英国際戦略研究所（IISS）が14日、世界の軍事情勢を分析した年次報告書「ミリタリーバランス2020」を発表した。これによると2019年の防衛費予算は、次のようになっている
【世界】
1兆7300億ドル（約190兆円）、前年比4・0%増，伸び率過去10年で最大
【アメリカ】
6846億ドル（約75兆3千億円）、前年比6・6%増、世界総額の40%
【中国】
1811億ドル（約19兆9200億円）、前年比6・6%増、伸び率はアメリカと同じだが額は４分の１強。膨張主義と言えるのかどうか。
これに対し、日本は20年度防衛費予算を12月20日の次のように閣議決定した。
【日本】
５兆3133億円、対前年度比1.1％増
アメリカが昨年度増額した額とほぼ同じで、中国の3.5分の1である。
日本のささやかさが目立つのだが、それでも世界から尊敬される国になることはできる。軍事費で相手に屈服を強いても、尊敬を買うことはできない。
今年がNATO結成７０年目に当たる。本塾へは「EUとNATOの違い」という検索で入る件数が多いが、創設当時から現在までのNATOの変遷が目まぐるしく、米国主導の反共軍事同盟の姿はとどめていない。
その経緯はWikiで調べるにつきるが、各国の軍事力が情報交換の場として使う以上の存在意義はなく、日米韓のGSOMIAの方がまだまし、といった感じがする。
７０周年を機に解散する方が気が利いている。
「米国の経費負担を肩代わりさせる先がなくなる……」。その通り、トランプさん。
日頃愛用している年表で、アンダーラインが最も多いページは、昭和2,3,4年(1927～1929)で、ほとんどが田中義一首相の時期にあたる。
張作霖爆殺事件など中国・満州の雲行きが怪しくなり、関東軍の独走が始まるころであるが、一方で第一次大戦が終わり、現行憲法の基盤となっているパリ不戦条約が締結され、また、アメリカの株式市場暴落をきっかけに世界恐慌が始まったりする。
今と似ているようだが、そんな中、気が付かなかったが1929年の今日、9月4日に「全国反戦同盟員、銀座で戦争反対デモ、検挙者多数。」というのがあった。
詳細を知りたかったが、手持ちの本では、その材料が見つからない。機会があったら、より詳しく調べてみたい事項だ。
積極的平和主義の元祖です。(中江兆民『三酔人経綸問答』岩波文庫、所載)
洋学紳士がさらに言葉をつづけて言うには、「民主制は、戦争をやめ平和を盛んにして、地球上のすべてのすべての国を合わせて一つの家族とするための不可欠の条件です。すべての国が戦争をやめ、平和を盛んにするという説は、十八世紀に、フランス人アベ・ド・サン=ピエールがはじめて主張したが、当時この説に賛成するものものはきわめて少なく(中略)」その後ドイツ人カントもまたサン=ピエールの主張をうけつぎ、『永久平和論』と題する本をあらわして、戦争をやめ友好を盛んにすることの必要を論じました。
韓国政府は22日、日韓の軍事情報包括保護協定「GSOMIA」を破棄すると発表した。日韓関係はすでに戦争状態と極論する向きがあるが、あまり意味はない。南北が停戦協定から平和条約締結まで進めば、当然破棄される性格のものである。文在寅がそういったからといって騒ぎ立てるほどのことではない。
安倍流の北敵視は、もう世界に通用しなくなっている。米ロが中短距離ミサイル開発に進みだしたという報道にも首をかしげる。「GSOMIA」も主に中短距離ミサイル発射情報や軌道・着弾に関したものである。
中短距離ミサイルは、もう時代遅れになったのだ。だから北朝鮮は在庫処分と、代替機開発のために次々と打ち上げる。米ロの開発競争もＡＩ兵器化なのだ。つまり、「GSOMIA」とは別の防衛情報が必要になった。
だから核拡散禁止条約や、これまでの国連決議が不要になったわけではない。平和憲法があればこそ、日本は戦争の危機に関してさまざまな提案を世界に向けて発信しなければならない。
そういった政治家が払底していることこそ、最大の危機なのだ。
昨日74回目の広島原爆忌。例年、広島市長の宣言と首相挨拶だけをマークしているが特に例年と変わらなければ記事にしない。市長の姿勢が2017年に成立した核兵器禁止条約への署名・批准を求めたことに対し、安倍首相は３年連続で無視し続けている点も流れは同じ。
その点について、今日の毎日新聞の特集「論点」で、自民党衆議院議員で外務政務官・辻清人氏が、次のように結論付けている。
(前略)日本は毎年国連総会に核廃絶決議を提出したり、岸田文雄外相時代に核兵器国と非核兵器国の有識者による「賢人会議」を始めたりして、核廃絶に取り組んできた。だが、この七十数年で軍縮が進んだのかと言われれば、これに取り組んできた方々はちょっと言葉に詰まると思う。私もその一人だ。
テロや飢饉（ききん）、難民問題など、世界は常にさまざまな課題を抱え、不安定化している。人としての営み、幸せ、人権などを考えず、核だけをどうにかしようとしても軍縮は進まない。核廃絶にはＮＰＴや国連での議論だけではなく、文化交流なども含め複合的で多面的な取り組みが必要だ。【聞き手・樋口直樹】
唱えているお経と行動が一致せず、最後の「文化交流」など筋違いの弁明で理解できる人はいないだろう。
「ちょっと言葉に詰まる」という辻氏の本音が垣間見えた一文である。
結論は、いつもの通り、野党の不がい無さに行き着いてしまう。
前回、参院選結果を評価する中で、＜公明党は、立党時から「中道」が党是で、「保守反動」とは距離を置く。自民党の改憲案に同調するどころか、反対しないと党が持たないだろう。わずかであるが３増は大きい＞と書いた。
その後、本棚に『創価学会と平和主義』と題する蔵書があるのに気がついた。著者は元外務官僚で作家に転身した佐藤優氏である。
佐藤氏は、ここで公明党について、扉裏に「公明党が賛成した集団的自衛権。しかしそれは“名ばかり”のものにすぎない。閣議決定を骨抜きにしたのは、創価学会の平和主義だった」と書かれている。
塾頭は、佐藤氏と全く意見を異にする。公明党が安倍首相の９条改憲案阻止に回ることは期待するが、集団的自衛権に関する安保法制を支持した事実は容認できないからだ。誤解のないようにはっきりさせておきたい。
佐藤氏は、集団的自衛権行使にしばりを入れる８項目の閣議決定を、厳密なものにした公明党の功績とする。しかし、閣議決定や法律があれば戦争に巻き込まれない、という保証は全くない。
それが領海、領土内であれば「自衛のため」という口実が成り立つが、戦争行為を禁止していない外国と国外で共同行動する中で「私はできないので逃げます」などと言えると思っているのだろうか。
ホルムズ海峡でオマーンに頼まれ、同国領海内の機雷除去に当たれば、蒔いたのがイランであれば、戦争に加担したことになる。
出先で突発的な衝突が起き、その対応を決める際に優先するのは、閣議決定や国会決議ではなく、現場の判断である。「臨機応変」の措置は、旧軍隊だけでなく自衛隊でも認められている。
一旦、戦火が交わされ、死者が出たりすれば、国民世論を前に負けるわけにはいかない。こうして戦争が始まるのが常だ。昨今、それを知らない人が多すぎる。
公明党に期待するのは、９条改憲を阻止できない野党に代わって安倍自民党の与党をやめ、平和主義・創価学会の本領を発揮することである。
これまでトランプ大統領は、北朝鮮とイランに対し、核・ミサイル開発中止を要求して、軍事的・経済的圧力を目に見える形で展開、危機的な状況を作り出してきた。
これについて、両国に対する似たような行為だが、本塾は、イランについては、トップ同士の交渉ルートがないことと、バックにイスラエルの影がチラホラする点などで、イランの方がより危険としてきた。
ところが、トランプは例のツイッター作戦で、「イランにも道あり」という話し合い路線を暗示する記事が出てきた。「世界がトランプに踊らされている」。これでいいのだろうか……。
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１５日、米空母や戦略爆撃機の中東派遣で、イランとの緊張が高まる中、「イランはすぐに対話を望むに違いない」とツイッターに投稿した。米国の強硬姿勢に関し、イランとの軍事衝突を危惧する声が上がっているが、トランプ氏は、イランが米国の圧力に屈し、核開発の禁止や弾道ミサイル開発中止などの交渉に応じるとの認識を示した。
一方、米国務省は１５日、イランの隣国イラクの米大使館の緊急対応要員以外に出国を命じた。これに先立ち米中央軍は「イラク駐留米軍に対する差し迫った可能性のある脅威を、引き続き厳重に監視する」と強調。米国は、親イラン勢力による米軍などへの攻撃に対する警戒を強めている。 【時事通信社】
本塾にとって安倍首相は天敵だが、首相が歴史に名を残す方法がただ一つある。米軍普天間基地の辺野古移転を断念、海兵隊撤兵の方向付けをることである。「9条改憲に執念を燃やしていた」では歴史に残らない。
米朝会談が不調に終わった今がチャンスである。トランプ大統領に塩を送りたいのなら、「海兵隊を置いておく場所としては、北や中国に攻撃されやすく危険がある。海外基地を減らして国に戻してあげてください」とするだけでいい。
さらに、「日本防御に必要な陸上イージス・アショア、共同開発した新鋭戦闘機などは米国から買います」と言えば、トランプの政策に合致する。アメリカでも、国内に向けては、辺野古移転を「日米協議で合意し、日本政府もそれを望んでいるから」と説明してきた。
辺野古を続ければ、新たに分かったマヨネーズと称される軟弱地盤のために、２兆数千億円をこえるくい打ち作業追加と、完成まで予定を10年以上先送りする必要があるという。米海兵隊撤退費用や自衛隊兵器購入には、それと、いわゆる「おもいやり予算」を当てればいい。
トランプはきっと乗ってくるよ。
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朝日新聞と毎日新聞からの引用。やや長くなるが読み比べてほしい。
（朝日新聞・東京10/20・社説）殺人ロボット 出現を許していいか
（前略）自律型致死兵器といい、殺人ロボットとも称される。ＡＩを載せた自動運転車に兵器を積んだものや、昆虫のような超小型無人機が構想されている。
人類の歴史の中で、火薬や核兵器の発明は戦争のあり方を根底から変えた。殺人ロボットはそれと同じような変容をもたらすかもしれない。
すでに米国は無人機のドローンを米本土から遠隔操縦し、外国の敵を攻撃している。自らは安全な場所に身を置いて一方的に攻撃する行為には、かねて批判がある。ましてロボットがその判断で殺傷するとは、戦争もまた人間の所業であるという枠さえも逸脱する。
米国、ロシア、イスラエル、韓国などが研究・開発している兵器は、遠からず殺人ロボットの域に達する可能性がある。自軍の兵士を傷つけずにすむことが、推進する側の最大の理由だろう。さらに、機械のほうが判断や動作が人間よりも迅速かつ正確だとして、誤爆や民間人の巻き添えを減らす効果があるという主張も聞かれる。
しかし、判断を機械に任せることには大きな疑問がある。
攻撃の成否にかかわらず、責任は人間が取らなければならないが、その覚悟やおそれが薄れはしないか。誤作動や、サイバー攻撃によってその兵器が乗っ取られる心配もある。殺人ロボットがテロリストの手に渡ったら、いったいどうなるか。
交戦の規則などを定めた戦時国際法は、対等な条件下での敵対行為を前提としている。一方が機械になれば、土台そのものが崩れてしまう。
こうした兵器の規制を検討する国際会議が昨年からスイス・ジュネーブで開かれ、ことし８月末に３回目の会合があった。全面禁止を主張する国から、ゆるやかな人間の関与で足りるとする国まであって、議論はまだ煮詰まっていない。
国際社会は、化学兵器や対人地雷などの非人道的な兵器を禁じてきた。殺人ロボットについても同様に対処するべきだ。
日本は民生用ロボット分野で高い技術を持つ。会議では「完全な自律型致死兵器は開発しない」「冷静でバランスの取れた議論を」と述べたが、腰が引けた感は否めない。ロボットの平和利用を進める立場から、もっと議論を主導してはどうか。
（毎日新聞・東京朝刊10/20）
また触れず 日本、「廃絶」決議案
日本政府は１８日、国連総会第１委員会（軍縮）に核兵器廃絶を目指す決議案を提出した。米国の核抑止力に依存する日本は核保有国に配慮し、国連が２０１７年に採択した「核兵器禁止条約」（核禁条約）には昨年に続いて言及せず、国内の被爆者団体などから批判の声が上がった。
提出は２５年連続。今回も、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の維持・強化を通じた核軍縮を訴えた。６月の米朝首脳会談を踏まえ、北朝鮮に「（非核化で合意した）首脳会談での約束の履行を要求する」と明記した。
核禁条約の文言は盛り込まず、昨年と同じく「核兵器のない世界の実現に向けたさまざまなアプローチに留意する」との表現にとどめた。日本は条約に署名しておらず、核保有国から決議案への賛同を取り付ける狙いもある。菅義偉官房長官は記者会見で「現実的なアプローチだ」と理解を求め、外務省幹部は「核保有国と非保有国の橋渡し役として対話を促す」と語った。（後略）
ロボット先進国で唯一の被爆国・日本。今ロボット兵器が出現したら最大の被害を受けるのは紛争の火種を抱える中小国である。中東、アフリカ、アジア、ヨーロッパその他どこにもある。
紛争が起きると大国は支持する勢力に介入・加担あるいは武器支援に精出す。 ロボット兵器はテロ実行犯よりよほど悪質といわなければならない。戦争放棄の憲法を持つ日本は真っ先に立って禁止条約成立に立ち上がる必要がある。
次に「毎日」の記事である。アメリカの顔色を伺うしか能のない日本政府が、ロボット兵器にどう対処するのか見ものだ。アメリカとか安保理常任理事国が反対しても、日本国憲法を手本にするというマレーシアをはじめ新アジェンダ―諸国や紛争を抱える諸国も禁止条約にこぞって賛成するだろう。
安倍政権にその気がないなら、立憲民主党が真っ先に政策として立案、自民との違いと、公明への揺さぶりに使うべきだ。
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