東アジア共同体

2018年4月20日 (金)

蚊帳の外、日本

前々回のエントリーは「半島とのつきあい方」をテーマにした。安倍首相が米トランプ大統領と会談し、北朝鮮への制裁圧力を弱めないこと、核の放棄を2020年までに実現させること、日本が射程に入る中短距離ミサイルも廃棄させることを、拉致問題と合わせて米朝トップ会談のテーマにするよう申し入れた、

大統領は了承したと伝えられているが実現させるとは言っていない。会談の成果が見込めないようならば会談そのものを中止するようなことも言っている。金正恩がアメリカと会談を望んでいる理由は、朝鮮戦争で対敵したアメリカと休戦協定があるだけで、法的には戦争状態のままになっているからだ。

これを半世紀ぶりに解消、平和条約を結びたいということである。アメリカの傀儡政権であった李承晩の軍隊と、米兵が出撃した基地や軍事物資を提供し、米軍の要請で掃海艇を派遣した日本は、戦争当事者ではないものの仮想敵国になる。

北朝鮮は、戦争に負けたとは思っていない。あくまでも対等な立場で対米交渉にのぞみたいと思っている。だから一方的に武装解除をする理由は全くない。核拡散防止条約(NPT)加盟国に復帰して核兵器を凍結することがあっても、すべてを放棄するとは考えられない。

民族統一の悲願を共にする韓国・文政権との話し合いはともかく、当事者ではない日本に、とやかく言われる筋合いは全くないのである。一方、蚊帳の外にいる日本の代弁をしてメリットが無ければ、トランプから無視されても文句の言いようがない。

前にも書いたが、朝鮮人は日本敗戦後、当初南北という境界を意識せず独立に向けて動き出した。それを阻止したのがアメリカである。自らの国の将来について、アメリカであろうと中国であろうとソ連であろうと、どこからも指図を受けるいわれはない。

悲願であったその機会が現実性を帯びた形でようやく目の前に現れ始めた。それが一番わかっていないのが、日本の政府なのである。

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2018年4月18日 (水)

半島とのつきあい方

我が国とお隣、韓国・朝鮮の共通点は何か。古代は別として意外に少ないと言うより、直近では違いの方が目立っている。江戸時代には、鎖国政策、官学としての朱子学(儒教)や、身分制(士農工商と両班)などの共通点もあった。

遊女の文化、花魁(おいらん)と妓生(キーセン)は、日本が一足早く消えるが、残滓が残っていないと言い切れない。財務事務次官の、「商売人との言葉遊びならいい」などというような発想がそれだ。

朝鮮・韓国は漢字を捨てたが、日本はそれを通じて3000年の大陸・半島との往来があった。近隣外交は、その経験を生かすという視点に立つべきだ。

安倍首相は、朝鮮半島とのつきあい方で、トランプ米大統領と相談するそうだ。しかし、アメリカのポチと称される彼に、そんな器量があるとはとても思えない。違いの強調に終始し、むしろ恐ろしいという感じすらする。   

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2018年3月28日 (水)

金正恩の北京訪問

中・朝いずれの国民にも知らせず、豪華専用列車を連ねて25日に北京入り。駅から首脳会談のため、ナンバープレートをはずした大型リムジンなど黒塗りの高級車を連ねて市内を猛スピードで走り抜け、習・金正恩会談に向かったらしいが、その行動と会談の中味は、列車が帰路国境を越えてから中国により発表された。

飛行機嫌いの父・正日は、ロシアへもシベリア鉄道を利用したことが知られているが、正恩にとっては始めての外国訪問。子供の頃スイスに在留した彼は別に飛行機嫌いではない。しかし、この訪問方法は先代から判で押したように引き継がれた。

世界に例を見ない独特な扱いだ。友好国の首脳なら、迎える側の首脳またはしかるべき高官が、しかるべき所で出迎えところから国民に披露するがそれはない。会議場や握手の場面などもすべて終わったあとに発表される。

その発表の中に、北朝鮮の「非核化方針」が含まれており、中国もこれを歓迎している。従って風変わりな隠密行動は、両国間の関係如何にかかわらず「慣例により」今後も続くのだろう。

ひるがえってわが安倍首相。これも「慣例により」「経済制裁を強めた結果」として日本の外交方針が奏功したという自画自賛を繰り返している。森友問題の証人喚問が事実の証明になったというのと同じで、普通の人の受け取り方とどこか違っていても、一向に平気な性癖。これも困ったものだ。

 

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2018年3月23日 (金)

日中韓首脳会談

 以下は毎日新聞、東京朝刊13版からの引用である。電子版は肝心なところが抜いてあるので、あえて全文にさせてもらった。

 日本、中国、韓国は東京での3カ国首脳会談を5月9日に行う最終調整に入った。中国の李克強首相と韓国の文在寅大統領は就任後初の来日。安倍晋三首相と両氏の個別会談も行われる見通しだ。

 李氏は5月9日から11日まで滞在し、地方視察も検討。これに先立ち、4月上旬に王毅外相が来日する方向だ。首相は文氏との会談では、4月に予定される南北首脳会談について説明を受け、日韓で北朝鮮問題に引き続き連携して取り組む方針を確認するとみられる。

日中韓首脳会談は2008年から3カ国持ち回りで始まり、今回実現すれば15年11月以来になる。【加藤明子】

本塾は、鳩山内閣時代に日中韓を中心にEUのような「東アジア共同体」ができて、永遠の平和が追求できたら最高、という意味を込めて、カテゴリーの名称にした。安倍内閣が続いて夢物語のようになってしまったが、鳩山氏の念頭にはあったはずだ。

上記会談には北朝鮮が抜けているが、3国の歩調が揃うためには日本の役割がきわめて大きい。これまでの安倍政権の指向から見て、逆の方向にしか目が向いていない。トランプに合わせて方向転換したくても、日本会議系議員の猛反発でそれもできないだろう。

ここで、唯一の核・被爆国日本が主導し、朝鮮半島両国を含めた「非核武装国宣言」を条約化する。米・中も条約に参加することに異議はないはずだ。「核の傘」よりはるかに安全が確保されるばかりでなく、日本の国際的地位はぐんと跳ね上がる。

しかし、森友問題などで先が見えている安倍政権では足下を見られているので、上記のような会談で持ち出しても本気度を疑われるだけだ。結局、この歴史的会談は中国、韓国のペースで事が運び、再三言われているように「蚊帳の外」の悲哀を味わうだけだろう。 (>_<)

 

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2018年3月17日 (土)

トランプ流脅迫

【中央日報日本語版3/16】

 ドナルド・トランプ米大統領が韓国との貿易交渉が思い通りにならなければ在韓米軍撤収のカードを出す可能性もあるという趣旨の発言をしたと米国ワシントンポスト(WP)が14日(現地時間)に報じた。

 WPは同日、トランプ大統領がミズーリ州で開かれた募金の晩餐で30分間行った演説の音声録音を入手してこのように伝えた。報道によるとトランプ大統領は韓国について言及し、「我々は彼らとの貿易で非常に大きな赤字を出しながら我々は彼らを保護している」としつつ、「我々は貿易でお金を失い、軍隊(在韓米軍)でもお金を失う」と話した。

 続けて「今、韓国、北朝鮮の間に我が軍人3万2000人がいる」とし、「どんなことが起きるか一度見てみよう」と付け加えた。WPはトランプ大統領が韓国との貿易交渉で自身が望むものが得られなければ在韓米軍を撤収すると威嚇したものと解釈した。(後略)

同じことを日本にはなぜ言わないのだろう。「おもいやり予算」で反論されるのを警戒しているのだろうか、韓国でも駐留費用の半額近くを負担させられている。それに、国民の反米軍感情は日本の沖縄以上のものがあるようだ。

平昌冬季オリンピックの北朝鮮参加で開けた緊張緩和で、当塾は早くから文政権が駐韓米軍の撤退を条件に北朝鮮の核凍結、または非核化への道筋を示すのではないかという予測を書いた。

韓国人の多くは、北朝鮮が同民族の韓国の頭の上に原爆を落とすなどとは考えていない。仮に北朝鮮のペースで南北統一ができたとしても、原爆使用は民族にとってぬぐい去ることのできない亀裂を後世に残すことになるし、北にも直接間接の被害が及ぶ。

日本人一般やトランプが考えるような北朝鮮敵視が、韓国にあふれている訳ではない。人権や自由が守られ、現体制のまま南北が仲良くなれれば、民族としてこれほどいいことはない。米軍が撤退しても、米韓同盟を破棄しない限り韓国の安全は守られるはずだ。

これまでも書いてきたように、北朝鮮が朝鮮戦争で戦った相手は、韓国人でなく米軍という意識が強い。その米軍が韓国に残ったままでは、北朝鮮にとって平和条約締結に瑕疵をきたすことになる。

上記引用文の、韓国に対する「威嚇」と解釈したのは、ワシントンポストであり、韓国民の感情とするには疑問がある。駐韓米軍3万2000人がいなくなっても、韓国兵でそれを埋めるのは、徴兵制度のある同国にとってそれほど困難なことではないだろう。

実は同一民族でない日本にとっても、同様なことがいえるのだ。在日米軍が在韓米軍の代わりをするようなことがなければ、北朝鮮は憲法9条を堅持する日本に核やミサイルを仕向ける理由がないし利益にもならない。

冒頭に書いたようにトランプが日本に同じような威嚇をしたらどうなるか。安倍政権は縮み上がって、「なんでもいたします。どうかそれだけは……」と懇願するはずだ。トランプが言わないのは、あまりにも刺激が強すぎて政治的大混乱を招く恐れがあるからだろう。

韓国の場合想定の範囲以内、レールを敷いておくほどの意味しかないようだ。

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2018年3月15日 (木)

日本敗戦⇒朝鮮戦争

 今月6日に「隣を知らなすぎる外相」を書いたが、それに関連して日本の敗戦から朝鮮戦争勃発に至る年表を作ってみた。森友文書贋作ニュースに追われて塩漬けにしていたものをここで。

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1945/8/15 日本敗戦詔勅
   8/16 独立運動家・呂運亭、朝鮮建国準備委員会準備委員長に選ばれる
   8/24 ソ連軍、平壌に進出26日に入城
   8/25 米軍の一部、仁川港に上陸(*cでは9/8

   9/2  連合軍最高司令官マッカーサー元帥、北緯38度線を境界線とし、米ソ両軍による分割政策発表
   9/6  呂運亭、朝鮮人民共和国樹立宣言。1010日米軍政長官アーノルド、同共和国否認宣言。現存の政治機構使用した軍政へ
   9/19 金日成、元山へ

   9/24 米2師団ソウル進駐(*cでは9/8
10/3
 平壌にソ連民政部
10/13
 朝鮮共産党北朝鮮組織委員会創立
10/16
 李承晩、アメリカからソウルに帰国「一般同胞は余のもとに、余の引導す
るところに従わなくてはならない」と演説

   10/23 中国・重慶から大韓臨時政府,金九一帰国

   12/28 米、ソ、英モスクワで外相会議。朝鮮を5年間信託統治下に置く方針を決定

1946/2/8 北朝鮮臨時人民委員会創建
  9/6 米軍政、共産党幹部逮捕令
 10/2 米軍政、戒厳令布告、10月抗争1947/3/1 済洲島の武装パルチザン蜂起に発展、制圧は57/4まで続く

 1948/4  南北連席会議(平壌)を開き「朝鮮のことは朝鮮人どうしの話し合いに任せてくれ」と要求。この会議の南朝鮮代表のうちには、李承晩を除き、南鮮における優秀な人物がほとんど一人のこらず含まれていた(ジョン・ガンサー)

    /5 南朝鮮単独選挙強行。金九、暗殺される
1948/8
  李承晩、大韓民国成立宣言
1948/9
  金日成を首相とする朝鮮民主主義人民共和国樹立。ソ連軍、アメリカ軍
撤退。

1949/6 南北72の政党、社会団体によって結成された平壌にある祖国統一民主主義戦線、韓国に統一のための協議開始を呼びかける。李承晩は武力による「北進統一」を叫ぶ

1950/5  第2回韓国総選挙、李承晩派大後退。中間派・無所属が進出、祖国統一民主主義戦線、あらためて統一協議を呼びかけ

  6/25 朝鮮戦争勃発

出典】*
a 金両基物語韓国史』、b 金達寿『朝鮮』、c 文京洙『新・韓国現代史』、d 油井大三郎『好戦の共和国アメリカ』

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以後は省略するが、南北分断による犠牲者、南北それぞれに発生した難民(自発的移動を含む)、工作員の潜入、拉致被害者など、今でも離散家族問題が横たわっており、その人数ははかり知れないほど多い。

また、米韓同盟による集団的自衛権でベトナムに派兵。現地での暴行行為、戦死者などの経験を持つなど、日本人の関心の外にあることが少なくない。

 

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2018年3月10日 (土)

主体性思想

大貫智子記者によるコラム「南北急接近」を毎日新聞が連載している。今日は、「青瓦台は9日、南北首脳会談の準備委員会結成を発表し、トップに任鍾馗晳(イムジョンソク)秘書室長を据えた。任氏は1980年代後半、北朝鮮の主体性思想に傾倒した学生時代のリーダーで、南北融和一辺倒に傾きかねないとの懸念もある」としている。

「主体性思想」は、金正恩の祖父・金日成が提唱した概念で、北朝鮮が政策の根幹に置いている。本塾でもよく使うのでサイト内検索をかけたら1ページに収まらないほど出てきた。

日本でも、マルクス・レーニン主義の新解釈として左翼陣営でもてはやした時代があったが今はほとんど?になってしまった。塾頭がよく使うのは、北朝鮮の論理ではなく、南北を通して朝鮮民族の長い歴史の中から生み出された、“自立指向”の情念だと考えているからである。

だから、韓国でも共鳴し受け入れられるのではないかと思っていたが、冒頭の引用は、「やっぱり」という感じで受け止めた。

その長い歴史とは、日韓併合直前まで存在した「事大主義、事大党」への反省である。大陸に境を接する民族として、生き残りの選択肢は「大に事(つか)える、強いものに従う」という姿勢が、結果として日韓併合を招いたとする考えである。

その前の王朝高麗には、元寇があった。満州から華北一帯を占領した蒙古は、朝鮮に目を向け、開京をおとされるとたちまち降伏した。反抗する住民は片っ端から殺りくされ、日本攻撃のため期限つきで船舶建造と派兵を迫られ塗炭の目にあった。

この攻撃も、元に取り込んで先導役を果たした朝鮮人がいたとされる。それ以前の古代でも半島内が統一民族として一致結束する姿はなかった。

だから、金日成が、スターリンでもない、毛沢東でもない、もちろんアメリカでもない民族独自の道を邁進しようという決意は、韓国でも受け入れられるだろうと見ているのだ。

金正恩は、ただ思いつきの微笑外交をしている、経済制裁に負けたという考えを、塾頭は近視眼的観測という。

 

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2018年3月 7日 (水)

正恩は半ば本気

さすがに驚いた。以下は日経新聞本日付け社説から採った。

平昌冬季五輪をきっかけにした韓国と北朝鮮の接近がついに、4月末の南北首脳会談の開催合意に至った。韓国の文在寅大統領が平壌に派遣した特使に対し、北朝鮮側は非核化や、米国との関係正常化の意思も示したというが、どこまで本気なのだろうか。

韓国大統領の特使は平壌で、北朝鮮の金正恩委員長と晩さん会を含めて長時間会談した。金委員長が最高指導者になって以降、韓国高官と会談したのは初めてで、南北関係改善に強い意欲を示したといえる。北朝鮮メディアは「満足な合意をした」と報じていた。

特使は帰国後の会見で、南北首脳会談を4月末に板門店で開くことで合意したと表明。懸案の核問題についても、北朝鮮が「体制の安全が保証されれば、核兵器を保有する理由がない」と非核化の意思を明確に示したとし、米国との関係正常化に向けた直接対話への意欲も示したという。

さらに北朝鮮は、対話が継続している間は核実験や弾道ミサイルの発射など軍事的な挑発行為をしないと約束。韓国に対しては核や通常兵器による攻撃をしないと公言したという。特使によれば、信頼醸成に向けた南北首脳間のホットラインの設置でも合意した。

もちろん、特使が明らかにした合意内容に基づき、北朝鮮の非核化に向けた南北間、米朝間の対話が実際に進むのなら歓迎すべきだろう。だが、北朝鮮は本当に核放棄に応じる意思があるのか。強い疑念を抱かざるを得ない。(以下略)

北朝鮮の平昌オリンピック参加意向が報じられてから、本塾は下記の通りの記事をあげた。

▼前回「隣国を知らなすぎる外相

219日「銃規制と北朝鮮

217日「中朝関係の複雑さ

▼2月11日「こんどは日本が孤立?」

2 9日「金・文架空会談

128日「平昌の安倍首相挨拶?」

112日「南北朝鮮と日本

110日「韓国の外交べた

 その中で「金・文架空会談」というのはひと月ほど前のことで、誰もあり得ない、と考えていた頃だ。『海と周辺国をめぐる日本人の歴史』という自著を持つ塾頭なので、日頃のニュースには敏感である。

 金正恩なら、或いは文大統領なら「こう考えるに違いない」といった発想は常に働く。だけど、日本政府当局やマスコミ論調とは大きな隔たりがあり、平昌オリンピックは、朝鮮半島情勢に画期的な変化をもたらすだろうと考えていた。

 しかし、こんなに早く具体論が交わされるとは思わなかった。「日本は取り残される」とは繰り返し言ってきたことだが、もっと早く日本独自の案を持つべきだった。

 核については、北朝鮮がこれを廃棄して核保有国の地位を直ちに捨てると言うことは考えられない。しかし、開発を凍結したり核拡散防止条約に復帰したり韓国を含めた非核地帯宣言を提議するなどのことは考えられる。

 そうした場合、日本はどういう立場、意見を示すか、何も準備ができていない。政治の劣化は目を覆うばかり。マスコミは朝日新聞が森友学園問題の深層取材で政権を揺るがしているが、オピニオンリーダーという所まで達していない点、ちょっと残念というほかない。

 

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2018年3月 6日 (火)

隣を知らなすぎる外相

[ソウル 6日 ロイター]北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、韓国からの特使団に対し、韓国との「国家再統一を積極的に進め、新たな歴史を刻む断固とした意志」を伝えた。国営の朝鮮中央通信社(KCNA)が6日、報じた。

KCNAは、5日に行われた会合について「韓国特使団から首脳会談に関する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の意向を聞き、金委員長は意見を交わし、満足のいく合意に至った」としている。合意の詳細には言及しなかった。

KCNAによると、金委員長は、そのための具体的な措置を早急に取るよう関連分野に重要な指示を与えたという。また、朝鮮半島を巡る深刻な軍事的緊張の緩和や多面的な対話、接触、協力、交流の活性化に関する問題について踏み込んだ意見交換を行った。

これに対して河野外務大臣のコメントは「微笑外交にまどわされるな」のオウム返しである。菅官房長官の常套句も同じだが、外務大臣ならもっと大戦後の朝鮮独立、そして南北の戦争の経緯や統一の悲願など、歴史的経緯を勉強してほしい。隣国なのにトランプ以下である。

大戦後、アメリカとソ連軍がそれぞれ南北に分けて占領したのだがその時の両軍司令官布告を掲げておこう(出典:金達寿『朝鮮』岩波新書)。

[アメリカ・ホッジ中将]
 ――三八度線以南の行政権は余の管轄下にある。住民は余の署名のもとに発せられたるすべての命令に絶対服従しなければならない。占領軍に反抗し、もしくは命令を破り治安を乱すものは、容赦なく厳罰に処するであろう。軍事的占領の期間中は、英語をもって公用語とする。

「ソヴェト・チッチャコフ大将」
 ――朝鮮人民よ、朝鮮は自由の国となった。しかしこれは、新しい朝鮮の第一歩にすぎない。美しい果樹園が人間の勤労と丹精とのたまものであるように、朝鮮人民の幸福も朝鮮人民自らの英雄的なたたかいと不断の努力とによってのみ達成することができるであろう。幸福は諸君の手中にあるのだ。諸君の前には自由と解放とがあたえられた。

ソ連の布告は共産主義の理想論として割引いて考えてもいい。しかし、朝鮮では南北を問わず共感・共鳴をもって迎えられたことはたしかだ。終戦直後から、南北の境界を越えた朝鮮人による自主政権設立の動きがあったが、米占領軍がそれを否認、南には李承晩を傀儡の大統領に立てたことは、本塾別稿ですでに触れてきたところである。

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2018年2月19日 (月)

銃規制と北朝鮮

前回は「中朝関係の複雑さ」についてであったが、今回は北朝鮮が核使用を凍結すればアメリカが北との対話に応ずるのではないかという、憶測を書きたい。

これには、しかるべき要人のコメントとか裏付けのとれる根拠はない。アメリカ国内で発生している重大ニュースをめぐってアメリカ人の心情にゆらぎが見えれば、それが国際問題に反映することもあるのではないか、という類の素人観察である。

外務省であろうがマスコミであろうがそういった直感だけで仕事をすることはできない。しかし政治のトップにいる人は、心情のゆらぎを機敏に捕らえて外交の流れから取り残されないようにしなければならない。その点、日本の外交はいかにも硬直的で心許ない。

そんなことを感じたのは、フロリダ州における銃乱射事件で大量の死傷者を出したことである。想定されてはいたが、トランプ大統領は見舞いの挨拶だけで、銃規制には全く触れなかった。

この類のニュースは何度繰り返されてきたことだろう。食傷気味とはいえ、今回はやや違うようだ。規制促進派の声が勢いを増し、NRA(全米ライフル協会)のロビー活動により、数千万ドル(数十億円)に上るという寄付金の恩恵を受ける政治家は、「恥を知れ!」とばかり集中攻撃にさらされようになった。オバマ前大統領も政策転換に向けた策動を始めたという。

それでも、個人の身を守るために武器を持つ権利が憲法で保証されており、建国以来続いてきたアメリカの伝統を破壊するという、共和党を中心とした保守派の根強い意見は、簡単に崩せない。

議論が高まってくれば、戦場で使われるような殺傷能力の高い自動小銃などに目が向けられる。個人が武装する権利、州が武装する権利で、どこまでの武器なら許されるのか。国のレベルに置き直すと、北朝鮮の主張とアメリカの規制反対派の主張が重なってくる。

アメリカ人には権利があるが、北朝鮮人にはないといえば、アメリカが批判の的とする「人権」の否定につながる。核の開発や行使を凍結させても、所持禁止という理屈はどう見ても成り立たない。

これを機に、核拡散防止法の限界が改めて議論されることになれば、北朝鮮との話し合い解決もあり得るということになる。トランプや幕僚の発言が大きく揺れるのは、そのあたりの機微をすでに読んでいるということではないか。

 

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