イランもやはりトランプ流か

　これまでトランプ大統領は、北朝鮮とイランに対し、核・ミサイル開発中止を要求して、軍事的・経済的圧力を目に見える形で展開、危機的な状況を作り出してきた。

　これについて、両国に対する似たような行為だが、本塾は、イランについては、トップ同士の交渉ルートがないことと、バックにイスラエルの影がチラホラする点などで、イランの方がより危険としてきた。

　ところが、トランプは例のツイッター作戦で、「イランにも道あり」という話し合い路線を暗示する記事が出てきた。「世界がトランプに踊らされている」。これでいいのだろうか……。

【ワシントン時事】トランプ米大統領は１５日、米空母や戦略爆撃機の中東派遣で、イランとの緊張が高まる中、「イランはすぐに対話を望むに違いない」とツイッターに投稿した。米国の強硬姿勢に関し、イランとの軍事衝突を危惧する声が上がっているが、トランプ氏は、イランが米国の圧力に屈し、核開発の禁止や弾道ミサイル開発中止などの交渉に応じるとの認識を示した。

一方、米国務省は１５日、イランの隣国イラクの米大使館の緊急対応要員以外に出国を命じた。これに先立ち米中央軍は「イラク駐留米軍に対する差し迫った可能性のある脅威を、引き続き厳重に監視する」と強調。米国は、親イラン勢力による米軍などへの攻撃に対する警戒を強めている。　【時事通信社】

首相が歴史に名を残す法

本塾にとって安倍首相は天敵だが、首相が歴史に名を残す方法がただ一つある。米軍普天間基地の辺野古移転を断念、海兵隊撤兵の方向付けをることである。「9条改憲に執念を燃やしていた」では歴史に残らない。

米朝会談が不調に終わった今がチャンスである。トランプ大統領に塩を送りたいのなら、「海兵隊を置いておく場所としては、北や中国に攻撃されやすく危険がある。海外基地を減らして国に戻してあげてください」とするだけでいい。

さらに、「日本防御に必要な陸上イージス・アショア、共同開発した新鋭戦闘機などは米国から買います」と言えば、トランプの政策に合致する。アメリカでも、国内に向けては、辺野古移転を「日米協議で合意し、日本政府もそれを望んでいるから」と説明してきた。

辺野古を続ければ、新たに分かったマヨネーズと称される軟弱地盤のために、２兆数千億円をこえるくい打ち作業追加と、完成まで予定を10年以上先送りする必要があるという。米海兵隊撤退費用や自衛隊兵器購入には、それと、いわゆる「おもいやり予算」を当てればいい。

トランプはきっと乗ってくるよ。

殺人ロボット兵器

朝日新聞と毎日新聞からの引用。やや長くなるが読み比べてほしい。

（朝日新聞・東京10/20・社説）殺人ロボット　出現を許していいか

（前略）自律型致死兵器といい、殺人ロボットとも称される。ＡＩを載せた自動運転車に兵器を積んだものや、昆虫のような超小型無人機が構想されている。

人類の歴史の中で、火薬や核兵器の発明は戦争のあり方を根底から変えた。殺人ロボットはそれと同じような変容をもたらすかもしれない。

すでに米国は無人機のドローンを米本土から遠隔操縦し、外国の敵を攻撃している。自らは安全な場所に身を置いて一方的に攻撃する行為には、かねて批判がある。ましてロボットがその判断で殺傷するとは、戦争もまた人間の所業であるという枠さえも逸脱する。

米国、ロシア、イスラエル、韓国などが研究・開発している兵器は、遠からず殺人ロボットの域に達する可能性がある。自軍の兵士を傷つけずにすむことが、推進する側の最大の理由だろう。さらに、機械のほうが判断や動作が人間よりも迅速かつ正確だとして、誤爆や民間人の巻き添えを減らす効果があるという主張も聞かれる。

しかし、判断を機械に任せることには大きな疑問がある。

攻撃の成否にかかわらず、責任は人間が取らなければならないが、その覚悟やおそれが薄れはしないか。誤作動や、サイバー攻撃によってその兵器が乗っ取られる心配もある。殺人ロボットがテロリストの手に渡ったら、いったいどうなるか。

交戦の規則などを定めた戦時国際法は、対等な条件下での敵対行為を前提としている。一方が機械になれば、土台そのものが崩れてしまう。

こうした兵器の規制を検討する国際会議が昨年からスイス・ジュネーブで開かれ、ことし８月末に３回目の会合があった。全面禁止を主張する国から、ゆるやかな人間の関与で足りるとする国まであって、議論はまだ煮詰まっていない。

国際社会は、化学兵器や対人地雷などの非人道的な兵器を禁じてきた。殺人ロボットについても同様に対処するべきだ。

日本は民生用ロボット分野で高い技術を持つ。会議では「完全な自律型致死兵器は開発しない」「冷静でバランスの取れた議論を」と述べたが、腰が引けた感は否めない。ロボットの平和利用を進める立場から、もっと議論を主導してはどうか。

（毎日新聞・東京朝刊10/20）

また触れず　日本、「廃絶」決議案

日本政府は１８日、国連総会第１委員会（軍縮）に核兵器廃絶を目指す決議案を提出した。米国の核抑止力に依存する日本は核保有国に配慮し、国連が２０１７年に採択した「核兵器禁止条約」（核禁条約）には昨年に続いて言及せず、国内の被爆者団体などから批判の声が上がった。

提出は２５年連続。今回も、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の維持・強化を通じた核軍縮を訴えた。６月の米朝首脳会談を踏まえ、北朝鮮に「（非核化で合意した）首脳会談での約束の履行を要求する」と明記した。

核禁条約の文言は盛り込まず、昨年と同じく「核兵器のない世界の実現に向けたさまざまなアプローチに留意する」との表現にとどめた。日本は条約に署名しておらず、核保有国から決議案への賛同を取り付ける狙いもある。菅義偉官房長官は記者会見で「現実的なアプローチだ」と理解を求め、外務省幹部は「核保有国と非保有国の橋渡し役として対話を促す」と語った。（後略）

  ロボット先進国で唯一の被爆国・日本。今ロボット兵器が出現したら最大の被害を受けるのは紛争の火種を抱える中小国である。中東、アフリカ、アジア、ヨーロッパその他どこにもある。

　紛争が起きると大国は支持する勢力に介入・加担あるいは武器支援に精出す。　ロボット兵器はテロ実行犯よりよほど悪質といわなければならない。戦争放棄の憲法を持つ日本は真っ先に立って禁止条約成立に立ち上がる必要がある。

次に「毎日」の記事である。アメリカの顔色を伺うしか能のない日本政府が、ロボット兵器にどう対処するのか見ものだ。アメリカとか安保理常任理事国が反対しても、日本国憲法を手本にするというマレーシアをはじめ新アジェンダ―諸国や紛争を抱える諸国も禁止条約にこぞって賛成するだろう。

安倍政権にその気がないなら、立憲民主党が真っ先に政策として立案、自民との違いと、公明への揺さぶりに使うべきだ。

ツイッターに書けないトランプの本音

　以下、フエークである。

海兵隊を沖縄、いわんや反対の多い辺野古に置いておくメリットはない。尖閣に備えて？、それは日本の自衛隊が受け持つ。米軍が出て犠牲者が出たら米国民は怒る。台湾・朝鮮やインド洋に備えて？、グァムからの出撃でことが足りる。沖縄は中国大陸に近すぎて防衛上むしろ危険。

それではなぜ？。日本政府が核の傘と同じで「抑止力になるから」と懇願してくる。移転の費用は向こうが持つし、滞在費用も「思いやり予算」で向こうから出る。米本土に置くより安上がりだ。

「引き揚げる」と言ったら、金はもっと出すから居てくれと言ってくるだろう。だけど今、それを言い出す時期ではない。相場がもっと上がる時期を待つのが賢明だ。

国連の権威を取り戻すために

ミャンマー西部ラカイン州で８月２５日に始まった少数派イスラム教徒ロヒンギャの武装組織と治安部隊との戦闘は、民族紛争なのか宗教戦争なのかあるいは独立戦争なのか、そういった定義付けができない。

宗教ならイスラム対仏教になるが、近来のユダヤ教対イスラム、キリスト教対イスラムあるいは、イスラム教内のスンニ派、シーア派の抗争といったパターンに入らず、アフリカ中西部やスーダンなどの民族・宗教・利権などが複雑に絡み合った内戦状態とも違う。

このたびミャンマーで紛争が起きた発端は、地元の武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍」（ＡＲＳＡ）が８月２５日未明、ラカイン州北端部に位置するマウンドーの警察施設を襲撃し、治安部隊が反撃したことから戦闘が拡大した模様である。

「救世軍」を指導する男は、ラカイン州出身の父親が暮らしていたパキスタン南部カラチで生まれ、家族でサウジアラビアへ移住。マドラサ（イスラム神学校）で教育を受けたという。

ＩＳと無関係であると称しているようだが、スンニ派イスラム原理主義を身につけた過激思想の持ち主の可能性が高い。「救世軍」を組織し、突然その勢力を伸ばしたとある。そうなると、ＩＳと共通した宗教的思想背景が存在すると考えた方がよさそうだ。

一方これとは無関係に、イスラエルがイラクに存在するクルド族の独立住民投票を支持するというニュースが入ってきた。これまでなかった動きだ。クルド族は、トルコ、シリア、イラン国内など各国に居住区を持つ世界最大の「国家」のない民族といわれる。

クルド人は、パレスチナにユダヤの国・イスラエルを建国したことに賛成していた訳ではないが、国を持たなかったユダヤ人は、その境遇に同情を寄せたのだろうか。もちろんトルコ等既存国家は、国を分割することに猛反発する。

ロヒンギャは隣接するバングラデシュにもっと多く、インドにも居住するがそれぞれの国民とは同化せず、いわばクルド族と似た境遇に置かれている。となると、テロというより独立戦争の色合いを持つことになる。ＩＳもイラク・シリアの国境を越えた独立戦争と言えないこともない。

そういった問題を抱えているのは、なにもイスラム圏に限っているわけではない。イギリスのスコットランドは独立の住民投票で揺れ、近くはスペインでもカタルーニャ州独立の住民投票が来月1日に行われる。

ロシアでは、ジョージアなどから戦争を伴って独立を獲得した地域があり、韓国・北朝鮮も、日本からの独立戦争を国の起源に位置づける。そもそも、アメリカも独立戦争でできた国である。

国連安保理決議を見ていると、この問題や北朝鮮関連の議論が旧来の手続き論にとらわれ、マンネリズムに陥っているような気がする。

「独立」の本質を解明し、戦争の火種を消し、解決方法を探るためには、安保理の枠を越えた特別委員会が必要だと思う。北朝鮮の核・ミサイル問題で改めて露呈した、大量殺人兵器規制に関する矛盾をどうするかについても同様である。

ＣＣＷ・ＬＡＷＳ

いかに「反戦塾」であろうとも、次々に出てくる戦争用語にはとても追いつけない。「サイバー攻撃」など使ってはいるが、実は、その語源、定義・中味などを言えといわれればお手上げになる。

北朝鮮発のミサイル発射のエスカレートが始まると、出てくるは出てくるは。「斬首作戦」「Ｂ１Ｂ爆撃機」「イージスアショア」……。それぞれはネット検索で調べていただくとして、ここでは将来が恐ろしくなりそうな略号を二つあげておく。

１　ＣＣＷ（特定通常兵器使用禁止制限条約）
　Ｘ線などで検出できない破片を使う兵器や、失明をもたらすレーザーといった非人道的兵器の使用などを規制する五つの付属議定書と、手続きなどを定める本体条約で構成。１９８０年採択、８３年発効。略称はＣｏｎｖｅｎｔｉｏｎ　ｏｎ　Ｃｅｒｔａｉｎ　Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌ　Ｗｅａｐｏｎｓの頭文字。

２　ＬＡＷＳ（自律型致死兵器システム）
　ＡＩが自ら標的を判断するなどして攻撃する兵器。キラーロボットとも呼ばれる。だが、人間の介在の有無など「自律」の解釈を巡り定義は揺れている。２００７年に英国の著名なロボット研究者ノエル・シャーキー博士が危険性を指摘。国連では１４年から非公式専門家会合で問題点を議論している。略称は　Ｌｅｔｈａｌ　Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ　Ｗｅａｐｏｎｓ　Ｓｙｓｔｅｍｓの頭文字。

このブログも遠くない将来古典になるか？。そんなことはない。戦争がなければ核兵器もなくなる。科学技術の発達・利用を反戦に向けさえすればいい。順序を間違えているだけなのだ。

軍事研究是か否か

　新聞の投書欄で「関西大学軍事研究を禁止」という見出しを見た。将来ある学生にそのような研究はさせてはならない、学校当局の措置は「当然」、という内容である。

　塾頭は『軍事研究』という雑誌を年に１、２回、中身に関心があると買う。平和国家・日本は他国にくらべて、軍事問題に関する知識が、その歴史にしろ技術にしろ一般的に貧弱と言わざるを得ないし、専門家もすくない。

　そこで、もう少し詳しい事情を調べてみた。これは、軍事技術に応用可能な研究を助成する防衛省の公募制度「安全保障技術研究推進制度」に応募してはならない、という趣旨である。制度は、軍事への応用ができる基礎研究を行う機関に、最大で年約4000万円の研究費を３年間助成するという内容になっている。

　この制度の利用を禁止する大学は、他にも新潟大学、広島大学などと増えてきているようだ。そこで、防衛省の当該ホームページを見てみると、「この研究のどこが軍事と結びつくのだろう」という、素人には難解な基礎研究が多い。

　「産軍共同体」「学軍共同体」いずれもあってはならない不明朗さがつきまとう。大量破壊兵器や、化学兵器、クラスター爆弾などの研究では許すわけにはいかないが、今のネットや宇宙開発など、そもそも軍事研究から発達した技術で、そのようなケースは数知れない。

　「軍事」に関わるものはすべて悪いと言えるだろうか。例えば核利用についてである。日本は福島第１の後始末、廃炉や、放射能汚染物質、増え続けるプルトニュームの処理などに、先進的な技術で対処しなれればならない。

　その技術に精通していればこそ、日本の将来に希望が持てるし、核軍縮、核廃絶で、この先世界の先頭に立つことができる。専守防衛についても、その目的に合致する機器類の開発ならあってもいいし、あるのが当然だ。

　問題は、防衛軍創設をめざし、集団的自衛権に依存しようとする安倍内閣のもとで、防衛省予算として計上されているということである。こういった、助成金は、文科省のもとで、憲法にすこしでも抵触する所がないかどうかチェックし、外部組織によるガラス張りの機関が選定するか、その趣旨をたいした学術団体に一括交付するかなど、合理的な検討が必要だろう。

　はじめて取り組んだ問題なので、すき間だらけの内容かも知れない。そのあたりを、教えてもらえれば幸いだ。

色あせた「核戦略批判」

　本棚を整理していたら、茶色に変色し、閉じが利かずにバラバラになる頁がある豊田利幸著『新・核戦略批判』という書が見つかった。「まえがき」にこうある。
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　拙著『核戦略批判』（岩波新書、一九六五年）が世に出てからすでに二〇年近い歳月が流れた。そこで予見した核兵器体系の技術的進展および核戦略の変貌は、不幸にして、いまや現実のものとなりつつある。

　旧著で私が最大の力点をおいたのは、核抑止論に内在する矛盾の摘出とその批判であった。その後、核抑止論の虚構についてすぐれた労作があらわれ、国の内外を問わず心ある人々の間では、核抑止論はほとんどその支持を失ったように思われる。しかし、現在でも核抑止論の信奉者の数は無視できないし、核保有国およびそれに追随する国家の為政者たちの大部分は、依然としてこの誤った教義に固執している。彼らは現実主義の名のもとで、それを克服する道を模索かる努力を放棄し、状況追随の論理に身をゆだねている。それゆえ、問題の核心は、いかにして核軍縮を実現するか、というすぐれて政治的な構想に移ってきたと考えられる。（後略）
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　この引用部分は、、そのまま現在に当てはまっていることにまず驚いた。著者の最初の指摘からすでに半世紀以上たっており、世論はむしろ後退しているとさえ思える。そして、最終章「核戦略と日本の軍事的状況」で、日本の軍備増強がもたらすものとしてこう指摘している。

今なお多くの日本人が信奉している「核抑止論」、あるいは「核の傘」の考え方は、当のアメリカ自身によって、すでに一〇年以上も前にすてさられていることは明白である。

　アメリカの今の考え方は、普天間基地の辺野古移転と同じように、「貴重な同盟国がそこまで言うのにのに”違う”などとは言えないだろ」という気分がうかがえる。

　まさか、のトランプが大統領になったらどうなるのか、想像もつかない。

ロボット兵器禁止②

　24日にロボット兵器のことを書いてからＡＩ（人工知能）関連の報道には敏感になった。こうやって10年以上ブログをやっていても、コンピュータソフトはこのところ目の敵だ。

　最近は頼みもしないのにページに入ってきて仕事の邪魔をしたり、内蔵ソフトを書き換えたり、個人情報をさぐり出して広告に使ったりする。

　かつては、ゲームソフトをベーシックで作ったこともあったが、寄る年波でどうにも追いつけず、昨今は、ＡＩなど魑魅魍魎の住むようなところに見えてしまうのだ。

　ロボット兵器は、イスラエルで発達し、ガザ地区などの攻撃に、兵士のかわりをさせられている。兵士を敵地に入れて犠牲者が増えれば、当然攻撃を自制せざるを得なくなる。

　しかし、ロボットなら破壊されても軍需企業で量産できる。つまり兵士の人命に配慮する抑止力が機能しなくなるという恐ろしい結果を生む。どんな残虐行為をしても、相手が機械とあれば戦争犯罪で裁くこともできない。

　また、開戦や終戦の決断や、先制攻撃をするかしないかなど作戦分野は、膨大なデータ処理を瞬時にこなすコンピュータの得意分野ではないか。その判断を採用したとすれば、コンピュータをＡ級戦犯として裁かなければならなくなる。

　ＡＩの専門家は、コンピュータに「道徳」機能を持たせるようにする、などといっているようだが、兵器や軍事利用目的の開発は一切禁止するのが筋ではないか。その前に、各国が競ってこれらの研究に予算をつけることからやめなくてはならない。

ロボット兵器禁止

　今朝の毎日新聞１面に、本塾は大きなショックを受けた。基本方針として、あくまでも過去の歴史を中心に、人類を頽廃させる戦争をなくするかを柱としてきたからで、新兵器にはそれほど関心がなかった。

　同紙は２面、３面にも関連・特集記事を配しているが、そこでＡＩ（人工知能）は「火薬、核に次ぐ第３の革命的兵器」になると解説し、警告をしている。当塾も無人爆撃機の無差別空爆などを非人道的として非難してきたが、より深刻である。

　憲法については、③項を加え自衛隊の存在を認めた上で、海外派遣は、地域制覇などを目的とする武器使用は通常兵器であっても携帯を禁止するという立場であった。どういう理由があろうと「侵略」ととられることはできないようにするためである。

　さらに、専守防衛のためならそれに必要な備えと兵器開発はあってもいい、あるべきだとも思っていた。制海権、制空権を完璧に維持すれば、ミサイルの撃ちもらしがあったにしても、国土が占領されない限り戦争に負けることはない。

　もし、仮想敵国が核攻撃や、国土を占拠をしたいと思っても、日本国憲法が機能している限り、膨大な人的犠牲覚悟でやってくるはずはない。しかし、ロボット兵なら破壊されても、追加大量生産することにより企業が儲かる。

　ロボット兵をどんどん侵攻させ、住民や政府を追っ払ったあと、人間が後を追って無傷で侵攻・占領すればいいのだ。報道がイスラエルなどの兵器開発を追求しているのを見るのは初めてだが、アメリカ、イスラエルはもとより、ロシア・中国も研究・開発には相当力を入れているようだ。

　写真の右下・題字下を見ていただきたい。「自動運転統一基準へＧ７が来月合意」という記事紹介がある。来月23日から軽井沢で開かれる、Ｇ７交通相会合の共同宣言に盛り込むという合意ができそうだ、ということだ。

　現在、自動運転の国際基準作りは国連の専門家会議で議論が進んでいて、日本とドイツが共同議長を務めており、ＥＵや韓国などが参加しているが、米国、カナダ、中国などは参加していない。

　これは民生用自動車のことだが、なにか、不参加は核兵器廃絶条約に対する核保有国の対応を思い起こさせる。ロボット兵器輸出のため、あらゆる制限は排除しておきたいということではないか、と邪推されても仕方ない。

　ロボット兵器に話を戻すと、クラスター爆誕禁止などで実績を上げた「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）」は、今年４月、ジュネーブで非公式専門家会議を開催し、自律型致死兵器システム（ロボット兵器のこと）規制の是非などを公式に議論する方針を決定。17年にも政府専門家会合を発足させるという。

　さて、日本はどういう対応をするのか、クラスター爆弾は、当時、自民・防衛当局が日米安保を理由に禁止反対を堅持したが、公明党と福田首相が覆して賛成に回った。ここに、全国民が監視しなければならない新たな問題がまたふえた。