東アジア共同体

2017年9月21日 (木)

朝鮮人気質

南北統一は朝鮮民族の悲願、などとこのブログで書いているが、独立以来朝鮮戦争前後まで南北国民の間で虐殺されたとする朝鮮人の数は、日韓併合下で起きた虐殺とくらべてけた違いに多い。単純に反日が朝鮮人共通の気質、などと言えるのだろうか。

朝鮮人の立場に立って――などと書いてはみるが、そんな簡単なものではない。歴史的経緯で簡単に割りきることは、間違いのもとになるような気もしてきた。それは、日清戦争当時の山縣有朋第一軍司令官から、首相・伊藤博文にあてた手紙を見ての感想である。

山縣は、のちに勝利の勢いを駆って中国本土進攻を狙う拡張主義のタカ派で、民族自決を尊重する伊藤の姿勢とは違った。彼の見る朝鮮人は、現在の北朝鮮・金正恩体制や韓国の文政権の緊張に満ちた運営に比べると、同じ民族の姿とはとても思えない。

山縣の施策案の当否は別として、彼の観察が虚偽であったとも考えられない。歴史は理論通りには動かない。しかし国民の働きかけや努力でよりよい世界は作れるはずだ。政治の担う最大の任務はここにある。

  韓民上下優柔姑息(優しくておとなしく目前の安きを求めること)の風評は已に聞及居候へども、其実際の程度は、曽て、本国に於いて聞知候処よりも数等甚敷、此苟且(こうしょ=間に合わせ)不断の政府をして我国の大企画を徹行せしめんとするは、難行の儀にて、到底成功の見込なし、就ては御計画の通り、速に釐正(りせい=治め正す)の任に適する人士を選び、当国中央官衙竝に八道の政庁に分派し当局韓官の顧問たらしむるは必要の儀に候(『人物・日本の歴史』読売新聞社、より引用。かっこ解釈は塾頭)

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2017年9月15日 (金)

発射直後の東京株式値上がり

金正恩さん、せっかくの贈り物だが、これからは黙殺が一番。菅官房長官「断じてとか断固は、毎回使っているしなあ」。国連安保理「この前の決議がすべて」沈黙するのが最大の圧力。中国「世界が騒がないと出番がなくなる」。トランプ「ツイッターのゲームはもうあきた」。

09/15 09:22 時事通信

早朝に北朝鮮がミサイル発射を強行した15日午前の東京株式市場では、大きな動揺は見られず、落ち着いた状況で取引が始まった。市場関係者は、北朝鮮のミサイル発射について「予測された一つ」(大手証券)としており、冷静に受け止めた。

北朝鮮のミサイル発射は、前日の段階で「準備状態」が伝わっており、相場にはある程度織り込み済みだった。国連安全保障理事会での追加制裁決議の採択を受けた後の北朝鮮による挑発行動を想定する市場参加者も多かっただけに、株式市場にろうばいする雰囲気はない。

一番困るのはあなたでしょう!。金正恩さん。

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2017年9月12日 (火)

安保理決議と北朝鮮

国連安全保障理事会の制裁決議採択が今朝7時台のニュースで入った。現地時間では11日夕方になる。北朝鮮の巨大水爆実験を受けたものである。内容は中国が反対する原油輸出禁止などは現状維持など、「どこが制裁強化?」と思わせるものである。

多い項目の中で、たしかに「強化」に相当する部分はあるが、これでは北朝鮮は屈服しない。起案したアメリカなどは、全会一致という「国連の意志」を示し、北の孤立を際だたせることに重点を置いたのだろう。

北が相応の反発を示すのは確実で、対応が注目される。中国が、北の体制崩壊で、大量の難民殺到を懸念していることは知られている。それだけではない。大勢の朝鮮族が少数民族として国内に存在していること、漢民族とは、古代から現代に至るまで根強い相互不信があって、いつそれが国内問題に飛び火するかの不安がある。

ミサイルが中国に向けられない保証はない。それに比べて日本はのんきなのだ。アメリカの尻馬に乗ることしか考えないが、北朝鮮から日本海に難民船がでれば、強力なリマン海流で韓国より日本に漂着する可能性が高い。

日本は、朝鮮総連や居留民団があって朝鮮民族は他のどこより多い。中国ほどではないが似たような環境があることを意識した方がいい。もうひとつ、付け加えておこう。

北朝鮮人民は、アメリカに占領されたままのような韓国国民はきのどくだ。大統領が次々と変わり、罪人にされてしまう。若者も受験戦争のもとで夢を奪われている。一日も早く解放させてあげなければ、と考えているだろう。

 

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2017年9月 8日 (金)

古い護符「日米韓協力」

これまで“裸のまま”、つまり、あとから付け加えた諸協定や「指針」「安保法制」などがない日米安保条約は、維持すべきだという考えを塾頭は持ってきた。

60年安保反対闘争のデモには参加したが、今考えると占領を終えていきなり占領軍を撤去させることは、東西対立激化のなかで、日本の平和維持が不安定化する。そのため、講和条約締結とともに旧・安保条約を結んだのは自然の成り行きだった。

それは、アメリカ主導で作られたもので有効期限もなく不平等と見たのが、戦後15年を経た当時の岸信介首相である。国力の差から完璧とは言いかねるが、戦争を放棄した憲法を持つ日本としては、現行安保条約への改訂が精一杯の仕事だったと思う。

明治維新前夜、日本を開国に持ち込んだのはアメリカである。東京湾に4隻の軍艦を繰り込ませた脅迫があり、治外法権など不平等なものであったが、開国に欧州列強のような帝国主義的侵略はなかった。そして、戦後占領中も食料援助など、どちらかというと友好的に扱われたという経緯がある。

そういった歴史環境の中から生まれた日米安保である。憲法を越える拡張解釈をしておきながら、条約そのものは手つかずのままである。基本的には、抑止力という、お札(ふだ)のような効能はあっただろう。そこへ起きたのが北朝鮮の軍事的脅迫である。

もともと極東の安定を意識した条約である。しかし、締結当時と極東の環境は大きく変わった。日中韓の経済大国化、中でも中国はアメリカに次ぐ実力をつけ、軍事費増大や海洋覇権が警戒されるようになった。

一方、経済的には出遅れた北朝鮮だが、ミサイルや核爆発実験を繰り返し、世界の猛反発を受けながら一触即発のような緊張を作り出している。日米韓はこういった新局面にどう対応するか、冷戦的発想で乗り切れると思ったら間違いだ。

その中で我が国は、「今は対話のときではなくて圧力である(菅官房長官)」の一本槍で、真剣な問題解決に無関心と見られても仕方がない。他国頼みで日本は何もすることができず、「断固として」など中国がよく使う形容詞をつけ加えることしかできない。

ロシアが「北は草を食ってもやめることがないだろう」というのは、かつて日本が体験したことなのに、そういった想像力も働かない。あくまでも独裁共産国、狂気の・金正恩で思考を停止しているとしか思えない。

トランプ発言も独特な粗雑発言の中から、現実的にはどう処理するか探っているように見える。ここで、注目しなければならないのが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の急激な変化である。

就任前から対北朝鮮宥和政策を唱え、就任後も対話重視を言っていたが、急に韓国自前の斬首作戦部隊を創設するとか、ミサイル弾頭の重量制限を撤廃し、地下貫通能力を高めるなどの北に向けた主戦的な方針を示すようになった。

このところの挑発は、北のグアムに向けたミサイル発射と水爆実験それに対抗した米韓合同軍事訓練であって、北から韓国をメイン・ターゲットとした挑発はしていないし、文大統領も半島内の「戦争はない」としている。文政権の変化はどうして生まれたのだろうか。

塾頭は、最近の米韓合同軍事訓練の中からだと疑っている。結論から言うと、アメリカは北と本気で戦う気持ちはない、という感触を持ったからではないか。本気の演習なら、ソウル近辺に多く在住する米軍家族の疎開・帰国作戦から手をつけなければならない。

ミサイルでなくても、国境近くからの砲撃でソウルが火の海になり、命知らずの兵員やゲリラが殺到するのに時間はかからない。1万人規模の退避訓練は実施しているというがアメリカが、民間人保護を後回しにして開戦を急ぐわけがない。

それどころか、北の核保有を認めたうえ話し合いに応じることも考えるべき、とする有力意見もある。イラクの例からしても、韓国をそこまでして守るメリットは何か、核攻撃を断念させる方が先ではないかという、アメリカ・ファースト論ならそうなる。

韓国の頭ごなしに米が北と話し合う、これは韓国として到底我慢できることではない。その点ロシアと北でも同様だ。そこで、韓国もアメリカを頼りに軍事バランスを取ることに危険を感じはじめたのだ。

北に対して相応の発言力を維持する、これが韓国急変の理由であろう。南北対立をベースにした日米韓の古い護符は、もう役に立たないのだ。

追記

 田原惣一朗氏が首相に提言した冒険の中身が、6カ国協議を5カ国首脳に提言し、同意を得れば首相が訪朝し実現を図るという趣旨だったことがわかった(朝日新聞デジタル)。

 この時期に田原氏が明かしたのは、当塾が去年から取り上げてきたような「南北分断は5カ国に責任がある」という前提を持つ提案ならともかく、上からの目線の首相が説いたのであれば、失敗したということだろう。

 

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2017年9月 4日 (月)

出始めた「6者協議」

これまで言われてきた、レッドラインを越えていると思える北朝鮮の水爆実験らしいものが起きた。日本越えのミサイル実験で、先月30日に各紙社説のうち毎日だけが「北朝鮮抜き6カ国協議」をという、かねての本塾の主張と似通った対策を示した。

今朝の朝日でも社説で触れるようになり、テレビで解説するコメンテーター数人も、それを言い始めた。いずれも、どうしてそれがいいのか、中味はどうするかに触れていない題目に過ぎないが、今日付けの毎日は、「北朝鮮リスクを管理するという一点で協力する余地はあるはずだ」と一歩踏み込んだ。

塾頭が去年以来その必要性を感じているのは、北朝鮮の軍事的な優位を示そうとする根にあるものは、南北統一の民族的悲願である、と見たからである。だから分断の責任がある6カ国が、時間をかけてもその方策について相談するという的を定めれば北も参加しやすいと言うことである。

もちろん非核化や凍結なども議題になるが、北がそれを理由に参加しなければ5カ国協議で進めればいい。北とロシア・中国は共産主義体制、日米韓は自由主義体制と区別して考えたがるのが、安倍自民や右派特有の発想だ。

かつての深刻な中ソ対立や、朝鮮の攻勢で中国王朝が転覆した故事がある。今でも少数民族として北方に多くの朝鮮族をかかえている中国。その中国に、北のミサイルや原爆が向けられないと保証できるほど仲はよくないのだ。

「分断に日本の責任」と塾頭が最初に聞いたとき、「エエッ、それはないでしょ。分断は、米ソが分割占領し、それが朝鮮戦争以来固定化したためでしょ」と塾頭は思った。

しかし、「もし日本が朝鮮を併合せず」、「もし日本が大戦に参戦して負けなければ占領もないでしょ」という「もしも論」である。8月25日、歴史に「もしも」はない、を書いた。歴史構成上はたしかにそうだ。

それで、謝罪するとか引け目を感ずる必要は毛頭ない。時々の政治がそれを解決してきたわけだが、民族の深層意識を理解することも政治だ。経済制裁・軍事圧力にしか目が向かない安倍政権には、話し合い開始に目を向ける度量が感じられない。

 

 

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2017年8月31日 (木)

反日のない中国史

Dscf3077カットは『宗史日本伝』である。中国古典で、日本を詳しく説明した書は『魏志倭人伝』が有名だが、朝貢国としているだけで、歴代の青史は、概して客観的で遣使が文に通じ、節度にかなっていることなどから好意的に扱ってている。

宗史は、倭人伝の頃から1000年以上立っており、「倭」から「日本」と呼称を変えたいきさつを書いた『旧唐書』を受け継いだ書き方になっている。カット写真のように旧漢字まじりで書かれているが、今の簡体字を使った中国文より読みやすい。

こういった日本紹介は、明の時代に書かれた『元史』、つまり近代国家出現前まで続いていた。同書・日本伝の冒頭部分の現代語訳を、『旧唐書倭国日本伝他二篇』岩波新書から引用する。

日本国は東海の東にあり、古は倭奴国と称した。あるいはいう「その旧名を嫌い、故に名を日本と改めた。その国は、日の出るところに近いからである」と。その土彊(国境)の至るところと、国王の世系および物産・風俗とは、『宗史』の本伝(日本伝)に見える。日本の国は中土(中国)を去ること殊に遠く、また大海を隔てている。

元は、元寇で2度日本をおそっている。その際元の使節が日本で惨殺されたり、船舶や兵員に多数の死者を出しているにもかかわらず、その事実を記すだけで最後にこう書いている。江浙行省の役人が、成宗に対し兵を日本に用いんことを乞うたのに対し、次のように答えた。そして仏教国である日本とは、仏僧を通じて国交回復することを試みている。

帝曰今非其時朕徐思之(帝がいうには「今はその時ではない。朕はゆっくりこれを考えよう」)

 

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2017年8月29日 (火)

北朝鮮問題の根本

早朝から北朝鮮のミサイル発射だ。正直言ってもう食傷気味。日本政府は「これまでにない」と危機感をあおるのに懸命だ。たしかにJアラートを初出動させたなどは初体験だが、北朝鮮側から見ればさして自慢するほどのものはない。

「さらに圧力を」というオオカミ少年ごっこでは解決しない。つきあってくれる国際社会があっても、決め手にはならない。日本が本当に危機を感ずるのであれば、もっと根本的な解決策を考えて提案すべきだ。

本塾は、1年ほど前から「北・抜き6か国協議」をという私論を展開(下記)してきた。もちろん北朝鮮が加われば最善である。問題の本質は、核とかICBMミサイルではない。民族の分断が70年以上も続き、南北対立を解決する糸口すらないという絶望的な状況である。

日本、アメリカ、ロシア、中国の4カ国は歴史的関与の時代は別々であっても、分断にそれぞれ大きな責任がある。韓国の日本に対するいらだちも、北朝鮮の異様な国粋主義も、根は同じと見る。

北は、統一時の優位性を保つため核保有国としての権威を捨てることはない。6カ国協議参加に核廃棄を持ち出してもムダだろう。したがって新6カ国協議は、南北統一の実現は遠い将来だとしても、そのタイムスケジュールを考える場であるとすればいい。

もちろん、核拡散防止や東アジア非核地帯宣言などを議題としたり、米軍の韓国撤退や南北政権共存のシステムも必要である。もし、北が参加を拒否したり、核実験継続をするようなら、経済制裁解除はない。

そのため仮に北にクーデター、内乱が発生し中国や、米韓が国民の安全確保を目的に出兵するようにことがあれば、その範囲をお互いに限定する秘密協定を作っておくことも必要だ。北朝鮮にとって聞き捨てならないことも議題になる。

もちろん、経済協力など、お膳立てをする日本の役割は小さくない。対話と圧力では、拉致問題が一歩も前進しなかったことに、そろそろ気がつかなくてはならない。

       記

201612 3 ()

「北・抜き6か国協議」の時期

http://hansenjuku.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-5487.html

20161022 ()

北・抜き陰謀論

http://hansenjuku.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/6-c69d.html

2016910 ()

北・抜き6か国協議

http://hansenjuku.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/6-59aa.html

[訂正・お詫び]

Jアラート初出動は誤り
2012年と2016年、先島諸島上空を人工衛星発射と称するものが通過した際に発動されました。

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2017年8月26日 (土)

ミサイル発射様変わり

今朝早朝、北朝鮮は短距離ミサイルを発射した。韓国発表が最も早く数発、飛距離250キロ。続いてアメリカ国防総省は3発、いずれも失敗。これに対する韓国の反応は、250キロ飛んだのだから失敗とは言えない。発射後直ちに爆発した1発は、故意に爆破と微妙にくい違う。韓国は、成功であってほしいと言わんばかりに聞こえる。

日本は菅官房長官の「経済水域に及ばず我が国に関係ない」と冷淡な感じ。北朝鮮は、まだ何の発表もしていない。こまのの、沈黙するのか。沈黙すれば、これまでの反動で、金正恩の負けになる。そこで新手の発表をするかどうか。もうひとつ。恒例の国連安保理非難決議だが、今回はないだろう。

いずれにしてもこれまでにないケースになってくる。その変化をよく注視しなければならない。

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2017年8月17日 (木)

トランプと金正恩③

【ワシントン時事】トランプ米大統領は16日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を保留したことについて「非常に賢い決断をした」とツイッターで述べた。その上で、他の選択肢を取っていたら「壊滅的で、受け入れられないものだっただろう」と訴えた。

標題は、北朝鮮のグアム向けミサイル発射予告にはじまり、「続」に続いてになってしまった。このあとまだ続きくかも知れない。

最初の回は、核、ミサイル実験を始めて予告したことと、着弾地をグアム周辺とし、通過地を日本の県名をあげて示し、軍事目的を明確にしたこと、その目的は日本・アメリカの出方を偵察するためではないかという予測だった。

日本政府は早速存立危機事態も、などと騒ぎ立て、PAC3を移動させるなどの対応を公表。アメリカでは、トランプの硬軟揺れ動く発言の推移などを見せ、北の「偵察」目的は予想以上の効果を上げた。上記のトランプ発言をもって金正恩は勝利宣言をしてもいい。

これで、予定されている米韓合同演習なども、従来のレベルをあげなければ、北の優越感を維持できる。つまり、恫喝ごっこは一時お休みで、対話の糸口を探るきっかけができるということだ。

そうなればめでたしめでたしで、人種問題で人気失墜のトランプが一息つけるかも知れない。今日午前の民放テレビショーで、専門が中国と称するある大学所属のコメンテーターが中国の制裁強化により、金正恩の方が折れたと言っていた。これは違うだろう。

北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイルだとする発射実験を2回行ったことを受けて、国連の安全保障理事会が北朝鮮の主な収入源となっている石炭や海産物などの輸出を全面的に禁止する新たな制裁決議を全会一致で採択したのは今月6日、北がグアム計画を発表したのが10日、タイミングが合わず因果関係は成立しない。

固定観念にとらわれすぎないことが肝要だ。

 

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2017年8月16日 (水)

慰安婦像競争は自慢?

韓国では、日本公館前・バスの中・諸外国など慰安婦像作りがブーム化し、これに便乗したのか今度は徴用工も加わるという。韓国ならばこそだが、さすがに国内から「自慢しているみたい」という自戒の声が、かすかながら聞こえだした。

塾頭、これをみてなるほど、「言い得て妙」な言い回しだと感心した。歴史認識、外交経緯などいずれをとっても公的な議論や理屈の上で韓国側に分がない。そこで出てくるのが感情訴求の道具として銅像乱造に傾斜することになる。

韓国政府ですら、ブームは止められない。これに抵抗する声をあげるには相当勇気がいる。外国でアピールするのは、もっぱら公娼制度と性奴隷であるが、戦後の韓国にもあった制度だから大きなことは言えず、強制連行の証拠もない。

そして金でもないとなれば、日本政府は銅像ブームを黙視するしかない。反日を政治目的にするかぎり、銅像効果は的を失うことなになる。それを端的に表現しているのが「自慢しているみたい」だ。

 

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