安保

2017年2月14日 (火)

知的と法的

 17年度公立高校の国語入試問題に、こんな書き出しがあった。

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 われわれの知的探求を支えるものは何か。それは言葉である。言葉なくして、いかなる知的探求もあり得ない。そして言葉こそ、人間が他の生物に勝る最も重要な要素である。

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 これを見て思い出したのが、稲田防衛相の国会答弁である。南スーダンの現地自衛隊のレポートに、「戦闘」という言葉があったのをのちに破棄、のちに消し忘れた電磁資料が発見されて、野党の質問にさらされた。
  答えは「戦闘は法的な言葉として使ったものではありません」。
 
 それでは、「法的な戦闘とはどういう戦闘ですか?」という言葉の意味を、再質問してほしかった。もっとも、中学生に「知的」水準を疑われるようでは困るので、しなかった方がよかったかも。

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2017年2月 6日 (月)

防衛費の使い道

 170204時事通信より。

防衛装備庁は4日、日米が共同で開発しているイージス艦搭載迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の発射試験をハワイ沖で行い、成功したと発表した。


 SM3は短・中距離弾道ミサイルの迎撃が目的で、北朝鮮のミサイル開発などに対応する狙いがある。2021年度までに海上自衛隊のイージス艦に配備予定。同庁によると、海上での発射試験は初めて。


 4日午後5時すぎ(日本時間)、ハワイのカウアイ島から打ち上げられた模擬標的を、米海軍のイージス艦に搭載したブロック2Aで撃ち落とした。

軍事目的や原子力関係の学術研究、実用化研究を罪悪視しないという観点は、昨年12月に「軍事研究是か否か」で書いている。そういった知識がないと、国連その他関係国との軍縮交渉や、原子炉解体・放射能汚染物の処理なども進まない。

 

日本に向けた中距離弾道弾を数百発も持っているとされる中国・北朝鮮のミサイルから守ることができるなら朗報だ。ミサイル防衛には、落下中に迎撃するPAC-3、大気圏外で飛行中のものをイージス艦などからねらうSM3、そして今、韓国が米韓による配備で中国が猛反発しているTHAADがある。

 

これまでの失敗例もあるので、SM3実験成功がどの程度確実なのか不明だが、大気圏突入直前をねらうTHAADの方が、専守防衛を旨とする日本に合っていないか。

 

THAADは、すでにアメリカが売り込みをかけており、日本もその気になっている。そうした場合、中国がとう反応するか。自衛隊が運営する限り「憲法9条があるから他国を攻撃することはあり得ない」といえるが、米軍は憲法上その制約がない。

 

中国・北朝鮮のミサイルに対抗するミサイルをどこに配備しようが自由だ。だから、韓国ではミサイル防衛が戦略上のバランスを欠くことになるが、日米安保、まして集団的自衛権に悪のりしてはばからない安部政権では、中国から同じ反応があってもおかしくない。

 

日本は、核削減とともにミサイル防衛強化をテコにして世界的軍縮の先頭に立つようでなければならないのに、アメリカべったりの恥ずかしい状態がいつきで続くのだろうか。その筋道をつけてくれる政治勢力が、今のところ、不在なのだ。

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2016年12月21日 (水)

安倍安保ついにここまで⇒内戦歓迎

【ニューヨーク共同】米国が国連安全保障理事会に配布した対南スーダン制裁決議案に日本が慎重な姿勢を示していることについて、パワー米国連大使は19日の記者会見で「非常に不自然な考え方だ。理解できない」と述べ、批判した。米国が同盟国の日本の対応を公に批判するのは異例。

 パワー氏は南スーダンの事態を放置すれば「民族浄化」や「ジェノサイド(民族大量虐殺)」を招くとの危機感を抱いており、武器禁輸を含む制裁決議案の早期採択を目指している。

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「ね、アメリカべったりではないでしょう……」

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2016年12月12日 (月)

トランプの打算

 米次期大統領・トランプが、日米安保にどういう政策を持ってくるか、皆目わからない。選挙中に広言していた、日本の米軍駐留が日本防衛のためなら全額支払わせる、とか、日韓も核を持てばいいなどの乱暴な発言は、地球規模で外交を仕切らなければならないアメリカにとってできるわけがない。

 米軍駐留費を全額持てば、日本の雇い兵と同じになる。そうでなければ、やらずぶったくりの居直り強盗と同じだ。政府や防衛省では、いろいろなケースを予想してシュミレーションは始めているだろうが、こんなことになるのを願っているのではないか。

 トランプ次期米大統領は、新政権の国防長官に、アフガニスタンやイラクなどで米軍を指揮し米中央軍司令官も務めたジェームズ・マティス元海兵隊大将(66)を指名すると発表した。彼は「狂犬」とニックネームのついている強硬派だ。

 これまでの方針を変更して、海兵隊を増強し強いアメリカを世界に印象づけるようなことは、トランプも賛成だ。宝の持ち腐れ核抑止力は、これ以上ふやせないし効果もない。それより、海兵隊増強の方が抑止力になり雇用にも貢献する。

 これを日本の沖縄でやる。辺野古と、この前大阪の機動隊員が反対する人を「土人」と呼んで問題になった東村ヘリパット、そして東シナ海がわの伊江島・既存滑走路を結べば恰好な訓練場になる。

 アメリカとしては、海兵隊駐留費の3分の2ほどは日本に持ってもらえるし、新設工事費や地元補償金も日本政府が払う。もちろん日本政府はこれで、尖閣諸島などを狙う中国をけん制できるし、日本国民もそれを願っているにちがいないと読む。さらにこれから日本がオスプレーを買ってくれるようになれば申し分がない。

 しかし、アメリカは中国に向けて海兵隊を使う気は毛頭ない。岩だけの小島のために海兵隊を出動させるなど、議会の承認が得られるわけがない。かりに小島をめぐって戦闘が開始されれば、最も近い沖縄の米軍基地が敵のミサイルの標的になり、大損害を被る。

 だから、オバマの時代から米海兵隊をグァムやオーストラリアなどに移転させる計画があったのだ。トランプは不動産屋だ。日中をくらべ、これから高値のつきそうな方に投資する。沖縄は日本の方でそれを希望しており、彼の政策にすべてマッチすると見るだろう。

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2016年11月20日 (日)

本当はこわい韓国の危機

 韓国朴槿恵大統領糾弾の空前規模のデモが繰り返される。韓国情報は、いやに微細にわたる面と、なにか空を掴むような的の見えない面と両方ある。塾頭が危惧する面は、南北の偶発的衝突である。

 中国関連では、今にも尖閣諸島に中国が攻めてきて占領、その矛先は次に沖縄に向けてくる、といった言説をなす「かくれ右翼」が日本に蔓延している。大坂の機動隊員が「土人とかシナ人」という暴言をはいたのは、裏に日本の安全を確保するのに反対するのは「日本人ではない」という隠された意図がある。おそらく、上司などの言葉の受け売りだろう。

 しかし、韓国については、心の底に「ざまー見ろ」といった嫌韓感情を満足させるものがいても、あまり戦争をイメージする人はいない。しかし、北にとってなにか仕掛けようとするなら、このような韓国の混乱状態は千載一遇のチャンスである。

 核実験やミサイル発射など、アメリカの権威をからかっているだけで、本当はそんなに危険ではない。北対韓国・アメリカは、休戦協定はあっても、法的に戦争状態が続いているのだ。

 北の一部跳ね上がり分子がことを起こそうとすれば簡単だ。それこそ、韓国に潜り込ませた工作員に仕事をさせ、それできっかけを作ればいい。しかしそんなことになりそうにもないことは、北が、事件発覚後砲兵部隊の演習を一度金正恩視察が視察したという程度で、それがオープンであるだけにかえって常態どおりだと言える。

 そして最大のポイントは、韓国の軍部が朴大統領を支持し、野党や国民のペースに乗らないということだ。従って在韓米軍に変化がなく、その抑止力が利いているということになる。

 日本にとって何が危険かというと、北がことを起こせば当然地上軍の戦闘になる。ソウルが火の海になる可能性も高い。アメリカが韓国支援を決意すれば、当然在日米軍海兵隊参戦を考える。

 日本が協議を受けるとすれば、賛成せざるを得ない。そこで在日米軍・抑止力論が正当化され、日米居留民救出や難民輸送に自衛隊との共同作戦が組まれ、安倍安保法制のもと、一挙に憲法を無視した戦乱に巻き込まれることになる。

 それが、最大の危険なのだ。そういった危険を冒して戦争に関与し平和を取り戻しても、その先、朝鮮民族から感謝されることは金輪際ないといっていいだろう。

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2016年11月 3日 (木)

安倍安保、空中分解寸前

 先月末に「安倍から逃げるなら、今」を2編連続で掲載した。去年強行採決した新安保法案の危険性が表面化し、内閣が決断を下さなければならない日が近づいている。それは、「駆け付け警護」の新任務を自衛隊に付与する閣議決定を、11日にも行う方向で検討していることだ。

 これまでの報道では、安倍ペースに乗せて、新任務付与の予定路線を稲田防衛相とともに突っ走る方向だった。対象になっている南スーダンの現状について、次々に明らかになる現地の混乱ぶりは、稲田現地報告とは全く逆で遂に、司令官が解任され国連PKO解体の危機(下記・記事)に直面している。

 このまま推移すれば「駆け付け警護」どころか、直ちに撤退措置を取らないと、PKO派遣5原則違反に加え、憲法違反の派遣ということにもなりかねない。閣議決定では、公明党閣僚もサインしなければ通らない。

 そういった状況のもと強行突破ができるのか。まさに安倍安保路線が通用するかどうかの瀬戸際だ。野党、特に民進党の存在価値も問われる。各マスコミも、韓国朴槿恵大統領の支持率だとか、アウンサン・スーチーさん来日、そんなことにうつつを抜かしている時ではない。

時事通信 11/3(木) 6:12配信

ケニア、南スーダンPKO撤退=国連総長の司令官解任に反発
 【ロンドン時事】AFP通信によると、ケニア外務省は2日、国連平和維持活動(PKO)の国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加しているケニア軍部隊を即時引き揚げると発表した。

 国連の潘基文事務総長が、UNMISSのケニア人司令官を解任したことに反発した。

 国連は1日、南スーダンの首都ジュバで7月に起きた政府軍とマシャール前副大統領派の衝突の際、UNMISSが適切な対応を怠ったことで、多数の民間人被害につながったと非難する報告書を発表。司令官を解任した。

 ケニア外務省の声明は、国連がUNMISSの弱点に対応せず「不当にも一個人にその責任を押しつけた」と、解任を激しく非難。「ケニア軍の南スーダン展開はもはや維持できない」と断じた。 

 また、日本国際ボランティアセンタースーダン現地代表・今井高樹氏は、現地情勢を次のように語ってい(毎日新聞11/3東京・朝刊

もし自衛隊がNGOを保護するため駆け付ける場合には政府軍と対峙(たいじ)することも想定されます。自衛隊の任務を「当事者との合意」の上で実施するという枠組みそのものが今の状況では非現実的になっていると思います。それに、そもそも相手国の政府軍と交戦したら明らかに憲法違反です。

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2016年9月26日 (月)

法制局、官僚の反乱か?

Dscf2890 今日の毎日新聞のトップは、”安保法決裁「5月0日」”という見出しである。これだけでは何のことかわからないが、30年間の保存義務のある重要文書に、最もお堅く優秀であるべき官僚が決済日を”ゼロ日”というふざけた記載をし、受付日は空欄のままだったことが分かった。

 集団的自衛権の解釈変更について公文書が何も残されていないことについては、すでに明らかになっている。各省庁から送られてきた(この場合防衛省等から)法案・政令案を一覧表にした「公文件名簿」という文書で、全く違う目的で情報公開請求をしていた一民間人がこれを発見した。

 写真下の同じ文書だが、毎日新聞が入手した時点で文書はすでに修正されていた。法制局は「担当者のミス」というだけで、新聞社への詳細説明を拒否している。その修正されたものも、法制局が受け付けた日が政府の閣議決定した日と同じとという、およそ信じられない投げやりの記載だ。

 これは、一連の安保関連法制が法制局抜きで進められたということが、素人でもわかる内容だ。いずれほかの証拠や証言もあらわれてくるだろう。すでにこれだけの材料が揃えば、歴史上「史実」として扱われてもおかしくない。

 法案を強行採決したのも、こういったボロが出るのを恐れたからに違いない。日付が空白、というのは記載漏れということもあるだろうが、「ゼロ日」とわざわざしたのは、明らかに故意で、担当者の抗議の意図が感じられる。

 この記事は、今後もたびたび引用されるに違いない。もしそうでないとすれば、官僚の限りない質の低下ということになり、東京都の豊洲問題と同じ構図となる。

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2016年7月30日 (土)

「中国の脅威」の正体

 「中国の脅威、だから改憲」こんな理屈が大手を振るってまかり通っている。南シナ海に9段線を引いてこの領域内の岩礁は中国の領土で、飛行場を作ったりビルを建てたりしている。ここは2000年も前から中国が認知しているという文献があると主張していたようだ。

 尖閣も同様の論理で、そのうちきっと軍事占領される、と危機をあおって改憲の雰囲気づくりをするのがはやっている。南シナ海はオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所で中国の全面敗訴という、見るも無残な惨敗ぶりを見せた。

 中国国内でも、国際法上認められない無理難題を押し付けている、という良識的な意見が存在したはずだ。軍と習体制にとって、世界制覇の夢で国民を引っ張っていこうという材料にケチがついたことは深刻で、「あくまでも無視する」という強硬発言は、それを裏付けている。

 良識派に折れて後退するわけにもゆかず、権威確保のためほかの手を考えざるを得ないだろう。尖閣奪取など、中国にとってもメリットのない危険な賭けをするはずはない。

 しかし、前線のはね上がり分子によるきっかけが衝突に発展、互いに相手の非を強調することにより国民のナショナリズム火をつけ、戦争になったという例は、過去にいくらでもある。満州事変、支那事変、上海事変など、日本が「事変」と呼ぶケースはほとんどがそれだ。

 もう一つ、不安定な地域をそのままにして防衛する意図がなく、第3国がそこを利用する余地を残す、つまり鍵をかけない地域があるということは、隣接国に占領の口実を与えることになる。

 したがって、日本国民は国土を守るという強い意志を内外に示し、自衛隊がその任に当たるという決意をもっていなければならない。

 それが最大の「抑止力」で、何もしなくとも日米安保があり、集団的自衛権をうたっていればアメリカが守ってくれるはず、などというのは、幻想である。アメリカは尖閣で中国と戦争などしたくない。沖縄に大勢の海兵隊を置いておくのは危険だという考えさえ持つ。そんなのは自分で守れ、というだろう。

 「核の傘抑止力」、詳しくは述べないがだんだん伝説の域に入ってきた。ミサイル防衛、これは必要だが、軍縮のための道具だと思えばいい。

 最大の抑止力は、日本国憲法第9条の存在だ。表現に不備があれば、非戦・専守防衛の立場を強化する方向で書き加えればいい。

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2016年6月23日 (木)

去ってほしいのは海兵隊

  今日、71年目の沖縄戦犠牲者追悼の慰霊の日。式典のTV中継では、全くその場にそぐわない首相の姿が翁長県知事の隣に映し出された。広島でオバマ米大統領と並んだ時と同じ、その表情は早く時間が過ぎてくれればいいな、といった感じ。参院選のためなら、ここは我慢のしどころなのだろう。

 19日には、うるま市における元海兵隊員で軍属の男が婦女暴行・殺害で逮捕された事件につき抗議集会が開かれた。「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」による開催で、30度を越す真夏日にもかかわらず、主催者発表によると6万5千人が参加したばかりだ。

 そのTV放映を見て、塾頭は「おやっ」と思ったことがある。手に持つブラカードがそろって「海兵隊は撤退を」になっていることだ。米軍基地縮小・撤退ではなく、「海兵隊」に的をしぼっている。沖縄の米軍は、ほかに陸軍・海軍・空軍もある。

 人員は海兵隊員が圧倒的に多く、したがって犯罪者の比率が高いこともその通りだろう。しかし、取りようによっては、海軍や空軍ならいてもいいようにもとれる。塾頭は、かねがね海兵隊員は特殊なのではないか、と思っていた。

 想像だから、「間違っていたらごめんなさい」と最初に断っておく。海兵隊は、実戦兵として真っ先に敵地に飛び込み敵兵と対峙する。物陰に動くものがあれば、狙撃兵と見て見つけ次第撃ち殺さなければならない。

 当然、激しい訓練に耐えなければならない。旧日本軍の入門のようなことを、われわれ中学生も軍事教練としてやらされた。銃を両手でかかえ、地べたを這う。ほふく前進といって、めちゃめちゃ重労働だ。最後に「突撃!」という号令。

 低学年の持つのは木だけの木銃だが、前方に置かれた藁人形に「えいっ!」と叫んで突き刺す。教官の指示は「それは人間ではない。藁だ、藁なのだ。自分の全体重をかけて飛びかかるのだ。いいかっ!」といったものだった。

 本物の海兵隊の訓練なら、肉体も精神もくたくたになるだろう。当然、気もすさみ、酒も飲みたくなるだろう。そして、人を人とも思わない精神ができ上がる。それが、外国の基地で特別の「地位(ステータス)」を持たされたらどうなるか。

 先ほど述べた「海兵隊撤退」は、個人の意見ではなく、5月はじめに沖縄県議会で決議されたものだった。

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2016年6月 1日 (水)

在日米軍駐留経費

(前回5/31記事の付録)

米軍駐留国における経費負担
            日本  韓国  ドイツ  イタリア
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米軍施設整備費 分担  分担    米負担  米負担
従業員労務費  分担  分担   米負担 米負担   
光熱水費     分担  米負担 米負担 米負担 
負担割合     約75% 約40%  約30%   約40%

以上のほか土地返還・騒音軽減・辺野古移転・海兵隊のグアム移転など米軍再編費用・軍用地借り上げ料・基地周辺対策費などを合計すると2015年度で約7250億円。16年度の米側在日米軍予算は55億ドル(約6000億円)で日本の方が多い。
(財務省財政制度等審議会提出資料・毎日新聞16/5/30より作成)

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