の刑事裁判の有罪率は99%で、裏を返せば、検察は確実に有罪が見込めなければ起訴しない。値引きには訴訟リスクを避ける目的があったことや、改ざん後も文書の趣旨が大きく変わっていないことなどから、当初から立件のハードルは高いとされていた。

一方、改ざんについて「民主主義国家とは思えない、許せない行為だ」と話す検察関係者もいた。検察が立件しなかったのは、現行法では罪に問えないと判断したというのが現実だと思う。

「実態は限りなく黒に近い灰色。公文書を書き換えてもいいというメッセージを送っているのではない」。ある検察幹部は、私にそう強調した。不起訴処分は決して免罪符とはならないし、約300カ所にもわたって公文書を改ざんした事実は消えない。

これからのマスコミによる事実露見、国会追求、国民の厳しい批判が検審や裁判所に影響を与え、有罪判決を勝ち取る可能性はある。司法まで「忖度」が働いたとは思いたくない。

 

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