沖縄タイムス（02/17）
沖縄県議会（赤嶺昇議長）2月定例会が16日開会した。玉城デニー知事は2021年度県政運営の所信を表明し、在日米軍専用施設面積に占める県内面積の割合を「当面は50％以下を目指す」と数値目標を設定する考えを示した。国土面積0・6％の沖縄に在日米軍専用施設面積の70・3％が集中しており、基地負担を大幅に軽減する具体策を日米両政府に求める。（以下略）
アメリカのバイデン政権の反応がどう出るか。日米政権間では、「思いやり予算など」日米安保関連の政策変更は、１か月先送りするというようなことに決まったらしい。
上記の引用は、日本ではローカルニュース扱いだが、国際緊張緩和、海外米兵の順次削減は新大統領や議会の望むところでもある。
トランプのようにすぐ飛びつくようなことはないにしても、米軍基地削減を地元が要求しているとあれば、これまでの安倍外交のようなポチ扱いではなく、アメリカから海兵隊削減などの提言があるかも知れない。
与野党は、その時になってあわてるのではなく、対応を今からしっかり考えておく必要がある。
台湾という民族は存在するのだろうか。あえていえば高砂族その他の原住民は存在する。ただし、琉球のようにまとまった国家であったことはない。人種・文化・風俗などは大陸に隣接しているだけに漢民族とされる移住者が多く、近代国家としては清国とされてきたが統治権についてあいまいなところがあった。
日清戦争に負けた清国は、台湾を日本に割譲、日本の領土になったので住んでいる人は日本人となった。
日本は、清のあと継いだ中華民国に第２次大戦で敗れ、台湾を取り返された。しかしほぼ同時に中国共産党が革命戦争で中華民国軍を台湾に追い落した。
そこで、アメリカは連合国として組んでいた中華民国を見捨てるわけにいかず、中共軍の渡海作戦を阻止して今日に至っている。
しかし、事実上中国本土全土を制覇した中共を、中華民国に変えて国連加盟国とすることには反対できなかった。
以上は前にも書いた。昨今は、ＥＵを脱退したイギリスのＴＰＰ(環太平洋パートナーシップ)加盟申請が、中国の太平洋進出に対抗する挑戦ととらえられ、憂慮されている。
今日も、空母・クリーンエリザベスやF35B戦闘機派遣など英軍の進出が報じられた。
中国が殊更神経をとがらす原因は、香港である。「１国２制度」を甘く見るのは、台湾独立を呼ぶことになるという警戒からだ。当然イギリスが噛み、日本にも警戒の目を向けることになる。
日本は、過去の長い歴史から紛争を招く要因をさぐることでなく、平和志向の仲介に立てる位置にある。
時事通信（JIJICOM）によると、バイデン米大統領は４日の外交方針演説で、世界的な米軍態勢の再検討を行い、その間はドイツ駐留米軍の削減を凍結する方針を示した。トランプ前政権が、在独米軍を約１万2000人減らすという発表し、波紋を広げていたものである。
トランプ前大統領は、日本に対しても米軍駐留費負担をさらに増額するよう迫っていた。バイデン氏は「同盟国はわれわれの最高の財産だ」と強調。「米国第一」を掲げたトランプ前政権下で悪化した同盟国との関係修復を目指し、政策転換を図っている。
バイデン氏は、イエメン内戦に関し、介入を続ける隣国サウジアラビア主導の軍事作戦への支援を停止することも表明。停戦に向けた国連の取り組みに歩調を合わせることになっった。
日本もこの際「日米安保条約」はそのままでいいから、沖縄その他の米軍基地削減で米国に協力し、日本国憲法の精神にのっとって「自衛のため必要な最小限度」の自衛隊の目途をつけるべきではないか。
「核兵器禁止条約」は、2017年7月に国連総会で賛成多数で採択され、2020年10月に発効に必要な50か国の批准に達したため、2021年1月22日に発効となった。
すべての核保有国と核抑止力に依存するNATO＝北大西洋条約機構の加盟国や、日本、韓国などは参加していない。
日本の不参加は、唯一の原爆被災国としての主張を放棄したものとして批判にさらされているが、それにもまして日米安保による「核の傘」で守られているという主張は、日本国憲法第９条違反である。
条文をしっかり読み直してみよう。
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
核兵器が「武力」でないと言える人はいない。またその傘のもとで報復力を担保できるというのは「威嚇」にほかならない。
NATO加盟国にアメリカやフランスが加わっているのとは、全く事情が違う。なお、日米安保は、両国の憲法遵守を前提にしており、日本が核拡散防止条約に加盟していることや「核兵器をもたない、つくらない、もちこまない」という非核三原則を日本の国是としていること、などがある。
禁止条約に参加しつつ、日米同盟を維持することは可能との主張がある。これをもとに根強い再検討が必要だ。
「へいわって どんなこと？」と題する日本の絵本が世界中に広まっている。始まりは日中韓3カ国の共同企画からだった。
絵本作家の浜田桂子さん（73）が手がけ、日本では2011年に童心社から出版された。「ばくだんなんかおとさない」「おなかがすいたら だれでもごはんがたべられる」などのやさしい言葉と、温かみのある絵で、どういう状態が平和なのかについて描いている。
日中韓の3カ国で出版された後、2019年12月に新たに「香港版」が刊行され、現地の出版賞も受賞した。
絵本の制作は3カ国12人の作家によるプロジェクトの中から生まれた。浜田さんのほか故田畑精一さん、田島征三さん、和歌山静子さんら国内の著名な絵本作家たちが、韓国と中国の作家らに働きかけて実現する。
侵略の歴史や従軍慰安婦問題が云々される中、韓国や中国は浜田さんにとって、遠い国だった。それが、他の作家と話し合ううちに考え方が変わる。
「絵本作家は政治家や外交官のように国を背負う立場ではない。国籍を問わず、子どもの命や感性について考え続けているはず。作家同士なら気持ちが通じ合うのではないか」ということだ。
韓国のある作家は当初、「平和という言葉だけなら誰にでも言える」などと不信感をあらわにした。中国の作家の中には、旧日本軍に親族を殺された人もいた。浜田さんらは誠意を見せるため現地に足を運んだ。中国・南京で「合宿」した時は、お互いの作品のアイデアを出し合い、夜はお酒を酌み交わし、日本の歌「さくら」を合唱するほど打ち解けた。
「へいわって どんなこと？」で伝える平和の一例として、韓国の作家からは「悪いことをしたら謝る」という意味のページを加えてほしいとの声が上がった。浜田さんは、従軍慰安婦問題など日韓に残る遺恨を意識した言葉だと感じたという。
国内の作家の間でも議論を重ねた。当初、誰かを孤独にさせないという意味を込め、「ひとりぼっちにしない」というページを考えていた。しかし、田畑さんから「戦争は『独り』が許されず、みんな同じ色にされるもの。だから、ひとりぼっちになれることは大事なんだよ」と指摘があり、外すことにした。浜田さんは「戦争を経験した人だからこそ出てくる言葉だと感じた」と語る。
「へいわって どんなこと？」は2011～12年にかけて日本、韓国、中国で刊行された。香港で「新訳版」が出版されたのは2019年12月。「簡体字」の中国語版と異なり、香港や台湾で使われている「繁体字」が使われている。(中略)
中国語版との違いは、文字だけではなく翻訳の言葉にも表れている。例えば、日本語版の「いやなことはいやだって、ひとりでもいけんがいえる」というページは、「いけんがいえる」という言葉を、中国語版では「勇気をもって嫌だと言う」と訳している。香港版ではこれを「嫌だと言える」という言葉にした。勇気を出すことを強調した中国語版に対し、香港版では「嫌だ」と言うことは基本的な権利であることを強調したという。(中略)
香港で絵本は増刷され、2020年末までの1年間で6000部発行された。
2011年の出版以降、浜田さんは韓国や中国をはじめ各国を訪ね、イベントなどを通して現地の人たちと触れ合った。作品に関心を持つ教育者は多く、韓国では女性教師から「入学式で子どもたちに毎年読んでいる」という話を聞いた。北朝鮮にも足を運び、ワークショップで子どもたちと交流した。
日本語版は版を重ね、13万部を超えている。2020年末には、滋賀大学とポーランドの大学の学生たちがオンラインでやり取りしながらポーランド語に翻訳し、朗読した動画をポーランドの子どもたちに配信する取り組みが始まった。2021年にはベトナム語版の出版も決まっている。(以下略)
寒波とコロナが猛威を競う大晦日。外へも出られない、人にも会えない異常な年越しだ。
反戦塾のお題は「戦争の名」。パラパラと本をめくっていたら「十五年戦争」という戦争の名が出てきた。
1931年の満州事変勃発からシナ事変を経て太平洋戦争敗戦までの15年について、左派系の学者・論客が好んで使った名だ。
その時代に生を受け、経緯をつぶさに見て育った塾頭としては賛成しかねる呼び方で、同じ戦争ではなく歴史に誤解の余地を残す危険がある。
本塾では「さきの戦争」という曖昧模糊とした表現をすることが多いが、太平洋戦争、第２次大戦、終戦まで使われた大東亜戦争など一定していない。
過去の戦争では日清戦争、日露戦争など特定の相手国つけた名でわかりやすかった。それより前の内戦では、戊辰戦争とか西南戦争など、起きた年、場所で特定している。ベトナム戦争、朝鮮戦争もその類だ。
「反戦塾」だから、独立戦争は別として、どの名がいいという評価はしない。戦争はないに越したことはない。
「思いやり予算」という言葉。安保条約に基づく在日米軍家族の滞在費や基地などで働く日本人要員の労務費の一部を日本側で負担いているという程度のことはおよそ知っていた。
この名はいかにも日本的で、アメリカの関与するところではなく、早い話が「忖度」予算のようなものと解釈していた。名づけたのは共産党という説もある。
外務省は23日、外交文書26冊を一般公開した。この中に中国の天安門事件に対し日本が欧米とは異なり、制裁など拙速な強硬措置は避けるべきであるという方向で動いていたことも明らかになった。
在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算は、1989年夏の海部俊樹首相初訪米に際し、日本政府が米側に首脳会談などで議題にせず、実務者レベルでの「静かな対話」を水面下で行うよう求めていたことが文書で分かった。
ハイレベルでの対立が表面化すれば、大幅負担増を求める声が米議会で強まり、対日圧力にさらされると警戒したためだ。
この時は日本の交渉がある程度奏功したが、１年後にイラクがクウェートを侵攻する湾岸危機が発生すると状況は変化。米国が求める人的貢献に日本が応じられず、対米支援のための財政負担を余儀なくされていく実態が浮かび上がる。
今年10月、来年度以降の駐留経費の交渉を始めるにあたり、トランプ大統領はあらかじめ大幅な負担増を求める姿勢を公言していた。
バイデン新政権がこれまでの日米関係をどう取りさばくかわからない。明らかになった極秘公電などによると、89年８月30日、この問題を「外相間で話し合わせることにしたい」と米側が提案し、首脳会談で「全く提起しないという選択肢はない」と主張。
日本側は「静かな対話の原則に反する」と反発し「提起されれば、できることもできなくなる」と再考を迫った。
実際、翌９月１日の外相会談でベーカー国務長官は「議会から刀を突き付けられている」と述べ「創造的な責任の分かち合い」が重要だと強調している。
このように激しい応酬がかわされ、両国の外交担当者間では、あくまでも仮の決定で、「盤石な日米同盟」という発想は、米側には存在しないと見た方がよさそうだ。
政府が配備を断念した地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の代替策として、「イージス・システム搭載艦」２隻を新しく建造する方針であることがわかりました。
関係者によりますと、新たにつくられる艦船はイージス・アショア用に契約したレーダーやミサイル発射装置を載せた護衛艦型で、弾道ミサイル防衛を基本的な任務とします。
その一方で「対艦・対潜機能等をどの程度搭載するか」は「引き続き検討する」としているため、現在の案では通常のイージス艦と区別して「イージス・システム搭載艦」と呼ぶことにしています。
以上は【日テレNEWS24 ロゴ】(12/08)の伝えるところである。
一方、秋以降には国内で新型コロナの感染が再拡大し、政府・与党が対応に追われて下火になった物騒な話に「敵基地攻撃能力保持」がある。
安倍首相退陣のほか、米国の政権交代も大きく影響しており、自民党内でも「バイデン政権の発足後に日米間の安全保障政策をすり合わせた上で与党協議などの環境を整えればいい」など先送り論が強まった。
何より公明党の賛成が得られる見込みが立たない、という本音の部分も透けて見える。
頭書のイージス・アショアの話は、最初現有している海上自衛隊の軍艦以外に、同様能力を持つ陸上施設を秋田・山口両県に設置する計画が地元の反対運動の高まりで断念に追い込まれ、それに代わる構想として取り上げられていたが、敵基地攻撃能力の議論のもとで影が薄くなっていた。
本塾は頭書の案に賛成する。
理由第１は、憲法違反濃厚の「敵攻撃能力保持」の断念である。「自衛」は国が本来持つ基本的権利であっても、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」を置き、国の交戦権を認めず武力による威嚇又はその行使を放棄する、憲法を持つ。
理由第２は、敵からの先制攻撃や反撃の口実を防ぐこと。米軍なら出来そうに思うことでも、日本が憲法違反を疑われるようなことをしない限り、日米安保も相互に両国憲法を遵守する義務がある。日本の領土・領海内での行動には制限がある。
理由第３は、弾道ミサイルは大陸間(ICBM)など大型なものは、北朝鮮のように軍事パレードに使う以外は実用性に疑問があり、中短距離弾道ミサイルを警戒しなければならないようになった。
しかし、イージス艦の機能は、敵基地攻撃能力を越えて日々改良改善される余地がある。敵基地の監視や電波妨害、領土・領空・領海でミサイルをとらえることは至難の業とは思えない。
とはいえ、塾頭は専門知識のない素人である。菅内閣が目の敵にしている日本学術会議は、「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を1967年にしている。これはぜひ撤回して、国民の役に立ってほしい。
「イラン核科学者の暗殺 地域安定揺るがす暴挙だ」というテーマが今日の毎日新聞社説として掲げられている。
このテロリズムは2010～12年、イランで少なくとも４人の核科学者を殺害したとされることに始まり、今年７月にイランのウラン濃縮に関係する施設を攻撃した疑いにもつながる。
外電は、それらの現場の模様を各社各様に伝えているが、イスラエルの工作であり、米有力紙も米政府情報当局者の話として、イスラエルの関与を報じていることについては共通している。
イランは、有力な証拠がありイスラエルの仕業と断じている。一方、イスラエルでは一切攻撃に触れることなく、報道の中には高度化した自動兵器によるもので、物的証拠を残さないよう徹底しているというものもある。
イスラム教の鉄則は「目には目を」である。物的証拠がないからその鉄則を反故にしてもいいという理屈は成り立たない。
イスラエルは、それを待っているように思える。社説でも次のような仮説を立てている。
米国のトランプ政権はイラン核合意から離脱し、親イスラエル姿勢を鮮明にしてきた。バイデン次期大統領は条件付きながら、核合意へ復帰する意向を示している。
米国の新政権誕生でイランの核開発が再び進むことを、イスラエルが懸念した可能性がある。
イランが今後、イスラエルを報復攻撃した場合、バイデン氏はイランに寛容な政策をとりにくくなる。イスラエルがそれを狙ったとの観測もある。
そして次のように結ぶ。
イランはまず、容疑者を特定し、真相の解明を優先すべきだ。その上で、外国の政府や組織の関与が明確になった場合、国連を通じて問題解決を追求してほしい。
真相を明らかにしないままイランが報復した場合、国際社会の批判は免れない。それは暗殺を実行したグループの思うつぼだ。
日本は欧州などと連携し、イランに報復を思いとどまらせるよう外交努力をすべきだという結論は、本塾のかねてからの主張に一致する。
核兵器禁止条約は50の批准国・地域数が確定し、来年1月22日に国連の認める国際条約となることが確定。日本が批准に加わらなかったことなど、始まったばかりの国会でどの程度追及されるか、今の野党では疑問だ。
実効が疑われるということでは、欧米各国など海外での関心もあまり高くないという報道がされている。
10月７日に「ＡＩ兵器禁止条約の方が先」というエントリーを立てた。核兵器を軽視しているわけではない。最強の破壊兵器だが、使い勝手が悪く、広島・長崎以降実戦に使われたことがない。
現在は専ら攻撃能力と、抑止力を誇示すること、それで一定のバランスが保たれているということだろう。核禁止条約は、さらにそこに重石が加わったという意味はたしかにある。
本塾が、ロボット兵器やＡＩ兵器の危険を訴えてきたのは16年８月24日以降５回を数える。
全く兵器に関係ないが、ＡＩ化が無批判に進むことは将来の人類の破滅をもたらすのではないかという新聞記事を目にした。
子どもが通学の際、事故にあわないよう身に着ける端末をホンダか開発を進めているというものである。
左右に注意して渡る交差点や、死角の多い曲がり角などをアプリで登録しておき、ロボットが振動を発して注意を促し、その動作を判定したり危険を車の接近を検知すればこれも振動で伝えるという内容である。
これでは、人が危険察知の学習する機会がなくなり、人はロボットに支配されるものという癖をつけてしまう。
それを身につけていなかったら事故にあった、などといわれないため競って買う。人間心理の弱点をねらった、とんでもない商法ということになる。
くわしいことはわからないが、これも法律で禁止しておくべきだ。
最近のコメント