東アジア共同体

2017年11月 7日 (火)

どっちもどっち(前回の続き)

117 AFP】来日中のドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が東京・元赤坂の迎賓館でコイに餌やりをした際、木箱を逆さまにして一度に大量の餌をやっている写真が、ソーシャルメディア上で怒りの声を呼んでいる。

 トランプ大統領と安倍晋三(Shinzo Abe)首相は、付添人が手をたたいて集めた池のコイに向かって、最初は木箱の餌を上品に少しずつスプーンですくって与えていた。

  トランプ氏はその後、この方法に我慢できなくなったかのように、木箱をひっくり返して全ての餌を池に落とした。

  ツイッター(Twitter)上の魚愛好家はこれに怒りをあらわにし、魚は一度に大量の餌を食べられないとの指摘も多く見られた。

  だが後に、これは安倍首相のやり方を真似たものだったことが判明。安倍氏はその前、木箱に残った餌を逆さにして池に落としていた。

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2017年11月 1日 (水)

慰安婦問題、黙殺が一番

「黙殺」に「殺」が入るので穏やかでない感じだが、世宗大・朴裕河教授の書「帝国の慰安婦」を巡り、名誉毀損罪に問われた裁判で、ソウル高裁は同氏を無罪とした1審判決を破棄して、罰金刑を言い渡した。これについて、読売・朝日の両紙が今日付の社説に取り上げている。

塾頭は、これまで韓国での取り上げ方が不当で「間違っている」と固く信じていた。それは戦時中に接していた韓国人の友達や、差別を禁じた先生、また戦後は韓国から引き揚げてきた官吏の息子の話、それから慰安所や慰安婦に関連した小説・劇、などから受けた印象をもとにしている。

したがって、元・慰安婦の物理的強制連行は、法規制上もあり得ないと思うが、本人がだまされたかどうか、そこまではわからない。また、性奴隷云々も、最前線の無秩序の中では「ない」とは断言できない。

両紙の論調は、高裁判決を批判する点では一致するが微妙に対立する点もある。その中で読売の肩をもちたい部分もある。朝日新聞の「日本政府はつらい体験をした女性たちの存在情報を不断に公開」、というのは何を明らかにせよ、というのだろうか。

具体的に何を指し、どの女性をいうのかわからないが、そんな情報はマスコミが扱う分野である。韓国も実体が徐々にあきらかになる過程で、騒げば騒ぐほど「恥」を上塗りすることになる。政府は基本的姿勢を示しておけば、少女像などにいちいち反応する必要はなく、「黙殺」するのが一番だ。

一部引用

朝日新聞

社会に浸透した「記憶」であっても、学問上の「正しさ」とは必ずしも一致しない。あえて事実の多様さに光を当てることで、植民地支配のゆがみを追及しようとしたのである。

朝鮮半島では暴力的な連行は一般的ではなかったという見方は、最近の韓国側の研究成果にも出ている。そうした事実にも考慮を加えず、虚偽と断じた司法判断は理解に苦しむ。

(中略)

日韓の近年の歩みを振り返れば、歴史問題の政治利用は厳禁だ。和解のための交流と理解の深化をすすめ、自由な研究や調査活動による史実の探求を促すことが大切である。

その意味で日本政府は、旧軍の関与の下で、つらい体験を強いられた女性たちの存在を隠してはならず、情報を不断に公開していく必要がある。

読売新聞

検察側の主張に沿って、元慰安婦が「性奴隷として動員された」とも認定した。1996年に国連人権委員会で採択され、「性奴隷」の表現を使ったクマラスワミ報告が根拠とされた。

報告には、客観性に乏しい記述が多く、吉田清治氏のでっち上げの証言も引用されている。問題のある資料に基づいて、裁判所が判断を出すのは不適切だろう。

93年の河野官房長官談話が判決の論拠に使われていることも看過できない。

 河野談話は、慰安婦の募集や移送などが「総じて本人たちの意思に反して行われた」としたが、安倍政権による検証で、日韓両政府の政治的妥協の産物だったことが明らかにされている。

 

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2017年10月19日 (木)

ここまで来た北朝鮮問題

「北・抜き6か国協議」を提唱したのは去年の8月である。それから6回ほど触れているが協議する中身についてはあいまいにしてきた。当然北には核凍結を条件に参加を呼び掛けるが、応じなければ5か国で、ということである。

今朝の民放ニュース解説で「中国は中朝国境の正規軍増強を進めている。北に多くの難民が発生し中国に越境することを警戒しており、中国の方から北領内に入り国境を超えないよう、難民キャンプの建設を考えている……」などと発言していた。

そんなことをすれば、今の中朝関係からみて、北に対する中国の主権侵害となり、戦争が避けられない。簡単なことだ。これまで、北抜きで何を協議するのか触れたくなかったのは、そこまで踏み込むことに抵抗があったからだ。

そんな事態になれば、中国は北在留の中国人民の安全確保を理由に、どこまでも軍を投入できる口実ができる。全く同じ理由は、米韓側にとっても成り立つ。これが第2次朝鮮戦争にならないとは誰も言い切れない。

そこで、万一そうなった場合、双方の衝突を避けるためあらかじめ、出動範囲や行動内容を協議しておくことが必要ではないか、ということである。混乱を避けるための政治工作、謀略、暗殺などを含めた対策や、平静を確保した後の政治体制をどういう形にするか、南北統一までどういうプログラムを描くか、まで話し合ってもいい。

協議がどう進行するかは別として、5か国が熱い戦争をなんとか避けたいという利害関係は一致している。その協議をしているという事実だけで、北朝鮮には圧力となり、世界の不安を軽減できるのではないか。

 

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2017年10月15日 (日)

「国難」雑感

今度の総選挙で安倍首相が「国難」という古めいたキャッチフレーズを持ち出した。まず思い出したのが、戦時中に歌った元寇の歌。

♪四百余州を挙(こぞ)る十万余騎の敵
国難ここに見る 弘安四年夏の頃

 そして官民あげての「敵国降伏祈願」、「日蓮」、「神風」など……

日蓮といえば、『立正安国論』、これは当地の中山法華経寺に国宝として現存する。その中に外国から攻撃を受けるという「国難」が予告され、法華経への国家的改宗・帰依を鎌倉幕府に迫る。

そのため、弾圧を受け流罪にされる訳だが、その教義を尊重する創価学会、さらに安倍与党の公明党も現在の状況について「国難」だと騒いでいる気配はない。機関誌を見ても通例の国際協調・平和路線で落ち着いたものだ。

ということは、「国難」はやはり誰かさんの利益誘導作戦、というのが正解だろう。こんな幻想で莫大な国費をついやして選挙をする、こっちの方が国難だ。ついでに、元寇をもうすこし。

中国を制圧した蒙古族・元が日本に二度にわたって来襲し、沿岸を守る日本軍の殴り込みや、折からの暴風で被害を受け逃げ帰ったことはだれでも知っている。蒙古は騎馬戦ではどこにも負けないが、海には弱い。

日本から使節を殺されたりして怒った元は、征服した朝鮮国民に無理強いして多数の船を作らせ攻めてくるが、その船が粗製濫造だったため暴風に弱かったらしい。

現在の北朝鮮が中・ロにとって米・韓の緩衝地帯として重要だと言うが、海はそれ以上の緩衝地帯なのだ。日米安保の重要性は否定できないが、現行憲法の元でも自衛隊で国をまもれる大きな理由だ。

元の皇帝に3度目の日本侵攻を勧める向きもあったが、皇帝は賛成しなかった。日本の国防意識が軽視できないというのも大きな教訓になっていたはずである。

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2017年10月11日 (水)

安倍外交は最低水準

安倍首相は外交に点数を上げているように自賛し、一部マスコミもそれに同調している。国会での追求をさけ、観光ツアー並に中小国を歴訪し、おみやげを振りまいているだけではないか。

北朝鮮問をおおげさに「国難」だといい、衆議院解散の口実とした。それがどう結びつくのか、マスコミも唖然としているだけでさっぱり機能していない。ただ、次のミサイル発射は何時かなどと、小池百合子・金正恩劇場に振り回されているだけである。

小池が立候補するかどうかで最後まで気を持たせたのと北のミサイルは同様だ。塾頭は、グアムとか米西海岸近くに向けミサイル発射はないと見ている。もし発射するとすれば、原水爆を積まず、正確な着弾を予告してアメリカがそれを了解した場合に限る。

北朝鮮外相が「次は太平洋上の水爆実験を想定」と公言している。予告なしにミサイル発射をすれば、発射と同時にその弾道や規模はわかる。しかし水爆を積んでいるかどうかまではわからない。最近は非公式ルートを含め、北朝鮮が弾道計算書や性能に関する諸資料を明らかにしているようだ。

アメリカは、被害の可能性を否定できなければ、それを撃墜するしかない。それも先制攻撃に近い北朝鮮近辺である可能性が高い。休戦協定を破棄し戦闘再開となれば、韓国や日本への攻撃基地破壊もほぼ同時進行だろう。

攻撃は、当然平壌や中国国境近辺に及ぶ。それを一番おそれているのが中ロである。「対話の時期ではない、国難だ」といっているのは日本ぐらいで、中・ロ・米・北朝鮮・韓国はもとより、スイスなど欧州各国、イスラエルまでが解決の糸口さがしをしている。アメリカは、カーターなど個人ルートなども模索しているようだ。

日本がなんとか面目を保ってきたのは、岸田外交のおかげである。「アメリカのポチ」とASEAN諸国から陰口されてようになってから久しい。さすがのアメリカも手を余しているのが、昨今の解散騒ぎではないか。

 

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2017年9月21日 (木)

朝鮮人気質

南北統一は朝鮮民族の悲願、などとこのブログで書いているが、独立以来朝鮮戦争前後まで南北国民の間で虐殺されたとする朝鮮人の数は、日韓併合下で起きた虐殺とくらべてけた違いに多い。単純に反日が朝鮮人共通の気質、などと言えるのだろうか。

朝鮮人の立場に立って――などと書いてはみるが、そんな簡単なものではない。歴史的経緯で簡単に割りきることは、間違いのもとになるような気もしてきた。それは、日清戦争当時の山縣有朋第一軍司令官から、首相・伊藤博文にあてた手紙を見ての感想である。

山縣は、のちに勝利の勢いを駆って中国本土進攻を狙う拡張主義のタカ派で、民族自決を尊重する伊藤の姿勢とは違った。彼の見る朝鮮人は、現在の北朝鮮・金正恩体制や韓国の文政権の緊張に満ちた運営に比べると、同じ民族の姿とはとても思えない。

山縣の施策案の当否は別として、彼の観察が虚偽であったとも考えられない。歴史は理論通りには動かない。しかし国民の働きかけや努力でよりよい世界は作れるはずだ。政治の担う最大の任務はここにある。

  韓民上下優柔姑息(優しくておとなしく目前の安きを求めること)の風評は已に聞及居候へども、其実際の程度は、曽て、本国に於いて聞知候処よりも数等甚敷、此苟且(こうしょ=間に合わせ)不断の政府をして我国の大企画を徹行せしめんとするは、難行の儀にて、到底成功の見込なし、就ては御計画の通り、速に釐正(りせい=治め正す)の任に適する人士を選び、当国中央官衙竝に八道の政庁に分派し当局韓官の顧問たらしむるは必要の儀に候(『人物・日本の歴史』読売新聞社、より引用。かっこ解釈は塾頭)

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2017年9月15日 (金)

発射直後の東京株式値上がり

金正恩さん、せっかくの贈り物だが、これからは黙殺が一番。菅官房長官「断じてとか断固は、毎回使っているしなあ」。国連安保理「この前の決議がすべて」沈黙するのが最大の圧力。中国「世界が騒がないと出番がなくなる」。トランプ「ツイッターのゲームはもうあきた」。

09/15 09:22 時事通信

早朝に北朝鮮がミサイル発射を強行した15日午前の東京株式市場では、大きな動揺は見られず、落ち着いた状況で取引が始まった。市場関係者は、北朝鮮のミサイル発射について「予測された一つ」(大手証券)としており、冷静に受け止めた。

北朝鮮のミサイル発射は、前日の段階で「準備状態」が伝わっており、相場にはある程度織り込み済みだった。国連安全保障理事会での追加制裁決議の採択を受けた後の北朝鮮による挑発行動を想定する市場参加者も多かっただけに、株式市場にろうばいする雰囲気はない。

一番困るのはあなたでしょう!。金正恩さん。

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2017年9月12日 (火)

安保理決議と北朝鮮

国連安全保障理事会の制裁決議採択が今朝7時台のニュースで入った。現地時間では11日夕方になる。北朝鮮の巨大水爆実験を受けたものである。内容は中国が反対する原油輸出禁止などは現状維持など、「どこが制裁強化?」と思わせるものである。

多い項目の中で、たしかに「強化」に相当する部分はあるが、これでは北朝鮮は屈服しない。起案したアメリカなどは、全会一致という「国連の意志」を示し、北の孤立を際だたせることに重点を置いたのだろう。

北が相応の反発を示すのは確実で、対応が注目される。中国が、北の体制崩壊で、大量の難民殺到を懸念していることは知られている。それだけではない。大勢の朝鮮族が少数民族として国内に存在していること、漢民族とは、古代から現代に至るまで根強い相互不信があって、いつそれが国内問題に飛び火するかの不安がある。

ミサイルが中国に向けられない保証はない。それに比べて日本はのんきなのだ。アメリカの尻馬に乗ることしか考えないが、北朝鮮から日本海に難民船がでれば、強力なリマン海流で韓国より日本に漂着する可能性が高い。

日本は、朝鮮総連や居留民団があって朝鮮民族は他のどこより多い。中国ほどではないが似たような環境があることを意識した方がいい。もうひとつ、付け加えておこう。

北朝鮮人民は、アメリカに占領されたままのような韓国国民はきのどくだ。大統領が次々と変わり、罪人にされてしまう。若者も受験戦争のもとで夢を奪われている。一日も早く解放させてあげなければ、と考えているだろう。

 

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2017年9月 8日 (金)

古い護符「日米韓協力」

これまで“裸のまま”、つまり、あとから付け加えた諸協定や「指針」「安保法制」などがない日米安保条約は、維持すべきだという考えを塾頭は持ってきた。

60年安保反対闘争のデモには参加したが、今考えると占領を終えていきなり占領軍を撤去させることは、東西対立激化のなかで、日本の平和維持が不安定化する。そのため、講和条約締結とともに旧・安保条約を結んだのは自然の成り行きだった。

それは、アメリカ主導で作られたもので有効期限もなく不平等と見たのが、戦後15年を経た当時の岸信介首相である。国力の差から完璧とは言いかねるが、戦争を放棄した憲法を持つ日本としては、現行安保条約への改訂が精一杯の仕事だったと思う。

明治維新前夜、日本を開国に持ち込んだのはアメリカである。東京湾に4隻の軍艦を繰り込ませた脅迫があり、治外法権など不平等なものであったが、開国に欧州列強のような帝国主義的侵略はなかった。そして、戦後占領中も食料援助など、どちらかというと友好的に扱われたという経緯がある。

そういった歴史環境の中から生まれた日米安保である。憲法を越える拡張解釈をしておきながら、条約そのものは手つかずのままである。基本的には、抑止力という、お札(ふだ)のような効能はあっただろう。そこへ起きたのが北朝鮮の軍事的脅迫である。

もともと極東の安定を意識した条約である。しかし、締結当時と極東の環境は大きく変わった。日中韓の経済大国化、中でも中国はアメリカに次ぐ実力をつけ、軍事費増大や海洋覇権が警戒されるようになった。

一方、経済的には出遅れた北朝鮮だが、ミサイルや核爆発実験を繰り返し、世界の猛反発を受けながら一触即発のような緊張を作り出している。日米韓はこういった新局面にどう対応するか、冷戦的発想で乗り切れると思ったら間違いだ。

その中で我が国は、「今は対話のときではなくて圧力である(菅官房長官)」の一本槍で、真剣な問題解決に無関心と見られても仕方がない。他国頼みで日本は何もすることができず、「断固として」など中国がよく使う形容詞をつけ加えることしかできない。

ロシアが「北は草を食ってもやめることがないだろう」というのは、かつて日本が体験したことなのに、そういった想像力も働かない。あくまでも独裁共産国、狂気の・金正恩で思考を停止しているとしか思えない。

トランプ発言も独特な粗雑発言の中から、現実的にはどう処理するか探っているように見える。ここで、注目しなければならないのが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の急激な変化である。

就任前から対北朝鮮宥和政策を唱え、就任後も対話重視を言っていたが、急に韓国自前の斬首作戦部隊を創設するとか、ミサイル弾頭の重量制限を撤廃し、地下貫通能力を高めるなどの北に向けた主戦的な方針を示すようになった。

このところの挑発は、北のグアムに向けたミサイル発射と水爆実験それに対抗した米韓合同軍事訓練であって、北から韓国をメイン・ターゲットとした挑発はしていないし、文大統領も半島内の「戦争はない」としている。文政権の変化はどうして生まれたのだろうか。

塾頭は、最近の米韓合同軍事訓練の中からだと疑っている。結論から言うと、アメリカは北と本気で戦う気持ちはない、という感触を持ったからではないか。本気の演習なら、ソウル近辺に多く在住する米軍家族の疎開・帰国作戦から手をつけなければならない。

ミサイルでなくても、国境近くからの砲撃でソウルが火の海になり、命知らずの兵員やゲリラが殺到するのに時間はかからない。1万人規模の退避訓練は実施しているというがアメリカが、民間人保護を後回しにして開戦を急ぐわけがない。

それどころか、北の核保有を認めたうえ話し合いに応じることも考えるべき、とする有力意見もある。イラクの例からしても、韓国をそこまでして守るメリットは何か、核攻撃を断念させる方が先ではないかという、アメリカ・ファースト論ならそうなる。

韓国の頭ごなしに米が北と話し合う、これは韓国として到底我慢できることではない。その点ロシアと北でも同様だ。そこで、韓国もアメリカを頼りに軍事バランスを取ることに危険を感じはじめたのだ。

北に対して相応の発言力を維持する、これが韓国急変の理由であろう。南北対立をベースにした日米韓の古い護符は、もう役に立たないのだ。

追記

 田原惣一朗氏が首相に提言した冒険の中身が、6カ国協議を5カ国首脳に提言し、同意を得れば首相が訪朝し実現を図るという趣旨だったことがわかった(朝日新聞デジタル)。

 この時期に田原氏が明かしたのは、当塾が去年から取り上げてきたような「南北分断は5カ国に責任がある」という前提を持つ提案ならともかく、上からの目線の首相が説いたのであれば、失敗したということだろう。

 

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2017年9月 4日 (月)

出始めた「6者協議」

これまで言われてきた、レッドラインを越えていると思える北朝鮮の水爆実験らしいものが起きた。日本越えのミサイル実験で、先月30日に各紙社説のうち毎日だけが「北朝鮮抜き6カ国協議」をという、かねての本塾の主張と似通った対策を示した。

今朝の朝日でも社説で触れるようになり、テレビで解説するコメンテーター数人も、それを言い始めた。いずれも、どうしてそれがいいのか、中味はどうするかに触れていない題目に過ぎないが、今日付けの毎日は、「北朝鮮リスクを管理するという一点で協力する余地はあるはずだ」と一歩踏み込んだ。

塾頭が去年以来その必要性を感じているのは、北朝鮮の軍事的な優位を示そうとする根にあるものは、南北統一の民族的悲願である、と見たからである。だから分断の責任がある6カ国が、時間をかけてもその方策について相談するという的を定めれば北も参加しやすいと言うことである。

もちろん非核化や凍結なども議題になるが、北がそれを理由に参加しなければ5カ国協議で進めればいい。北とロシア・中国は共産主義体制、日米韓は自由主義体制と区別して考えたがるのが、安倍自民や右派特有の発想だ。

かつての深刻な中ソ対立や、朝鮮の攻勢で中国王朝が転覆した故事がある。今でも少数民族として北方に多くの朝鮮族をかかえている中国。その中国に、北のミサイルや原爆が向けられないと保証できるほど仲はよくないのだ。

「分断に日本の責任」と塾頭が最初に聞いたとき、「エエッ、それはないでしょ。分断は、米ソが分割占領し、それが朝鮮戦争以来固定化したためでしょ」と塾頭は思った。

しかし、「もし日本が朝鮮を併合せず」、「もし日本が大戦に参戦して負けなければ占領もないでしょ」という「もしも論」である。8月25日、歴史に「もしも」はない、を書いた。歴史構成上はたしかにそうだ。

それで、謝罪するとか引け目を感ずる必要は毛頭ない。時々の政治がそれを解決してきたわけだが、民族の深層意識を理解することも政治だ。経済制裁・軍事圧力にしか目が向かない安倍政権には、話し合い開始に目を向ける度量が感じられない。

 

 

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