東アジア共同体

2020年1月24日 (金)

中国・困ったちゃん

 当家では、古新聞を毎月1回、販売店から袋が配られ、あらかじめ予告された日に古紙を門前に出しておけば回収される、というのが、何十年も続いた習慣になっていた。

 それが旧臘は、大晦日になっても回収予告がなくやむを得ず、市の段ボール回収などをする日に所定の場所まで持っていって捨てた。

 今朝の新聞によると、周辺各市(東京・川崎・横浜など)でも先月は大混乱が起きていたようだ。

 その原因は、これまで中国が大量に買い付けていたのを突然半減させたことにより、価格も暴落、回収費や車代も出なくなって業者が手を引いた、ということのようだ。

 ベトナムなどその他の国に振り向けようにも、運賃がかさみ採算割れになるという。

 中国がプラスチック海洋投棄をやめ、リサイクル先進国になることは、いいことだ。

 しかし、コロナウイルス、一帯一路、ウイグル、香港デモ、海軍増強……。習近平さんの国賓招待もいいのだが、「困ったちゃん」が多いお国がらは、なんとかならないものか。

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2019年12月26日 (木)

「国民情緒法条約」

 過去に法律で禁止されていない行為をしたことについて、後からできた法律で処罰するということは、米英欧など多くの近代国家の憲法で禁止されている。つまり、国際的に認められている法理(常識)なのだ。

 例えば日本国憲法ではこうなっている。

日本国憲法 第三十九条[遡及処罰の禁止・二重処罰の禁止] 何人も、実行の時に違法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。又同一の犯罪について、重ねて形而上の責任を問はれない。

 韓国での慰安婦問題、徴用工問題は、大韓民国憲法など現行法が発効する前のできごとであるにも関わらず、犯罪のように扱われている。

 韓国の憲法はどうなっているのだろうか。ありました。第13条①で罪刑法定主義、②は、遡及立法による財産の剥奪禁止と、日本国憲法そっくりにうたわれている。

 ただし、日本国憲法で「何人も」とあるところは「国民は」としており、日本国憲法が「人権」として保護しているのに対し、韓国では、韓国民以外の日本は対象外としているようにもみえる。

 韓国には、「国民情緒法条約」という、大韓民国憲法さえも超越する法の軽視の風潮を揶揄した言葉があるそうだ。

 一部の市民団体(圧力団体)や学者の私見によって具体化され、大衆世論によって成否が判断され、これを韓国メディアが後押しすることで(比喩的に言って)「制定」されたという効果を生んでいる。

 これで、失職した前大統領が犯罪者とされ、命を失ったり、他国との約束が簡単に捨て去られたりすることが繰り返されている。

 こういった他国に例を見ない独善が、国際的孤立を深める弱みとなっていることに、韓国民もこのところ気がつき始めたようだ。

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2019年12月25日 (水)

日韓筋違い会談

 日中韓3か国首脳会議の機会をとらえ、中国入りした安倍首相、文韓国大統領が会談しその結果について首相の会見があった。

 当初から予想されていた以上の内容はない。一致点は、両国の関係が大切だということだけで、懸案で特に進展とみられた事項はなかった。

 首相が盛んに言い立てたのは、北朝鮮対策で、核やミサイルの脅威に対する対抗措置や、拉致問題解決への共同行動協調である。

 徴用工問題は、韓国側の責任で、と突き放したままで、話し合いの糸口すらなかった。本塾もそれでいいと思う。

 拉致問題は、小泉元首相と平壌に赴いた時以来、彼の政治的原点に据え、ことあるごとにそれを持ち出すが、スローガン化しており、どう実現化するのかは遠のいたままである。

 韓国には、南北戦争の捕虜あるいは拉致、または自発的な意思で北へ渡った人の数は、日本と比較にならない。離散したまま家族の交流が絶たれている状況は同じだ。

 韓国もこの解消に努力しているが、圧力をかければ解決するという問題ではない。

 また、韓国と統一を目指す北が、同胞である韓国人に核など大量殺人兵器に向けるとは思えないし、アメリカに向けたICBMも韓国上空は通らない。

 安倍首相は核や拉致問題で文氏の気を引くことができるとでも思っているのだろうか。同調はしてみせるが核心から離れた問題としか思わないだろう。

 

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2019年12月19日 (木)

日韓、政治解決ではすまない

 24日から中国四川省成都で開かれる日韓中首脳会談を機に、韓国の文在寅大統領と日本の安倍晋三首相が日韓首脳会談を行うとの情報があり、このところ政府高官の接触もしきりだ。

 これをもって、日韓雪解けの一歩とする楽観論が流れているが、ちょっと危ない。外交交渉の前により大きな問題が存在する。

 反日論・嫌韓論の止揚、といえばむつかしくなるが、過去の長い歴史の中では存在しなかった対立概念を解きほぐすことである。

 徴用工問題や経済摩擦などで政治的な妥協点をさぐるのは、悪質な談合とと同じで、問題の本質を曲げ、場合によれば、根本的解決に悪影響をもたらす恐れすらある。

 政治解決は当面する問題処理だけにとどめ、長期的問題解決は、有識者・学者・芸能人・宗教家などにゆだねてはどうか。

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2019年12月14日 (土)

韓国の身勝手

 以下、共同通信の配信である。

【ソウル共同】ソウル中心部の米大使館周辺で13日、米国が在韓米軍駐留費の負担増を要求していることなどに抗議し、ハリス駐韓米大使を糾弾する集会が開かれた。「斬首競演大会」と銘打っており韓国外務省が事前に懸念を表明。警察が穏当な内容にするよう求め、主催者が応じたため目立った混乱はなかった。

 参加した市民団体のメンバーら数十人は、大勢の警官らが警備する中、ハリス氏の写真を破り捨てたり、豆腐まみれにしたりし「在韓米軍は不要だ」などと主張した。

 韓国外務省副報道官は12日「外交使節への威嚇がおおっぴらに行われていることを憂慮し、自制を促す」と語っていた。

 米軍の駐留費負担増要求は、日本、NATO加盟国に対しても行われている。その根拠となっているのは、大本のトランプ大統領の発言であることは周知の事実で、韓国以外にそんなデモが起きたなど聞いたことがない。主催団体の独善・暴走であろう。

 韓国官憲が注意をうながしたというが、主催側を含め反米運動につながらないように、という配慮が働いているのだろうか。

 しかし、大使を標的にすることでそれがかわされると思うのは、まことに身勝手な感情論で、米国には通用しないだろう。

 徴用工問題で国際法無視の最高裁判決が出てそれを優先させるなど、国際常識の外で、好き勝手なことをよくする国だという評価を受けるのは、韓国のためにもならない。

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2019年12月12日 (木)

南北朝鮮分断の年

 71年前の今日、19481212日は国連総会が韓国政府を朝鮮の唯一の合法政府として承認した日である。

 日本敗戦から3年目、日韓併合後朝鮮半島に正式の国ができた年で、半島にとって画期的年となる。

 まだ各勢力が混とんとしていて、占領中の日本ではわかりづらい時期である。

 この年の朝鮮関連事件を年表から拾ってみよう。

2/7 南朝鮮で単独(北を含まない)選挙反対のゼネスト。200万人参加。

4/3 済州43蜂起

4/19 平壌で南北朝鮮政党・社会団体代表者連席予備会議開催、金九など参加。4/2030 本会議。南朝鮮の単独選挙反対、米ソ両軍撤退、統一政府樹立を要請。

5/10 南朝鮮、国連朝鮮委員会監視(米軍の戒厳令)のもとで単独選挙を強行。

7/17 大韓民国憲法公布。7/20 初代大統領に李承晩選出。

8/15 大韓民国樹立。

9/2~10 北朝鮮で最高人民会議開催、朝鮮民主主朝鮮民主主義共和国義共和国憲法採択、首班に金日成選出、朝鮮民主主義共和国成立を宣言。

11月 済州島に戒厳令、焦土化作戦本格化

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2019年11月29日 (金)

白髪三千丈の疑問

 10月6日付の記事で、中国の「断固」は「白髪3千丈」の類だと書いた。以下、昨日のニュースから⇓。

【北京共同】中国外務省の耿爽副報道局長は28日、米国で香港の人権や自治、民主主義を支援する「香港人権・民主主義法」が成立したことに対し「中国は強力な措置を取り、断固として報復するだろう」と言明した。楽玉成外務次官は米国のブランスタド駐中国大使を呼び出し「強烈な抗議」を伝達。米中対立の激化は必至で、貿易協議の先行きは不透明になった。(後略)

 中国外務省は28日の会見で、「中国への内政干渉だ」と反発している。しかし、ちょっと古いニュースだが、cri(中国国際放送) のホームページにはこんな記事がある。

2018-04-24 21:27:05

国務院新聞弁公室が24日、『2017米国人権記録』と『2017米国人権侵犯事記』という二つの報告書を発表し、アメリカの人権侵犯の状況を明らかにしました。

 『人権記録』は「序文」、「国民権利の深刻な脅威」、「社会の分裂を招く系統的人種差別」、「アメリカ式民主の深刻な欠点」、「持続的に拡大する貧富の格差」、「特定層が受ける差別と人身侵犯」、「継続的な他国の人権侵犯」という7つの部分から構成され、全部でおよそ1万字あります。また、『2017米国人権侵犯事記』はおよそ9000字です。(任春生、星)

 その詳細まで調べていないが、これって内政干渉にならない?。中国の「断固」を白髪3000丈としたのも、あながち遠くないな、という感じになるのだ。

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2019年11月23日 (土)

君子豹変・ちゃぶ台返し

 前回記事は昨日の午後4時ころアップした。結語に韓国のGSOMIA脱退と書こうとしたが、その決定を6時ころ会見で発表という情報もあり、手控えた。

 発表の内容は、協定を延長するということで、そのままなら、あと6時間で失効するところだった。

 「君子豹変」、「ちゃぶ台返し」あまりほめた言葉ではないが、そのどっちが相当するのだろう。似たような言葉だが、ややニュアンスが違う。みさかいがあるかないかの差であるような気もする。

 政府は、まずそれを見極めることから始めなくてはならない。

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2019年11月22日 (金)

60年前の韓国・北朝鮮

 60年前の1959年12月14日、在日朝鮮人の集団帰国第一陣が、新潟港に入港した北朝鮮船籍の客船に乗り込み、岸壁を離れた日である。

 手を振り、涙を流し去る人、送る人万感の思いを込めたテープが飛び交った。

 日本国内では11月27日、安保改定阻止でデモ隊2万人が国会構内に突入、いわゆる60年安保前哨戦が始まっていた頃であるる。

 帰国事業は、数度の中断を含みながらも1984年まで続いた。計93,340人が北朝鮮へ渡航し、そのうち少なくとも6,839人は日本人妻や被保護者といった日本国籍保持者だった。

 また在日朝鮮人には日本から地理的に近い朝鮮半島南部(現在の韓国)の出身者が多く、彼らにとっては、祖国ではあるが異郷への帰還となった。

 戦中・戦前から日本に住む朝鮮人には、北とか南という分断に何の責任もないし、区別は心外のことだっただろう。

 在日朝鮮人にとっても、日本の敗戦は予期したことでなかった。戦後怒涛のように日本を覆ったのは、自由と民主主義である。

 それをはき違える日本人も少なくなかったが、朝鮮人が社会の混乱や、犯罪多発に関与しているとみなす向きはこれを歓迎し、一方で離別を惜しむ感覚が混在していたというのも偽りのない感覚だろう。

 その時点における北朝鮮と韓国政府の在日朝鮮人に対する国の政策は、180度違っていた。

 北朝鮮は、受け入れは拒否して在日同胞の帰国に反対する韓国政府と対照的に、金日成が積極的に日本にいる同胞を資金や技術源に使えると判断した。

 また、在日同胞に関与し、朝鮮学校の設立を推進。韓国と対照的に接することで、同胞世論の多数派を北朝鮮支持へと誘導することに成功した。

 こうしたことから、李承晩率いる韓国独裁政権より北朝鮮の金日成政権の方が安定し、韓国よりましな社会になるという判断だったのだろう。

 しかし、日本の北朝鮮感は拉致問題で一転する。ここまで見てきたように、北朝鮮から見ると在日同胞は朝鮮民族を構成する一部であり、これを取り込むことが最重要課題になっている。

 北から韓国に多くの工作員を送り込み、スパイ活動や協力者獲得で優位な状況を獲得しようとする。これは、ヨーロッパ各国でも同様なことを行っているが、工作員の成績競争の中で起きたことなのであろう。

 北朝鮮を単に敵視するだけでは、この問題の先は見えなくなる。GSOMIAが明日失効するかどうかの瀬戸際に、こんなことも考えてみた。

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2019年11月14日 (木)

台湾の総統選に注目

 本塾のカテゴリで使用頻度の最高レベルにあるのが「東アジア共同体」である。その中身は韓国・北朝鮮に占領されていたが、この先年末年始にかけて、中国情勢も目の離せない状態が続く。

 その中で、ほとんどというか、皆無に近いのが台湾であった。かつては、日米安保で台湾周辺事態という適用範囲が注目されたことがあったが、今は太平洋・インド洋までひろがり、その分、台湾への関心は低下した。

 香港の騒ぎもある。この際、台湾問題のおさらいをしておく必要がありそうだ。

 「一国二制度」というキャッチフレーズに惑わされがちだが、香港と台湾をいっしょに考えることはできない。その点、はっきりさせておく必要がある。

 その違いは何か。香港・台湾は俗称で正式にいうと、「中華人民共和国香港特別行政区」と「中華民国自由地区」になる。香港は、英国の99年という租借期間が過ぎ、1997年に中国に返還された地域で、清国との約束が中華人民共和国に対して果たされたことになる。

 一方、台湾では第2次大戦で日本と交戦した中華民国が、中国本土で共産軍との内戦に敗れ、台湾に追われた。しかし国名はそのまま残しており、国家として承認している国も存在する。したがって、一国二制度という表現は形式上当てはまらない。

 それでは、日本やアメリカをはじめ多くの国が、なぜ中華民国を使わなくなったかというと、1971年に国連で中華人民共和国が「中国」の代表権を取得すると、多くの国が中華人民共和国を「正統な中国政府」として承認し、中華民国を正式な国家として扱わなくなったことによる。

 したがって「台湾」という地名を便宜上使うことにより国並みの処遇を与えている、ということになる。

 この均衡状態を破るということは、習近平政権も考えていないだろう。建前上は、国連も台湾を中国領土としているからだ。

 その台湾で来年1月11日に、トップに当たる総統選が行われる。現在は、女性で民進党の蔡英文氏がつとめ、再出馬を予定している。

 民進党は、最大野党の国民党に比べて独立志向がやや強い。国民党は、中華民族当時の与党名をそのまま継いでいるが、台湾は中国であるという意識が強いのだろう。

 以上2党の一騎打ちと見られていたが、国民党出身の第3の候補が新政党を立ち上げ、名乗りを上げた。

 これにより、国民党の票が割れ、蔡氏が圧勝する選挙結果が出るかも知れない。

 そうすると香港の市民支持の線がより確固としたものになり、習政権の「対デモ強硬姿勢断固支持」政策がどうなるかにも影響する。

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