石油・エネルギー

石油・エネルギー・原発

2019年5月21日 (火)

ゴミ分別は役所の仕事に

 役所から、「伐採枝は資源ごみとして〇曜日に」という知らせがきた。今、最も軽いが最も袋が多きくなるのがプラスチックである。これが多すぎて一部は中国に輸出され、それがあまり始めたので不法投棄され、海洋汚染の原因になっているという。

 買い物をすれば、プラスチック容器がついてくる。これが再生できるというので、貼ってある紙をはがしたり、食品などの汚れを水で洗ったり手間をかけて分別していた。

 プラスチックの種類は多い。使えないものは燃やすか埋めるしかない。しかし、使えないプラスチックを燃やす、という処分方法が記事として出てこない。

 伐採枝は、生きているとき温暖化ガスのCO₂を取り込むので、燃やしてその分を排出してもOKのバイオ資源だという説明だ。石油からとれる合成樹脂・プラスチックももとは、大量の酸素を生み出す植物性プランクトンだから、同じではないか、と思うがこれが違う。

 石油は何億年も前から長い期間をかけて生成される。それを一挙に燃やすのでとても追いつかない、という論理になる。

 家庭で分別するのに、袋を何種類つくってもそんなことまで気を配ることは無理。ゴミ収集は、生活ごみとそれ以外に単純化し、それ以上の分別は役所の仕事にしたらどうか。原発再開を考えるより、簡単なことだ。

 

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2019年5月 9日 (木)

イランで得点を(再掲)

 今、トランプがとっている行動により、イランが苦境に立たされている。これは、過去にもあったことで目新しい事件ではない。その時、原油輸出制裁の網をくぐってタンカーを回し、危機を救ったのが日本の企業である。

 その第一船が川崎港に入港したのは、66年も前(1953年)の明日に当たる5月10日である。以下の記事も9年前のものであるが、あえて手を加えずに再掲する。

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 一冊の古い本を引っぱり出してきた。冒頭のグラビア頁に記念写真がある。写るメンバーは鳩山首相の父、若き日の鳩山威一郎氏、鳩山首相のお母さんの父、ブリジストン社長・石橋正二郎氏と夫人つまり鳩山首相の祖父母、ほかに4人関係者がいるが、ソファの中央に座るのは、主賓であるモサデグ・イラン首相の“密使”ホスロプシャヒ氏である。

 場所は東京麻布にある石橋邸の応接室で、昭和27年(1952)3月28日、講和条約が発効しGHQが廃止される1か月前のことらしい。その本の名は『イラン石油を求めて・日章丸事件』読売新聞戦後史班編<昭和戦後史>である。

 なぜそんな本を思い出したかというと、オバマ話し合い路線にもかかわらずイランのウラン濃縮作業が進み、核拡散防止で交渉してきた常任理事国とドイツの6カ国のうち、イランに同情的であったロシアまでイラン制裁に傾き始めたという最近の情勢である。これが約60年前、石油資源国有化でイランが世界から孤立した姿にそっくりなのだ。

 長年イランの石油利権で独占的利益を上げてきたのはイギリスの企業で、英国は国有化に激怒した。軍事力行使に限りなく近い恫喝で、イランの石油を引き取る消費国はなく、イランの石油タンクは満杯となる一方経済制裁で国民生活は苦境に立たされた。

 そんなとき、極秘の使命を帯びて日本にやってきたのが前出のホスロプシャヒ氏で、この密会がきっかけとなり、世界を驚嘆させた日本の出光興産・日章丸による抜け駆け輸入が実現する。日章丸が日本を離れる時には、船長などごくわずかが知るだけで、船員や家族も行き先を知らされていなかった。

 船長なども、途中英海軍に拿捕される覚悟はしていたが、まさか撃沈したり命を取ることまではしないだろうという、不安に満ちたものだった。また、航行中疑念や追尾をさけるため、無線発信をおさえ、やむを得ない連絡には暗号を使うなどスリリングなものだった。

 その経過の詳細はとても紹介しきれないが、日章丸は昭和28年5月10日、製品を満載して川崎に入港、荷揚げを開始した。そして2度目の航海につき、船が目的地アバダンに近づいた時の模様を前掲書が次のように伝えている。

 日章丸がルーカ・チャネルをさかのぼりはじめねと、大きな白いシーツを旗になぞらえて打ち振るもの、口笛と喚声と拍手がイラン側の河岸にこだまし、アバダン製油所が近くになるにつれ、小蒸気船がなん隻も日章丸にまつわるように集まってきて、盛んに汽笛、サイレンを鳴らす。

 石油桟橋には軍楽隊の出迎え、空からは超低空で飛ぶ小型機より、赤い花、黄色い花がばらまかれる。ゲート付近には鈴なりの人、人――。上陸した乗組員には「日本人、英雄」「ジャポン、イデミツ」の声が高まった。さながら日章丸は、経済苦境にあえぐイランにとっての救世主の雄々しい姿だった。

 この間、日本の外交にとってどんな難問が降りかかってくるかも知れない。各国ともそれぞれ国益にどう影響するか固唾をのんで見守るしかない。日本はようやく独立を果たしたばかり、朝鮮戦争はまだ後始末がのこっており、冷戦のまっただ中にある。

 イランの密使・ホスロプシャヒ氏はアメリカ経由でやってきた。CIAや日本の外務省はこのことを承知しているはずだ。欧米各国は、当時残っている各地の石油利権や財産権を侵害されることに反対である。しかしアメリカは、イランが共産化することをより恐れており、また、中東など利権獲得に遅れをとっている地域で、平等な機会が与えられることに反対する理由はなかった。

 だからといって、国が英国の反感を買うようなことはできない。こんなことで日本におはちがまわってきたのではないか。もちろん日本政府も同様である。日章丸帰着の頃イギリスのエリザベス女王の戴冠式があり、皇太子(今上天皇)が天皇の名代として参列する、戦後初の晴ればれしい外交舞台が待ってる。

 当然、政府内でイラン油輸入に賛否両論があったが、外務省の空気は「イランと英国の抗争に、なにも我が国の民間が行う合法的な行為をやめさせることはない」という、内心はイラン油輸入を応援する考えだった。ただ、外交上は、英国の意図に反しないよう巧妙な慎重さを演じていた。

 その後、イランにクーデターが起き、アメリカの支援するパーレビー王朝となるが、次ぎにホメイニ革命が起き、アメリカ・イランの決定的対立の根源であるアメリカ大使館占拠事件などが起きる。もともとこの地域は、イギリスとロシアが領域を2分しあうなど、他の中東地域同様に欧米やロシアに対する不信感が根強い。

 日本は、アフガンなどと同様、イランを孤立から救いイラン国民と協力態勢がとれる唯一の国といっていい。イランは、核開発問題でIAEA(国際原子力機関)に協力する姿勢も見せている。12月に同機関事務局長に就任したばかりの天野之弥氏が、核拡散防止と核平和利用の両面からどういう展開を見せるか。

 期待された鳩山外交は「政治とカネ」などの陰にかくれ、遅々として進まない。父方、母方両お爺さん時代に負けない自主的で性根のすわった外交を駆使し、内閣の得点をあげてみたらどうか。 

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2019年4月17日 (水)

入札と国防

 海上保安庁の巡視船などに使う燃料の一般競争入札をめぐっては、NHKの取材で、おととしまでの2年間、非公開の予定価格と全く同じ金額で落札される100%落札が、相次いでいたことが分かり、海上保安庁が内部調査したところ、入札の参加業者が、非公開の予定価格を事前に把握できたとみられることが明らかになりました。

NHKが報道している。

 昔のある話を思い出した。当事者は海上保安庁でなく北海道の航空自衛隊である。取引に関係していた人の告白をまた聞きしたもので、真偽のほどはわからない。

 北海道では、領空・領海侵犯で緊急発進が増え、一時的に燃料在庫が不安になることがある。一般競争入札では極端な安値を示してくる業者もあるが、このような時、追加注文をしても即応できないことが多い。北海道に製油所を持つ大手2社ならば数時間以内に補給してもらえる。納入業者を特定したいのは国の安全に支障を来たさないようにするためだ。ルールはルールとして守りたいが、臨機応変の措置も認めてほしい。

というものである。

 

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2019年1月 7日 (月)

脱原発に政党乗り遅れ

毎日新聞201916日 東京朝刊

 りそなホールディングス(HD)は、核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を定め、公表した。核兵器製造を使途とする融資を禁止する例はあるが、それ以外の目的であっても該当企業には一切の融資を行わないと宣言したもので、こうした取り組みは国内の大手銀行では初めて。

朝日新聞デジタル20181230

「原発ゼロ」を訴える小泉純一郎元首相(76)が、初めての単著「原発ゼロ、やればできる」(太田出版)を出しました。首相在任時には原発を推進してきた小泉氏ですが、「原発が安全・低コスト・クリーンというのはうそ」と言い切り、電力を使う私たちにも「自分たちが生きている間に、事故は起きないと思っているのでは」と迫ります。

日刊ゲンダイDIGITAL / 201916

「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー(提供企業)が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない」

 経団連・中西宏明会長の年頭会見が波紋を呼んでいる。今後の原発政策について踏み込んだ発言をしたからだ。中西氏は原発メーカーである日立製作所の会長も務めている。それだけに、脱原発とも取れる発言は驚きをもって受け止められた。

 もっとも、日立が英国で進めてきた原発建設計画も暗礁に乗り上げているし、三菱重工と政府がシャカリキになってきたトルコでの原発建設も撤退のニュースが報じられている。安倍政権の目玉政策だった原発輸出は、ことごとく頓挫(塾頭注:出資など⇒日立・東芝・日本政府・三菱重工。関係国⇒英・ベトナム・リトニア・米・台湾・トルコ。朝日新聞より)。世界的に見ても、原発ビジネスは採算が取れないのだ。

 一方、元日の読売新聞は1面で「原発1基分の洋上風力」と、東京電力が国内最大級の洋上風力発電の建設を計画していることを報じた。1兆円規模の事業費を投じ、千葉県銚子沖などに1基5000キロワット級の風車を約200基設置し、約30万世帯の年間電力を賄う計画だという。

鈍い立民と野党の動き

2018222日の党政調審議会で原発ゼロ基本法案を了承。39日に共産党や社民党、自由党と共に国会へ共同提出した。なお共同提出に際し、希望の党や民進党にも呼びかけを行ったが、2党は共同提出には同調しなかった。法案では、民進党時代における「2030年代原発ゼロ」という具体的な年限は設けず、「法施行後5年以内」に全原発を廃炉とする目標を掲げ、原発の再稼働と新規増設の禁止も盛り込まれた。

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2018年4月11日 (水)

原発でも安倍路線に待った

経済産業省の有識者会議「エネルギー情勢懇談会」が10日まとめたエネルギー長期戦略の提言は、当面のエネルギーの「主役」が見通せない中で、すべての選択肢を追求する総花的な内容となった。世界的に普及が進む再生可能エネルギーへ注力する姿勢は打ち出したが、他国に比べて出遅れは鮮明で、日本の戦略は後手に回っている。(毎日新聞4/11)

かつて原子力政策を推進する立場にあった小泉元首相や菅直人氏でさえ、しがらみを断ち切って福島の事故以来原発ゼロを強く主張するようになった。今、政策変更をしないと、悔いを千載に残すという危機感からである。

ところが、安倍自民や野党の一部、電力や重電など企業組合を傘下に持つ連合は再稼働積極派だ。電力不足が起きる、コスト高になる、配電網不足、関連技術者が育たない等々、再稼働推進派の言い分はすべてこじつけに過ぎない。

かりに、それがあったとしても長期対策で解消できることばかりである。想定される次の被害を防止することを考えれば安いものだ。

提言は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける現行政策を改め、太陽光、風力など再生可能電源と蓄電器、水素燃料電池など組み合わせによる次世代エネルギー戦略が急務だとしている。

この点で、欧州が再エネ比率約3割のドイツ、4割超のスペイン、英国の2割に比べ日本は14%にとどまっている。そして「世界の情勢からずれている」と指摘、さまざまな困難があっても、後手後手にまわるような政策継続を再検討する必要性を打ち出した。

原発推進に未練を持つ最大の原因は、日米原子力協定だろう。日本は原発から生まれ、原爆の素材となるブルトニムを大量保管している。つまり、安全保障上アメリカとは特殊な関係にあるのだ。

これまで、再処理して原発にも使えるように計画があったが失敗、実現の目途はなくなった。こう言ったことを含め、すべての原発の手じまいと新提案を合わせた方向性をエネ政策に持たせる必要があるのだが、安倍首相では「無理」ということだけ、はっきりとしている。

 

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2018年1月11日 (木)

反原発にうねりが

小泉元総理大臣と細川元総理大臣は10日、国会内で記者会見し、直ちにすべての原発を廃止して、2050年までに自然エネルギーに全面的に転換するための法案の骨子を発表し、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。

これについて、菅官房長官は記者会見で、「いかなる事情よりも安全性を優先し、独立した原子力規制委員会によって安全性が確認された原発のみ、地域の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の一貫した考え方に変わりはない」と述べました。(NHKオンライン)

TVで見ると「自民党は頭がおかしいのではないか」などと、例の小泉節満載の過激発言もある。そして早速立憲民主党などとも意見交換をしたようだ。同党は全く同意見で「原発ゼロ基本法案」の通常国会への提出を目指しで法案の準備を進めているところ。小泉氏とのすりあわせに入るだろう。

共産党も賛成の意向が明瞭だが、民進党には声がかからない可能性がある。民進党には電力総連出身参議院議員など強固な原発維持派がいるため、実現がむつかしいともいわれている。

会見には細川護熙氏が同席したが、かつて都知事選で自民が推す舛添氏の対抗馬として擁立した同志だ。その時は果たせなかったが、今度は野党共闘に一石を投じ、自民党の中からも次期総裁選をにらんで、揺さぶりの同調者が出るかもしれない。

また、被爆国でありながら核兵器禁止条約締結に二の足を踏むような安倍政権でいいのかどうか、国民に正面から問いかけるきっかけが作れれば、「さすが元首相!」ということになろう。菅直人さんの出番は当然として、鳩山さん、福田さんもまだ引退するにはお若い。

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2017年4月20日 (木)

放射能、雨樋にご注意

原発事故があってから6年、そこから200kmも離れた千葉県柏市で放射線量がふえている、と聞くとびっくりする。半減期などという言葉もあるので、放射能は時とともに減ると考えがちだが、そうはいかぬ。

  
 
 柏市の体育館で大気中の放射線量を量ったら市の基準を上回る線量が計量された。そこで原因を調べたところ、雨樋の配水管が接する排水溝の土が発生源とわかった。

 

ここで時間をかけて濃縮されていたわけだ。地上5cmで保育園など市の公共設備163カ所で同様の場所を調べた結果、63カ所は市の基準を上回っていた。

 

直ちに除染作業にかかると言うが、原発再開反対など、感情的であるくらいがちょうどいいようだ。

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2017年3月18日 (土)

「原発裁判」司法の限界

福島第1原子力発電所事故後に福島県から群馬県に避難した住民らによる国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟の判決が17日、前橋地裁であった。判決では訴訟の一部を認め、国と東電に賠償を命じた。

 

判決理由で2002年に政府の地震調査研究推進本部が発表した巨大地震の想定に基づき、国と東京電力は、その数か月後には巨大な津波が来ることを予測できたと指摘、また、東京電力が予想される津波の高さを試算した結果、原発の地盤を越える高さになったことを挙げている。

 

判決は当然で早く言えば、国も東電も信用できない、ということである。今進んでいる「森友学園騒動」なども、国民はいったい何を信じればいいのか、ということになる。国といい東電といい、信用の点では右に出るものはない存在であるはずである。

 

事故当時、東電の小森常務などは、盛んに「想定外の」という発言をしている。つまり虚偽発言を繰りかえしていたことになるが、それが許されていいのだろうか。

 

事故前にも、原発運転差し止め訴訟など、司法の手を煩わす事案は少なくなかった。そんな時、技術や安全についての証言に、原子力委員会を構成する原子力専門の著名大学教授などが証言台に立った。

 

知識を持たない裁判官は、その証言を信用するしかない。原告敗訴になっても、司法の怠慢とするわけにはいかない。「核はこわい」という庶民の皮膚感覚や素朴な疑念を司法判断に取り込むことは困難だ。

 

しかし、場合によってはそれもあっていいのではないか。つまり現代版「大岡裁き」である。

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2016年12月 6日 (火)

新電力

 塾頭宅では、半年前に東電から新電力に契約を切り替えた。新電力から、新規顧客紹介依頼と共に、半年の実績と、この先半年のシュミレーションをしたレボートが郵便で届いた。

 それによると、実績では40A契約で東電より半年で2376円安くなり、今後の半年のシュミレーションを加えると5926円になるという。月にして500円程度、市立図書館に一度往復すると消えてしまう。

 新電力切り替え率は3%に過ぎないというが、塾頭が切り替えたきっかけは昔の勤め先のOB会から案内状が来たことによる。勤め先の工場では、当時から大規模な自家発電所を持っていた。

 万一停電すれば、復旧に時間と費用がかさむ。その被害を防ぐバックアップと、公害源となる排ガスを大気中に放出せず、熱源として利用する目的もあった。いずれにしても日常の保守管理や運転が必要で、余る電力は近くの大口消費先に売電していたという実績もある。

 そういった信頼度と、このさき、海洋エネルギー開発や水素利用など脱原発に期待が持てること、さらに、我が家では原発の電気を使っていない、という気休めにもなった。

 ところが、政府は、東電などの赤字対策として廃炉費用を新電力にも負担させろ、とか、原発事故による経費を除いた原発の低コスト電力を新電力に買わせることを義務付けようなどという意見が出ているようだ。

 そんな約束がないから切り替えたのだ。政府のいう新自由主義が、まやかしであると思われても仕方がない一例だ。

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2016年9月 2日 (金)

秋サバと原発

 「秋」とくれば俗諺の筆頭格として「秋ナスは嫁に食わすな」。なぜか、については検索機能に任せるが、「秋サバは嫁に食わすな」というのもある。いずれも旬の味として最高の賞味期限を指しているのである。秋ナスは、ズバリ今の時期だが、秋サバはもっと遅く、晩秋の脂がのりはじめてからのようだ。

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 ただ「鯖街道」というのがあるのは知らなかった。鹽街道なら、上杉謙信が宿敵武田親権のもとに塩を贈った、いわゆる「敵シオ」の越後から信濃に至る街道が有名だが、サバ街道は若狭湾が京に向かういくつかの街道をいうのだそうだ。(写真は福井県・熊川宿)

 若狭から運ばれた鯖が京の都に着く頃には、ちょうどよい塩加減になったと言われ、京都の食文化の中に今も若狭の魚が生きている。地元では遺産登録などして観光に役立てたいという考えもあるようだ。

 ところが、若狭湾といえば他の地方にいる者にとって、サバではなく「原発」だ。敦賀発電所に2基、美浜発電所に3基、大飯発電所に4基、高浜発電所に4基、もんじゅに1基、計14機の原子力発電所がある。

 その一部は他に先がけて運転再開をはじめている。もし万一のことがあればサバではなく、一刻を争う避難の人や車で溢れかねない街道だ。江戸時代にさかのぼる由緒ある街道をそんなことに生かさないよう、地元の人にはそれを先に考えてほしかった。

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