戦争とは

2020年1月13日 (月)

決戦戦争と持久戦争

 石原莞爾の『最終戦争論』という本がある。その冒頭に「決戦戦争と持久戦争」という対比を掲げている。この最初の論文は19409月に発表されており、ちょうど近衛文麿による新体制運動が推進され、日独伊三国同盟へと進んだ時期に当たる。

 この右翼論客は、この時点で日米決戦を必至のものとして予言していた。決戦戦争と持久戦争の違いは日本の古代史のうえでも歴然としており、戦士の構成、戦法・戦略など根本的な違いがあることを指摘している。

 決戦戦争の前提には、国民皆兵、徴兵制度、国家総動員といった体制が必要で、持久戦争が多くは雇い兵による守備が主となり、集団的総攻撃には機関銃が有力な武器であるとする。

 石原は続けて「(前略)戦争がなくなり人類の前史が終えるまで、即ち最終戦争の時代は二十年見当(1960年とすれば岸信介による新安保条約可決の年)であろう」とする。

 石原の預言は、原爆投下や、冷戦まで見越すことができなかった。その後もいくつか戦争があったが、決戦戦争と持久戦争に区別すると、ほとんどは持久戦争に当たるのではないか。

 今にも戦争になるのではないか、とされている国は、イランとアメリカ、北朝鮮とアメリカである。

 それぞれの国のトップは、「戦争を望まない」と繰り返している。アメリカの徴兵制度は撤廃されており、中東へ派兵し続ける論拠も弱くなっている。

 イランの反政府デモを見ると、戦争を控えている国には見えず、どこに対立軸があるのかあいまいになってきた。

 持久戦争が続くとしても、決戦戦争、つまり第2次大戦後75年、決戦戦争が消滅したとしてもいいような気がする。

 持久戦争だからいいとは言えない。特にアメリカは、紛争介入を口実に、どれだけの人命を損ない、国を分裂させ、避難民や生活困窮者を生んできたかを、深刻に反省すべき時だ。

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2020年1月 2日 (木)

戦争から学ぶこと

 戦争もまた経済行為であるとは、主としてマルクス主義系統の人の主張であった。そしてそれが正しいなら、ソビエトのアフガン侵攻もまた経済行為であったはずである。

 では、その決算書は発表されるであろうか。おそらく否であろうが、莫大な損失以外、なにも得ることができなかったこと、そしてGNPの十七パーセントを投じた軍備は、アフガン戦争には全く役に立たなかったことは、少なくとも党と政府の首脳はそのことを知っていると考えてよいであろう

 前述したように、私は、人間はそれほど利口な動物とは思わないが、多くの動物と同様、手痛い体験からは学ぶであろうと思う。アメリカはベトナムで、ソビエトはアフガンで、何かを学んだであろう。そしてこれは、共に、一つの曲がり角になるのでないかと私は思う。

 新年早々の長い引用で恐縮だが、暮れから読み始めた本に山本七平『「常識」の落とし穴』がある。

 この本は、1994710日、26年前、平成6年に初刊された。

 古本といっていいかどうか、迷うところではあるが、引用の最後にいう作者の「歴史の曲がり角」は、見事な「外れ」である。

 アフガンでソ連放逐のためタリバンを援助したアメリカは、同時多発テロの首謀者ビンラディンを匿ったとしてタリバンを目標に軍事介入したのが200110月、それより前、199812月には「砂漠のキツネ作戦」と称してイラク侵攻を開始している。

 2002年から03年にかけて米議会の承認を得て「イラクの自由作戦」と名を変え、米軍24万人、英軍20600人を投入した本格的戦争になった。

その動機となったのがCIAの偽情報だったことが後になってわかったことでも知られている。

 その両国から何の成果もないまま米軍を撤退させることが、トランプ大統領の政治目標となっているが、いまだに順調に進めないでいる。

 前掲書は、このあと民主主義に懐疑的な目を向け、知性の勝利を期待する条件も整っていないという観察もしている。

 いつの時代いつの戦争でも引き金となる直接動機は至って簡単である。

 権力維持のためには手段を選ばぬという政治家を放逐できないでいることと、国のためならいつでも命をささげるという訓練をしたり、敵とみなせばだれでも殺せるという、軍隊・軍人を育てて顧みないことである。

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2019年11月 2日 (土)

敵性人形

青い眼をした お人形は
アメリカ生まれの セルロイド
アメリカ生まれの セルロイド

日本の港へ ついたとき
いっぱい涙を うかべてた

わたしは言葉が わからない
迷子になったら なんとしょう

やさしい日本の 嬢ちゃんよ
仲よく遊んで やっとくれ
仲よく遊んで やっとくれ

 野口雨情作詞・本居長世作曲の戦前の童謡である。昨日のことを忘れても、この歌詞だけはしっかり覚えている。尋常小学唱歌に採用されてないので、多分幼稚園か母親から教わったのだろう。

 この人形のエピソードが昨日11/1付の毎日・夕刊のコラム「憂楽帳」に載っていた。

 下北半島の付け根に位置する青森県野辺地町。町立野辺地小学校の正面玄関で、青い目をした女の子の人形が児童たちを出迎えている。

 米国で日系移民排斥の動きが強まり、日米関係が悪化し始めた1926年。米国の宣教師が民間レベルで友好を図ろうと、人形を日本の小学校などに贈る活動を始めた。今年4月、現在の野辺地小に贈られた1体が当時の教員宅で保管されていたことが判明。町内での公開などを経て9月に小学校に戻ってきた。

 日米戦争が始まった当時、青い目の人形は「敵性人形」として大半が廃棄された。しかし1人の教員が「人形に罪はない」とひそかに火中から拾い上げ、保管していた。人形は新元号にちなみ「レイワ」と名付けられ、野辺地小の5,6年生が授業でこの人形の歴史を学んだ。(以下略)

 最近、先の戦争突入を大部分の国民(軍人や官僚を含む)が熱狂的に支持していたかどうか、ということが取り上げられるようになった。

 小学生だった塾頭の周辺、狭い範囲だが両親・隣人・先生・友達、いずれも人形を憎悪・処刑するようなことがあれば、多分、前記の教員と同じような行動をとったに違いない。

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2019年10月24日 (木)

北方領土

 前々回まで領土問題を2回続けてきたが残るのが北方領土になる。安倍首相は、最初エリツィン大統領との交渉を楽観視していたようなそぶりを見せていたが最近は沙汰やみの気配である。

 尖閣・竹島と違って大勢の人が住み、国際問題や歴史が複雑に絡んでいることから、トップの思い付きで解決できるとは思えず、たして2で割るような妥協は危険である。

 その詳細を書くいとまはないが、米英中との戦争の末期に、ソ連が日ソ友好条約を一方手に破棄し、言葉は悪いがヤルタ会談による千島分与という闇取引があって、火事場泥棒的に参戦した経緯がある。

 これは、第一次大戦以後の国際規範に背く不法なもので、ロシアの内部にもその点を突く意見があるという。ソ連は、8月15日を過ぎてから4島を軍事支配し、9月2日の降伏文書調印にも参加しなかった。

 こういった原点をあいまいにしたり、歴史的事実を隠蔽した妥協は、両国にとって百害あって一利ない。その点、韓国の徴用工問題で原理原則をゆるがせにしてはならないことと、相通ずる。

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2019年10月16日 (水)

戦争と米国民の意識

 ネットを手繰っていたら、『アメリカはなぜ戦争に負け続けたのか』と題する図書(中央公論新社・刊)の紹介が目についた。著者は、米戦略国際問題研究所シニアアドバイザーで元軍人のハーラン・ウルマン氏である。

 本書では、歴代大統領の資質不足をその原因としており、「ケネディ、レーガンにも十分な資質があったとはいいがたいが、カーターにはそれがほとんどなかった。そしてさらに深刻なのは、1992年当選のクリントン以降の4人の大統領である」と訳者の中本義彦氏が解説する。

 気になるのはトランプ大統領だが、著者が「常識」の持ち主と評価するマティス国防長官とマクマスター国家安全保障補佐官はすでに事実上解任されている。本書の米国での刊行予定が、トランプ大統領の就任から間もなかったこともあり、十分な記述はないが、最近の4人の中でも「トランプほど政治経験の乏しい大統領はいない」とシビアだ。

 それで、我が本棚に、油井大三郎『好戦の共和国アメリカ』岩波新書、というのがあるのを思い出した。

 この方は、対先住民戦争にはじまり、植民地戦争、独立戦争からイギリス、メキシコとの戦争、南北戦争など内戦から2度の大戦を経て、冷戦とパクス・アメリカーナ、対テロ戦争とほとんど切れ目なく続いており、いつも「デモクラシーを守る」という口実が戦争の口実として使われてきたことを説明する。

 その一方でアメリカには、クエーカーのように戦争を原理的に否定し、徴兵を拒否する反戦派や、防衛戦争などは肯定しつつも、戦争は「最後の手段」として自制しようとする「状況的非戦派」が多数存在する。

 好戦国であったがために、同国で最も多いのがこの層であるというのが油井氏の結論で、軍隊の組織・編成や指揮命令系統、戦意の有無から、対戦相手との装備・戦力比較に至るまで、専門的知識のレベルは想像以上に高いという。

 そこが大戦前の日本との大きな違いで、アメリカ国民が議員選出や大統領にだれを選ぶかにかかってくる。

 前掲書は、そういった選択を豊かにするための参考類書リストに大きなスペースを割いて、負ける戦争再発に歯止めをかけようとする意図を明確にしている。

 安倍政権が強行採決した安保法制のように、アメリカについていればいい、というのとアメリカ国民のレベルには雲泥の差があるようだ。

 防衛大臣、外務大臣にはお友達でなく、すくなくともアメリカ国民並の見識を持つ人材を配してほしい。

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2019年9月24日 (火)

サウジ攻撃はイラン?

 ニュースチェックは日課である。今日は、下記の「時事ドットコム」全文を拝借して、見出しのつけ方によって意味が大きく違ってくることと、国際問題や戦争にもかかわってくる問題になることを指摘しておきたい。

【時事ドットコム】
■見出し
英仏独首脳「イランに責任」=サウジ石油施設攻撃で声明
■本文
【ニューヨーク時事】ジョンソン英首相とマクロン仏大統領、メルケル独首相は23日、共同声明を発表し、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃に関し「イランが責任を負うのは明白だ。他に妥当な説明はない」と主張した。また、対話に応じ、挑発行為は控えるようイランに求めた。

声明は攻撃を「最も強い言葉」で非難し、イランに核合意を再び完全履行するよう促した。また「ミサイル計画などを含む地域の安全保障問題や核計画の長期的な枠組みに関する交渉をイランが受け入れる時が来た」と述べ、交渉に応じるよう呼び掛けた。

 この前半の「」内の声明文の主張は各マスコミで一致している。その点、時事の見出しや、本文全体も客観性があり、正鵠を得ていると思われる。

 これに対してAFPは、「サウジ攻撃はイランが実施 仏独英首脳が一致、対話呼び掛け」という見出しだ。国内のマスコミも、見出しのつけ方では双方に分かれている。

 「実施」と「責任」では全く違った意味になる。「イランが攻撃を実施」ならば、即、開戦の口実となり、米国人の犠牲者でも出れば、米国会による宣戦布告決議もあり得る。

 しかし、犯行宣言を繰り返しているイエメンのフーシー派が仮に噛んでいるとすれば、背後で支援をしているイランにも「責任がある」という表現となり、イランも特にそれに反対する理由がない。

 つまり、英・独・仏の声明はアメリカの肩を持つことではなく、国連総会を前に話し合い解決へ持ち込むため、目を見張るような仕掛け花火を打ち上げたということである。

 各紙の見出しにとらわれないよう、注意が必要だ。

 

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2019年7月17日 (水)

EU人事と米国人事の鍵

 「ヨーロッパ連合のトップ、ヨーロッパ委員長の後任にドイツの国防相、フォンデアライエン氏を充てる案がヨーロッパ議会で承認され、ことし11月に初めての女性委員長が就任することが決まりました。ただ、4割を超える議員が反対票を投じ、いかに求心力を高められるかが課題となります。」と、17日朝のNHKニュースが伝える。

 本塾へのアクセス分析によると、入口回数が最も多いのは、当然ながら最新の記事となる「反戦塾」であるが、2位が「ECとEUの違い」3位「ECとNATOの違い」と続く。

 多分、検索からのお客様で有難いのだが、日記スタイルのブログなので、そこには上記引用にある「ヨーロッパ委員長」とか「ヨーロッパ議会」のほか「ヨーロッパ理事会」など、その後新たに加わった機構には触れていない。

 当初の目玉は、単一通貨ユーロ―の採用で、スタート当時から続いた経済共同体の延長線上にあった。しかし、議会制度などの導入により、ひとつの巨大国家のようになってきた。これがイギリスを脱退に向かわせた大きな要因になっているのだ。

 上記報道は、4割の議員が反対した、とあるが女性であることがその理由ではない。イギリス以外の国でも移民増加反対という市民の声が高まっている。

 EU創設の前後、NATOというアメリカも加わった反共軍事同盟とは別に、EUも独自の軍隊を持つべきだ、という意見が内部にあった。

 フォンデアライエン氏が独・防衛相からの横滑りだからEU軍創設――という発想につながるとは思えない。しかし、アメリカの反イラン有志国構想は、日本に参加の意思がないことや、イギリスも国内世論が一致するとは限らずトランプの目論見が遠のくのはたしかだ。

 そのアメリカでは、トランプと意見が合わず国防総省長官が辞任した後、半年以上にわたってそのポストが空席となる異例の事態が続いている。

 そういった不安定さは、戦争を招く原因にも回避される原因にもなり得ることを、肝に銘じておいた方がいい

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2019年3月24日 (日)

帝国軍人の反戦

甲は曰ふ、軍閥のあまりの暴状見る時は戦へよ而して敗れよとさへ思ふ
乙は曰ふ、軍閥の暴慢如何に激しきも 国破れよと我は思はじ
僕は曰ふ、甲と乙是非は言はねど軍閥の 驕れる国は必ず敗る
戦へば必ず勝つと己惚れて いくさを好む軍(いくさ)びとあり
真相(わけ)知らぬ民をおだてて戦ひの 淵に追ひ込む野心家もあり
侵略の夢を追ひつゝ敗独の 轍踏まんとす民あはれなり
国のため世のためなどと口にいへど 何れは自己の為ならぬなし
 以上は、軍人作家・水野広典が昭和8年頃世に問うた三十一文字である。
  水野は、日露戦争の経験を題材にした『肉弾』いう著述で有名になり、続く『この一戦』などの印税や友人の補助をもとに、第一次大戦中と戦後の2度、欧州の視察旅行をしている。
 昭和8年といえば、日本が満州事変を起こし、満州国設立に関わった後、国際連盟の扱いを不満として脱退を決めた年である。また、近く譲位が決まった今上天皇の生まれた年でもあった。
 水野の著述は、直ちに発禁となり、講演会には右翼の妨害などを名目に解散を命じられるなど、言論は一切封殺されたが、後備役とはいえ将校の肩書を有する陛下の軍人である。
  最近の近くのどこかの国のように、「国家反逆罪」で逮捕・処刑されるようなことはなかった。猛威を振るった「治安維持法」も、水野の言論にそのま適用できるような条項がなかったということであろう。
 戦争の本質を知る人、第一次大戦の悲惨な結果に触発された欧米指導者が主導する「戦争放棄」への誘導を信奉する人、そういった人の声は、今なお世界の政治や指導者の中に薄い。
 水野は、私信やパンフレット配布など、あらゆる手を講じて、反戦を訴えた続けたのである。

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2019年2月 7日 (木)

「パワーポリティクス」

 米上院は5日、トランプ米大統領に対し、アフガニスタンとシリアのテロ組織が壊滅するまでは米軍撤退を急がないよう求める法案を可決した。法案は与野党双方から幅広い支持を受け、賛成77、反対23で可決された。(CNN)

米国防総省は4日、シリアに駐留する米軍が撤退した後、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」は同国内で支配地を奪還し、勝利を宣言する可能性があるとの報告書を発表していた。

5日、トランプ大統領は一般教書演説で、911の犯人をかくまったとしてせん滅を期したアフガニスタンのタリバンと和平協議を開始、アフガン政府をそっちのけにして18年続いた米軍派遣から撤収する意欲を示した。(毎日)

これらの報道を見て、これまで一強といわれたアメリカだが、第2次大戦後、勝てた気分になれた戦争は一度もないのではないかという気がしてきた。

トランプ・金正恩会談をべトナムで、という話もあるが、ベトナム戦争では苦戦のあげく勝ち目もなく、サイゴンから撤退する米軍機に難民が殺到するという場面のあったことを思い起こす。北朝鮮も「負けた」という姿勢は絶対にとらないだろう。

その後アメリカは中東方面で様々な戦争に関わるのだが、「ならず者」を駆逐したという姿を見たことがない。「世界の番犬」という言葉とともに「パワーポリティクス」という言葉を思い出した。

このブログで最初に使ったのが10年4月、何度も使ったが16年3月に中国に対して使ったのが最後でその後は一度も使っていない。口先の応酬や武器開発競争は盛んだが、今の状態がそうかというと、違うような気がする。

政府・軍部・世論がばらばらだ。トップはどこも本腰が入っていない。だから安全かというと、それも違う。むしろ不安定さが予期しない危険を呼び込むこともある。

敗戦を経験している日本は、その戦争に突っ込んだ理由も知っている。政権・軍部・議会・政党の主導権争いのほかに国際世論がある。日本はこれに背を向け、国際連盟を脱退して道をあやまったのだ。

平和憲法を持つ日本は、局外に立って平和を模索する先頭に立たなければならない。ただし現政権下では無理、とせざるを得ない。

 

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2018年12月25日 (火)

輜重兵と陸軍潜水艦

 輜重兵(輜重輸卒)を読める人がどれでけいるだろうか。読みは「しちょうへい」だが、書けと言われれば塾頭も書けない。「輜重兵が兵隊ならば、トンボや蝶も鳥のうち」というざれごとは、戦中の小学生なら誰でも知っていた。

 この兵の任務は、前線で戦う部隊のため必要な消耗品や重量物を届けることである。トラックも使えないような所では馬を使う。

 戦うことが目的でないため、自衛のための装備はほとんどなく敵から見ると格好の餌食だった。また、それを避けるため道なき道を長行軍することになる。中国大陸では、腰まで泥につかって荷物を担いで運ぶ姿の絵や写真をよく見た。

 軍国少年でも、これだけはしたくないなと思ったものだ。供給が途絶えて直ちに影響するのが食糧である。生きることを優先するなら住民から略奪するか虐殺に走ることまで考える。それもできない場合は、捕虜になれない皇軍には「玉砕」しか残っていない。

 今日の毎日新聞のコラム「火論」に「陸軍の潜水艦」という記事があるのを目にした。それは、第2次大戦中に陸軍が潜水艦を所持していたという内容で、あまり知られていない事実だ。日露戦争の英雄・東郷元帥を検証する「東郷会」機関紙にある、「陸軍潜水艦始末、陸海軍確執の極致」という調査記事が出典である。

その概要は、

南太平洋戦線で米軍の反攻が強まり、日本軍へ補給する輸送船が次々に沈められた。

海軍は駆逐艦や潜水艦など戦闘艦艇による輸送を試みたが、量に限りがあり、被害も多い。海軍は、戦闘艦艇が本来の目的以外に使われることに消極的だった。本来の目的とは、伝統的な「艦隊決戦」一本やり。地道な輸送保護へは認識が薄かった。近代戦は補給こそ勝敗を分ける。

陸軍は初め海軍に内密に補給用潜水艦開発を始めた。(中略)41隻が完成したという。だが、技能的な要員教育もままならない。故障・不備も多い。届けたい貨物を甲板にも積んでいて、それを沈めまいと潜航しなかったらしい艦は撃沈された。(後略)

 地味で犠牲の多い点など、輜重兵とまったく同じ話だ。しかし、それが戦争の勝敗を分ける決定的な位置を占めていることを示している。

 インド洋における洋上給油や空中給油、イラクへの兵員輸送などを「戦闘地域でないから後方支援だ」などと言ってのける政治家が存在する日本。このことが、まさに「平和ぼけ」なのである。

 

 

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