「パワーポリティクス」

 米上院は５日、トランプ米大統領に対し、アフガニスタンとシリアのテロ組織が壊滅するまでは米軍撤退を急がないよう求める法案を可決した。法案は与野党双方から幅広い支持を受け、賛成７７、反対２３で可決された。(CＮＮ)

米国防総省は４日、シリアに駐留する米軍が撤退した後、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」は同国内で支配地を奪還し、勝利を宣言する可能性があるとの報告書を発表していた。

5日、トランプ大統領は一般教書演説で、9・11の犯人をかくまったとしてせん滅を期したアフガニスタンのタリバンと和平協議を開始、アフガン政府をそっちのけにして18年続いた米軍派遣から撤収する意欲を示した。(毎日)

これらの報道を見て、これまで一強といわれたアメリカだが、第２次大戦後、勝てた気分になれた戦争は一度もないのではないかという気がしてきた。

トランプ・金正恩会談をべトナムで、という話もあるが、ベトナム戦争では苦戦のあげく勝ち目もなく、サイゴンから撤退する米軍機に難民が殺到するという場面のあったことを思い起こす。北朝鮮も「負けた」という姿勢は絶対にとらないだろう。

その後アメリカは中東方面で様々な戦争に関わるのだが、「ならず者」を駆逐したという姿を見たことがない。「世界の番犬」という言葉とともに「パワーポリティクス」という言葉を思い出した。

このブログで最初に使ったのが10年４月、何度も使ったが16年３月に中国に対して使ったのが最後でその後は一度も使っていない。口先の応酬や武器開発競争は盛んだが、今の状態がそうかというと、違うような気がする。

政府・軍部・世論がばらばらだ。トップはどこも本腰が入っていない。だから安全かというと、それも違う。むしろ不安定さが予期しない危険を呼び込むこともある。

敗戦を経験している日本は、その戦争に突っ込んだ理由も知っている。政権・軍部・議会・政党の主導権争いのほかに国際世論がある。日本はこれに背を向け、国際連盟を脱退して道をあやまったのだ。

平和憲法を持つ日本は、局外に立って平和を模索する先頭に立たなければならない。ただし現政権下では無理、とせざるを得ない。

輜重兵と陸軍潜水艦

　輜重兵（輜重輸卒）を読める人がどれでけいるだろうか。読みは「しちょうへい」だが、書けと言われれば塾頭も書けない。「輜重兵が兵隊ならば、トンボや蝶も鳥のうち」というざれごとは、戦中の小学生なら誰でも知っていた。

　この兵の任務は、前線で戦う部隊のため必要な消耗品や重量物を届けることである。トラックも使えないような所では馬を使う。

　戦うことが目的でないため、自衛のための装備はほとんどなく敵から見ると格好の餌食だった。また、それを避けるため道なき道を長行軍することになる。中国大陸では、腰まで泥につかって荷物を担いで運ぶ姿の絵や写真をよく見た。

　軍国少年でも、これだけはしたくないなと思ったものだ。供給が途絶えて直ちに影響するのが食糧である。生きることを優先するなら住民から略奪するか虐殺に走ることまで考える。それもできない場合は、捕虜になれない皇軍には「玉砕」しか残っていない。

　今日の毎日新聞のコラム「火論」に「陸軍の潜水艦」という記事があるのを目にした。それは、第2次大戦中に陸軍が潜水艦を所持していたという内容で、あまり知られていない事実だ。日露戦争の英雄・東郷元帥を検証する「東郷会」機関紙にある、「陸軍潜水艦始末、陸海軍確執の極致」という調査記事が出典である。

その概要は、

南太平洋戦線で米軍の反攻が強まり、日本軍へ補給する輸送船が次々に沈められた。

海軍は駆逐艦や潜水艦など戦闘艦艇による輸送を試みたが、量に限りがあり、被害も多い。海軍は、戦闘艦艇が本来の目的以外に使われることに消極的だった。本来の目的とは、伝統的な「艦隊決戦」一本やり。地道な輸送保護へは認識が薄かった。近代戦は補給こそ勝敗を分ける。

陸軍は初め海軍に内密に補給用潜水艦開発を始めた。（中略）41隻が完成したという。だが、技能的な要員教育もままならない。故障・不備も多い。届けたい貨物を甲板にも積んでいて、それを沈めまいと潜航しなかったらしい艦は撃沈された。（後略）

　地味で犠牲の多い点など、輜重兵とまったく同じ話だ。しかし、それが戦争の勝敗を分ける決定的な位置を占めていることを示している。

　インド洋における洋上給油や空中給油、イラクへの兵員輸送などを「戦闘地域でないから後方支援だ」などと言ってのける政治家が存在する日本。このことが、まさに「平和ぼけ」なのである。

１００年目の夢

１９１８年１１月１１日、フランスなどの連合国とドイツが休戦協定に調印した第一次世界大戦終結から今日が１００年目に当たる。また、明日１２日は、東京裁判の判決が出た日から７０年。この二つに何の関係があるのか。

それはあとで触れるとして、（大きな扱いではない）今日付けの毎日新聞記事・東京朝刊を引用しておこう。

【パリ賀有勇】フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相が１０日、仏北部コンピエーニュを訪れた。同地は１９１８年１１月１１日にフランスなどの連合国とドイツが休戦協定に調印した第一次世界大戦終結の場所。両首脳は記念式典に出席し、平和への決意を新たにするとともに欧州統合の深化に向けた結束を演出した。  

大戦では仏独両軍３４０万人が犠牲となったといわれる。（中略）８４年にはミッテラン仏大統領とコール独首相が激戦地となった仏ベルダンで手をつないで慰霊し、欧州統合推進につながる出来事として記憶されている。

マクロン氏とメルケル氏は１１日、パリで開かれる大戦終結１００年記念式典に、米露など約７０カ国の首脳とともに出席する。

そして、この惨禍を繰り返さないよう誕生したのが１９２０年の国際連盟、２８年には今の日本国憲法９条の基となった「パリ不戦条約」が締結された。当初はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、日本といった当時の列強15か国で発足したが、その後ソ連も加わって６３か国となる。

この一連の動きの中で、1933年、日本は満州事変の扱いを不当として国際連盟を脱退し、戦争への道をひた走る。その結果が第２次大戦に敗北、そうして「東京裁判」となる。

安倍首相に代表される右派勢力は、いわゆる東京裁判を「戦勝国が一方的に裁く不法のもの」とか憲法９条は「日本が再び戦争できないようにするための陰謀」といい、その結果を受け入れたものを「東京裁判史観」などと非難する。

ここで間違っているのは、裁判を起こしたのはアメリカでなく、連合国、つまりできたばかりの「国連」である。そして押し付けたとされる憲法の草案をGHQが示したのも同じ時期だ。国際連盟が自衛を名目とした戦争に機能しなかったことなどを反省、終戦の年にようやく「国際連合」に組みなおした。

その理想とするところが、日本国憲法にそっくりなのだ。もちろんアメリカが大きな力を発揮したことは言うまでもない。好戦国・アメリカが――と思うがその時により、大きく平和志向で世界を主導する面があることもまぎれのない事実だ。

上述の記念式典に７０か国の首脳が集まる。トランプがどうのこうのとは言わない。現在向かっている人種差別・軍事的緊張・国粋主義・右傾化傾向などに一石を投ずる機会にならないかという、”はかない”夢を今夜見ることにしよう。

戦争を開く「鍵」

１月前の７月７日、「天皇命令を断った大将」と題して昭和１２年１月の衆院議会で起きた「腹切り問答」がその発端であったことを書いた。

時の首相は広田弘毅である。広田は東京裁判でＡ級戦犯となり、軍人以外で唯一絞首刑に処せられた。彼は外交官出身で、こじれた対外折衝を平和指向でさばき、その面での高い評価は、裁判の過程でもよく指摘されていた。

このブログで東京裁判を正しいものと位置づけている点に関し、広田判決の不当性をあげ「一方的でずさんな裁判だった」という評価が正しい、とする書き込みをいただいたこともある。

今、個々の裁判官の心証が判決にどう影響したかを判断する材料はない。広田の出自が福岡で、戦前の政界に有形無形の影響をもたらした最大の右翼組織「玄洋社」の影響を幼少時代から受けていたとする見方や、軍部大臣現役武官制を復活させ、軍部への妥協がその後の結果を招いたとする解釈など様々だ。

８２年前の今日昭和１１年８月７日、広田首相は外務・大蔵・陸・海軍の５相会議を開き、「国策の基準」を採択した。それにより軍事の重点を、南北併進（東南アジアとロシア）へ向けることになった。

これは、翌年７月７日の廬溝橋で始まる日支事変、４年後の大戦突入への路線がこのときに引かれたという解釈もできる。

昨今の政治の動きから見て、終戦記念日や原爆投下記念日だけではなく、昭和１１年・１２年にあったことを、今だからこそ精査して再発防止につなげるようにしなければならない。

あとを引く戦争

日露戦争、第二次大戦の１０万、１００万単位の膨大な犠牲者に比べて、第一次大戦は戦死者の数に触れられることが少ない。日本の第一次大戦参戦は、１９１４年（大正3）８月２３日から１９１８年１１月１１日まで４年強にわたる。

今日６月１１日（１９１７年）は、戦争による戦死者４１５人（Wikipedia）の１割を越える５９人を一挙に失った日である。地中海に出撃していた駆逐艦「榊」が独潜水艦と交戦した結果である。

この事実はほとんどの史書に出てこない。大戦に参画したのは、同盟国イギリスの要請で極東を往来する船舶を保護するため、ドイツ軍艦への攻撃依頼を受け入れたものである。中国への権益拡大の機会をうかがっていた日本は、好機到来とばかり、黄海に突きだした山東半島の根本にあるドイツの租借地に設けた海軍基地を攻撃、一帯を占領した。

井上馨は、「今回欧州の大禍乱は、日本国運の発展に対する大正新時代の天佑」であると述べた。この方針を知ったイギリスは、即座に参戦要請を撤回したがあとの祭り。中国に２１か条要求を押しつけるなど、日本が大陸侵略の露骨な野望を隠さなくなったのは、この時に始まる。

一方、ドイツは大きな犠牲と、過酷な賠償要求を背負ってこの大戦を終結した。その後の苦難の歴史が第２次大戦を導く理由にもなった。第一次大戦の反省は国際連盟を生み、さらに第二次大戦終結に当たっては、国際連合に組み直して新たな戦争抑止を図った。

戦争犠牲者の多い少ないは次の戦争勃発に関係しない。地球より重い人の命に優先する国益などあるわけがない。戦争の教訓をどうあとに活かすか、それが最大の国益と思わなくてはならないのだ。

戦争の裏に陰謀あり

今月１３日の金曜日、「シリア化学兵器使用、真相は」で書いたシリアでの化学兵器使用の子供を使った映像、やはり！やはり陰謀だったか。本塾予見が当たった。

【AFP＝時事】シリアのシリア化学兵器使用、真相は首都ダマスカス近郊にある東グータ（Eastern Ghouta）地区で、市民ボランティアでつくる救助隊「ホワイト・ヘルメット（White Helmets）」が化学兵器攻撃を捏造（ねつぞう）する現場を写したとされる一連の写真が、実際には映画の撮影現場を写したものだったことが分かった。AFPの事実検証ブログ「ファクチュエル（Factuel）」が明らかにした。

約3000人のボランティアから成る人道団体のホワイト・ヘルメットは、シリア政権やインターネット上の陰謀論者らによって偽情報を流される被害に繰り返し遭っている。

（後略）

今、国家主義全盛

トランプ大統領の「アメリカン・ファースト」。日本のメディアは、「外国から見た日本」企画が氾濫。西欧の難民増加にともなう国家アイデンティティー追求。そして英国のＥＵ脱退の動きなど、戦後長く続いてきた「国際化時代」の反動ともとれる「国粋主義」の時代になった。

今朝、新聞の投書欄に、憲法９条維持の署名簿が回ってきた家庭の主婦が、２０歳になった息子に協力を求めたら「僕、戦争に行くもん」と拒否され、愕然としたという内容があった。

安倍首相の内閣支持率が不支持を上回り、自民党が最高位を占める世論調査も固定化しつつある。その傾向は若者に顕著だとされる。なぜそうなのか、日本の場合、北朝鮮・中国関連報道で日本が敵視されているという印象ができあがったのだろう。安倍周辺がことさらそれをあおっているせいもある。

日本の戦争参加や敗戦は、国家主義または国粋主義がもたらしたというのが、かつての常識だった。それが今、完全に忘れ去られたようだ。その典型が明治時代に作詞された戦時歌謡である。これは過去４回取り上げたがも一度見てほしい。

敵は幾万ありとても
すべて烏合（うごう）の勢なるぞ
烏合の勢にあらずとも
味方に正しき道理あり

邪(じゃ)はそれ正に勝ちがたく
直（ちょく）は曲（きょく）にぞ勝栗の
堅き心の一徹は
石に矢の立つためしあり

石に立つ矢のためしあり
などて恐るる事やある
などてたゆとう事やある

　まず、敵はカラスのように声が大きいが弱い、そうでなくとも、味方には「正しき道理」つまり「正義」がある。邪道は誠心誠意の正義には勝てないし、奇跡が味方してくれることもある。だから疑いを持たず突っこめ！という趣旨だ。

「敵は弱い」、太平洋戦争はこれを見誤った。「正義」、これは敵にもそれに劣らぬ「正義」がある。北朝鮮の「正義」は、日本人拉致や人権問題なども、完全に覆い隠す。ＩＳの自爆テロも正義の行為だ。彼らの「堅き心の一徹」はいうまでもない。

この際「国」単位でものを考えるのはやめよう。国家はいつでも正しいことをいうとは限らない。むしろ、党利党略や権力維持のためならあえてうそをつく。それを、若い人はしっかりと身につけておかなければならない。

【追記】そういえば、１０年以上前の０７年１２月１日付けで「希望は戦争」という文章を雑誌に発表した赤木智弘さんについて記事を書いたことを思い出した。

安倍首相が「何もかもうまくいかなくなっていやになっので辞めい」といって内閣を投げ出した年である。

若い赤木さんは、若者の内でも日の当たる人、そうでない人の格差は歴然としており、それを劇的に変えてくれるのは戦争しかないといった論旨だったように思う。

今日書いた塾頭の観測とは、大きな開きがある。しかし、１０年間に顕著な時代の変化があったことも否定しがたい。いずれにしても、健全な社会からかけ離れていることだけは確かだ。

心的外傷後ストレス障害

戦争に参加して精神病にかかる患者がふえ、アメリカで今問題になっている。心的外傷後ストレス障害、略号ではＰTSDという。どちらにしても覚えにくい言葉だ。

ＰＴＳは、ポスト・トラウマ・ストレス・障害の略とある。トラウマは、精神的ショックによる「病みつき」のような意味で日本語化しかかっているので、これを覚えておけばいい。

その中で、戦争に関するものを砲弾神経症（シェル＝砲弾ショック）と区別することもある。この研究は、第一次世界大戦当時の塹壕戦の影響から始まったようだ。日本では塾頭の地元にあった国府台陸軍病院が専門に受け入れていたが、「痴愚」などの病名で治療と言うより拘禁永続のような扱いが戦後も続いていた。

アメリカでは、ベトナム戦争後、その戦争自体への懐疑からもストレス症状が起きた。戦闘ストレス反応は、戦争において精神的に崩壊する兵士が驚くべき多数に上ったことから認知されはじめた。

敵兵に限らず女子や子供、さらに友兵たちの手足が一瞬にして吹き千切れるのを見たり、捕虜となって孤立無援状態におかれた恐怖が精神に異常をきたすことになる。兵士たちがヒステリー患者と同じ行動をし始めたり、身体的には金縛りで動けなくなる、震えが止まらないとか健忘症に陥る病状が現れる。

日本では、このような臆病者は皇軍にいないと結論づけ、外部と隔離する必要があった。処罰と脅迫が唯一の対処だったのである。アメリカなどでは、これを士気の高い兵士にも起こりうるれっきとした精神障害であるとして、人道的治療が始まりPTSDという名称がつけられた。

近年は、兵士を戦場に出すケースが減り、無人機爆撃ばやりである。ところがこの操縦者にPTSDを発症する率が高いことが分かってきた。衛星経由でアメリカから遠隔操作が可能であるため、操縦員は戦地に派遣されることもない。

任務を終えればそのまま自宅に帰り子供と遊ぶこともできる。このような無人機の運用は操縦者が人間を殺傷したという実感を持ちにくいという意見があるが、敵を殺傷する瞬間をカラーTVカメラや赤外線カメラで鮮明に見ることが無人機の操縦員に大きな精神的ストレスを与える。PTSDを発症するのは現地に派遣される兵より高い割合になるとも言われ、社会問題化は避けられない。

目前にきた超近代戦

「近代戦」という言葉を最近も何気なく使っていた。定義を知ろうと『広辞苑』を見たら出ていないのである。どうやら公式熟語として認められていないようだ。アルフレッド・ノーベルが無煙火薬やダイナマイトを発明したあとの、重・軽火器による殺傷能力を主力とする戦争、近代国民国家間の軋轢が原因の戦争、日本で言えば日清・日露戦争以降の戦争といった感じになったのだ。

兵器の近代性が争われ、それで勝敗が決まることも多い。機関銃から戦艦、そして飛行機から原爆まで進んだ。戦争とは人が人を殺すものという一貫した立場から反戦塾は「戦争」を批判し続けてきた。

それが近々「人が人を殺さない」戦争になるとすれば、反戦塾の論調も変えなくてはならない。近代戦の時代は１世紀で終わり、これからは「超近代戦」の時代になるのだろうか。

無人機の空爆、サイバー攻撃など、その第一歩はすでに踏み出された。生物・化学兵器も、殺人より人の能力を奪う性能があればいいと言うことになる。特殊波長の大音響発生装置（ＬＲＡＤ）で人の能力奪ったり、高層大気圏内で核爆発を起こして強力な電磁波を発生させ、通信網や電子機器を攻撃する電磁パルス（ＥＭＰ）兵器などの投入などは、すでに目前に迫っている。

バイオテクノロジーの発達やＩｏＴ（物のインターネット化）が急速に世界を覆うようになったことが背景にある。後者は、発電・配電から携帯電話などほとんどの家電器具が使用不能となり、被攻撃地域からの退去を余儀なくされる。

戦争で、こういった超近代兵器を攻撃に使っても、それだけでは戦争に勝てない。相手は「負けました降伏します」とは言わない。どうしても、首都や相手の拠点を制圧し、施政権を奪取（占領）しなければならないからだ。

その役割は、超近代兵器ではなく、陸軍とか海兵隊ということになり、ここで殺し殺されという白兵戦や虐殺が起きることになる。

しかし、その兵士たちも、すぐれた人工頭脳（ＡＩ）を持つロボットに取って代わられよう。感情を持たない彼らは、見事にその任務をこなす。しかも、彼らは指揮系統のソフトがダメージを受けない限り、いかなる兵器に対しても生身の人間よりはるかに強靱である。仮に破壊されても大量生産するので低コストで補給が利くのだ。

もちろん、守る方も守備ロボットで応ずるだろう。こうして、人と人の殺し合いはなくなる。その反面、難民が激増するため新たな戦争が起きる。

以上は、人類の発展なのか退歩なのか、塾頭の能力ではとても判断できない。

「軍法会議」を知ろう

  アメリカ大統領トランプは今日中国に渡った。首脳会談で何が話されるか注目される。しかし、その内容の肝心な部分は公表されないだろう。その留守中、アメリカ国内の不安定さは依然として続いている。

アメリカ南部テキサス州で５日、男が教会で銃を乱射し、１歳半の幼児を含む２６人が死亡した事件で、容疑者の男はアメリカ空軍に在籍していた時に妻子への暴行容疑で除隊処分を受けましたが、空軍は犯罪情報を司法当局に伝達していなかったことがわかりました。伝達されていた場合、男は銃を購入することができず、空軍は経緯について調査を始める意向を示しました。（中略）

ケリー容疑者はアメリカ空軍に在籍していた２０１２年に妻子に暴力を振るったとして軍法会議で有罪となり除隊処分を受けましたが、その後の調べで、空軍はケリー容疑者の犯罪情報を司法当局に伝達していなかったことがわかりました。（ＮＨＫ１１／７）

この中に「軍法会議」という言葉が出てくる。日本にはない制度で知識のない人もすくなくないと思う。さきの総選挙が改憲も争点の一つと言われながら、具体的な案文がないまま自民党を圧勝させてしまった。

安倍首相は憲法９条をそのままにして、自衛隊を書き込む加憲論を突然持ち出した。集団的自衛権を拡大解釈し、ほとんどの憲法学者が違憲と見なす安保法案を強行可決した安倍内閣が、自衛隊を９条に明記することで合法を装うとするずるい手だ。

その前からあった自民党の改憲案は、戦争放棄はするが自衛のための「防衛軍」を持つと明記している。「自衛隊」と「防衛軍」、事実上たいした違いでもないと見えるだろう。装備の面や、最近盛んに行われる米国軍などとの共同訓練や装備の点で、外国からもそう見られても仕方ない。

だがはっきり違う点もある。「軍」と「隊」の違い、英語にすれば同じという人もいるが、消防隊を軍隊という人はいない。早く言えば人殺しを職業とするのが軍隊だ。そのため一般国民と違う法制度を設けた方がいい、その代表例が前述した「軍法会議」である。

軍法会議は裁判であるが、軍内部専用で普通の裁判所とは違う。裁判官も軍人で法律専門家ではなく、判決も一般から見るとおかしなことが多い。旧日本軍人も、一般社会を「娑婆」といつて別世界扱いしてきた。【参考】「ゴーストップ事件」

軍法会議の問題点について、ウイキペディア（１１／８）にはこう書いてある。

①軍という狭い組織の中で行われるため、どうしても「身内同士かばい合い」や「組織防衛」が起こりがちで、外部からの不信を招きやすい（ソンミ村虐殺事件、えひめ丸事故）。果ては占領中の沖縄で1945年、軍法会議の有罪評決をワシントンの本省が破棄し無罪とした事例があった事も確認された。

②下士官兵などは厳格に裁かれることが多い一方、将校、特に高級将校に対する判決は寛大であることが多く、軍内部で上層部への反感が生まれること多い（富永恭次など）。

③政治的な理由などにより、法や量刑相場にそぐわない恣意的な判決が出ることがある（チャールズ・ジェンキンス）。このような問題点があるため、現在のドイツ連邦共和国のように「軍刑法」のみ定め、「軍法会議」自体は廃止している国もある。

たとえば、戦闘中に怖いからといって逃げ出す兵は、撃ち殺してもいいということがある。仲間を殺しても無罪になるのだ。敵に加わるかも知れないという理由である。民間人でも、敵陣にいれば、便衣兵かも知れない。殺さなければ逆に殺されると判断すれば、殺しても責められることはない。

この、軍独特の制度を手放すことは、志気に関わるといって死守する。そして、軍の横暴さを助長させるもとにもなる。

沖縄の米軍基地では、基地外で米兵が犯罪を起こしても基地に逃げ込めば日本の警察に捜査権が及ばない、というようなことが度々あった。今でも米軍ヘリコプターが民間地に不時着し、火災を起こしても日本側は原因究明することができない。取り調べることも罰することもできないのだ。

これは、安保条約地位協定がそうさせているのだが、一般人にはない権限が「軍」なるが故に付与されているのである。自衛隊ではそうはいかない。一般国民と同じ目線で仕事をしなければならないのだ。国民は、この点をしっかり認識しておかなければならない。