原発でも安倍路線に待った

経済産業省の有識者会議「エネルギー情勢懇談会」が１０日まとめたエネルギー長期戦略の提言は、当面のエネルギーの「主役」が見通せない中で、すべての選択肢を追求する総花的な内容となった。世界的に普及が進む再生可能エネルギーへ注力する姿勢は打ち出したが、他国に比べて出遅れは鮮明で、日本の戦略は後手に回っている。（毎日新聞４／１１）

かつて原子力政策を推進する立場にあった小泉元首相や菅直人氏でさえ、しがらみを断ち切って福島の事故以来原発ゼロを強く主張するようになった。今、政策変更をしないと、悔いを千載に残すという危機感からである。

ところが、安倍自民や野党の一部、電力や重電など企業組合を傘下に持つ連合は再稼働積極派だ。電力不足が起きる、コスト高になる、配電網不足、関連技術者が育たない等々、再稼働推進派の言い分はすべてこじつけに過ぎない。

かりに、それがあったとしても長期対策で解消できることばかりである。想定される次の被害を防止することを考えれば安いものだ。

提言は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける現行政策を改め、太陽光、風力など再生可能電源と蓄電器、水素燃料電池など組み合わせによる次世代エネルギー戦略が急務だとしている。

この点で、欧州が再エネ比率約３割のドイツ、４割超のスペイン、英国の２割に比べ日本は１４％にとどまっている。そして「世界の情勢からずれている」と指摘、さまざまな困難があっても、後手後手にまわるような政策継続を再検討する必要性を打ち出した。

原発推進に未練を持つ最大の原因は、日米原子力協定だろう。日本は原発から生まれ、原爆の素材となるブルトニムを大量保管している。つまり、安全保障上アメリカとは特殊な関係にあるのだ。

これまで、再処理して原発にも使えるように計画があったが失敗、実現の目途はなくなった。こう言ったことを含め、すべての原発の手じまいと新提案を合わせた方向性をエネ政策に持たせる必要があるのだが、安倍首相では「無理」ということだけ、はっきりとしている。

反原発にうねりが

小泉元総理大臣と細川元総理大臣は１０日、国会内で記者会見し、直ちにすべての原発を廃止して、２０５０年までに自然エネルギーに全面的に転換するための法案の骨子を発表し、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。

これについて、菅官房長官は記者会見で、「いかなる事情よりも安全性を優先し、独立した原子力規制委員会によって安全性が確認された原発のみ、地域の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の一貫した考え方に変わりはない」と述べました。（ＮＨＫオンライン）

ＴＶで見ると「自民党は頭がおかしいのではないか」などと、例の小泉節満載の過激発言もある。そして早速立憲民主党などとも意見交換をしたようだ。同党は全く同意見で「原発ゼロ基本法案」の通常国会への提出を目指しで法案の準備を進めているところ。小泉氏とのすりあわせに入るだろう。

共産党も賛成の意向が明瞭だが、民進党には声がかからない可能性がある。民進党には電力総連出身参議院議員など強固な原発維持派がいるため、実現がむつかしいともいわれている。

会見には細川護熙氏が同席したが、かつて都知事選で自民が推す舛添氏の対抗馬として擁立した同志だ。その時は果たせなかったが、今度は野党共闘に一石を投じ、自民党の中からも次期総裁選をにらんで、揺さぶりの同調者が出るかもしれない。

また、被爆国でありながら核兵器禁止条約締結に二の足を踏むような安倍政権でいいのかどうか、国民に正面から問いかけるきっかけが作れれば、「さすが元首相！」ということになろう。菅直人さんの出番は当然として、鳩山さん、福田さんもまだ引退するにはお若い。

放射能、雨樋にご注意

原発事故があってから６年、そこから200ｋｍも離れた千葉県柏市で放射線量がふえている、と聞くとびっくりする。半減期などという言葉もあるので、放射能は時とともに減ると考えがちだが、そうはいかぬ。

  
 　柏市の体育館で大気中の放射線量を量ったら市の基準を上回る線量が計量された。そこで原因を調べたところ、雨樋の配水管が接する排水溝の土が発生源とわかった。

ここで時間をかけて濃縮されていたわけだ。地上５ｃｍで保育園など市の公共設備163カ所で同様の場所を調べた結果、63カ所は市の基準を上回っていた。

直ちに除染作業にかかると言うが、原発再開反対など、感情的であるくらいがちょうどいいようだ。

「原発裁判」司法の限界

福島第１原子力発電所事故後に福島県から群馬県に避難した住民らによる国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟の判決が17日、前橋地裁であった。判決では訴訟の一部を認め、国と東電に賠償を命じた。

判決理由で2002年に政府の地震調査研究推進本部が発表した巨大地震の想定に基づき、国と東京電力は、その数か月後には巨大な津波が来ることを予測できたと指摘、また、東京電力が予想される津波の高さを試算した結果、原発の地盤を越える高さになったことを挙げている。

判決は当然で早く言えば、国も東電も信用できない、ということである。今進んでいる「森友学園騒動」なども、国民はいったい何を信じればいいのか、ということになる。国といい東電といい、信用の点では右に出るものはない存在であるはずである。

事故当時、東電の小森常務などは、盛んに「想定外の」という発言をしている。つまり虚偽発言を繰りかえしていたことになるが、それが許されていいのだろうか。

事故前にも、原発運転差し止め訴訟など、司法の手を煩わす事案は少なくなかった。そんな時、技術や安全についての証言に、原子力委員会を構成する原子力専門の著名大学教授などが証言台に立った。

知識を持たない裁判官は、その証言を信用するしかない。原告敗訴になっても、司法の怠慢とするわけにはいかない。「核はこわい」という庶民の皮膚感覚や素朴な疑念を司法判断に取り込むことは困難だ。

しかし、場合によってはそれもあっていいのではないか。つまり現代版「大岡裁き」である。

新電力

　塾頭宅では、半年前に東電から新電力に契約を切り替えた。新電力から、新規顧客紹介依頼と共に、半年の実績と、この先半年のシュミレーションをしたレボートが郵便で届いた。

　それによると、実績では40Ａ契約で東電より半年で2376円安くなり、今後の半年のシュミレーションを加えると5926円になるという。月にして500円程度、市立図書館に一度往復すると消えてしまう。

　新電力切り替え率は３％に過ぎないというが、塾頭が切り替えたきっかけは昔の勤め先のＯＢ会から案内状が来たことによる。勤め先の工場では、当時から大規模な自家発電所を持っていた。

　万一停電すれば、復旧に時間と費用がかさむ。その被害を防ぐバックアップと、公害源となる排ガスを大気中に放出せず、熱源として利用する目的もあった。いずれにしても日常の保守管理や運転が必要で、余る電力は近くの大口消費先に売電していたという実績もある。

　そういった信頼度と、このさき、海洋エネルギー開発や水素利用など脱原発に期待が持てること、さらに、我が家では原発の電気を使っていない、という気休めにもなった。

　ところが、政府は、東電などの赤字対策として廃炉費用を新電力にも負担させろ、とか、原発事故による経費を除いた原発の低コスト電力を新電力に買わせることを義務付けようなどという意見が出ているようだ。

　そんな約束がないから切り替えたのだ。政府のいう新自由主義が、まやかしであると思われても仕方がない一例だ。

秋サバと原発

　「秋」とくれば俗諺の筆頭格として「秋ナスは嫁に食わすな」。なぜか、については検索機能に任せるが、「秋サバは嫁に食わすな」というのもある。いずれも旬の味として最高の賞味期限を指しているのである。秋ナスは、ズバリ今の時期だが、秋サバはもっと遅く、晩秋の脂がのりはじめてからのようだ。

　
　ただ「鯖街道」というのがあるのは知らなかった。鹽街道なら、上杉謙信が宿敵武田親権のもとに塩を贈った、いわゆる「敵シオ」の越後から信濃に至る街道が有名だが、サバ街道は若狭湾が京に向かういくつかの街道をいうのだそうだ。（写真は福井県・熊川宿）

　若狭から運ばれた鯖が京の都に着く頃には、ちょうどよい塩加減になったと言われ、京都の食文化の中に今も若狭の魚が生きている。地元では遺産登録などして観光に役立てたいという考えもあるようだ。

　ところが、若狭湾といえば他の地方にいる者にとって、サバではなく「原発」だ。敦賀発電所に2基、美浜発電所に3基、大飯発電所に4基、高浜発電所に4基、もんじゅに1基、計14機の原子力発電所がある。

　その一部は他に先がけて運転再開をはじめている。もし万一のことがあればサバではなく、一刻を争う避難の人や車で溢れかねない街道だ。江戸時代にさかのぼる由緒ある街道をそんなことに生かさないよう、地元の人にはそれを先に考えてほしかった。

もうあかん！、民進党

　前々回の「田中原子力規制委員長の傲慢さ」に、民進党では、今日にも党の方針として九州電力川内原発の運転停止を求め.る決定をし、政府に申し入れる――、という毎日新聞を引用した。

　ところが昨日の新聞には何も載っていない。それがどうだ、今日の各紙では、岡田氏が「科学的根拠がない」と否定的で、申し入れは見送られたという。毎日によると、山尾志桜里政調会長は20日の会見で、「歯切れのいい発信は大切だが、それ以上に組織として一致した意見を発信することが大事だ」と意見集約の難しい党内事情を認めたようだ。

　11日に「拝啓、岡田 克也さま」というのを書いている。岡田さんが党内の異論を押さえるとか、信じたくないが労組の反発を気にしないで蛮勇を振るう、それがなければ支持率低下に歯止めがかからず、選挙にも勝てない、ということを言ったのだ。

　科学的根拠云々の口実は、原子力規制委員長発言を隠れ蓑として使っているのだろう。国民が不安を持つということが科学的でないということを、岡田さんは是非証明してみてほしい。

　たしかに気分だけで賛成、反対を言っても物事は前に進まない。原発の安全を図る上で、一定の科学的基準を設けることはそれなりの意義はある。その新基準の中にこういった一項がある。

　活断層が動いた場合に建屋が損傷し、内部の機器等が損傷するおそれがあることから、耐震設計上の重要度Ｓクラスの建物・構築物等は、活断層等の露頭がない地盤に設置することを要求。

　さあ、川内原発の事だ。右の図を見てほしい。左右の○はそれぞれ１号炉２号炉の位置を示し重要度Ｓクラスの建物・構築物等があるところだ。ブルーおよび赤の線は、断層を示す。

　熊本地震の報道を見ていると、露頭が見られなかったところに断層の露頭が現れて地盤が破壊されていることを示す映像が繰り返し出てくる。阿蘇山の北側など、断層が見られないところで震度５以上の震源が続発している図も示される。

　川内のは活断層でないということだろうが、それが誘発されないという保証は誰もしていない。そもそも、断層の真上でないからいいんだという基準は、どうして科学的に安全なのか、今度の地震で痛いほど知らされた。

田中原子力規制委員長の傲慢さ

　民進党では、今日にも党の方針として九州電力川内原発の運転停止を求め.る決定をし、政府に申し入れる。共産党は16日に官邸に申し入れをし、国会で質問をした。これに対し林経産相は「原子力規制庁は現状で停止する必要があると判断していない」と答弁している。また、鹿児島の市民団体からも、九電や県に同様な申し入れをしている。

　18日に行われた原子力規制委員会・臨時会合後の記者会見の模様を、毎日新聞は次のように伝えた。

　田中俊一委員長は記者会見で「科学的根拠がなければ、国民や政治家が止めてほしいと言ってもそうするつもりはない」と述べた。

　これは、ひどい。なんと傲慢で思い上った発言ではないか。原子力村の出身だが、その中では比較的公正な判断をする人だと思っていた。天皇から認証されて直接辞令を受けとったので有頂天になったのか。

　あまりにもの無神経さ。にわかには信じられないので、公開されているユーチューブ を当たってみた。その最後に該当する文言がある。その前段階で、記者から「運転中止の意見が多数寄せられているというがその数は？」という質問にはノーコメントという場面もあった。

　また、「政治家に言われても……」という表現で、記事そのままではないが、誤報という程ではない。さらに、気象庁などが「火山も含め先のことについてわからない」と言っていることも、承知の上での発言で、「想定外ではなく想定内で考えている」と答えている。

　　このような、最高権力者でも言わない、またはそう誤解されかねないような発言をする人を委員長にしたままでいいのだろうか。また、国家の運命を左右するような事柄であるにも関わらず、民主主義を否定しかねないような発想をする人に国民の運命を預けていいのだろうか。

　同時に新聞に載った内閣支持率は２％アップ、新進党は併合前と変わらずだった。なお、「マガジン９」というサイトに「田中俊一委員長の悲しい変貌」という記事を見つけたので、参考までに紹介しておく。

海底資源大国「日本」

　３月18日付産経新聞に、経産省が海底資源・メタンハイドレートを商業化した場合、３兆３千億円程度の売り上げが見込めると経済産業省が試算したことが報じられていた。

  塾頭は、原発事故が起きる前から、日本周辺海域に賦存するメタンハイドレートに関心を持っていた。メタンハイドレートは、深海の海底に低温と高圧でシャーベット状になったメタンガスをいい、一部は露出しているところもある。

　調査では、予定通り３０年代後半に商業化したとの想定で、市場での販売額を積み上げた。愛知県沖の東部南海トラフで10カ所以上の濃集帯（ガス田）が確認され、１カ所当たり１日100万立方メートル程度の生産が期待できる。１カ所の操業期間は15年程度と想定し、仮に10カ所で操業できれば総生産量は547億５千万立方メートルに上るとの前提で試算した。

　愛知県沖以外に四国沖や日本海にもあり、秋田では融けたメタンハイドレートの気泡が見られるところもある。メタンガスは、都市ガスとして多く使われるが、そのまま大気中に放出すると、ＣＯ²以上に温暖化に悪影響があるとされる。牛のケップまで規制しようかという話があるそうだ。

　これを放っておく手はない。現在、天然ガスの国際価格が低下し、コストがそれを下回ることができるかどうかであるが、燃料電池の水素も得やすく、放射能廃棄物の処分もできない原発エネルギー依存より、はるかにクリーンだ。　

　ほかに、最近のニュースでは、電子機器に多用されるレアメタルの最多輸出国であった中国が、禁輸措置をとったとして騒ぎになったが、これらの鉱物資源も日本近海に多く眠っているとされる。日本は「海の幸」で世界的な大国なのだ。

　その意味で、歴史的根拠や占有に実績のある尖閣諸島の領有権は堅持しなければならない。ただし、排他的・独占的権利の行使ではなく、共同開発、事業参加その他グローバルな観点でその「幸」を分け合う心構えがなくてはならない。

風評被害と差別

　消費者庁は10日、東京電力福島第一原発事故に伴う風評被害に関し、２月におこなった意識調査の結果を公表した。福島県産食品の購入を「ためらう」と答えた人の割合は１５．７％で、昨年８月の前回調査から１．５ポイント減った。２０１３年２月の第１回調査からでは３．７ポイント減った。事故から５年がたち、減少傾向（朝日新聞デジタル、3/11）

　要は、減ってきてはいるけどスーパーで野菜などを買うとき、「○○県産」などと数種類ある中で「福島県産」とあるのがあれば、それ以外のものに手をだす、という人が15％以上にのぼるということだ。

　戦後間もない頃だが、「広島の原爆症はうつる」といううわさが、まことしやかにささやかれたことがあった。放射能のことなど報道されず知識がなかったことや、「黒い雨」などの話が伝わったからかもしれない。

　「広島の子にはなるべく近づかない方がいい」などというものさえいた。しかし、それが理由のないデマであることがやがてわかってきた。それから５年後、塾頭は就職した。職場に一水会会員という、絵の達人がいた。

　彼は、広島で被爆していたのである。その彼がある時肺結核と診断され、茨城県にある専門診療所に入院した。同僚たちは「原爆には、関係ないのだろうか」とか、「合併症で退院が遅れるようなことにならないか」などと気遣った。

　結局無事退院され、定年まで勤め上げられた。広島は関係ないが、長期療養が災いしてか、役職につかれるようなことはなかった。

　統計によると、福島県には甲状腺がんの疑いがある子供が異常に多いという。その人たちに、いわゆる「風評被害」が及ばないよう、これから最大限の知恵を働かせてほしい。