安保

2017年8月 8日 (火)

安倍流「専守防衛」

政府は陸海空3自衛隊の一体的運用を進めるため、中期的な目標を定めた「統合運用計画」を来年にも新たに策定する。背景には、中国の海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイル開発、同盟国への軍事的負担増を求める米トランプ政権の誕生など安全保障環境の大きな変化がある。

具体的には、島しょ防衛で「日本版海兵隊」として陸自に「水陸機動団」が創設されることなどが念頭にある。ミサイル防衛でも、海自が運用しているイージス艦の迎撃ミサイルシステムを地上に配置する「イージス・アショア」が検討されている。いずれも従来の陸海空の枠組みを超えた運用が要求される。

これまで、こういった計画は単年度ごとに策定されていたようだが、中期的な方針がなかったことの方が不思議だ。かつては、共産国の侵入に備える米軍の枠組みの補完的役割を担っていればいいという判断で、その延長線上にあったのか。

安倍晋三首相は6日、広島市内で記者会見し、2020年代半ばまでの10年程度の防衛力のあり方を定めた「防衛計画の大綱」(防衛大綱)を見直す考えを表明した。

首相は会見で「中期防は来年度で期限を迎える。今から次の計画について検討を進めることが必要だ」としている。大綱見直しに伴う検討課題として、ミサイル防衛や南西地域の防衛に加え、サイバー攻撃への防衛についても触れた。

一方で敵基地攻撃能力については「常に現実を踏まえながらさまざまな検討を行っていくべきだ」と前置きしたうえで、「現時点において、保有に向けた具体的な検討を行う予定はない。専守防衛の考え方についてはいささかも変更はない」と述べた。

以上は、7日付毎日新聞朝刊(東京)で報道されているが、「敵基地攻撃能力」を「専守防衛」の文脈の中で語るという、彼独特のレトリックがここにもある。専守防衛は敵の基地を攻撃しない前提で、自衛隊の存在を合憲とする考え方だが、概念としての矛盾は一向に気にしない。

「日本版海兵隊」も使われる場所によって立派な「敵基地攻撃能力」になるのだが、集団的自衛権行使や新安保法制の存在が煙幕の役割を果たし、専守防衛が有名無実化してしまうことが首相のねらいなのだろうか。

自衛隊現地の日報に「戦闘」と書かれていたことを、最初はないとか破棄されたといい、存在が証明されると、あたかも用語の間違いであるかのような説明で押し通そうとする。現場の自衛隊員は見聞したり体験したことを生で報告する義務がある。

「日報」はあくまでも正しいのである。これを政治が忖度したり改変するとなにが起きるか、過去の日本の戦争史を列挙するまでもあるまい。破滅に向かう道程以外のなにものでもない。

加計にしろ森友にしろ首相が「一点の曇りもない」などと、りっぱな言辞を使って弁明すればするほど、白々しく感じるようになった。首相の信頼がすでに地に落ちていることが、世論調査にも現れている。

首相は3日、小野寺五典防衛相に大綱の見直し検討を指示していたが、この3月、敵基地攻撃能力の保有検討を政府に求める提言を策定した自民党安全保障調査会は、当時、党政調会長代理だった小野寺氏が中心的に関わった経緯を忘れてはならない。

新方針策定そのものは当然で、塾頭も賛成である。ただし首相のレトリックの裏に何があるのか、しっかり見極める必要がある。

 

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2017年7月30日 (日)

北の新ミサイルは危険

北朝鮮の火星14号はアメリカ本土に届くICBMだと騒いでいるが、本当に危険なのは日本でないか。これまで日本などに向けられる中距離ミサイルは、要所に配備されたP3C(パトリオット)が落下し始めた所をとらえて迎撃、不特定多数を同時に発射されるとうち漏らしも考えられるが、撃墜の確度は高まっているとされた。

さらに、イージス艦によるBMDシステムは、飛翔途中の弾道をとらえて撃破するものだが日米間の共同開発が進んでおり、韓国は中国の強い反対にもかかわらず、サードシステム配備を米韓共同で進めている。いずれにしてもアメリカの監視体制の助けが必要だ。

発射直後はスピードが遅く、撃破しやすいが、先制攻撃と紙一重で日本は憲法上の疑義を生じる。本当に日本をねらっているのかの確証を得ることは、事実上不可能だからだ。いずれにしてもミサイル防衛は、ほとんどがアメリカ頼みということになる。

報道されているように、このところの北朝鮮の発射実験は高度3000キロ以上という超高空に打ち上げる「ロフテッド軌道」で、いずれも日本の排他的経済水域にボカボカ落下している。やがてイカ釣り漁の最盛期になると出漁を見合わせなくてはならなくなる。

遠距離をほぼ水平に飛ぶ弾道ではなく、いん石のように垂直に落ちてくる感じだ。アメリカまで飛んでいくコースとは違う。アメリカなら打ち落とせても、日本を目標にしたら防ぎようがないのではないか。

これまで説明されてきたMDシステムでは、安心できないものが出現した感じだ。さらにアメリカのトランプ政権が、日本優先で物事を進めるとは考えられない。下手にことを構えられると日本が犠牲になる公算が大きくなる。

安倍政権が外交で得点を重ねているというが、対・北朝鮮や中国では何の効果も上げていない。稲田防衛相辞任・外相兼任という弱体内閣ではとうていこの危機を処理できそうにもない。この点からも一刻も早い政権交代が必要だ。

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2017年3月 8日 (水)

軍事研究とミサイル防衛

タイトルの二つはこれまでも当塾で何度か取り上げているが、本日付け毎日新聞は、軍事研究に対する学術会議の姿勢の推移をトップに掲げ、昨7日の北朝鮮間ミサイル4発発射に関連した対応などを、各面に展開している。

 

トップ記事は、学術会議が1950年と67年の2回、「絶対」という文言で軍事研究に「従わない」「行わない」という声明を出しいること。それを、今回もそれを継承するとともに、民生技術へのメリットなどを含め、各大学が判断すべきことだとし、そのためのガイドラインづくりが必要、という案を総会に提示する見込みだと報じた。

 

この結論と、北朝鮮などからの日本国向けの弾道ミサイル防衛は当然なされてしかるべきだというのは、塾頭の考えと一致する。ただし、集団的自衛権優先、9条改正を至上命令とする安倍首相下では危なくてしょうがない。

 

発射が見込まれる敵基地への攻撃もそうだ。これが可能かどうかについて、「自衛の範囲」などとの見解が自民党筋に出回っているようだが、そんなことを触れて回るのは愚の骨頂。

 

「その能力がある」ということを、敵方に知られているだけで十分なのだ。日本自ら国土防衛に強い決意があることを知ってもらえば、それが最大の抑止力になる。核でも日米同盟でもない。憲法9条である。

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2017年2月14日 (火)

知的と法的

 17年度公立高校の国語入試問題に、こんな書き出しがあった。

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 われわれの知的探求を支えるものは何か。それは言葉である。言葉なくして、いかなる知的探求もあり得ない。そして言葉こそ、人間が他の生物に勝る最も重要な要素である。

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 これを見て思い出したのが、稲田防衛相の国会答弁である。南スーダンの現地自衛隊のレポートに、「戦闘」という言葉があったのをのちに破棄、のちに消し忘れた電磁資料が発見されて、野党の質問にさらされた。
  答えは「戦闘は法的な言葉として使ったものではありません」。
 
 それでは、「法的な戦闘とはどういう戦闘ですか?」という言葉の意味を、再質問してほしかった。もっとも、中学生に「知的」水準を疑われるようでは困るので、しなかった方がよかったかも。

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2017年2月 6日 (月)

防衛費の使い道

 170204時事通信より。

防衛装備庁は4日、日米が共同で開発しているイージス艦搭載迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の発射試験をハワイ沖で行い、成功したと発表した。


 SM3は短・中距離弾道ミサイルの迎撃が目的で、北朝鮮のミサイル開発などに対応する狙いがある。2021年度までに海上自衛隊のイージス艦に配備予定。同庁によると、海上での発射試験は初めて。


 4日午後5時すぎ(日本時間)、ハワイのカウアイ島から打ち上げられた模擬標的を、米海軍のイージス艦に搭載したブロック2Aで撃ち落とした。

軍事目的や原子力関係の学術研究、実用化研究を罪悪視しないという観点は、昨年12月に「軍事研究是か否か」で書いている。そういった知識がないと、国連その他関係国との軍縮交渉や、原子炉解体・放射能汚染物の処理なども進まない。

 

日本に向けた中距離弾道弾を数百発も持っているとされる中国・北朝鮮のミサイルから守ることができるなら朗報だ。ミサイル防衛には、落下中に迎撃するPAC-3、大気圏外で飛行中のものをイージス艦などからねらうSM3、そして今、韓国が米韓による配備で中国が猛反発しているTHAADがある。

 

これまでの失敗例もあるので、SM3実験成功がどの程度確実なのか不明だが、大気圏突入直前をねらうTHAADの方が、専守防衛を旨とする日本に合っていないか。

 

THAADは、すでにアメリカが売り込みをかけており、日本もその気になっている。そうした場合、中国がとう反応するか。自衛隊が運営する限り「憲法9条があるから他国を攻撃することはあり得ない」といえるが、米軍は憲法上その制約がない。

 

中国・北朝鮮のミサイルに対抗するミサイルをどこに配備しようが自由だ。だから、韓国ではミサイル防衛が戦略上のバランスを欠くことになるが、日米安保、まして集団的自衛権に悪のりしてはばからない安部政権では、中国から同じ反応があってもおかしくない。

 

日本は、核削減とともにミサイル防衛強化をテコにして世界的軍縮の先頭に立つようでなければならないのに、アメリカべったりの恥ずかしい状態がいつきで続くのだろうか。その筋道をつけてくれる政治勢力が、今のところ、不在なのだ。

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2016年12月21日 (水)

安倍安保ついにここまで⇒内戦歓迎

【ニューヨーク共同】米国が国連安全保障理事会に配布した対南スーダン制裁決議案に日本が慎重な姿勢を示していることについて、パワー米国連大使は19日の記者会見で「非常に不自然な考え方だ。理解できない」と述べ、批判した。米国が同盟国の日本の対応を公に批判するのは異例。

 パワー氏は南スーダンの事態を放置すれば「民族浄化」や「ジェノサイド(民族大量虐殺)」を招くとの危機感を抱いており、武器禁輸を含む制裁決議案の早期採択を目指している。

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「ね、アメリカべったりではないでしょう……」

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2016年12月12日 (月)

トランプの打算

 米次期大統領・トランプが、日米安保にどういう政策を持ってくるか、皆目わからない。選挙中に広言していた、日本の米軍駐留が日本防衛のためなら全額支払わせる、とか、日韓も核を持てばいいなどの乱暴な発言は、地球規模で外交を仕切らなければならないアメリカにとってできるわけがない。

 米軍駐留費を全額持てば、日本の雇い兵と同じになる。そうでなければ、やらずぶったくりの居直り強盗と同じだ。政府や防衛省では、いろいろなケースを予想してシュミレーションは始めているだろうが、こんなことになるのを願っているのではないか。

 トランプ次期米大統領は、新政権の国防長官に、アフガニスタンやイラクなどで米軍を指揮し米中央軍司令官も務めたジェームズ・マティス元海兵隊大将(66)を指名すると発表した。彼は「狂犬」とニックネームのついている強硬派だ。

 これまでの方針を変更して、海兵隊を増強し強いアメリカを世界に印象づけるようなことは、トランプも賛成だ。宝の持ち腐れ核抑止力は、これ以上ふやせないし効果もない。それより、海兵隊増強の方が抑止力になり雇用にも貢献する。

 これを日本の沖縄でやる。辺野古と、この前大阪の機動隊員が反対する人を「土人」と呼んで問題になった東村ヘリパット、そして東シナ海がわの伊江島・既存滑走路を結べば恰好な訓練場になる。

 アメリカとしては、海兵隊駐留費の3分の2ほどは日本に持ってもらえるし、新設工事費や地元補償金も日本政府が払う。もちろん日本政府はこれで、尖閣諸島などを狙う中国をけん制できるし、日本国民もそれを願っているにちがいないと読む。さらにこれから日本がオスプレーを買ってくれるようになれば申し分がない。

 しかし、アメリカは中国に向けて海兵隊を使う気は毛頭ない。岩だけの小島のために海兵隊を出動させるなど、議会の承認が得られるわけがない。かりに小島をめぐって戦闘が開始されれば、最も近い沖縄の米軍基地が敵のミサイルの標的になり、大損害を被る。

 だから、オバマの時代から米海兵隊をグァムやオーストラリアなどに移転させる計画があったのだ。トランプは不動産屋だ。日中をくらべ、これから高値のつきそうな方に投資する。沖縄は日本の方でそれを希望しており、彼の政策にすべてマッチすると見るだろう。

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2016年11月20日 (日)

本当はこわい韓国の危機

 韓国朴槿恵大統領糾弾の空前規模のデモが繰り返される。韓国情報は、いやに微細にわたる面と、なにか空を掴むような的の見えない面と両方ある。塾頭が危惧する面は、南北の偶発的衝突である。

 中国関連では、今にも尖閣諸島に中国が攻めてきて占領、その矛先は次に沖縄に向けてくる、といった言説をなす「かくれ右翼」が日本に蔓延している。大坂の機動隊員が「土人とかシナ人」という暴言をはいたのは、裏に日本の安全を確保するのに反対するのは「日本人ではない」という隠された意図がある。おそらく、上司などの言葉の受け売りだろう。

 しかし、韓国については、心の底に「ざまー見ろ」といった嫌韓感情を満足させるものがいても、あまり戦争をイメージする人はいない。しかし、北にとってなにか仕掛けようとするなら、このような韓国の混乱状態は千載一遇のチャンスである。

 核実験やミサイル発射など、アメリカの権威をからかっているだけで、本当はそんなに危険ではない。北対韓国・アメリカは、休戦協定はあっても、法的に戦争状態が続いているのだ。

 北の一部跳ね上がり分子がことを起こそうとすれば簡単だ。それこそ、韓国に潜り込ませた工作員に仕事をさせ、それできっかけを作ればいい。しかしそんなことになりそうにもないことは、北が、事件発覚後砲兵部隊の演習を一度金正恩視察が視察したという程度で、それがオープンであるだけにかえって常態どおりだと言える。

 そして最大のポイントは、韓国の軍部が朴大統領を支持し、野党や国民のペースに乗らないということだ。従って在韓米軍に変化がなく、その抑止力が利いているということになる。

 日本にとって何が危険かというと、北がことを起こせば当然地上軍の戦闘になる。ソウルが火の海になる可能性も高い。アメリカが韓国支援を決意すれば、当然在日米軍海兵隊参戦を考える。

 日本が協議を受けるとすれば、賛成せざるを得ない。そこで在日米軍・抑止力論が正当化され、日米居留民救出や難民輸送に自衛隊との共同作戦が組まれ、安倍安保法制のもと、一挙に憲法を無視した戦乱に巻き込まれることになる。

 それが、最大の危険なのだ。そういった危険を冒して戦争に関与し平和を取り戻しても、その先、朝鮮民族から感謝されることは金輪際ないといっていいだろう。

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2016年11月 3日 (木)

安倍安保、空中分解寸前

 先月末に「安倍から逃げるなら、今」を2編連続で掲載した。去年強行採決した新安保法案の危険性が表面化し、内閣が決断を下さなければならない日が近づいている。それは、「駆け付け警護」の新任務を自衛隊に付与する閣議決定を、11日にも行う方向で検討していることだ。

 これまでの報道では、安倍ペースに乗せて、新任務付与の予定路線を稲田防衛相とともに突っ走る方向だった。対象になっている南スーダンの現状について、次々に明らかになる現地の混乱ぶりは、稲田現地報告とは全く逆で遂に、司令官が解任され国連PKO解体の危機(下記・記事)に直面している。

 このまま推移すれば「駆け付け警護」どころか、直ちに撤退措置を取らないと、PKO派遣5原則違反に加え、憲法違反の派遣ということにもなりかねない。閣議決定では、公明党閣僚もサインしなければ通らない。

 そういった状況のもと強行突破ができるのか。まさに安倍安保路線が通用するかどうかの瀬戸際だ。野党、特に民進党の存在価値も問われる。各マスコミも、韓国朴槿恵大統領の支持率だとか、アウンサン・スーチーさん来日、そんなことにうつつを抜かしている時ではない。

時事通信 11/3(木) 6:12配信

ケニア、南スーダンPKO撤退=国連総長の司令官解任に反発
 【ロンドン時事】AFP通信によると、ケニア外務省は2日、国連平和維持活動(PKO)の国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加しているケニア軍部隊を即時引き揚げると発表した。

 国連の潘基文事務総長が、UNMISSのケニア人司令官を解任したことに反発した。

 国連は1日、南スーダンの首都ジュバで7月に起きた政府軍とマシャール前副大統領派の衝突の際、UNMISSが適切な対応を怠ったことで、多数の民間人被害につながったと非難する報告書を発表。司令官を解任した。

 ケニア外務省の声明は、国連がUNMISSの弱点に対応せず「不当にも一個人にその責任を押しつけた」と、解任を激しく非難。「ケニア軍の南スーダン展開はもはや維持できない」と断じた。 

 また、日本国際ボランティアセンタースーダン現地代表・今井高樹氏は、現地情勢を次のように語ってい(毎日新聞11/3東京・朝刊

もし自衛隊がNGOを保護するため駆け付ける場合には政府軍と対峙(たいじ)することも想定されます。自衛隊の任務を「当事者との合意」の上で実施するという枠組みそのものが今の状況では非現実的になっていると思います。それに、そもそも相手国の政府軍と交戦したら明らかに憲法違反です。

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2016年9月26日 (月)

法制局、官僚の反乱か?

Dscf2890 今日の毎日新聞のトップは、”安保法決裁「5月0日」”という見出しである。これだけでは何のことかわからないが、30年間の保存義務のある重要文書に、最もお堅く優秀であるべき官僚が決済日を”ゼロ日”というふざけた記載をし、受付日は空欄のままだったことが分かった。

 集団的自衛権の解釈変更について公文書が何も残されていないことについては、すでに明らかになっている。各省庁から送られてきた(この場合防衛省等から)法案・政令案を一覧表にした「公文件名簿」という文書で、全く違う目的で情報公開請求をしていた一民間人がこれを発見した。

 写真下の同じ文書だが、毎日新聞が入手した時点で文書はすでに修正されていた。法制局は「担当者のミス」というだけで、新聞社への詳細説明を拒否している。その修正されたものも、法制局が受け付けた日が政府の閣議決定した日と同じとという、およそ信じられない投げやりの記載だ。

 これは、一連の安保関連法制が法制局抜きで進められたということが、素人でもわかる内容だ。いずれほかの証拠や証言もあらわれてくるだろう。すでにこれだけの材料が揃えば、歴史上「史実」として扱われてもおかしくない。

 法案を強行採決したのも、こういったボロが出るのを恐れたからに違いない。日付が空白、というのは記載漏れということもあるだろうが、「ゼロ日」とわざわざしたのは、明らかに故意で、担当者の抗議の意図が感じられる。

 この記事は、今後もたびたび引用されるに違いない。もしそうでないとすれば、官僚の限りない質の低下ということになり、東京都の豊洲問題と同じ構図となる。

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