戦争の裏に陰謀あり

今月１３日の金曜日、「シリア化学兵器使用、真相は」で書いたシリアでの化学兵器使用の子供を使った映像、やはり！やはり陰謀だったか。本塾予見が当たった。

【AFP＝時事】シリアのシリア化学兵器使用、真相は首都ダマスカス近郊にある東グータ（Eastern Ghouta）地区で、市民ボランティアでつくる救助隊「ホワイト・ヘルメット（White Helmets）」が化学兵器攻撃を捏造（ねつぞう）する現場を写したとされる一連の写真が、実際には映画の撮影現場を写したものだったことが分かった。AFPの事実検証ブログ「ファクチュエル（Factuel）」が明らかにした。

約3000人のボランティアから成る人道団体のホワイト・ヘルメットは、シリア政権やインターネット上の陰謀論者らによって偽情報を流される被害に繰り返し遭っている。

（後略）

今、国家主義全盛

トランプ大統領の「アメリカン・ファースト」。日本のメディアは、「外国から見た日本」企画が氾濫。西欧の難民増加にともなう国家アイデンティティー追求。そして英国のＥＵ脱退の動きなど、戦後長く続いてきた「国際化時代」の反動ともとれる「国粋主義」の時代になった。

今朝、新聞の投書欄に、憲法９条維持の署名簿が回ってきた家庭の主婦が、２０歳になった息子に協力を求めたら「僕、戦争に行くもん」と拒否され、愕然としたという内容があった。

安倍首相の内閣支持率が不支持を上回り、自民党が最高位を占める世論調査も固定化しつつある。その傾向は若者に顕著だとされる。なぜそうなのか、日本の場合、北朝鮮・中国関連報道で日本が敵視されているという印象ができあがったのだろう。安倍周辺がことさらそれをあおっているせいもある。

日本の戦争参加や敗戦は、国家主義または国粋主義がもたらしたというのが、かつての常識だった。それが今、完全に忘れ去られたようだ。その典型が明治時代に作詞された戦時歌謡である。これは過去４回取り上げたがも一度見てほしい。

敵は幾万ありとても
すべて烏合（うごう）の勢なるぞ
烏合の勢にあらずとも
味方に正しき道理あり

邪(じゃ)はそれ正に勝ちがたく
直（ちょく）は曲（きょく）にぞ勝栗の
堅き心の一徹は
石に矢の立つためしあり

石に立つ矢のためしあり
などて恐るる事やある
などてたゆとう事やある

　まず、敵はカラスのように声が大きいが弱い、そうでなくとも、味方には「正しき道理」つまり「正義」がある。邪道は誠心誠意の正義には勝てないし、奇跡が味方してくれることもある。だから疑いを持たず突っこめ！という趣旨だ。

「敵は弱い」、太平洋戦争はこれを見誤った。「正義」、これは敵にもそれに劣らぬ「正義」がある。北朝鮮の「正義」は、日本人拉致や人権問題なども、完全に覆い隠す。ＩＳの自爆テロも正義の行為だ。彼らの「堅き心の一徹」はいうまでもない。

この際「国」単位でものを考えるのはやめよう。国家はいつでも正しいことをいうとは限らない。むしろ、党利党略や権力維持のためならあえてうそをつく。それを、若い人はしっかりと身につけておかなければならない。

【追記】そういえば、１０年以上前の０７年１２月１日付けで「希望は戦争」という文章を雑誌に発表した赤木智弘さんについて記事を書いたことを思い出した。

安倍首相が「何もかもうまくいかなくなっていやになっので辞めい」といって内閣を投げ出した年である。

若い赤木さんは、若者の内でも日の当たる人、そうでない人の格差は歴然としており、それを劇的に変えてくれるのは戦争しかないといった論旨だったように思う。

今日書いた塾頭の観測とは、大きな開きがある。しかし、１０年間に顕著な時代の変化があったことも否定しがたい。いずれにしても、健全な社会からかけ離れていることだけは確かだ。

心的外傷後ストレス障害

戦争に参加して精神病にかかる患者がふえ、アメリカで今問題になっている。心的外傷後ストレス障害、略号ではＰTSDという。どちらにしても覚えにくい言葉だ。

ＰＴＳは、ポスト・トラウマ・ストレス・障害の略とある。トラウマは、精神的ショックによる「病みつき」のような意味で日本語化しかかっているので、これを覚えておけばいい。

その中で、戦争に関するものを砲弾神経症（シェル＝砲弾ショック）と区別することもある。この研究は、第一次世界大戦当時の塹壕戦の影響から始まったようだ。日本では塾頭の地元にあった国府台陸軍病院が専門に受け入れていたが、「痴愚」などの病名で治療と言うより拘禁永続のような扱いが戦後も続いていた。

アメリカでは、ベトナム戦争後、その戦争自体への懐疑からもストレス症状が起きた。戦闘ストレス反応は、戦争において精神的に崩壊する兵士が驚くべき多数に上ったことから認知されはじめた。

敵兵に限らず女子や子供、さらに友兵たちの手足が一瞬にして吹き千切れるのを見たり、捕虜となって孤立無援状態におかれた恐怖が精神に異常をきたすことになる。兵士たちがヒステリー患者と同じ行動をし始めたり、身体的には金縛りで動けなくなる、震えが止まらないとか健忘症に陥る病状が現れる。

日本では、このような臆病者は皇軍にいないと結論づけ、外部と隔離する必要があった。処罰と脅迫が唯一の対処だったのである。アメリカなどでは、これを士気の高い兵士にも起こりうるれっきとした精神障害であるとして、人道的治療が始まりPTSDという名称がつけられた。

近年は、兵士を戦場に出すケースが減り、無人機爆撃ばやりである。ところがこの操縦者にPTSDを発症する率が高いことが分かってきた。衛星経由でアメリカから遠隔操作が可能であるため、操縦員は戦地に派遣されることもない。

任務を終えればそのまま自宅に帰り子供と遊ぶこともできる。このような無人機の運用は操縦者が人間を殺傷したという実感を持ちにくいという意見があるが、敵を殺傷する瞬間をカラーTVカメラや赤外線カメラで鮮明に見ることが無人機の操縦員に大きな精神的ストレスを与える。PTSDを発症するのは現地に派遣される兵より高い割合になるとも言われ、社会問題化は避けられない。

目前にきた超近代戦

「近代戦」という言葉を最近も何気なく使っていた。定義を知ろうと『広辞苑』を見たら出ていないのである。どうやら公式熟語として認められていないようだ。アルフレッド・ノーベルが無煙火薬やダイナマイトを発明したあとの、重・軽火器による殺傷能力を主力とする戦争、近代国民国家間の軋轢が原因の戦争、日本で言えば日清・日露戦争以降の戦争といった感じになったのだ。

兵器の近代性が争われ、それで勝敗が決まることも多い。機関銃から戦艦、そして飛行機から原爆まで進んだ。戦争とは人が人を殺すものという一貫した立場から反戦塾は「戦争」を批判し続けてきた。

それが近々「人が人を殺さない」戦争になるとすれば、反戦塾の論調も変えなくてはならない。近代戦の時代は１世紀で終わり、これからは「超近代戦」の時代になるのだろうか。

無人機の空爆、サイバー攻撃など、その第一歩はすでに踏み出された。生物・化学兵器も、殺人より人の能力を奪う性能があればいいと言うことになる。特殊波長の大音響発生装置（ＬＲＡＤ）で人の能力奪ったり、高層大気圏内で核爆発を起こして強力な電磁波を発生させ、通信網や電子機器を攻撃する電磁パルス（ＥＭＰ）兵器などの投入などは、すでに目前に迫っている。

バイオテクノロジーの発達やＩｏＴ（物のインターネット化）が急速に世界を覆うようになったことが背景にある。後者は、発電・配電から携帯電話などほとんどの家電器具が使用不能となり、被攻撃地域からの退去を余儀なくされる。

戦争で、こういった超近代兵器を攻撃に使っても、それだけでは戦争に勝てない。相手は「負けました降伏します」とは言わない。どうしても、首都や相手の拠点を制圧し、施政権を奪取（占領）しなければならないからだ。

その役割は、超近代兵器ではなく、陸軍とか海兵隊ということになり、ここで殺し殺されという白兵戦や虐殺が起きることになる。

しかし、その兵士たちも、すぐれた人工頭脳（ＡＩ）を持つロボットに取って代わられよう。感情を持たない彼らは、見事にその任務をこなす。しかも、彼らは指揮系統のソフトがダメージを受けない限り、いかなる兵器に対しても生身の人間よりはるかに強靱である。仮に破壊されても大量生産するので低コストで補給が利くのだ。

もちろん、守る方も守備ロボットで応ずるだろう。こうして、人と人の殺し合いはなくなる。その反面、難民が激増するため新たな戦争が起きる。

以上は、人類の発展なのか退歩なのか、塾頭の能力ではとても判断できない。

「軍法会議」を知ろう

  アメリカ大統領トランプは今日中国に渡った。首脳会談で何が話されるか注目される。しかし、その内容の肝心な部分は公表されないだろう。その留守中、アメリカ国内の不安定さは依然として続いている。

アメリカ南部テキサス州で５日、男が教会で銃を乱射し、１歳半の幼児を含む２６人が死亡した事件で、容疑者の男はアメリカ空軍に在籍していた時に妻子への暴行容疑で除隊処分を受けましたが、空軍は犯罪情報を司法当局に伝達していなかったことがわかりました。伝達されていた場合、男は銃を購入することができず、空軍は経緯について調査を始める意向を示しました。（中略）

ケリー容疑者はアメリカ空軍に在籍していた２０１２年に妻子に暴力を振るったとして軍法会議で有罪となり除隊処分を受けましたが、その後の調べで、空軍はケリー容疑者の犯罪情報を司法当局に伝達していなかったことがわかりました。（ＮＨＫ１１／７）

この中に「軍法会議」という言葉が出てくる。日本にはない制度で知識のない人もすくなくないと思う。さきの総選挙が改憲も争点の一つと言われながら、具体的な案文がないまま自民党を圧勝させてしまった。

安倍首相は憲法９条をそのままにして、自衛隊を書き込む加憲論を突然持ち出した。集団的自衛権を拡大解釈し、ほとんどの憲法学者が違憲と見なす安保法案を強行可決した安倍内閣が、自衛隊を９条に明記することで合法を装うとするずるい手だ。

その前からあった自民党の改憲案は、戦争放棄はするが自衛のための「防衛軍」を持つと明記している。「自衛隊」と「防衛軍」、事実上たいした違いでもないと見えるだろう。装備の面や、最近盛んに行われる米国軍などとの共同訓練や装備の点で、外国からもそう見られても仕方ない。

だがはっきり違う点もある。「軍」と「隊」の違い、英語にすれば同じという人もいるが、消防隊を軍隊という人はいない。早く言えば人殺しを職業とするのが軍隊だ。そのため一般国民と違う法制度を設けた方がいい、その代表例が前述した「軍法会議」である。

軍法会議は裁判であるが、軍内部専用で普通の裁判所とは違う。裁判官も軍人で法律専門家ではなく、判決も一般から見るとおかしなことが多い。旧日本軍人も、一般社会を「娑婆」といつて別世界扱いしてきた。【参考】「ゴーストップ事件」

軍法会議の問題点について、ウイキペディア（１１／８）にはこう書いてある。

①軍という狭い組織の中で行われるため、どうしても「身内同士かばい合い」や「組織防衛」が起こりがちで、外部からの不信を招きやすい（ソンミ村虐殺事件、えひめ丸事故）。果ては占領中の沖縄で1945年、軍法会議の有罪評決をワシントンの本省が破棄し無罪とした事例があった事も確認された。

②下士官兵などは厳格に裁かれることが多い一方、将校、特に高級将校に対する判決は寛大であることが多く、軍内部で上層部への反感が生まれること多い（富永恭次など）。

③政治的な理由などにより、法や量刑相場にそぐわない恣意的な判決が出ることがある（チャールズ・ジェンキンス）。このような問題点があるため、現在のドイツ連邦共和国のように「軍刑法」のみ定め、「軍法会議」自体は廃止している国もある。

たとえば、戦闘中に怖いからといって逃げ出す兵は、撃ち殺してもいいということがある。仲間を殺しても無罪になるのだ。敵に加わるかも知れないという理由である。民間人でも、敵陣にいれば、便衣兵かも知れない。殺さなければ逆に殺されると判断すれば、殺しても責められることはない。

この、軍独特の制度を手放すことは、志気に関わるといって死守する。そして、軍の横暴さを助長させるもとにもなる。

沖縄の米軍基地では、基地外で米兵が犯罪を起こしても基地に逃げ込めば日本の警察に捜査権が及ばない、というようなことが度々あった。今でも米軍ヘリコプターが民間地に不時着し、火災を起こしても日本側は原因究明することができない。取り調べることも罰することもできないのだ。

これは、安保条約地位協定がそうさせているのだが、一般人にはない権限が「軍」なるが故に付与されているのである。自衛隊ではそうはいかない。一般国民と同じ目線で仕事をしなければならないのだ。国民は、この点をしっかり認識しておかなければならない。

終戦記念日と人間喪失

今日は終戦記念日。マスコミが最近強調しだしたことは、「戦争の悲惨さ、過酷さを伝える人がだんだん少なくなっている」という問題意識だ。このブログを始めて終戦記念日は１２回目に当たるがあまり触れた記憶がない。

「反戦塾」と銘打ち、「だんだん少なくなっている」ひとりに違いないが、ただ、ちょっと違うな、と思うことがある。戦中を生きた者は、当時から戦争の悲惨さ、過酷さはよく知っている。だからといって日頃反戦平和を唱えたわけではない。

もっともそんなことをすれば、ただちに特高が来て監獄入りだが、それはごく例外で、大多数は現在同様、喜怒哀楽を共にしながら日々を過ごしていたのである。徴兵は明治のはじめからある国民男子の義務で、よりよい地位や兵種を望む者は志願兵を選んだ。

もちろん戦争になることに反対する人はいる。しかし大多数は政治や国際情勢に詳しいわけでなく、強硬主戦論を書くと売れる大新聞以外に言論統制をかいくぐる論調を目にすることはできなかった。

とはいえ、家族の戦死は痛ましく身近な戦争体験だ。それをなだめる装置が「現人神・天皇陛下もお参りする靖国神社」である。神ではない首相が記帳し、稲田さんがお参りしてもなんの役にもたたないのである。

民間人が空爆死しても靖国には祀られない。それも、男は兵役前から競って志願し、特攻兵への抵抗をなくすことに役立っている。

だけど、戦争末期になるとそんな戦争の仕掛けや醜い実体が露呈してきた。大本営発表つまり天皇の官僚はウソ八百、軍部が隣組に向けた配給物資をかすめたり学校や会社まで支配する。塾頭が就職した会社の戦中の社長は、佐官級の軍人から軍刀を床に突きながら軍属を提供するよう脅されたという話を聞いた。

軍部の横暴は敗戦時誰でも知っている常識だった。殺し合いをする戦争は相手が敵だけではない。人が人でなくなることを意味する。悲惨を悲惨と思わなくなり精神の平衡感覚も機能しなくなる。

人間関係と心の潤いが失われ、ザラザラした砂で満たされたような感覚になる。つまり戦場では、人があらゆる動植物以下の存在と化してしまう。「悲惨」は自然災害でも「悲惨」だ。人でなくなった自らの心境や、命令への絶対服従にあなたはどこまで耐えられますか。

愛国者の行く手

安倍首相やそのお友達は、本当に明治維新以降の「国体」復活を願い、森元首相ではないが「天皇中心の神の国」と信じているのか。その実、逆ではないかと思うことが多々ある。

天皇譲位に関する「お気持ち」を理解していないこともそうだが、歴代の天皇の「平和主義」に反した国粋主義が愛国心だと思っているようだ。

ティラーソン米国務長官が北朝鮮に対話を求める考えを示したことについて、菅義偉官房長官は２日午前の記者会見「北朝鮮への圧力を強化していく考え方を説明する文脈の中で言われた」としたうえで、「今は圧力を強化することが必要な時期だ」との認識を示した。（朝日新聞デジタル８月２日）

昨今の東アジアにおける危機意識がまるでない。あの暴言王トランプでさえ顔負けする。

四方（よも）の海みなはらからと思ふ世に
など波風の立ち騒ぐらむ

これは、唱和天皇が日米開戦に傾いた御前会議の終わりに、明治天皇の御製を引用して自らの意志を示したものとして有名だが、明治天皇も日露戦争当時眠れぬ夜を過ごした日々を歌に託していたのである。

国のためうせにし人を思ふかな
くれゆく秋の空をながめて

はからずも夜をふかしけり
　　　くにのためいのちをすてし人をかぞへて

むかしよりためしまれなる戦いに
　　　　　　　　おほくの人を失ひしかな

さまざまにもの思ひこしふたとせは
　　　　　　　　あまたの年を経しここちす

お友達はずしで先陣を切った稲田朋美元防衛相は、幕末の国学者・橘曙覧の歌を「秀歌」として推薦した（『今昔秀歌百撰』）。

たのしみは蝦夷（えみし）よろこぶ世の中に
　皇国（みくに）忘れぬ人を見るとき

安倍の珍妙なハワイ詣

　何のためにハワイへ行くのだろう。なにか子供じみていてほとんど底が割れているのに、マスコミをはじめ、大人げない論評は避けられている現実が解せない。

　「慰霊」？、本来慰霊とはあくまでも個人の心の中にあるものを発露する自然の行為である。あらかじめ米大統領に予告したり、外相・防衛相などにぎにぎしくお供に連れ、「首相として」などとおおげさにひけらかすものではない。

　日本の総理は、過去吉田、岸、野田などがこの国立墓地を訪れているが、こんな鳴物入りの慰霊は聞いたことがない。天皇・皇后の慰霊の旅とはあまりにも違う。

　「開戦75年にあたり改めて不戦の誓いを新たにする」？、ということは、これまでしてこなかった、つまり新憲法は頭から無視していたということになる。「任期中に改憲」したいという人が言っても、白々しいばかりだ。

　しかもその「不戦」は、日米間限定で他の国は含まれない。中国が「こっちへ来るのが先じゃないの？」というのはもっともだ。70年敵対したことのなく、アメリカのポチと言われる国が、もったいつけて「不戦」を誓い、「歴史的」などと言えば、世界中の人は最初は首をかしげ、そして笑っちゃうだろう。

　「和解」？、誰と誰が和解するのだろう。個人対個人なら和解するしないは個人の自由だ。国と国なら講和条約締結でとっくに済んでいる。済んでいないというのは、「あの戦争は正しかった」とか、「東京裁判は勝者の裁判であり戦犯処刑は不当」と考えるのならわかる。

　両国間の長年のトゲ、わだかまりを――、などという表現もある。そんなものは一向に感じないが何を言うのだろう。朝鮮・中国ならわかる気もするが、そうなったのは戦後相当たってからである。奇襲攻撃を受けたアメリカ人がそう思っているかは知らない。

　また、原爆犠牲者などの日本の遺族がその「トゲ」を抱いているだろうか。塾頭の親族に悲惨な死を遂げた戦死者もいるがトゲなど持っていない。前にも書いているが　原爆は日本が先に発明していたら早速使っただろう。

　広島の慰霊碑に「過ちは繰り返しませぬ」とあって、主語がないとよく言われるが、日本人でもアメリカ人でもなく「人類として」し解釈している。無差別の大量破壊兵器、宣戦布告なしの奇襲攻撃、いずれも国際法違反だ。

　戦争は、武士や騎士がたたかうものでなくなったのが近現代戦だ。総力戦という概念は第一次大戦から始まった。生産力を破壊し兵力の供給を閉ざし、そして恐怖心をあおって戦意喪失させるためには、非戦闘員の大量殺戮がどうしても必要だ。

　日本も国家総動員法や国民皆兵で、女性や子供まで竹槍で戦うよう訓練を受けた。「非戦闘員」という意識はない。従って敵に殺されたからといって、それを根に持つようなことはない。それが戦争である、こういった常識がこのところ薄れているように思う。

かけつけ警護、やっと社説に

　昨日の閣議決定が終わってからやっと朝・毎・読の３大紙に社説が載った。読売だけが政府に賛成、日経・産経にはなく、東京は扱っているがいずれも批判的論調だ。当塾は、先月から前回まで４回（下記）取り上げその違憲性や、南スーダーンの実態や、戦争を知らない人の空論を指摘してきた。

＊安倍から逃げるなら、今
＊続・安倍から逃げるなら、今
＊安倍安保、空中分解寸前
＊安倍から逃げられない公明党

　今日の毎日新聞は、１面コラムの「余禄」でも取り上げているが、戦争に関する聖書ともいうべきクラウゼビッツの「戦争論」をひいて、戦場の不確実性を説いている。つまりナポレオン時代から戦場に出た人なら誰でも知っている常識なのだ。

　その常識すら無視する「一億平和ぼけ状況」が今、日本を覆っている。

１３年前の映画「フォッグ・オブ・ウォー」はベトナム戦争当時の米国防長官マクナマラの足跡を当人の告白でたどる記録映像だった。「どんな賢明な指導者も戦争になれば『霧』の中に投げ込まれたように混乱する」はそこでの彼の言葉だ▲題名の「戦争の霧」はプロイセンの軍人クラウゼビッツが「戦争論」で戦場の不確実性を表すのに用いた表現だった。乏しい情報にもとづく軍事行動は霧の中にいるようなもので、次々に予想外の事態に見舞われるという▲戦闘一般がそうであるうえ、武装勢力やテロリストも入り乱れる現代の紛争である。先行きに「霧」のたちこめる紛争は絶えないが、部族間抗争によって国連報告書で「カオス（混沌（こんとん））」と評された南スーダン情勢である▲政府は南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊に安全保障関連法にもとづく「駆け付け警護」の任務を新たに与える計画を決めた。国連職員などが暴徒に襲われた場合に自衛隊が救援できるようになるが、実施は現地の部隊長の判断に委ねられる▲「カオス」の真意について日本政府は国連から「放置すればという意味で、現状ではない」との回答を得たという。また自衛隊の活動地の首都は安定しているとも説明する。だが戦闘を衝突と言い換え、いまだ内戦状態でないという認識で紛争の霧に対処できるのか（以下略）

続・安倍から逃げるなら、今

　自衛隊の海外派遣に関連して、25、26日に連続して取り上げた。国連のＰＫＯ（平和維持機構）の一環として陸上自衛隊が派遣されているのは、南ソマリアだけで、それを新安保法適用第一号にしようというのが安倍のねらい。国会で議論されているがどこか弱い。

　その２回目は「安倍から逃げるなら、今」と言う題にしたが、そんな緊迫感はどこにもない。大部分の国民は、自衛隊が戦争に巻き込まれると思っていない。実は塾頭もそうだ。しかし、「可能性は？」ということになると、過去の戦争の発端を調べればわかるが、ゼロというよりは「まさか」の方が多いくらいだ。以下はその関連ニュース（10/29、毎日朝刊）である。

政府は２５日、南スーダンのＰＫＯへの部隊派遣を来年３月末まで５カ月延長することを閣議決定したが、現地情勢や部隊の訓練状況を見極めるため、新任務の付与は先送りした。

　「新任務」というのは、攻撃を受けている勢力から頼まれれば、武器を持ってその相手と交戦するということだ。それは「殺さなければ殺される」という現場である。そしてさらにこう続く。

　稲田氏（防衛相）は８日に南スーダンの首都ジュバを訪問し、２３日には岩手県で交代部隊の訓練を視察した。柴山昌彦首相補佐官も３１日からジュバに入る予定で、新任務付与の準備を進めている。柴山氏は２８日、「安倍晋三首相から現地の状況をしっかり見てきてほしいと指示された。今回の訪問は一つの判断材料になる」と記者団に語った。

　稲田氏だけでは、やはり心許ないのか。しかし誰が行っても同じ。安倍首相は解散総選挙で圧勝を予定し、自衛隊の名を防衛軍と変えて憲法上戦争のできる国にしようとしているのだ。９条第１項に「戦争放棄」があっても平気、「自衛のため」と言ってしまえばそれまでなので、アメリカなどと同じことが可能になると踏んでいる。さらに報道は続ける。

　野党は今国会で、南スーダンの治安悪化や、任務拡大に伴い自衛隊員のリスクが高まる可能性などについて政府を追及している。このため政府は、自衛隊が駆け付け警護を行うケースを、国連関係者らから緊急の要請があり、現地の治安当局やＰＫＯ歩兵部隊より速やかに対応できる場合などに限定する方針だ。

　野党の追及も、全く迫力ない。つまり、大多数の国民に訴えるものが無いのだ。「自衛隊員のリスク」に矮小化され、多くの市民が犠牲になる戦争になるとは思っていない。警察でも消防でも死と隣り合わせのリスクをともなう。リスクを避けてどうして国を守る大任が果せようか。そんな自衛隊であってほしくない。

　やはりニュース解説ではだめだ。かりにＡ軍とＢ軍が対立する内戦状態の国だったとしよう。自衛隊はそのいずれにも加担しない立場で、道路・橋などのインフラ整備や、住民の食糧援助の任務補遂行しているつもりだ。

　ところが、そのエリアがA軍の支配区域であればＡ軍はそのための負担が減り、またそれを活用することもできる。Ｂ軍から見れば自衛隊は敵を利する行為をしているわけで、立派な攻撃目標である。かけつけ警護で戦端が開かれれは、あとにひけない果てしない戦争の当事者になるのだ。

　政府が、かけつけ警護ができるケースに、ああいった場合、こういった場合などいろいろ複雑な条件をつけて限定しようとしている。公明党を納得させるためかも知れないが、現場で、ＰＫＯ派遣５原則に適合し、新たな制限どおりかどうか、そんなことを斟酌しているうちにことが進んでしまい、下手をすると先手をうたれて、自衛隊員に犠牲者が出るかもしれない。

　逆に出先が政府の定めた制限を守らず、独断専行したとする。本来なら処罰されなくてはならないことだが、結果が良ければ不問に付されることが多い。また、処罰は士気に影響するというだけでなく、国民から支持されていることから、手柄にさえしてしまう。

　こんなことが、戦前満州や中国大陸で繰り返されたことは、歴史を調べればすぐわかる。さらに恐ろしいのは、諜報機関や軍部などが意図的に戦争を作り出す陰謀や仕掛けを作り出すことである。　

　民主主義国家であっても、このような事態は防げない。なぜならば多くは「特定秘密の保護に関する法律」などの軍事機密に隠れてしまう。アメリカのイラク戦争開始が「ニセ情報」による、とされているが、ブッシュ大統領が最初からそれを知っていたかどうかもうやむやだ。

　自衛隊員に犠牲者が出たとしよう。当然大ニュースとなり、国民世論は「相手のＡ国・軍に壊滅的な損害を与え、勝利するまで戦え」ということになる。イラク戦争は、第２次大戦よりはるかに長い１５年を経ても、アメリカが勝ったと言えない混とんのさ中にある。今になって厭戦気分が起きてももう遅いのである。