韓国軍合同参謀本部は２９日、北朝鮮が今朝６時１０分ごろ、東部の江原道・元山付近から北東の日本海に向けて、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体２発を発射したと発表した。飛行距離は約２３０キロ、高度は約３０キロと探知している。
日本でもキャッチ、日本の経済水域外に落下したことをつかんでいるが、全く同様な事態が8日前にあったばかりだ。
本塾は22日付で「北朝鮮ミサイルは民族衣装」という記事を書いたが、今回も、世界のコロナ騒ぎから北に目を向けさせたいためだとか、国内の動揺を抑えるためだとか、的を射たと思える識者の観測はない。
韓国の総選挙は4月15日、あと半月に迫った。南北関係など保革が割れる定番の争点は吹っ飛び、コロナ対策でストレスがたまった韓国民の批判が、文在寅（ムン・ジェイン）政権と与党「共に民主党」（以下、民主党）に向かっている。与党に逆風の構図だ。
やはり、「朝鮮民族に似合う衣装は、これしかないではないか」と北朝鮮ミサイルが言っているように見えるのである。
本塾は、前々回の投稿で小池都知事のコロナ対応緊急会見をくさす記事を書いたが、その中に週末土曜日の外出自制があった。
その当日になった。このところの陽気続きに反し、今日は雨である。これから気温は下がって明日は雪という予報もある。
コロナ騒ぎを楽観的に見たいということは、以前書いたことがあるが、この雨で不要不急な外出が抑えられることは確実だろう。
それが来週になって新感染者増減に反映され、さらに海外の渡航制限の効果も加わって、日本がコロナ制圧の先陣をきれるかも知れない。
中国の数字はあてにならないが、仮に日中の協力でコロナ終焉の道筋が得られれば、本塾が古くから掲げている東アジア共同体体制をつくる基盤になり得る。そうなれば、不安視されている世界経済の破滅的ショックが緩和される筋道ができる。
日本の株式市場は、なぜかこのところ続伸しているが、それを先取りしているのか。それならばいいが、何事もあせって早まると失敗する。延期したオリンピック対策やクラスター防止など、御用済みにするにはまだ早い。
２１日、北朝鮮が日本海に向け、短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体を２発発射したというニュースがあった。
北朝鮮による飛翔体の発射は今月９日以来１２日ぶり、ここ３週間足らずで３回目になる。いずれも日本の経済水域以外に落下しているが、いったい何のためだろう。
米韓軍事同盟へのけん制とか、経済制裁に堪えかねての挑発だとか、金正恩独裁体制引き締めとか、中にはコロナウイルス汚染を隠蔽する目的など、いろいろな憶測がある。
塾頭はいずれも違うと思う。以上のような原因があれば脱北者か増加するとか、リーク情報の一致が見られるとか、もっと周辺情報があっていいはずだ。
一口で言うと、朝鮮民族全体に向けたアピールである。韓国の文政権は日韓関係をはじめ、失政続きで崩壊は避けられないと見ている。革新だからといって、対等な立場で南北の交渉にあたるメリットは何もないということだ。
北の体制が盤石である限り、韓国民に今以上の言論統制を強制する理由がないという自信があるのかもしれない。
日本政府が、冷戦思考から一歩も抜け出せないようでは、韓国民と北朝鮮、それにアメリカが同じ土俵に立った時、日本の出番はなくなるだろう。
もちろん、中国と同様、北の社会主義的独裁体制が揺らぐことはないだろう。両国ともそのやり方が成功している代表例だからだ。
中国と北朝鮮はやや異なるが、中国の党独占に対し北朝鮮は金世襲の家父長体制が機能している。軍・労働者・知識階級・議会・政治は対立的存在でなく一体として考える。
経済制裁による食糧難が云々されるが、食料を自給できるだけの農地はあり、労働力は人民解放軍が充足する。漁業も同様、軍務の中に組み込まれている。
工業資源は昔から豊富で工業は北で発達した。また、技術水準も出稼ぎ労働などによる移入もあり、低いものではない。高度なミサイル技術がそれを示している。
また、日本は対敵する相手ではなく、ロシア・中国がそうであるように経済の連携ができれば友好国として共存共栄の道を探ることになるだろう。
トランプが金正恩を信頼できる相手、としているのは、そのあたりを見極めているということだ。
「露出度」とは、この場合テレビ放映に登場する回数を言う。
国会開会中でもあり、「桜を見る会」で追及を受ける安倍首相がトップであることは言をまたない。次いでアメリカのトランプ。これは彼の意表を突く発言とセットになっている。
そして、新型肺炎の蔓延や世界経済の鍵をにぎることなどで、注目が集まる中国の習近平がこれに次ぐ。
お隣、文在寅や金正恩は、焦点がぼけてきてすっかり影をひそめるようになったきた。ロシア・プーチンも表舞台に立つような話がでてこない。
こういった中で、中国の世界戦略「一帯一路」に世界が目を向いている時期と、習主席の表情に変化が見られない。
もともと表情をおもてに出さない人柄のようだが、全人代における国家主席任期撤廃の憲法改正や幹部の交代などを見て、主席の独裁体制が強まった、という観察があった。
それが最近は、ネットに公然と習批判があふれだし、当局はこれをどう隠すかに躍起となって、規制強化せざるを得なくなった、という報道を散見するようになった。
これまで言われてきた、中国の脅威とは逆に、足元がぐらついているからこそ打ち出される政策という説明である。
こうなると、日本の対中国政策のかじ取りをどうするのか、習主席の国賓招待もどうなるのか。これからの外交政治課題にとっても大きな焦点になるが、日本にその準備はあるのか。
主席の表情からそれをよみとることは困難である。
当家では、古新聞を毎月1回、販売店から袋が配られ、あらかじめ予告された日に古紙を門前に出しておけば回収される、というのが、何十年も続いた習慣になっていた。
それが旧臘は、大晦日になっても回収予告がなくやむを得ず、市の段ボール回収などをする日に所定の場所まで持っていって捨てた。
今朝の新聞によると、周辺各市(東京・川崎・横浜など)でも先月は大混乱が起きていたようだ。
その原因は、これまで中国が大量に買い付けていたのを突然半減させたことにより、価格も暴落、回収費や車代も出なくなって業者が手を引いた、ということのようだ。
ベトナムなどその他の国に振り向けようにも、運賃がかさみ採算割れになるという。
中国がプラスチック海洋投棄をやめ、リサイクル先進国になることは、いいことだ。
しかし、コロナウイルス、一帯一路、ウイグル、香港デモ、海軍増強……。習近平さんの国賓招待もいいのだが、「困ったちゃん」が多いお国がらは、なんとかならないものか。
過去に法律で禁止されていない行為をしたことについて、後からできた法律で処罰するということは、米英欧など多くの近代国家の憲法で禁止されている。つまり、国際的に認められている法理(常識)なのだ。
例えば日本国憲法ではこうなっている。
日本国憲法 第三十九条[遡及処罰の禁止・二重処罰の禁止] 何人も、実行の時に違法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。又同一の犯罪について、重ねて形而上の責任を問はれない。
韓国での慰安婦問題、徴用工問題は、大韓民国憲法など現行法が発効する前のできごとであるにも関わらず、犯罪のように扱われている。
韓国の憲法はどうなっているのだろうか。ありました。第13条①で罪刑法定主義、②は、遡及立法による財産の剥奪禁止と、日本国憲法そっくりにうたわれている。
ただし、日本国憲法で「何人も」とあるところは「国民は」としており、日本国憲法が「人権」として保護しているのに対し、韓国では、韓国民以外の日本は対象外としているようにもみえる。
韓国には、「国民情緒法条約」という、大韓民国憲法さえも超越する法の軽視の風潮を揶揄した言葉があるそうだ。
一部の市民団体（圧力団体）や学者の私見によって具体化され、大衆世論によって成否が判断され、これを韓国メディアが後押しすることで（比喩的に言って）「制定」されたという効果を生んでいる。
これで、失職した前大統領が犯罪者とされ、命を失ったり、他国との約束が簡単に捨て去られたりすることが繰り返されている。
こういった他国に例を見ない独善が、国際的孤立を深める弱みとなっていることに、韓国民もこのところ気がつき始めたようだ。
日中韓３か国首脳会議の機会をとらえ、中国入りした安倍首相、文韓国大統領が会談しその結果について首相の会見があった。
当初から予想されていた以上の内容はない。一致点は、両国の関係が大切だということだけで、懸案で特に進展とみられた事項はなかった。
首相が盛んに言い立てたのは、北朝鮮対策で、核やミサイルの脅威に対する対抗措置や、拉致問題解決への共同行動協調である。
徴用工問題は、韓国側の責任で、と突き放したままで、話し合いの糸口すらなかった。本塾もそれでいいと思う。
拉致問題は、小泉元首相と平壌に赴いた時以来、彼の政治的原点に据え、ことあるごとにそれを持ち出すが、スローガン化しており、どう実現化するのかは遠のいたままである。
韓国には、南北戦争の捕虜あるいは拉致、または自発的な意思で北へ渡った人の数は、日本と比較にならない。離散したまま家族の交流が絶たれている状況は同じだ。
韓国もこの解消に努力しているが、圧力をかければ解決するという問題ではない。
また、韓国と統一を目指す北が、同胞である韓国人に核など大量殺人兵器に向けるとは思えないし、アメリカに向けたICBMも韓国上空は通らない。
安倍首相は核や拉致問題で文氏の気を引くことができるとでも思っているのだろうか。同調はしてみせるが核心から離れた問題としか思わないだろう。
24日から中国四川省成都で開かれる日韓中首脳会談を機に、韓国の文在寅大統領と日本の安倍晋三首相が日韓首脳会談を行うとの情報があり、このところ政府高官の接触もしきりだ。
これをもって、日韓雪解けの一歩とする楽観論が流れているが、ちょっと危ない。外交交渉の前により大きな問題が存在する。
反日論・嫌韓論の止揚、といえばむつかしくなるが、過去の長い歴史の中では存在しなかった対立概念を解きほぐすことである。
徴用工問題や経済摩擦などで政治的な妥協点をさぐるのは、悪質な談合とと同じで、問題の本質を曲げ、場合によれば、根本的解決に悪影響をもたらす恐れすらある。
政治解決は当面する問題処理だけにとどめ、長期的問題解決は、有識者・学者・芸能人・宗教家などにゆだねてはどうか。
以下、共同通信の配信である。
【ソウル共同】ソウル中心部の米大使館周辺で13日、米国が在韓米軍駐留費の負担増を要求していることなどに抗議し、ハリス駐韓米大使を糾弾する集会が開かれた。「斬首競演大会」と銘打っており韓国外務省が事前に懸念を表明。警察が穏当な内容にするよう求め、主催者が応じたため目立った混乱はなかった。
参加した市民団体のメンバーら数十人は、大勢の警官らが警備する中、ハリス氏の写真を破り捨てたり、豆腐まみれにしたりし「在韓米軍は不要だ」などと主張した。
韓国外務省副報道官は12日「外交使節への威嚇がおおっぴらに行われていることを憂慮し、自制を促す」と語っていた。
米軍の駐留費負担増要求は、日本、NATO加盟国に対しても行われている。その根拠となっているのは、大本のトランプ大統領の発言であることは周知の事実で、韓国以外にそんなデモが起きたなど聞いたことがない。主催団体の独善・暴走であろう。
韓国官憲が注意をうながしたというが、主催側を含め反米運動につながらないように、という配慮が働いているのだろうか。
しかし、大使を標的にすることでそれがかわされると思うのは、まことに身勝手な感情論で、米国には通用しないだろう。
徴用工問題で国際法無視の最高裁判決が出てそれを優先させるなど、国際常識の外で、好き勝手なことをよくする国だという評価を受けるのは、韓国のためにもならない。
71年前の今日、1948年12月12日は国連総会が韓国政府を朝鮮の唯一の合法政府として承認した日である。
日本敗戦から３年目、日韓併合後朝鮮半島に正式の国ができた年で、半島にとって画期的年となる。
まだ各勢力が混とんとしていて、占領中の日本ではわかりづらい時期である。
この年の朝鮮関連事件を年表から拾ってみよう。
2/7 南朝鮮で単独(北を含まない)選挙反対のゼネスト。200万人参加。
4/3 済州4・3蜂起
4/19 平壌で南北朝鮮政党・社会団体代表者連席予備会議開催、金九など参加。4/20～30 本会議。南朝鮮の単独選挙反対、米ソ両軍撤退、統一政府樹立を要請。
5/10 南朝鮮、国連朝鮮委員会監視(米軍の戒厳令)のもとで単独選挙を強行。
7/17 大韓民国憲法公布。7/20 初代大統領に李承晩選出。
8/15 大韓民国樹立。
9/2～10 北朝鮮で最高人民会議開催、朝鮮民主主朝鮮民主主義共和国義共和国憲法採択、首班に金日成選出、朝鮮民主主義共和国成立を宣言。
11月 済州島に戒厳令、焦土化作戦本格化
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