石油・エネルギー

石油・エネルギー・原発

2017年3月18日 (土)

「原発裁判」司法の限界

福島第1原子力発電所事故後に福島県から群馬県に避難した住民らによる国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟の判決が17日、前橋地裁であった。判決では訴訟の一部を認め、国と東電に賠償を命じた。

 

判決理由で2002年に政府の地震調査研究推進本部が発表した巨大地震の想定に基づき、国と東京電力は、その数か月後には巨大な津波が来ることを予測できたと指摘、また、東京電力が予想される津波の高さを試算した結果、原発の地盤を越える高さになったことを挙げている。

 

判決は当然で早く言えば、国も東電も信用できない、ということである。今進んでいる「森友学園騒動」なども、国民はいったい何を信じればいいのか、ということになる。国といい東電といい、信用の点では右に出るものはない存在であるはずである。

 

事故当時、東電の小森常務などは、盛んに「想定外の」という発言をしている。つまり虚偽発言を繰りかえしていたことになるが、それが許されていいのだろうか。

 

事故前にも、原発運転差し止め訴訟など、司法の手を煩わす事案は少なくなかった。そんな時、技術や安全についての証言に、原子力委員会を構成する原子力専門の著名大学教授などが証言台に立った。

 

知識を持たない裁判官は、その証言を信用するしかない。原告敗訴になっても、司法の怠慢とするわけにはいかない。「核はこわい」という庶民の皮膚感覚や素朴な疑念を司法判断に取り込むことは困難だ。

 

しかし、場合によってはそれもあっていいのではないか。つまり現代版「大岡裁き」である。

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2016年12月 6日 (火)

新電力

 塾頭宅では、半年前に東電から新電力に契約を切り替えた。新電力から、新規顧客紹介依頼と共に、半年の実績と、この先半年のシュミレーションをしたレボートが郵便で届いた。

 それによると、実績では40A契約で東電より半年で2376円安くなり、今後の半年のシュミレーションを加えると5926円になるという。月にして500円程度、市立図書館に一度往復すると消えてしまう。

 新電力切り替え率は3%に過ぎないというが、塾頭が切り替えたきっかけは昔の勤め先のOB会から案内状が来たことによる。勤め先の工場では、当時から大規模な自家発電所を持っていた。

 万一停電すれば、復旧に時間と費用がかさむ。その被害を防ぐバックアップと、公害源となる排ガスを大気中に放出せず、熱源として利用する目的もあった。いずれにしても日常の保守管理や運転が必要で、余る電力は近くの大口消費先に売電していたという実績もある。

 そういった信頼度と、このさき、海洋エネルギー開発や水素利用など脱原発に期待が持てること、さらに、我が家では原発の電気を使っていない、という気休めにもなった。

 ところが、政府は、東電などの赤字対策として廃炉費用を新電力にも負担させろ、とか、原発事故による経費を除いた原発の低コスト電力を新電力に買わせることを義務付けようなどという意見が出ているようだ。

 そんな約束がないから切り替えたのだ。政府のいう新自由主義が、まやかしであると思われても仕方がない一例だ。

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2016年9月 2日 (金)

秋サバと原発

 「秋」とくれば俗諺の筆頭格として「秋ナスは嫁に食わすな」。なぜか、については検索機能に任せるが、「秋サバは嫁に食わすな」というのもある。いずれも旬の味として最高の賞味期限を指しているのである。秋ナスは、ズバリ今の時期だが、秋サバはもっと遅く、晩秋の脂がのりはじめてからのようだ。

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 ただ「鯖街道」というのがあるのは知らなかった。鹽街道なら、上杉謙信が宿敵武田親権のもとに塩を贈った、いわゆる「敵シオ」の越後から信濃に至る街道が有名だが、サバ街道は若狭湾が京に向かういくつかの街道をいうのだそうだ。(写真は福井県・熊川宿)

 若狭から運ばれた鯖が京の都に着く頃には、ちょうどよい塩加減になったと言われ、京都の食文化の中に今も若狭の魚が生きている。地元では遺産登録などして観光に役立てたいという考えもあるようだ。

 ところが、若狭湾といえば他の地方にいる者にとって、サバではなく「原発」だ。敦賀発電所に2基、美浜発電所に3基、大飯発電所に4基、高浜発電所に4基、もんじゅに1基、計14機の原子力発電所がある。

 その一部は他に先がけて運転再開をはじめている。もし万一のことがあればサバではなく、一刻を争う避難の人や車で溢れかねない街道だ。江戸時代にさかのぼる由緒ある街道をそんなことに生かさないよう、地元の人にはそれを先に考えてほしかった。

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2016年4月21日 (木)

もうあかん!、民進党

 前々回の「田中原子力規制委員長の傲慢さ」に、民進党では、今日にも党の方針として九州電力川内原発の運転停止を求め.る決定をし、政府に申し入れる――、という毎日新聞を引用した。

 ところが昨日の新聞には何も載っていない。それがどうだ、今日の各紙では、岡田氏が「科学的根拠がない」と否定的で、申し入れは見送られたという。毎日によると、山尾志桜里政調会長は20日の会見で、「歯切れのいい発信は大切だが、それ以上に組織として一致した意見を発信することが大事だ」と意見集約の難しい党内事情を認めたようだ。

 11日に「拝啓、岡田 克也さま」というのを書いている。岡田さんが党内の異論を押さえるとか、信じたくないが労組の反発を気にしないで蛮勇を振るう、それがなければ支持率低下に歯止めがかからず、選挙にも勝てない、ということを言ったのだ。

 科学的根拠云々の口実は、原子力規制委員長発言を隠れ蓑として使っているのだろう。国民が不安を持つということが科学的でないということを、岡田さんは是非証明してみてほしい。

 たしかに気分だけで賛成、反対を言っても物事は前に進まない。原発の安全を図る上で、一定の科学的基準を設けることはそれなりの意義はある。その新基準の中にこういった一項がある。

 活断層が動いた場合に建屋が損傷し、内部の機器等が損傷するおそれがあることから、耐震設計上の重要度Sクラスの建物・構築物等は、活断層等の露頭がない地盤に設置することを要求。

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 さあ、川内原発の事だ。右の図を見てほしい。左右の○はそれぞれ1号炉2号炉の位置を示し重要度Sクラスの建物・構築物等があるところだ。ブルーおよび赤の線は、断層を示す。

 熊本地震の報道を見ていると、露頭が見られなかったところに断層の露頭が現れて地盤が破壊されていることを示す映像が繰り返し出てくる。阿蘇山の北側など、断層が見られないところで震度5以上の震源が続発している図も示される。

 川内のは活断層でないということだろうが、それが誘発されないという保証は誰もしていない。そもそも、断層の真上でないからいいんだという基準は、どうして科学的に安全なのか、今度の地震で痛いほど知らされた。

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2016年4月19日 (火)

田中原子力規制委員長の傲慢さ

 民進党では、今日にも党の方針として九州電力川内原発の運転停止を求め.る決定をし、政府に申し入れる。共産党は16日に官邸に申し入れをし、国会で質問をした。これに対し林経産相は「原子力規制庁は現状で停止する必要があると判断していない」と答弁している。また、鹿児島の市民団体からも、九電や県に同様な申し入れをしている。

 18日に行われた原子力規制委員会・臨時会合後の記者会見の模様を、毎日新聞は次のように伝えた。

 田中俊一委員長は記者会見で「科学的根拠がなければ、国民や政治家が止めてほしいと言ってもそうするつもりはない」と述べた。

 これは、ひどい。なんと傲慢で思い上った発言ではないか。原子力村の出身だが、その中では比較的公正な判断をする人だと思っていた。天皇から認証されて直接辞令を受けとったので有頂天になったのか。

 あまりにもの無神経さ。にわかには信じられないので、公開されているユーチューブ を当たってみた。その最後に該当する文言がある。その前段階で、記者から「運転中止の意見が多数寄せられているというがその数は?」という質問にはノーコメントという場面もあった。

 また、「政治家に言われても……」という表現で、記事そのままではないが、誤報という程ではない。さらに、気象庁などが「火山も含め先のことについてわからない」と言っていることも、承知の上での発言で、「想定外ではなく想定内で考えている」と答えている。

  このような、最高権力者でも言わない、またはそう誤解されかねないような発言をする人を委員長にしたままでいいのだろうか。また、国家の運命を左右するような事柄であるにも関わらず、民主主義を否定しかねないような発想をする人に国民の運命を預けていいのだろうか。

 同時に新聞に載った内閣支持率は2%アップ、新進党は併合前と変わらずだった。なお、「マガジン9」というサイトに「田中俊一委員長の悲しい変貌」という記事を見つけたので、参考までに紹介しておく。

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2016年3月19日 (土)

海底資源大国「日本」

 3月18日付産経新聞に、経産省が海底資源・メタンハイドレートを商業化した場合、3兆3千億円程度の売り上げが見込めると経済産業省が試算したことが報じられていた。

  塾頭は、原発事故が起きる前から、日本周辺海域に賦存するメタンハイドレートに関心を持っていた。メタンハイドレートは、深海の海底に低温と高圧でシャーベット状になったメタンガスをいい、一部は露出しているところもある。

 調査では、予定通り30年代後半に商業化したとの想定で、市場での販売額を積み上げた。愛知県沖の東部南海トラフで10カ所以上の濃集帯(ガス田)が確認され、1カ所当たり1日100万立方メートル程度の生産が期待できる。1カ所の操業期間は15年程度と想定し、仮に10カ所で操業できれば総生産量は547億5千万立方メートルに上るとの前提で試算した。

 愛知県沖以外に四国沖や日本海にもあり、秋田では融けたメタンハイドレートの気泡が見られるところもある。メタンガスは、都市ガスとして多く使われるが、そのまま大気中に放出すると、CO²以上に温暖化に悪影響があるとされる。牛のケップまで規制しようかという話があるそうだ。

 これを放っておく手はない。現在、天然ガスの国際価格が低下し、コストがそれを下回ることができるかどうかであるが、燃料電池の水素も得やすく、放射能廃棄物の処分もできない原発エネルギー依存より、はるかにクリーンだ。 

 ほかに、最近のニュースでは、電子機器に多用されるレアメタルの最多輸出国であった中国が、禁輸措置をとったとして騒ぎになったが、これらの鉱物資源も日本近海に多く眠っているとされる。日本は「海の幸」で世界的な大国なのだ。

 その意味で、歴史的根拠や占有に実績のある尖閣諸島の領有権は堅持しなければならない。ただし、排他的・独占的権利の行使ではなく、共同開発、事業参加その他グローバルな観点でその「幸」を分け合う心構えがなくてはならない。

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2016年3月12日 (土)

風評被害と差別

 消費者庁は10日、東京電力福島第一原発事故に伴う風評被害に関し、2月におこなった意識調査の結果を公表した。福島県産食品の購入を「ためらう」と答えた人の割合は15.7%で、昨年8月の前回調査から1.5ポイント減った。2013年2月の第1回調査からでは3.7ポイント減った。事故から5年がたち、減少傾向(朝日新聞デジタル、3/11)

 要は、減ってきてはいるけどスーパーで野菜などを買うとき、「○○県産」などと数種類ある中で「福島県産」とあるのがあれば、それ以外のものに手をだす、という人が15%以上にのぼるということだ。

 戦後間もない頃だが、「広島の原爆症はうつる」といううわさが、まことしやかにささやかれたことがあった。放射能のことなど報道されず知識がなかったことや、「黒い雨」などの話が伝わったからかもしれない。

 「広島の子にはなるべく近づかない方がいい」などというものさえいた。しかし、それが理由のないデマであることがやがてわかってきた。それから5年後、塾頭は就職した。職場に一水会会員という、絵の達人がいた。

 彼は、広島で被爆していたのである。その彼がある時肺結核と診断され、茨城県にある専門診療所に入院した。同僚たちは「原爆には、関係ないのだろうか」とか、「合併症で退院が遅れるようなことにならないか」などと気遣った。

 結局無事退院され、定年まで勤め上げられた。広島は関係ないが、長期療養が災いしてか、役職につかれるようなことはなかった。

 統計によると、福島県には甲状腺がんの疑いがある子供が異常に多いという。その人たちに、いわゆる「風評被害」が及ばないよう、これから最大限の知恵を働かせてほしい。

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2016年3月 1日 (火)

東電、強制起訴へ

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人が29日、業務上過失致死傷罪で強制起訴された。この件では過去2度にわたり検察官が不起訴にしているが、これを京第五検察審査会がくつがえし、起訴議決をしたため弁護士が検察官役をつとめて開かれるものである。

 簡単に言うと、「わかっていたのにトップが必要な措置を取らなかったため、事故が原因の死傷者を出してしまった」というものである。

 その、「わかっていたこと」というのは、国の地震調査研究推進本部が02年7月に出した「福島第一原発の沖合を含む日本海溝沿いでマグニチュード(M)8クラスの津波地震が30年以内に20%の確率で発生する」との予測に対し、東電が福島第一原発に高さ15.7メートルの津波が押し寄せる、との試算結果を出していたことだ。

 それについて、起訴された3人のうちすくなくとも武藤栄元副社長(65)は、当時立地などに責任を持つ担当役員をつとめており、知らぬ存ぜぬは通用しない立場だ。無罪を主張するものと見られるが、早い段階で防波堤の高さが10メートルしかなく、「判断スミスがありました」と頭を下げていれば、こんなことにならなかったかもしれない。

 本塾は、事故発生当時より原子力村、特に東電役員の発言には不信感を持っており、それは日を追って強くなった。事故発生当時の3月14日付毎日新聞によると、東電は、非常用発電機は原子炉やタービンと同じ重要度で、もう少し標高の高い場所にあるが、ポンプなどは重要度がやや落ち、津波に冠水したといい、さらに小森常務が次のようにコメントしている。

 「あまりに想定外の高さだった。原発はかなりのタフネス(頑健さ)を持っていると思っていたが、電源の重要性を再度、しっかり考えなければならない。重い、厳しい教訓だと、率直に受け止めている」と唇をかむ。

 最初にカチンと来たのが「想定外」だ。こういった面は過去何度も取り上げているが、2014年には”原子力の「想定外」は犯罪”という記事も書いた。塾頭は、原発とは比較にならない小さな公共施設の安全管理を仕事にしていたことがある。

 想定外の事を想定して事故に備えるのが安全管理である。とくに原発の事故は、放射能被害という取り返しできない苛酷な事態を生む。津波の高さは想定外であっても、電源喪失の可能性は想定外というわけにいかない。

 事故を聞いて、原発ならそれに備えて電源車の常備はもとより、電気がいらず水にも強く、石炭か薪で動く蒸気ポンプぐらいあってもいいのにと思った。事故が起きる前から、原発の安全性について学者や専門家の議論は盛んであり、裁判もたびたびあった。

 放射能のこわさは、元会長は、広島・長崎を知っており、第五福竜丸事件の知識もある。その他の役員は身近に体験したことがない。だから「想定外」などと平気で言えるのだろか。

 新聞各社は、この裁判をそれぞれ社説で取り上げており、その意義について解説しているが、5大紙のうち産経だけが「識者からは強制起訴制度そのものの見直しを求める声も出ている」と、東電・政権よりに書いているのが目立った。

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2016年2月16日 (火)

原発関連4題

 先週、「お粗末過ぎる女性大臣」の題で書いたが、同じ新聞に同じテーマの話が載るとどうしても強い印象を受ける。今日も前回同様記事写真(毎日新聞)入りにする。4つのうち塾頭の関心を呼んだのが「波力発電」だ。

Dscf2749Dscf2750Dscf2752Dscf2753_2 岩手県久慈市の漁港に、海の波の力で発電する波力発電(出力43キロワット)が今年8月に設置され、試験的な電力供給が始まる。一般家庭十数世帯分をまかなえる能力しかないが、日本近海では現在、波力を利用した発電で540万キロワット分(原発5基分)を確保できると試算されているという。

 こういった発電は、これまで送電費用が高くなることで顧みられなかったが、漁港の防波堤に沿った部分なら費用はそんなにかからない。ここの発電費用は合計で4億円としているが、別記事のもんじゅ廃炉の3000億円やすでに投下した凍土壁320億円以上に比べればどれほど安いものか。

 塾頭に専門的知識はないが、前から鳴門海峡や河口防潮堰などの潮力発電、鉄道線路の上空スペースを利用した太陽光発電はできないものかと考えていた。そこならば送電費用はいらない。

 塾頭は、事故発生当初、安全確認後一部再開やむなしと考えた時期もあったが、原子力村の無責任さや、放射能廃棄物処理に見通しのないことなどから、原発ゼロ派に転向した。原発再開、原発輸出にこだわる自民党に対し、即時ゼロを打ち出せば参院選のいい対抗軸になるのではないですか。

 野党さん!。

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2015年9月29日 (火)

石油半値時代が来るか?

 よくうかがう「つぶやき古道(コミチ)」さまのブログで、福島県では配達を頼んだ灯油が1リッター当たりの78円、去年同時期に比べ3割引きになると書いてありました。前回、前々回と、中東や石油のことを書いているので、続きです。

 まず、今日のニュースから。毎日新聞 2015年09月29日 東京朝刊

 【カイロ秋山信一】サウジアラビア西部のイスラム教の聖地メッカ郊外で750人以上の巡礼者が圧死した事故に関連し、同国の最高イスラム法官(大ムフティ)を務めるアブドルアジズ師は、「起きたことは人間が制御できる範囲を超えていた。運命や死は避けられないものだ」と述べた。国営サウジ通信が報じた。

 「人の運命は、すべて唯一の神・アッラーの思召し」というイスラム教宗教指導者らしい解釈だが、これはひどい。出身国別で最大の死者を出したイランの最高指導者・ハメネイ師は、治安・安全の義務を負うサウジ政府の責任はまぬがれない、と激しく抗議しています。

 スンニ派・シーア派とイスラム教国の間では激しく対立する両国ですが、サウジ政府はメッカ巡礼信者に限り受け入れを続けてきました。前々回の記事でも、サウジ王家の世代交代や王子の婦女暴行容疑なども加わり、権威失墜は免れないようだと書きました。

 そこに、原油の下落です。前回は、産油量トップだった同国がアメリカに抜かれる話をしました。イラン・アメリカの対立解消によるイラン原油の市場復活、中国など中進国の経済停滞、シェールオイルの増産その他、専門家はいろいろ言いますが、かつてOPECを主導したサウジの価格影響力失墜が大きいのではないかと思います。

 原油は、去年8月の100ドル弱から現在40ドルを割るようになりました。日本のガソリンは24日現在135.2円になっているようです。これには原油関税のほかガソリン税、それらにかぶせて消費税という酷税がかかっているので、急に半値にはならないでしょうが、灯油なら見込めるかも知れません。

 ハウス栽培の野菜とか、電力その他あらゆる産業にも影響します。インフレ目標とかアベノミクスにどう影響するのでしょうか。産油コストがかからない中東では、かつて2ドル原油という時代もありました。やはり些細なことでも中東情勢は目を離せません。

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