政府が配備を断念した地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の代替策として、「イージス・システム搭載艦」2隻を新しく建造する方針であることがわかりました。
関係者によりますと、新たにつくられる艦船はイージス・アショア用に契約したレーダーやミサイル発射装置を載せた護衛艦型で、弾道ミサイル防衛を基本的な任務とします。
その一方で「対艦・対潜機能等をどの程度搭載するか」は「引き続き検討する」としているため、現在の案では通常のイージス艦と区別して「イージス・システム搭載艦」と呼ぶことにしています。
以上は【日テレNEWS24 ロゴ】(12/08)の伝えるところである。
一方、秋以降には国内で新型コロナの感染が再拡大し、政府・与党が対応に追われて下火になった物騒な話に「敵基地攻撃能力保持」がある。
安倍首相退陣のほか、米国の政権交代も大きく影響しており、自民党内でも「バイデン政権の発足後に日米間の安全保障政策をすり合わせた上で与党協議などの環境を整えればいい」など先送り論が強まった。
何より公明党の賛成が得られる見込みが立たない、という本音の部分も透けて見える。
頭書のイージス・アショアの話は、最初現有している海上自衛隊の軍艦以外に、同様能力を持つ陸上施設を秋田・山口両県に設置する計画が地元の反対運動の高まりで断念に追い込まれ、それに代わる構想として取り上げられていたが、敵基地攻撃能力の議論のもとで影が薄くなっていた。
本塾は頭書の案に賛成する。
理由第1は、憲法違反濃厚の「敵攻撃能力保持」の断念である。「自衛」は国が本来持つ基本的権利であっても、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」を置き、国の交戦権を認めず武力による威嚇又はその行使を放棄する、憲法を持つ。
理由第2は、敵からの先制攻撃や反撃の口実を防ぐこと。米軍なら出来そうに思うことでも、日本が憲法違反を疑われるようなことをしない限り、日米安保も相互に両国憲法を遵守する義務がある。日本の領土・領海内での行動には制限がある。
理由第3は、弾道ミサイルは大陸間(ICBM)など大型なものは、北朝鮮のように軍事パレードに使う以外は実用性に疑問があり、中短距離弾道ミサイルを警戒しなければならないようになった。
しかし、イージス艦の機能は、敵基地攻撃能力を越えて日々改良改善される余地がある。敵基地の監視や電波妨害、領土・領空・領海でミサイルをとらえることは至難の業とは思えない。
とはいえ、塾頭は専門知識のない素人である。菅内閣が目の敵にしている日本学術会議は、「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を1967年にしている。これはぜひ撤回して、国民の役に立ってほしい。
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