要に台湾がある

　尖閣問題、香港、南シナ海をめぐり、アメリカ・日本・オーストラリアと中国の亀裂が日々深まり、戦争目前といった報道が大はやりである。

　すべてそこに「台湾あり」というのが、塾頭の観測である。しかし、中国の世界に向けた覇権主義、大国意識の存在を否定するわけではない。

　尖閣は、日本が歴史的経緯を含め実効支配していることを中国は否定していない。だから軍事占領など考えていないが、台湾が日本領だった当時は台湾住民が漁業を営んだり、島を利用したりすることは自由だったはずだ、という考えがある。戦争に勝った中国がすべてを放棄するのは、台湾の権利を侵すという弱腰外交になるとうつるのだ。

　香港問題も、台湾独立に火をつけるようなことになると大変という中国の警戒心が強い。南シナ海の島嶼を軍事基地化する動きも、それらの一部は戦中日本が、インドシナの石油資源運搬ルート確保のため日本国であった台湾省の一部として編入した史実がある。

　そこは中国が取り返したので、中国領になり海域の確保は当然だという発想だ。また、台湾重視を示すことにもなる。ナショナリズム優先で戦火に訴えたり、緊張を深めることは双方にとって何の利益もない。

　2010年に米ロが署名した新戦略核兵器削減条約（新START条約）は、期限延長の措置が執られない限り、来年2月に失効することになる。トランプは中国をこれに加えたいという意向があるやにも聞く。

　あまりあてにできないが、時の為政者によって、平和共存の道が開けたことは、過去何回もある。

「もうれつ」の時代

　夕刊のコラムを読んでいたら、＜「もうれつ」の時代＞という言葉が突然出てきた。中国が現在ＩＴ企業などで有能な女子社員などが９９６(９時から９時まで６日間)も働かされ、社会問題化している、というくだりで出てくる。

　へ～、いまでも「もうれつ」が通用するの――？！。

　高度経済成長が続くさなか、1968年（昭和43年）頃から昭和50年代にかけて、よく使われた。

　当時の石油元売り丸善石油のテレビ・コマシャルに、今では珍しくないが、若い女性が太もももあらわに跳び上がり、「お～猛烈」という節回しのナレーションがついて、おおはやりになったことからくる。

　コラムニストが現在の中国の現況を観察し、この言葉を想起したのは、当世中国が似たような世相のもとにあると言いたかったからなのだろうか。

在韓米軍撤退

【ウォールストリート日本版・07/18】

米国防総省は韓国に駐留する米軍を巡り、削減を含めた選択肢をホワイトハウスに提示した。米関係者が明らかにした。ドナルド・トランプ大統領は韓国に対し米軍駐留経費の大幅な負担増を求めており、両国の間でつばぜり合いが続いている。

軍関係者によると、国防総省は縮小の可能性も含めた世界における米軍再編を検討する一環として、韓国に駐留する米軍の在り方を見直している。(以下略)

　トランプは、日本やＥＵを含め在外米軍削減を度々アピールしているが、在韓米軍については単なる軍事費の節約ではない。

　北朝鮮との関係を停戦から和平に転換、70年にわたる３８度線のくびきからアメリカが解放されるべき、という意味がありそうだ。

　３８度線を解消し北と韓国の軍事境界がなくなれば、米軍駐留の意味もなくなるし、韓国も自動的に核保有国になってしまう。アメリカとしては、北が核拡散防止国に復帰し、アメリカを含めた査察に応ずることで緊張がなくなればそれでいいのだ。

　ということは、韓国の文政権のユニシャティブが全く働かなることを意味し、大韓民国創設以来の危機ととらえられることになろう。

　アメリカや日本には、中国の影響力が強まり、東アジアのパワーバランスが崩壊すると心配する向があるかも知れない。

　しかし、中国は国境を接する北朝鮮の核保有は、危険があってもメリットはなく反対の立場だ。また長い民族の歴史の中でも相互の信頼関係は薄く、むしろ反目しあってきた間柄だ。

　今後、どう推移するか成り行きから目を離せない。

日中の怪訝な差

　防衛省は14日、２０年度の防衛白書に中国の動向について、「自らに有利な国際秩序の形成を図り、国家間の戦略的競争を顕在化させ得る」と表現することについて閣議決定を得た。

　尖閣諸島や、南シナ海などいろいろ触れてはいるが、もうひとつピシッとこない。右翼志向の皆さんには大いに不満が残るだろう。

　中国の「人民網日本語版」は、中国共産党機関紙「人民日報」と同じなのでそれで民意をさぐるということはできない。めったに見に行くことはないが、逆に公式見解を知る上では便利だ。

　たまたま7月13日付けを開いてみた。

　日本の防衛省は今年、航空自衛隊のC-2輸送機を重点的に国際社会に売り込む計画だ。年内に潜在的顧客を日本に招き、同機の性能を示すという。河野太郎防衛相が先日同機に搭乗。「タッチアンドゴー」などの実演に参加して、売り込みを図った。

日本は2014年に「武器輸出三原則」の制約を取り払って以降、国際武器市場での動きを活発化させている。だが実際の受注は小規模に止まり、大口受注はまだない。

日本としては、いわゆる軍事大国を構築するには軍事的影響力を拡大し続けることが必須だ。現段階では、武器輸出が最良の突破口となる。開発・運用面から見ると、日本の国内市場は小さく、量産が難しいため、開発コストが高止まりしている。特に外国からの受注による刺激がなく、開発に要する期間が長い中、軍需産業の健全な発展は困難だ。

C-2輸送機は日本の川崎重工が開発。米GEのCF6-80C2ターボファンエンジンを搭載し、最大離陸重量141トンの、中型輸送機だ。1機あたりのコストは約2憶100万ドルで、2016年から配備が始まった。防衛省は現役のC-1、C-130輸送機の後継機として元々40機の配備を予定していたが、計画が遅れ、価格も上昇したため、まだ10機足らずしか配備が完了していない。日本は同機の輸出を切望しており、民生用航空市場に参入することでコストを下げ、利益を得ようとするかもしれない。

同機は世界でも先端的なターボファンエンジンを採用しているが、日本国内の限定的な防衛需要のために中型の機体を採用しており、航続距離も積載能力も際立っているわけではない。コストパフォーマンスでは米国のC-17輸送機やEUのA400M輸送機に遠く及ばず、顧客獲得には一層の営業努力が必要だ。また、インドに水陸両用機US-2を輸出する交渉も重ねられているが、インド側は1機あたり9300万ドル以上という価格は困難として、インドでの現地生産または技術移転を望んでおり、妥結にいたっていない。

また、日本の武器開発は日本での作戦に用い、日本の地形に適応することを主としており、想像力と技術レベルで日本式思考に陥っており、価格と性能の双方に配慮した製品を設計するのは難しくなっている。これも日本の武器輸出拡大が難しい重要な原因だ。

　なんと、ここまでご心配いただいている。仮想敵国にしては親切すぎる。日本の防衛白書は到底及ばない。香港の一件をみても中国をよく言う気はさらさらないが、あまりにもの違いに、全文を引用させていただくことなってしまった。

　この差は何だろう。

朝鮮戦争に日本参戦？

　今日付け毎日新聞のトップ見出しは次のとおりである。

・朝鮮戦争日本人が戦闘

　　　米軍極秘文書に記録

　　　基地従業員ら実戦18人

　さらに３面にその詳細を特集しているが、米公文書をここへきて初めて発掘した毎日の特ダネだろう。

　その内容は、国内米軍基地で働く日本人従業員など60人が、1950年に勃発した朝鮮戦争で米軍と同行を求められ、銃やナイフを支給され、戦闘に加わって敵を殺傷しまた犠牲者も出たというものである。

　名目は、通訳などとしているが、戦闘に加わることなど「口外しないように」という署名もとらされてことが記録として残っている。

　本塾はこれまで何回か、朝鮮戦争に海上保安庁が米軍の指示で掃海目的で派遣され、触雷沈没したことなど、日本が巻き込まれていたことに触れてきたが、4月22日付けでは、北朝鮮が釜山近くまで迫り、北九州には警戒警報発令のあったことも書いた。

　そして、「徴兵制度復活反対」の署名運動を始めた。読者の中には「それにしても大げさで先走り過ぎ」と見られるのではないか、という気持もあったが、その時代なら警戒して当然だったのだ。

　頭書の記事によると、米軍に帯同した60人のうち10～20代が46人、最低が９歳、最高が51歳とある。

　下の年表で見るように、すでに日本国憲法が施行されているが、米軍占領下では何でもありが常識、年恰好から見て採られる可能性もあったのだ。

「今は時代が違う」と言い切れる人が日米首脳の見識から見てどれだけいるか。

・1947年５月３日　日本国憲法施行
・1948年８月15日　韓国独立
・　　　　９月９日　北朝鮮独立
・1950年６月25日　朝鮮戦争勃発
・　　　　６月28日　北、ソウル占領
・　　　　７月７日　米国主体国連軍結成
・　　　７月８日　GHQ、警察予備隊創設指示

陸上イージス・アショア断念？

　秋田、山口両県に配備する予定だった陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、河野太郎防衛相が配備を停止する方針を表明した。秋田での反発を招いたうえに、最終的には技術的な不備が判明し、事実上撤回に追い込まれた。安倍晋三首相が繰り返し必要性を主張してきたイージス・アショアの配備停止で政権の一層の求心力低下は避けられない状況になり、日本の安全保障の根幹を揺るがす事態となった。

(中略) イージス・アショアの配備停止表明は、防衛省幹部を含め政府や与党内でも「寝耳に水」だった。防衛省幹部に対し、防衛相経験者も「あんまりじゃないか」と詰め寄り、別の防衛省の担当官も「それはないよ」と不快感を示した。

(中略) ブースターを演習場内に確実に落下させられない不備が判明した。防衛省によると、今年初めにブースターの制御がソフトウエアの改修で対応できない状況が分かり、5月にはシステム全体の改修が必要なことが確定した。6月3日に報告を受けた河野氏が「プロセスの停止」を判断。河野氏が12日、安倍首相と協議し、配備停止を決定した。(毎日新聞06/15)

　地元と大もめにもめていた案件である。誰しもが「ええっ！」と驚くのはあたりまえ。トランプ・安倍の寸劇にしては罪が深すぎる。

　既存のイージス艦が不要だとは思わない。しかし、そのほかに陸上に固定設備が２か所必要とする理由は納得しがたいものだった。

　北朝鮮の中距離弾道ミサイルが飛来したらこれを探知、破砕するのに役立てる、ということが言われていた。

　北が安倍首相の拉致問題固執や経済制裁の音頭取りに熱心だとしても、日本国民を戦火にさらす北のメリットは何もない。仮に、戦争状態にある岩国や横田の米軍基地をねらったものだとすれば、アメリカの総合戦力の反撃を受け、壊滅の危機を覚悟しなければならない。

　さらに、北は弾道ミサイルより、低空を飛翔する大型砲弾や巡航ミサイルに実験の重点を移しつつあるという報道もあり、これまでのMD計画が陳腐化するかも知れない。仮に秋田、山口に必要だとすれば、中国から米国に向けたICBM探知用なら役立つ。

　しかし、北と似た理由や、習近平を信頼するというトランプの計算では無用の長物になりそうだ。日本が高い買い物をしてくれるのは賛成だが、米軍を連動させるような計画には賛成できないということではないか。方針変更はあってしかるべきだと思う。

韓国に変化があるか

　韓国の新聞・日本語版は時々引用させてもらっている。朝鮮日報、中央日報が多いのだが今日はハンギョレで、全文はリンクでご覧いただくことにして、そ要旨を紹介する。中身は、韓国から北に向けて３８度線から宣伝用の気球を放つことで、この手は過去何回か使われている。

　対北朝鮮向けビラ事業が、一部の脱北民団体間の利権争いに変質し、互いを非難し、罵倒し合う状況になっており、その状況を詳しく知るもと脱北者、ホン・ガンチョルさんの証言が記載されている。

　「脱北哨所コミュニティやインターネット、調査された内容によると、（対北朝鮮ビラを運ぶ）風船を1個飛ばすのに150万ウォン（約13万円）がかかるという。ところが、実際、風船の値段は8～12万ウォンだ。これを10倍以上のカネをもらって飛ばせば、団体の功績になる。こうした活動内容を米国の保守派団体に提出すれば、後援（金）をもらえる」とし、脱北民団体の対北朝鮮ビラ散布競争も激しいと、ホンさんは伝えた。

　こうして、事業化した風船作戦に北は、戦火も辞さずという強い態度に出ており、韓国も取締りに乗り出す気構えはあるのだが、北のペースにはまるわけにもいかない。

　これを見ていると、慰安婦問題にも類似点がある。

　文在寅大統領は８日、大統領府で開かれた首席補佐官会議で、寄付金の不正疑惑で揺れる元慰安婦支援団体の騒動に言及し、「慰安婦運動の大義は固く守られなければならない。運動自体を否定して、運動の大義を損なおうとするのは正しくない」と強調した(時事)。

　この団体の証言者となっているのもと慰安婦は一人だけで、その他について韓国内のマ、スコミを見渡すと、従軍慰安婦、女子挺身隊(学生を主とする勤労動員)、妓生(日本の芸者に相当)など、それぞれの体験や境遇はばらばらで一致しない。「問題は金ではなく、名誉を回復してもらいたいだけ」という向きが多く、これまでの活動が支援団体の事業として成り立っていたことがわかる。

　こうして見ると、韓国の反日路線も内部崩壊が避けられない様相を呈している。やはり、確証のつかめないことに、ワンパターンの反応をしない方がいいようだ。

香港問題と安倍政権

　５月29日、30日と本ブログに連載した香港の騒動に関連する記事が、今日の毎日新聞に以下のように報じられた。

【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。

　新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

　上の「米国や英国などの共同声明」というのは、５月29日に次のように報じられた。

【5月29日 AFP】英、米、カナダ、オーストラリアの4か国は28日、中国が香港に「国家安全法」を導入する方針を決定したことについて共同声明を発表し、国際公約に真っ向から違反すると主張した。

　4か国は声明で、「香港に新たな国家安全法を導入するという中国の決定は、法的拘束力を持ち、国連（UN）にも登録されている英中共同声明に基づく国際的な義務に直接抵触する」と指摘した。

　欧米諸国と書かれているが内実は、イギリスと英王国連邦である豪加の2大国、それにアメリカの４か国であろう。

　香港は、阿片戦争でイギリスが中国から割譲を受けたり、99年間の租借という約束で支配権を行使していたが1997年、一括返還された。その際、英中共同声明を発表、現在のいわゆる１国２制度が国際協約のような効果を持つようになった。

　ただ返還された以上は中国の国内である。返還時協定を結んだ英国が協定に反するということ以外には、他国が発言や干渉をする権利がない。

　アメリカや日本が貿易や経済上の特別権益がなくなるといっても、中国にとってはそれ以上のデメリットが生ずるかもしれない。

　前にも云った通り、日本が共同声明に加担するすることは、たとえ「国家安全法」を香港に導入することが、住民の権利を侵害することになったとしても、中国の主権を犯すことになる。

　ことに日本は、大戦中香港を占領して、地図を赤く塗り替えた経験を持つ国だ。台湾問題などを含め、極東の平和には大きな責任がある。意見を言うのは自由である。敵対関係を作るような共同声明に加わるなど、たとえ安倍政権であろうともあり得ないと信ずる。

続・父よあなたは強かった

　北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父、横田滋さんが87歳で亡くなった。前回のケースにおとらない悲惨な体験をされた父である。

　小泉首相が訪朝、金正日と面会して拉致被害者５人とその家族を含め８人の帰国を実現させたのは、18年前2002年にさかのぼる。その際は、現・安倍首相も随行している。

　その後、相手がウソをついているとか、だましているなど相互不信が高まり、まともな交渉は一度もない。お金の問題も絡んでいる。この間、日本政府は一貫して生存しているという前提を崩さなかったのだ。

　北朝鮮の「死亡した」という言明を受け、証拠として贈られた遺骨もニセ物と判定、だまそうとしたとして、そのまま放置されている。科学的根拠を示して、再調査を共同で行うおうなどの交渉をしたという話は聞いたことがない。

　その一方、拉致問題解決を国民運動に位置づけ、利用され続けたように思う。老体を押して横田両親を米大統領に面会させたり、各地講演会などに精出す姿をお目にした。

　つまり「国策」を強いられ、政権として拉致問題解決への希望を見るべくもなくして亡くなられたのだ。そのお気持ちは察して余りある。合掌

韓国の法秩序

　このところ、韓国がちょっと変だ。韓国情報が入って来るのは、日本の有力紙の記事が最初でそれには、在韓特派員などの短い解説がつく。その背景や真相をつくような記事はあまりない。必要な場合、韓国有力紙の日本語版がネットにあるのでそれを見ることにしている。

　以下は、慰安婦問題で、被害を受けたとされるもと慰安婦とその支援団体の間で、寄付金その他の不正支出が表面化しているという報道に関連して「朝鮮日報(日本語版)」を開いたら、5/31の配信として出てきたものだ。

最近、韓国大法院（最高裁判所に相当）のとんでもない判決が法曹界で話題になった。軍部隊内での暴行事件で、軍事法院（裁判所）が罰金200万ウォン（約17万5000円）を宣告したのに対し、大法院が「法の適用を誤っている」として破棄差し戻しとした事案だ。大法院は、被害者が処罰を望んでいないため加害者を処罰することができないと判断した。刑法上の「反意思不罰罪」というわけだ。しかし、実際に法を誤って適用したのは大法院の方だった。軍部隊での暴行は一般の刑法ではなく軍刑法違反であり、反意思不罰罪ではない。したがって、軍事法院の有罪の判断が正しいわけだ。大法院は法の条文も十分に読み込まずに裁判したのだ。

大法院のミスが明白だったため、軍事法院は再び有罪判決を下した。その後は大法院がミスを認めて最終有罪宣告を下せばいいはずだった。ところが、再びおかしな判決が下された。大法院は「誤っていた」とは言わず「判断の基礎となる事件の事実関係が変更された」と結論を変えた。自分たちのミスは包み隠そうとし、何としてでも結論は「有罪」とこじつけなければならず、ありもしない「事実関係の変更」があったと言い逃れをしたわけだ。(以下略)

　韓国・最高裁といえば、元・徴用工の「損害賠償金」請求を正当なものと認め、雇用先に向けた差し押さえ判決を出したことを思い出す。これが、解決済みとする日本政府の判断と食い違い、国交の正常化をさまたげているままだ。

　その最高裁を、「大法院の無茶苦茶な判決」とこき下ろすマスコミと韓国社会は、一体どうなっているのだろうか。

　ブログでたびたび取り上げてきた隣国として、「大丈夫？」という感じ。ちょっと心配になってきた。