サウジが大変貌

　サウジアラビアのムハンマド皇太子が、クーデターを企てる恐れがあるとして、サルマン国王の弟とおいという有力王族の身柄を拘束したという報道がなされている。

　サウジは、イスラム圏最大の安定した王制国家と思われているが、内実は違う。他のイスラム圏各国と同じように石油大国になる前は、多数の部族に分かれ、それぞれ部族長が支配していたのだ。

　その中の有力部族サウド家とイスラム・ワッハーブ派が盟約し、各部族と姻戚関係を結ぶことにより膨大な権力を集中した。

　そのため、国王は一説によると、１７人の妻があり３６人の王子がいるという。兄弟同士や甥・叔父との間で血を見るような争いをするのはおかしいように思うが、実は逆で、石油収入に限りが見られるようになると贅沢し放題は許されず、相互の奪い合いになるのだ。

　王太子候補はいくらでもいるわけで、自らに不利な報道するような記者があれば、トルコの殺人事件のようなことが起きても不思議はない。

　かつて、同国に長く滞在したカメラマンから聞いた話だ。

リヤドに向かう列車に乗ったら、王族の一向と出会った。そのうちの一人が、履物の緒を切って困っていたので、手早く持っていたひもですげて上げたところ大変喜ばれ、宮殿に来るよう誘われた。

ご馳走になったが、王妃はもとより女性が席に出てくることはない。たまたまこの日は、国民から王族が直接陳情を受ける日に当たっており、来た順で公平に話を聞くということだった。

こういった面での民主主義も自然な形で実行されており、石油の現物給付をプリンスマネーに換える方法などの話題はあったが、ゆとりあるサウジ王族の姿を垣間見た。

　平和だったサウジは、これから大変貌が始まりそうな気がする。

アメリカ外交の虚実

　外交と軍事の絡み、これはなかなか素人にはわからない。国家の機密と言えば、この右に出るものはない。桜を見る会の出席者など一緒にしては、見てほしい桜の方が迷惑するだろう。

　大手マスコミでも真実を明報道することは滅多にない。記者クラブに所属する特定の社にだけに、リークできないからだ。

　それだけに文書やメモの保存は歴史検証の上で、捨ててはならないものである。

　アメリカは、アフガンから9・11同時多発テロ以降、主犯とされるウサマ・ビンラディン逮捕・引き渡しを要求し、政治権力を持つタリバンと対立して軍隊を派遣、戦争状態に入っていた。

　ビンラディンは逮捕・殺害されたが、残る組織、アルカイダを世界に向けたテロの温床であるとし、タリバンと対立、軍を維持させ続けた。

　トランプは、タリバンと交渉の上撤兵する方針だという。アフガンは、当初イギリスが侵攻して支配、次いでソ連が共産圏として拡張、これを排除するため、アメリカがタリバンに協力して成功させ、後に一転してタリバンを不倶戴天の敵にしてしまったのだ。

　このところトランプは、「平和の旗手」のような発言が続く。しかし、元来交渉で財を成した不動産屋だ。アフガンが長年の大国干渉を脱した平和な国になれると理解するのは早いだろう。

　中東だけではない。日本・韓国をはじめ、世界に米軍を張り付ける政策がアメリカ経済浮揚の重石になっていることは疑いない。このさまざまなジレンマが、大統領選の味付け材料として使われれているようだ。

　諸記録の保存では、日本より上と見られるアメリカ。上の2国間交渉がスタートすれば、北朝鮮問題と同様、トランプの外交戦略を歴史が明らかにするだろう。

アラブ連盟

　アラブ連盟、米案拒否

　　中東和平「努力に逆行」

　という今日の新聞記事見出しだ。6ページ目でそれも下の方に2段抜きの小さな扱い。

　「アラブ連盟」を目にするのは、久々のことだ。若い人には「それ、なに？」と聞き返す人もいるにちがいない。

　1945年3月22日創設とあるから、終戦前だ。イスラエル建国で、パレスチナ人を排除するような方針をとったため、パレスチナ人を支持するアラブ・イスラム各国が反発、連盟を構成する各国を中心に第一次中東戦争が起こった。

　戦争は、第四次まで続く。押しつ押されつだが、原爆まで隠し持つというイスラエル優位は動かなかった。連盟の中心はエジプトだが、イスラエルと妥協したため、除名されるということもあった。

　言葉を整理しておこう。地理的には地中海・ペルシャ湾、紅海に三方を囲まれた半島をアラビア半島という。大部分をサウジアラビアが占める。エジプトの首都カイロやナイル川はアフリカ大陸で、アラビア半島ではない。

　ところが、コーランで使うアラブ語をそのまま使う人たちは、アラブ人と称される。エジプトやリビアはアフリカ大陸にあってもアラブ人であり、サウジと同じアラブ圏という言語圏をなす。

　アラビア半島にあってもヘブライ語を使うイスラエルや、イスラムシーア派のイランは、ペルシャ語なので、アラブ人とは言わない。

　さて、アラブ連盟だが、構成国がサウジ・エジプトの大国から湾岸の小国など、国力・軍事力に歴然とした差がありパレスチナから遠く離れた国もある。そんなことで、イスラエルを相手にした軍事同盟とは言いがたい。

　今回の声明は、アメリカとの関係もばらばらな連盟であるが、更めて中東紛争の原点である古い忘れられた名を持ち出し、トランプ路線に抵抗する意図を示したかったのだろう。

穏健なイスラム原理主義

　この言葉は、イスラエルとパレスチナの激しい武力闘争を繰り返すPLOとは違い、国家権力の外にあってコーランを忠実守り、イスラム教徒の安全と福利に向けて行動を起こす一団・ムスリム同胞団を指す。

　エジプトのシナイ半島から地中海方面に向けて強い勢力があり、イスラエル・ガザ地区に地下トンネルを掘って、救援物資を同胞に届けるなど、内部からの工作にイスラエルは神経をとがらしていた。

　軍政が続いていたエジプトでサダム大統領が暗殺された後、民主的な選挙が施行されて、民衆に人気のあったムスリム同胞団推薦の候補が多数となったが、たちまち軍事クーデターで政権を追われた。

　そして同胞団をテロ組織に指定、シナイ半島ではISと並列におかれ居場所を失った。

　それが、ひさびさに目にするようになったのはリビアである。以下長い引用はご容赦いただきたい。

　バックに利害関係を有する多くの諸国が複雑に絡み、それぞれ後方支援の手を緩めない。中東の教訓は何ら生かされておらず、国連の仲介が寄与していない点も同じだ。

　ムスリム同胞団が民衆の支持をえているのなら、それに任せられらいものか。

 　北アフリカ・リビアの内戦を巡り、ドイツやロシア、トルコなど関係国首脳らは１９日のベルリンでの和平協議で、リビアに対する武器禁輸を順守することなどで合意した。停戦に向けた環境作りに関係国が同意した形だが、当事者であり、当初は協議参加が伝えられたリビア暫定政権のシラージュ暫定首相と、対立する民兵組織「リビア国民軍」（ＬＮＡ）のハフタル将軍は参加を見送っており、停戦が実現するかは不透明だ。【ベルリン念佛明奈】

　メルケル独首相は協議後の記者会見で「軍事力による（紛争の）解決はない」と述べ、政治プロセスによって内戦を終わらせる必要性を強調。取りまとめた共同声明には、関係国がリビアへの武器禁輸を順守し軍事支援を停止するなど、内戦に干渉しない方針が盛り込まれた。合意の実現に向け、委員会を設立することも確認した。

　メルケル氏は協議前、シラージュ暫定首相とハフタル将軍と個別に会談しており、「（両者は）協議には参加しなかったが、我々の協議内容が伝えられるようベルリンにいた」と説明した。

　リビアでは、２０１１年の中東民主化要求運動「アラブの春」でカダフィ政権が崩壊。その後、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）や国際テロ組織アルカイダ系の組織、部族に根ざした武装組織などが割拠し、混乱を極めた。１５年に国連の仲介で西部トリポリを拠点とするシラージュ暫定政権が誕生したが、東部ベンガジを拠点とするＬＮＡのハフタル将軍は暫定政権を拒絶し、戦闘が激化していた。

　リビアのシラージュ暫定政権と「リビア国民軍」（ＬＮＡ）との内戦は、「代理戦争」といわれるほど各国の支援が続く。イスラム組織「ムスリム同胞団」に対する姿勢の違いや天然資源の権益確保などさまざまな思惑が絡み合っている。

　暫定政権はトルコやカタール、イタリアなどに支持されている。これに対し旧カダフィ政権の軍高官だったＬＮＡのハフタル将軍は、ロシアやエジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、フランスなどの支援を受けている。

　中東諸国の支援先が分かれるのは、ムスリム同胞団への対応が国によって異なるからだ。暫定政権には同胞団系の勢力が参加しており、同胞団に共感するトルコやカタールが暫定政権を支援する。他方で、同胞団を国家体制への脅威と見なすエジプトやサウジ、ＵＡＥはイスラム勢力を敵視するＬＮＡを後押ししてきた。

　また、旧カダフィ政権と友好関係にあったロシアはリビアでの影響力を回復し地中海での影響力拡大を図ろうとしている。

　欧州では、リビアから送り出される難民の漂着地となっているイタリアが、暫定政権を支持してリビア国内情勢の安定に望みを託す。その一方で、リビア東部に石油権益を持つフランスはＬＮＡ支援に回る。

　さらに事態を複雑にしているのが、東地中海の天然ガス田権益を確保したいトルコの思惑だ。トルコは、キプロス（ギリシャ系）やエジプト、イスラエルが計画する欧州へのガスパイプライン敷設の妨害を狙う。パイプラインのルートを遮断するために、暫定政権との間で軍事支援をテコに海洋境界に関する合意も結んだ。

　歴史的にトルコと敵対するギリシャは猛反発し、欧州連合（ＥＵ）もギリシャやキプロスを支持する立場だ。

　今回の合意で暫定政権とＬＮＡが歩み寄れるかどうかに加え、各国の足並みがそろうかも注目される。【エルサレム高橋宗男】(毎日新聞01/21)

中東情勢の急変貌

　イスラエルとイスラム圏各国との衝突による中東戦争が勃発したのは、第2次大戦がおわってから3年目、1948年である。

　石油を武器とするOPECの結成で世界経済をゆるがし、イラン・ホメイニ革命で米大使館が占拠されて以来、イラク戦争、アフガン戦争などアメリカは紛争介入が絶え間なく続き、ロシアの後方支援もあってイラク・シリア・アフガン・リビアなど分裂国家だらけとなった。

　その、最後に出現したのが、既存国家の枠を超えたISの跳梁である。

　ISは、既存国家である米・ロをはじめ、シーア派の本家イラン、同じスンニ派ではあるが、王国のサウジ、軍事独裁政権のエジプトから、寄ってたかってつぶされてしまった。

　ここに、戦後かつてなかったような変化が中東に起きようとしている。

　イスラム人口の9割を占めるというスンニ派の元締め役である、という自覚がサウジにはあった。

　それは、コーランがアラブ半島が中心となるアラビア語だけで唱えられ、他語への翻訳は許されていないこと、ムスリムの義務である聖地・メッカ、メジナが国内にあり、巡礼者への便宜供与をシーア派信者も含めて保証しているなどの自覚をよりどころとしている。

　それには、王国であってもスンニ派を統合するため「普通の国家」とは違うという立場が必要であった。つまり、国際舞台に立つようなことは、できるだけ避けてきたように思える。

　中東湾岸３カ国歴訪でサウジアラビアを訪問した安倍首相は、ムハンマド皇太子の招きで首都リヤドから約１０００キロ離れた、世界遺産の古代遺跡「マダイン・サーレハ」を見物した。

　この遺跡の古さは、中国やエジプトなどに存在する世界最古の文明発祥の地としてもいいほどのものであり、もちろんマホメットなどは存在しない時代である。

　サウジは、この史実を国民教育に使うことはせず、観光地化も避けてきた。

　ところが、今年の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国として、同国はＧ２０観光相会合をこの古代遺跡近郊のウラーで開く予定にしている。

　皇太子は、アッラーのお恵みである石油資源がこの国を支えるという、これまで続いた慣習では国が持たないことを知っている。

　そこで、観光立国に舵を切り替えようとしているように見える。

　イランとアメリカの動向を、このところ書き続けてきたが、イラク・シリアの情勢も様変わりし、石油を軸としてきたアメリカの撤退も、遠くないような機運になってきた。

　安倍首相が、そんな変化をどこまで感じ取っているか、外務省の役人のアドバイスだけでは心もとないような気がする。

イランの二転三転

　イラン情報に振り回されているので、これを続ける。

　ウクライナ旅客機がテヘラン近郊で墜落した件について、イランは自国のミサイル攻撃によるものであることを認めた。第一報が、ウクライナに対する謝罪表明に始まり、その影響を含め各方面から様々な形で伝えられた。

　はっきりしたのは、発射ミサイルは革命防衛隊からのもの、ということである。それは、責任者が国軍担当のロウハニ大統領ではなく、最高宗教指導者・ハメネイ師であることを示す。

　つまり、イスラム教シーア派の失態ということになってしまう。ホメイニ師革命以来前例がないことになる。

　ロイター通信が伝えるロウハニ大統領のコメントにある「破滅的な過ち」は、ペルシャ語にすると、どういう意味になるのか知らない。

　本塾はアメリカと「信頼度逆転」と書いた。同国の立場からは「破滅的な過ち」ということになるのだろう。

　ここから先、イランがどういう道をたどるのか、戦争か平和かの段階は、もはや超えてしまったようだ。

対イラン、イメージ操作

　イランで起きたウクライナ旅客機墜落事件は、イランのミサイル誤射による撃墜説とイラン側の事故説の激しい情報合戦になった。

　イラン側は、回収したブラックボックスの公開・合同調査に応じるという発表をしている。ブラックボックスには、ボイスレコーダーとフライトレコーダーがある。

　操縦士の会話が聞けるボイスレコーダは、偽物を作ることが困難だし、フライトレコーダーがあれば、被爆による墜落かエンジン等機体の事故によるものかの判別は不可能でない。

　撃墜説を証明するには、ミサイルの航跡を示す電波とか、ロシア製ミサイルの破片と称する航空写真でもあれば公開して証明しなければならないが、証拠物件として公開できる範囲が限られ、ブラックボックスに対抗できるかは疑問が残る。

　イランの肩を持つ理由は毛頭ないが、この証拠合戦もイラン優位に進み、撃墜説が状況証拠だけに頼っている限り、イメージ操作は失敗するのではないか。

【追記】01/11、16:59

  以下のニュースが入った。塾頭の状況判断の誤りになる。もしこれが正しければイラン・アメリカの信頼度が逆転する。

（ＣＮＮ）　イランの首都テヘランの国際空港で今月８日発生したウクライナ国際航空の旅客機墜落でイラン軍の統合参謀本部は１１日、誤って同機を標的にし、撃墜したことを認めた。同国の国営プレスＴＶが報じた。😞

イランの危機解消？

　年明けと同時に始まった中東の緊張状態を見て、4日に「米・イラン戦争になるか」を取り上げた。

　そこで「(ハメネイ)師は、トランプがイラン側に戦争責任を負わせるためにぎりぎりの挑発をしていることをよく知っている。その手に乗るようなことはしないだろう」と観察しておいた。

　事態はそのように動いている。トランプも鉾を収めるタイミングと計算しているようなので、双方とも「平和の勝利」宣言で落着する可能性がある。

　さらに、米軍撤退が進めば、トランプの選挙にマイナスになるとは考えられない。そして、イランが核開発見合わせに復帰し、経済制裁がなくなれば、すべて「めでたし」で終わる。

　ただ、北朝鮮と同列に置いて考え、ロシアや中国の勢力範囲拡大が拡大することに、アメリカがどう対抗するかで頭を悩ますことになるだろう。

イランの穏健反応

　イランは、イラクに駐留していた革命防衛隊司令官をアメリカ軍の攻撃で殺害された件につき、報復を宣言していたが、司令官の喪が明ける日を過ぎても「核兵器の開発を無制限に進める」という抵抗措置を発表しただけだった。

　そして、IAEAの査察は従来通り受け入れ、透明性を確保するという柔軟なものだ。この点、核拡散防止条約を脱退した北朝鮮とは相当違う。

新聞論調などの中には、「第3次世界大戦前夜か」などと危機感をあおるものがあるが、見当外れだ。

　アメリカの狂気じみた非常識な挑発は、米国内にもトランプを批判する声が高まっているという。

　イランと対抗関係にあるイスラエルが核拡散条約に加盟せず、核戦力を隠し持っていることは世界の常識である。これに比べればイランの措置が報復と言えるかどうかも疑わしいほどだ。

　イラクは、自国内で何の了解もなくイラン司令官殺人に及んだアメリカを非難し、国会は米軍撤退要求を決議しているいるが、アメリカは逆に増派を検討している。

　この周辺11か国に7万人もの米兵がすでに派遣されている。そして、駐留費用をもっと分担しろ、などとトランプは吠えているのだ。

　安倍首相は、どこを向いたらいいのか迷っているのだろうか？　

海自の中東海域派遣

　政府は２７日、中東海域で航行する日本関係船舶の安全確保のための情報収集を目的として、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣することを閣議決定した。

　この目的なら、海上保安庁でいいんじゃないの。当面、日本に攻めてくる国がありそうもないので、遊んでいるわけにもいかず、行くことにした？。とんでもない。自衛隊は、尖閣とか北朝鮮漁船監視で大忙しで手も空いていないのだそうだ。

　ある新聞によるとアメリカとイランの両方に顔を立てるためだという。しかし、そこまで行ってペルシャ湾の米合同作戦に加わらないのならアメリカの顔を立てたことにはならず、イランも忙しいならなにもそんな無理をしなくてもいいのに、と内心思っているに違いない。

　つまり、安倍首相周辺以外に、どこで誰も喜ぶ人はなく、余計な大金を浪費する計画に過ぎないというだけ。