東アジア共同体

2018年2月19日 (月)

銃規制と北朝鮮

前回は「中朝関係の複雑さ」についてであったが、今回は北朝鮮が核使用を凍結すればアメリカが北との対話に応ずるのではないかという、憶測を書きたい。

これには、しかるべき要人のコメントとか裏付けのとれる根拠はない。アメリカ国内で発生している重大ニュースをめぐってアメリカ人の心情にゆらぎが見えれば、それが国際問題に反映することもあるのではないか、という類の素人観察である。

外務省であろうがマスコミであろうがそういった直感だけで仕事をすることはできない。しかし政治のトップにいる人は、心情のゆらぎを機敏に捕らえて外交の流れから取り残されないようにしなければならない。その点、日本の外交はいかにも硬直的で心許ない。

そんなことを感じたのは、フロリダ州における銃乱射事件で大量の死傷者を出したことである。想定されてはいたが、トランプ大統領は見舞いの挨拶だけで、銃規制には全く触れなかった。

この類のニュースは何度繰り返されてきたことだろう。食傷気味とはいえ、今回はやや違うようだ。規制促進派の声が勢いを増し、NRA(全米ライフル協会)のロビー活動により、数千万ドル(数十億円)に上るという寄付金の恩恵を受ける政治家は、「恥を知れ!」とばかり集中攻撃にさらされようになった。オバマ前大統領も政策転換に向けた策動を始めたという。

それでも、個人の身を守るために武器を持つ権利が憲法で保証されており、建国以来続いてきたアメリカの伝統を破壊するという、共和党を中心とした保守派の根強い意見は、簡単に崩せない。

議論が高まってくれば、戦場で使われるような殺傷能力の高い自動小銃などに目が向けられる。個人が武装する権利、州が武装する権利で、どこまでの武器なら許されるのか。国のレベルに置き直すと、北朝鮮の主張とアメリカの規制反対派の主張が重なってくる。

アメリカ人には権利があるが、北朝鮮人にはないといえば、アメリカが批判の的とする「人権」の否定につながる。核の開発や行使を凍結させても、所持禁止という理屈はどう見ても成り立たない。

これを機に、核拡散防止法の限界が改めて議論されることになれば、北朝鮮との話し合い解決もあり得るということになる。トランプや幕僚の発言が大きく揺れるのは、そのあたりの機微をすでに読んでいるということではないか。

 

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2018年2月17日 (土)

中朝関係の複雑さ

平昌オリンピックは、北朝鮮に占領されたかの感があったが、レースが進むにつれて影が薄くなった。これから、文大統領の訪朝があるかどうか、オリンピック後の動きに注目が集まる。

「対話のための対話はしない」と目くじらを立てているのは、わが安倍首相ぐらいで、金正恩のもくろみが試されるのはこれからである。相次ぐ国連安保理決議などで制裁を強化することは当然ながら、話し合いを一切禁止しているわけではない。孤立するのは北朝鮮でなく日本になってしまうのではないか、とこのところ書いてきた。

アメリカも、条件が整えば話し合うという立場だ。トランプは体制転覆などを期待してない。日本が大きな誤解から解き放されていないことがひとつある。中国は最も効果的な制裁手段を持ちながら、血の盟約を持つ社会主義国同士なので手加減している、という思いこみである。    

安倍首相は北朝鮮を全く信用していないが、北朝鮮が核保有国になることを恐れ、その言動を信用しないのはアメリカや日本でなく、実は中国なのである。核実験場は中国との国境に近く、放射線漏れなどがあればたちどころに中国が被災する。また北朝鮮が中国を攻撃するにはICBMなどを必要としない。

もちろん、北朝鮮がレッドラインを越え、アメリカがミサイル基地を叩くようなことになれば、中国に直接危機が迫る。中国軍が国境を越え何らかの行動を起こす可能性なきにしもあらずなのである。

金正恩の父、正日が、「中国だけは絶対に信用するな」と遺訓を残したという話は前にも書いた。このところ北では「アメリカ・日本100年の敵。中国は1000年の敵」とう格言すらあるようだ。

聖徳太子が中国と国交を結んだ随の国は、今の北朝鮮、高句麗と戦乱に明け暮れして国境線もあってないような状態が続いていた。業を煮やした随が大軍を差し向けたものの、その負担が農民に降りかかって反乱を招き、滅亡するに至ったことさえある。

その反面、日韓併合直前は清の朝貢国として、その清が日本に破れると南進攻勢に熱心なロシアに頼るなど李王朝は自主性をなくしていた。そこで中国やロシア、もちろんアメリカにも頼らない金日成の「主体性理論」が生まれてきたのだ。

遼東半島から鴨緑江に沿った中国側、沿海州のあたりまで、現在も朝鮮族が多く住む。チベット族、ウイグル族などと同様、少数民族として中国の安定に欠かせない内政問題の一角をなしている。中国の主人公を任ずる一般の漢民族は、それをどう見るか。塾頭の体験談からひとつ。

万里の長城に向かう観光バスのガイド席の近くに座った。途中会話の中で……

「バスガイドの競争相手は、東北出身の朝鮮人が多いんですよ。彼らは頭がいいし、前は日本人として育ったこともあるので日本語がうまい。しかし彼らのいうことをそのまま信じてはいけないようです」

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2018年2月11日 (日)

こんどは日本が孤立?

 前回の「金・文架空会談」が、まんざら架空でもないような雲行きになってきた。金は韓国に訪れた金正恩の妹・与正、或いは北朝鮮ナンバー2の金永南、金正恩のいずれでもいい、文は当然韓国大統領だ。やや長いが、本日付け毎日新聞・東京朝刊から引用する。

(前略)
 「いつの日か、かつてのように北南関係が発展する日が来るでしょう。文大統領が統一の新しいステージを開く主役となり、後の世代のために道筋を付けてくれることを期待しています」。金与正(キムヨジョン)氏は、会談後の昼食の際、こう文氏を持ち上げた。(中略)

 妹である金与正氏を特使として派遣した金正恩氏の狙いは、歴代韓国大統領が抱いている「朝鮮半島の統一に関して歴史に名前を残したい」との気持ちをくすぐり、核問題は放置したまま、対北経済協力をなし崩し的に進めさせることにあるとみられる。

 青瓦台(韓国大統領府)関係者によると、会談と昼食を通じて、発言そのものは金永南(キムヨンナム)最高人民会議常任委員長の方が多かったが、重みのある発言の大半は金与正氏が行った。金与正氏はA4判用紙1枚の金正恩氏の親書を文氏に手渡した。

 文氏は訪朝提案に「条件を整えて実現しよう」と前向きな姿勢を示したが、訪朝条件は明確に示さなかった。核・ミサイル開発や五輪・パラリンピック後の4月にも実施されるとみられる米韓合同軍事演習など国際的な懸案事項は議題にしていない。1月の南北閣僚級会談で韓国が非核化を要求したことに北朝鮮は強く反発した経緯があり、文政権発足後初の南北首脳級会談となった今回は信頼構築を優先させた形だ。

 文氏は昨年5月の就任直後の演説で「条件が整えば平壌にも行く」と言及するなど南北首脳会談への意欲を繰り返し示していたが、「核問題解決のためにプラスになるなら」と条件を付けていた。ただ、今回の発言については、青瓦台高官が「訪朝要請を受け入れた」と説明した直後、別の高官が条件付きであることを強調するなど、韓国政府内にも温度差がある。青瓦台関係者は、「南北間だけですべて解決するわけではない。米朝対話や核問題の進展があるべきだとの考えをにじませた」と文氏の思いを解説する。

 文大統領は公約でもあるし、虎穴に入らずんば虎児を得ずの意気込みで訪朝するだろう。また、金正恩は文大統領を手ぶらで帰らせて、自分が仕掛けた平和攻勢の腰を折るようなことはしまい。

 これまでの強硬孤立姿勢と核凍結・南北融和を天秤に掛ける、さらに在韓米軍撤退の筋道がつけられれば、金正恩の権威が増しても失墜することはない。アメリカも米韓同盟が維持されれば韓国から撤退するのにそう抵抗はないだろう。

 今の安倍政権なら、その分日本が肩代わりせよと言われれば断れない。米韓が緊密な連携のもとで南北対話が進行するのなら、トランプに反対する理由はない。北朝鮮に変わって日本が孤立するだけになる。

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2018年2月 9日 (金)

金・文架空会談

  平昌オリンピックではありえないことだが、空想ぐらいはいいだろう。

金 南北統一できたらいいね。
文 同感。
金 核は凍結、非核地帯にするということで韓国から米軍の撤退を実現させる。
文 できない話ではない。ただ、日本政府と韓国右派が猛反対してくる。
金 当面、政権はそのままにしておいて、いずれ南北併せた大統領選挙をすれば。

文 それだけは絶対反対。あんたと俺たちじゃあこっちが負けるに決まっている。

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2018年1月30日 (火)

中国の青史は赤史

尖閣問題で、日中からそれぞれ歴史学者や研究家が争点となる史料や証拠を出し合って協議すれば、占有・実効支配していた経緯や各種手続きなどで中国がわより圧倒的に有利だと考えていた。

最近、それと直接関係のない本を読んでいたら、中国では、歴史は党に奉仕し、従属する立場にある、と書いてある。

中国の文献は古来より日本で尊重された。ことに前王朝の歴史は書き続けられ、「青史(正史)」と呼ばれて、日本もそれにならった。だから歴史を大切にするのが中国の伝統だとおもっていたが、どうやらそうでもなく「共産党史」がそれに当たるらしい。

「メンファーズ」漢字で書くと「没有法子(メイユーファーツ)」、権力の前には「しょうがない」の中国常套語で返すしかない。

 

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2018年1月28日 (日)

平昌の安倍首相挨拶?

仮に平昌オリンピックが北朝鮮の参加で成功裡に終わったら、安倍首相何と挨拶するのだろう。

世界中が《めでたし、めでたし》のなか、「祭りは終わった。北朝鮮にはこれからもいっそうの制裁強化を」というのだろうか。大会に出席するそうだが、だまって帰るわけにもいくまい。

「東京へも南北おそろいでどうぞ」と言えればご立派。白々しく聞こえて、ちょっと無理ですねえ。

こうしてしまったのも、首相自身の身から出たさび。

 

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2018年1月21日 (日)

習近平、憲法に名前が

【北京・河津啓介】中国共産党の重要会議である第19期中央委員会第2回総会(2中全会)が19日、2日間の日程を終えて閉幕した。国営新華社通信を通じて公表された公報(コミュニケ)によると、3月の全国人民代表大会(全人代=国会)で14年ぶりに憲法を改正し、習金平総書記(国家主席)の名前を冠した政治思想を明記することが事実上決まった。昨年10月の党大会に続き、習氏の権威が一層強化される。 (毎日新聞120、東京朝刊)

安倍首相が内心うらやましくても、そこまではきない。独裁?共産主義?……、いずれも違う。今や中国ぐらいにしか見られなくなった社会主義政治の仕組みといえばいいのか。中国でも、憲法に明記されたのは毛沢東、鄧小平だけで、現役のまま憲法に記されるのは毛以来ないという。

その「仕組み」を見ているうちに、かつて全盛を誇った労組組織を思い出した。全人代、党大会が最高決議機関というのは、表向きそうなっているだけで、実質は党中央委員会が握っている。

それに習金平に使われる敬称は「総書記」であって国家主席は下位に置かれる。絶大な権力と実質的な決定権は中央委員会が持っているが、その要が書記局だ。

いずれも党の組織で、国の組織ではない。その委員会で政策方針を起案したり、法的権威を持たせるための事務をつかさどるのが書記局である。習金平は「国家主席」でもあるのだが総書記より下に置かれる。

ロシアは、共産党が第2党となり、共産党独裁ではなくなった。ただそれに似た仕組みは、北朝鮮やイスラム国に一部残っている。軍隊は、国でなく党に指揮権がある。組織としては、中央軍事委員会で習がトップにいる。

中央書記処は党の方針・政策を実現させる膨大な官僚組織に似ている。中央宣伝部は、無知な人民を教育し、党の優越性を徹底させる目的があり、憲法でも定められている。そう言えば、かつての組合の有力組織に「教育宣伝部」とか「情報宣伝部」があった。主に労働3法や労働契約に盛り込まれている労働者の権利などを、施設で泊まりがけの勉強をする。

もちろん、一般組合員にも投票権があった。しかし大勢の組合員から誰を選べばいいのか分からない。そこで、組合幹部が最善の候補者を示すことも当然視された。

今、ブラック企業が大企業に続発するのはなぜだろう。昔なら考えられないことだ。その一方、仕組みの中に、独裁防止の仕掛けがない。スターリン、毛沢東いずれも防げなかった。

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2018年1月19日 (金)

潔さ(いさぎよさ)

潔さ(いさぎよさ)は武士道にある。いい悪いは別として日本の美でもあった。全くこれに反するのが昨日の稀勢の里。初場所5日目ですでに4敗で今日からまたもや休場となる。稀勢の里の休場は、5場所連続6回目で横綱の5場所連続休場は14年ぶり、と各紙に書き立てられている。

場所前半に平幕にあえなく破れるというのは、大関時代から何度も見せられてきた。ここで彼の限界が露呈したと見るしかない。「来場所にかけて」というのも何度聞かされたことか。

横綱というのは、絶対の強者に与えられる称号である。とにかく勝たなければならない。昨日が引退を決意する彼に残されたいい機会であった。そうすれば、「潔さ」の片鱗は残っただろう。問題は違うが、日馬富士が間をおかず引退表明したのと比較してしまう。

スポーツ関連でもうひとつ潔くないのが、平昌オリンピックの朝鮮南北共催問題である。

このほど、南北の協議でいくつかの細目を決めたらしいが、その中で、北朝鮮の金剛山で芸術祭、金正恩肝いりで出来たスキー場での合同練習。これらはいずれも韓国側の提案だという。

この二つはオリンピックに何の関係もない。韓国が期間中の米韓合同軍事演習中断をいうなら、同じ期間、核やミサイル関係の開発全面凍結やオリンピック経費の相応の分担を申し出るべきだった。そんな話は一向に聞こえてこない。

参加選手は、女子ホッケーを合同チームという難題を飲まされただけで、ほかはよく分からない。平昌を成功させたい一心からか、韓国がわの出方に「潔さ」が見えてこない。韓国人の応援客は一体どの旗を振るのだろう。

文大統領がそうなら、トランプ大統領も口先だけ。口先だけでも潔いのは、わが安倍首相だけ。あまり自慢にならないが――

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2018年1月12日 (金)

南北朝鮮と日本

 北朝鮮と韓国の関係に、マスコミをニにぎわすいわゆる「評論家」や「詳しい人」にも大きな誤解があるように思う。まず、朝鮮戦争でお互いを敵として南北が激しく戦ったという認識である。たしかに北朝鮮は38度線を最初に突破して韓国に攻め込んだ。

 しかし「国境を突破して」という意識が北にあったとは思えない。もともと米ソが何の相談もなく勝手に決めた線引きだ。北にはソ連軍出身金日成の共産政権ができ、強力な自前の軍隊を備え、経済2カ年計画など計画経済が実を結んで民度も先行していた。

 南は在韓米軍が自主独立の動きを否認、アメリカに亡命していた李承晩を擁立することで、韓国初代大統領とした。だが政権基盤は弱く、腐敗が横行するなど貧困から抜け出せないでいた。北は、「南の人民を解放する崇高な義務」を負って越境したと思っている。

 それが成功しかかってたのに、強力な近代兵器を持つ米軍に反撃され、一時は中朝国境まで押し返された。中国の義勇軍の協力でようやく南まで押し返したところで停戦、大きな犠牲を抱えながら38度線を停戦ラインとして今に至っている。

 だから、北にとっての敵はアメリカで、韓国民は「同志」でなければならないと思っている。今回の南北会談で北の代表が「南朝鮮には原爆を使う気はない」と言っているが、お世辞や気休めで言っているのではない。同じ民族の頭上に核を使ったとなると「永遠の恨み」として歴史に禍根を残す。

 そのようなことをするはずはないし、また、韓国の人も日本のように騒いでいるような話は伝わってこない。そのあたりの複雑な心境はちょっと日本人には分からないことのようだ。

 心配なのは、そんな民族感情を無視し国連を舞台に、したり顔で上からの目線による外交をすればいいという独善に陥ることである。

北朝鮮と韓国は、独立戦争で日本に勝ったことを国の始まりとしている。南北政権の正統性をこれで張り合うようなことにならないよう、日本は気をつけなければならない。以上と直接関係はないが、国際法上どの国に負けたことになるのか。調べてみた。

【ポツダム宣言】
1945
年(昭和20年)726日にアメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において大日本帝国(日本)に対して発された、「全日本軍の無条件降伏」等を求めた全13か条から成る宣言。(ソ連はあとで加わり追認)

【玉音放送】
朕ハ帝國政府ヲシテ米英支蘇四國ニ對シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ

【無条件降伏の布告】
下名ハ茲ニ合衆国、中華民国及「グレート、ブリテン」国ノ政府ノ首班ガ千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ発シ後ニ「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦ガ参加シタル宣言ノ条項ヲ日本国天皇、日本国政府及日本帝国大本営ノ命ニ依リ且之ニ代リ受諾ス右四国ハ以下之ヲ聯合国ト称ス
下名ハ茲ニ日本帝国大本営並ニ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ聯合国ニ対スル無条件降伏ヲ布告ス

【降伏文書署名国】
ポツダム宣言受諾が公表された玉音放送からおよそ半月後の92日、東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリ前方甲板上において調印された。連合国側は連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーのほか、アメリカ合衆国代表チェスター・ニミッツ、中華民国代表徐永昌、イギリス代表ブルース・フレーザー、ソビエト連邦代表クズマ・デレヴャーンコ 、オーストラリア代表トーマス・ブレイミー 、カナダ代表ムーア・ゴスグローブ 、フランス代表フィリップ・ルクレール、オランダ代表コンラート・ヘルフリッヒ 、ニュージーランド代表レナード・イシット が署名。

 なお、現在のロシア連邦、中華人民共和国はその後にできた国で、調印には加わっていない。

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2018年1月10日 (水)

韓国の外交べた

2018_01100001前回に続いて新聞大記事のツーショット。今度は韓国で、相手が日本と北朝鮮である。1面トップだけでなく2面と3面、8,9面はほとんど全面、社説と社会面にも現れる。

南北対話は、平昌オリンピックまで時間がなく、核の問題など「それはアメリカと話し合うこと」などと北から軽くあしらわれ、完全に北朝鮮ペースで進んでいる。

一方、従軍慰安婦問題は、何が言いたいのか、あれほど騒ぎ立てたのに意味不明、日本政府から政策合意を見直すことは一切ない、という強硬な反応を得ただけである。

アメリカのポチに位置づけられる日本の外交は、ほめられたものではない。しかし最近は、イスラエルの首都問題など国連で良識的な決議に票を投ずるなど、評価されたものもでてきた。

ところが、軒を接した一番近い隣国、韓国の外交下手には、全く手が焼ける。日本にとって明治の昔から悩みの種、あえてこう決めつけたいのだ。北朝鮮は共産圏として独立を遂げたが、中国やソ連との間で理論闘争をはじめ、したたかに鍛え上げられた。

ここで、旧朝鮮時代の「事大主義」(強大な者に仕える)を克服した。いい悪いは別として、金日成の「主体性理論」が身につき、今に至っている。ところが、韓国はなにか日韓併合前の李王朝を彷彿とさせるものがある。

最初は、日朝修好条規で独立国として対等の約束をしたのに、ある時は清にお伺いを立てある時は派兵を依頼する。日清戦争が終わって、日本の占領地遼東半島をロシアなどによる三国干渉で放棄させられたと見るや、日本弱しと見てロシアにつく。はげ鷹西欧列強の利権あさりには為すすべがない。

見かねた日本がアメリカ人の外交顧問を紹介すると、これをクビにする。すべて王室内や取り巻きの権勢争いが絡んでいる。日本が同国の外交権を取り上げたことが、日韓併合への第一歩となる。諸外国も不安定のまま推移するより、日本の保護領の方がマシ、という考えか大きな異論はなかった。

歴史認識の教訓は、すべて日韓関係の推移の中に埋もれている。これにどう真剣に取り組むか、それが今後の東アジア平和の鍵となる。

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