首脳会議核軍縮声明と年表

　08年７月９日、イタリアのラクイラで開かれた拡大Ｇ８サミット（Ｇ８、ＥＵ、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ）は、共同宣言を採択した。その核軍縮に関連する部分と、核軍縮関係の年表を以下に採録し、カテゴリ「データ・資料」の一環に加える（太字は管理人、末尾に解説を記載）。

核不拡散要旨（毎日新聞による）
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　■総論・大量破壊兵器とその運搬手段の拡散が世界的な課題で、国際安全保障への重大な脅威であり続けていることを認識。核拡散防止条約（ＮＰＴ）、化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）などに未加盟のすべての国に対し、遅滞なく条約に加入するよう求める。

　■ＮＰＴ・ＮＰＴ体制が２０１０年運用検討会議により強化されるようともに取り組む。

　■ＣＴＢＴ・核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）早期発効及び普遍化に向けた努力を強化する。

　■核軍縮・核兵器のない世界に向けた状況を作ることを約束する。
・戦略核弾頭数を削減するとした７月６日の米露首脳の合意を歓迎する。

　■ＦＭＣＴ・兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ、カットオフ条約）の交渉早期開始を強く支持する。

　■北朝鮮・５月の核実験や４月の弾道ミサイル発射を最も強い表現で非難。６カ国協議への早期復帰を含め、対話と協力を要請。すべての核兵器及び既存の核計画の放棄を含め、０５年９月１９日の共同声明の完全実施の重要性を強調する。
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核兵器関連年表（---内は川崎哲『核拡散』による）
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1945．7　米国がアラモゴルドにて世界最初の核実験
　　　8　広島・長崎に原爆投下
　49．8　ソ連が最初の核実験
　52．10　英国が最初の核実験
　　　11　米国が最初の水爆実験
　53．8　ソ連が最初の水爆実験
　54．3　米国がビキニ環礁で水爆実験（第五福竜丸が被爆）
　60．2　フランスが最初の核実験
　62．10　キューバ危機
　63．8　部分的核実験禁止条約（ＰＴＢＴ）採択
　64．10　中国が最初の核実験
　67．2　ラテンアメリカ非核地帯条約署名
　68．7　核拡散防止条約（ＮＰＴ）署名
　72．5　米ソ、第一次戦略兵器制限条約（ＳＡＬＴⅠ）署名
　　　　　弾道ミサイル制限条約（ＡＢＭ条約）署名
　74．5　インドが地下核実験
　79．6　米ソ、ＳＡＬＴⅡ署名
　85．8　南太平洋非核地帯条約署名
　87．12　米ソ、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約署名
　89．12　米ソ首脳会議（マルタ）で冷戦終結宣言
　91．1　湾岸戦争
　　　7　米ソ、第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＬＴⅠ）署名
　　　12　ソ連崩壊
　92．1　朝鮮半島非核化共同宣言署名
　93．1　米ソ、ＳＴＡＬＴⅡ署名　
　94．10　米朝枠組み合意
　95．5　ＮＴＰ無期限延長決定
　96．4　アフリカ非核地帯条約署名
　　　7　核兵器使用を違法とするＩＣＪ勧告的意見
　　　9　包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）署名開始
　97．3　米ロ、ＳＴＡＬＴⅢ枠組み合意
　　　5　ＩＡＥＡモデル追加議定書採択
　98．5　インドが地下核実験、つづいてパキスタンも
　　　6　新アジェンダ連合発足
　99．10　米国上院、ＣＴＢＴ批准否決
2000．4　第６回ＮＴＰ再検討会議
　01．9　米国同時多発テロ事件
　　　12　米国、ＡＢＭ条約脱退通告
　02．1　米国務省、「核態勢見直し（ＮＰＲ）」報告文を公表
　　　　米大統領、北朝鮮、イラン、イラクを「悪の枢軸」と批判
　　　5　米ロ、モスクワ条約署名
　　　9　日朝平壌宣言
　　　　米大統領、先制攻撃を明記した「国家安全保障戦略」発表
　　12　米大統領、「大量破壊兵器と戦う国家戦略」発表
　03．1　北朝鮮、ＮＰＴ脱退宣言
　　　3　イラク戦争
　　　8　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議
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　05．9　６カ国協議による北朝鮮、核放棄に関する共同声明
　　　7　北朝鮮、ミサイル発射に対して安保理非難決議
　06．10　北朝鮮、最初の核実験
　07．4　オバマ米大統領候補、核廃絶公約宣言
   09．4　オバマ米大統領、核廃絶に向けたプラハ演説
　　　7　米ロ首脳、第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＬＴⅠ）に代わる新条約で、戦略核弾頭を1500～1675個に削減することに合意
　　　　　イタリア・ラクイラ拡大サミットで核軍縮に向けた共同宣言

用語解説
【核拡散防止条約（ＮＰＴ）】核拡散および核軍縮の基盤となる枠組み提供。68年署名開始70年発効。米、ロ、仏、英、中を核兵器国、残りの加盟国を非核兵器国とし、核不拡散と核軍縮のため双方が果たすべき義務を定めている。核を保有していて未加入の国は、インド、パキスタン、イスラエルの３国、北朝鮮は脱退した。核兵器国には核軍縮推進を義務づけ、非核兵器国には核の平和利用権利を認めた。

【化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）】
【核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）】
【兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ、カットオフ条約）】

【弾道ミサイル制限条約（ＡＢＭ条約）】弾道ミサイル防衛システムの否定
【第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＬＴⅠ）】
【非同盟運動（ＮＡＭ）】核兵器国に対して核軍縮を求めてきた中心的勢力。マレーシア、インドネシア、南アフリカなど133カ国

【新アジェンダ連合】軍縮に中核となって行動を起こす中堅国家グループ。ブラジル、エジプト、アイルランド、メキシコ、ニュージーランド、南アフリカ、スウェーデンの７カ国
【国際原子力機関（ＩＡＥＡ）】原子力の平和利用を促進し、軍事転用されないための保障措置の実施をする国連傘下の機関。本部の所在地はオーストリアのウィーン

【国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）】ワシントンにある民間の研究所
【国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）】イラクでは大量破壊兵器査察をおこなった
【核態勢見直し（ＮＰＲ）】ブッシュ・ジュニアー時代に核の使用や実験（地中貫通型など）を見直す動きが表面化した。

【モスクワ条約】米・ロ、核弾頭数1700～2200個（ＳＴＡＬＴⅠは6000個以下）

ＥＥＣ/ＥＣ/ＥＵ年表

この年表は、小屋修一著『欧州連合論』によるもので、著者の許可を得て転載します。文責・管理人（未完・一部項目省略）

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1847年8月21日　文豪ヴィクトル・ユゴーが「欧州合
　　　　　　　州国」の創設を提言
1923年10月　　オーストラリアの貴族、Ｒ・クーデ
　　　　　　　ンホーフ＝カレルギー伯爵が、汎欧
　　　　　　　州運動憲章を発表
1925年１月　　Ｅ・エリオ（1872-1957）・フラン
　　　　　　　ス首相が「欧州合衆国」のための国
　　　　　　　際会議を提案
1929年9月5日　Ａ・ブリアン（1862-1932）フランス
　　　　　　　首相、国際連盟第10回総会で、欧州
　　　　　　　諸国民による連邦制度を提案
　　　9月1日　ナチス・ドイツ軍が、ポーランドに
　　　　　　　侵攻、第２次世界大戦始まる
1940年６月　　Ｗ.チャーチル英首相が「英仏合邦」
　　　　　　　を提案
1942年5月31日　亡命ドイツ人、英国を含む統一政
　　　　　　　府を持つ「欧州連邦」の樹立を訴え
　　　　　　　る
1944年９月　　ベネルックスの在ロンドン亡命政府
　　　　　　　が、「ペネルックス関税同盟条約」
　　　　　　　に調印
1945年5月7日　ドイツ軍、連合国に降伏
1946年9月19日　Ｗ.チャーチル前英首相、チューリ
　　　　　　　ッヒ大学での演説で、「欧州合衆国」
　　　　　　　樹立を訴える
1947年
３月７日　「英仏同盟相互援助（ダンケルク条約）」
　　　　　調印
６月５日　Ｇ.Ｃ.マーシャル米国務長官「欧州復興援
　　　　　助計画」（マーシャル・プラン）を発表
1948年
１月１日　ベネルックス三国による関税同盟発足
１月22日　英仏両国、ベネルックス三国、相互防衛の
　　　　　ためのブリュッセル条約に調印
４月16日　パリで、欧州復興会議（第３回）が開かれ
　　　　　「マーシャル・プラン」受け入れのための
　　　　　ＯＥＥＣ（欧州経済協力機構）を結成
1949年
１月28日　「ブリュッセル条約機構」理事会、「欧州
　　　　　会議」の設立を決定
５月５日「欧州会議」憲章、英仏等10カ国により調印
1950年
５月９日　Ｒ.シューマン仏外相、「シューマン計画」
　　　　　を発表
９月　　　ＥＰＵ（欧州決済同盟）発足
10月24日　Ｒ.プレヴァン（1901年生まれ）仏首相、　
　　　　　「シューマン計画（欧州防衛共同体＝ＣＥ
　　　　　Ｄ）」を発表
1951年
4月18日　ＣＥＣＡ（欧州石炭鉄鋼共同体）条約、仏、
　　　　　西ドイツなど６カ国により調印される
1952年
５月27日　ＣＥＤ条約が調印される
７月25日　ＣＥＣＡ条約発効
1953年
２月10日　ＣＥＣＡ石炭・鉄鉱石・屑鉄の共同市場発足　
５月１日　ＣＥＣＡの鉄鋼共同市場発足
1954年
８月30日　仏国民議会、ＣＥＤ条約批准案を否決
10月23日　ブリュッセル条約、西欧同盟に改組
1956年
５月29日　ベニス会議。６カ国外相がＥＥＣ条約草案
　　　　　　の起草に着手
７月19日　英国、欧州自由貿易連合設立計画発表
1957年
３月25日　ＥＥＣ（欧州経済共同体）、ＥＵＲＡＴＯＭ
　　　　　　（欧州原子力共同体）設立のためローマ
　　　　　　条約調印
1958年
１月１日　ＥＥＣ、ＥＵＲＡＴＯＭ正式発足
1959年
１月１日　ＥＥＣ６カ国が第１回関税率引き下げ（10
　　　　　　％）
1960年
５月３日　ＥＥＣ理事会、資本移動の自由化に関する
　　　　　　第１次指令を採択
７月１日　域内関税率第２回引き下げ（10％）
1961年　
１月１日　域内関税率第３回引き下げ（10％）
２月12日　パリで第１回ＥＥＣ首脳会議
７月９日　ＥＥＣ、ギリシャと連合協定締結
８月１日　アイルランド、ＥＥＣに加盟申請
８月10日　英国、デンマークがＥＥＣに加盟申請
12月1日　域内関税率第４回引き下げ（10％）
12月30日　閣僚理事会、カルテル規制第１次規則採択
1962年
１月14日　共通農業政策で、加盟国の合意が成立。共同
　　　　　　市場、第２段階に移行
４月30日　ノルウェー、ＥＥＣに加盟申請
７月１日　域内関税率第５回引き下げ（10％）
12月18日　閣僚理事会、資本移動自由化第２次指令を採
　　　　　　択
1963年
１月14日　ドゴール大統領、英国のＥＥＣ加盟を拒否
７月１日　域内関税率第６回引き下げ（10％）
９月12日　トルコとの連合協定締結
12月31日　域内関税率第７回引き下げ
1964年
４月15日　閣僚（蔵相）理事会、対インフレ共通政策を承認
４月　　　　閣僚理事会、経済・通貨統合の基本原則を承認
12月15日　統一穀類価格の合意が成立
1965年
１月１日　域内関税率第８回引き下げ（10％）　
４月８日　ＥＥＣ、ＥＵＲＡＴＯＭ、ＣＥＣＡ３共同体（ＥＣ）単一
　　　　　　理事会・単一委員会設立条約調印（発効は1967
　　　　　　年７月１日）
７月１日　フランス、ハルシュタイン計画（ＥＥＣの統合強化
　　　　　　策）を拒否、代表を総引きあげ
９月23日　日本とＣＥＣＡとの初の定期協議始まる
1966年
１月１日　域内関税率第９回引き下げ（10％）
１月29日　フランスとの妥協成立、ＥＥＣ復帰
７月16日　ＥＥＣとナイジェリアの連合協定調印
1967年
２月８日　閣僚理事会、ＥＥＣの付加価値税制で一致
５月11日　英国、アイルランド、デンマーク改めてＥＥＣ
　　　　　　加盟を申請
７月１日　３共同体機関統合条約発効（ＥＣ）
　　　　　　域内関税、新たに平均５％調整
　　　　　　共同体農産物の半分が単一市場の段階に
　　　　　　入る
７月24日　ノルウェー、ＥＥＣ加盟を申請
11月　　　英ポンド14.3％切り下げ。大規模な金投機発生
12月19日　ドゴール大統領、英国の加盟を再び拒否
1968年
３月　　　　「金プール」解散。金の二重価格制導入
７月１日　関税同盟完成、域外共通関税も実施に入る
７月18日　基本共通運輸規則が採択された
７月23日　閣僚理事会、統一労働市場計画を承認
７月26日　ケニアなど東アフリカ３カ国と連合協定調印
８月１日　農業協同市場完成
11月9日　ＥＥＣ域内での労働者の自由な移動を認め
　　　　　　法令が発効
11月　　　フラン売り、マルク買いの大規模な為替投
　　　　　　機発生
12月9日　域外共通通称政策採択
1969年
２月、３月　チュニジア、モロッコ、キプロスとの
　　　　　　連合協定締結
７月17日　ＥＥＣ加盟６カ国、短期金融相互援助で原則
　　　　　　同意
８～10月　フラン、マルクの平価、安定を欠く
12月1、2日　ハーグで第4回首脳会議が開かれ、共同体
　　　　　　の「強化・拡大・完成」を決議
12月６日　ＥＥＣ、ＥＵＲＡＴＯＭの機構再編で合意
12月31日　ＥＣの12年間の過渡期間が終了
1970年
３月19日　ＥＣとユーゴスラビアの通商協定調印
４月22日　第１次予算協定（共同体の固有財産制発足）
1971年
２月１日　共通漁業政策発足
４月　　　マルタと連合協定締結
７月１日　ＥＥＣ、一般特恵関税制度を実施
８月16日　欧州外為市場全面閉鎖
11月８日　ＥＣ、アルゼンチンと通商協定に調印
12月18日　スミソニアン協定（為替のセントラル・レー
　　　　　　ト制採用を含む）成立
1972年
１月22日　英、アイルランド、デンマーク、ノルウェー
　　　　　　ＥＥＣ加盟条約に調印
4月19日　イタリアに欧州大学設立を決定
5月18日　トラックの域内自由通行を認める
9月26日　ノルウェー、国民投票で政府加盟案否決
10月　　デンマーク国民投票、賛成多数でＥＣ加盟案
　　　　　承認
10月5日　ＥＣ・フィンランド「工業製品自由貿易地域
　　　　　設立条約」調印。74年1月1日発効
10月　　ＥＣ首脳会議、域内の通貨を統合する基本方
　　　　　針を決定
12月18日　キプロス、エジプト、レバノンと連合協定
1973年
１月１日　英、アイルランド、デンマーク、ノルウェー
　　　　　ＥＣに加盟
１月15日　閣僚（蔵相）理事会、ＦＥＣＯＭ（欧州通貨
　　　　　協力基金）設立を決定。
２月１日　ドル危機再燃
２月12日　欧州各国の外国為替市場閉鎖
３月19日　「スミソニアン体制」崩壊
５月14日　ノルウェー、ＥＣとの自由貿易協定に調印
1974年
１月19日　フランス、共同フロート制離脱。75年３月
　　　　　復帰
１月21日　閣僚理事会、「社会行動計画」を採択
２月26日　ＥＣ委員会、マリなどサハラ周辺６カ国
　　　　　に総額7370万ＵＣ（計算単位）の緊急援助
　　　　　決定
10月11日　国連総会、全会一致でＥＣを承認
12月10日　首脳会議を制度化して「欧州理事会」とす
　　　　　る
1975年
３月４日　ＦＥＤＥＲ（欧州地域開発基金）設立
６月６日　英国でＥＣ残留の是非を問う国民投票。
　　　　　賛成67.2％
６月15日　ギリシア、ＥＣ加盟を申請
1976年
２月１日　イタリア・リラ、フランス、ベルギー
　　　　　フラン暴落。欧州通貨危機
４月27日　ＥＣがチュニジア、モロッコ、アルジェリア
　　　　　と貿易・援助協定に調印
９月20日　閣僚（外相）理事会、欧州議会の直接選挙に
　　　　　関する共同体法（選挙協定）に調印
12月15日　欧州議会、対日貿易不均衡の是正決議を採択
1977年
１月18日　エジプト、ヨルダン、レバノン、シリアとの
　　　　　連合協定調印
３月28日　ポルトガル、ＥＣ加盟を申請
７月１日　ＥＣ関税同盟完成
７月28日　スペインがＥＣ加盟申請
1978年
４月３日　ＥＣ、中国の貿易協定に調印
７月6-7日　欧州理事会、欧州通貨制度（ＳＭＥ）創設
　　　　　で合意
1979年
３月９日　欧州通貨制度発足
６月７日　欧州議会第１回直接普通選挙。フランス、西
　　　　　ドイツ、イタリア、ベルギー、ルクセンブル
　　　　　クは10日実施
12月25日　ＥＣ・ユーゴスラヴィア貿易協力協定調印
1980年
３月７日　ＥＣ、東南アジア諸国連合と協力協定調印
1981年
１月１日　ギリシアＥＣに加盟
1984年
７月　　　西ドイツ、フランス、ベネルックス３国、
　　　　　共同体住民のこれら３国出入力管理を全廃
1986年
１月１日　スペイン、ポルトガルがＥＣ加盟
３月　　　「欧州（共同体）の旗」採択
1987年
７月１日　「単一欧州議定書」発効
1988年
３月11日　「欧州宇宙機構」フランス領ギアナで「ア
　　　　　リアン」３号打ち上げ成功
６月　　　欧州委員会、統一通貨問題研究のため「ド
　　　　　ロール委員会」設置を決定
　　　　　閣僚理事会、1992年末までに、域内道路運
　　　　　送の自由化、各国加盟大学の学位の相互承
　　　　　認などに関する指令を採択
　　　　　ＥＣ、湾岸協力会議加盟諸国と協力協定に
　　　　　調印
1989年
３月２日　閣僚（環境相）理事会、今世紀末までに、
　　　　　　フロンガス生産、消費の全面禁止合意
３月15日　欧州議会、加盟12カに居住する外国人へ
　　　　　　選挙権を付与する決議を採択
６月３日　ハーグでＥＣ、米国、日本、カナダ４極通商
　　　　　　会議
６月29日　欧州議会、ソ連・ポーランド・ハンガリー
　　　　　　ユーゴスラヴィアのＥＣへの特別参加資格
　　　　　　を承認
８月１日　ＥＣ委員会、対ポーランド、ハンガリー援助
　　　　　　のための24カ国機関を設立
10月30日　英国をのぞくＥＣ11カ国、「基本的社会権
　　　　　　利憲章」承認
11月９日　「ベルリンの壁」崩壊
11月18日　ＥＣ緊急首脳パリ会議、東欧支援のための
　　　　　　「欧州開発銀行」設立を決定
12月7日　ＥＣ関係閣僚理事会、域内航空・電気通信事
　　　　　　業の自由化決定。93年1月1日から実施
1990年
４月28日　第43回欧州特別理事会、ドイツ統一を承認
５月29日　欧州復興開発銀行設立規約、参加42カ国のロ
　　　　　ンドン会議で承認。ＥＣは株の51％を保有
６月15日　ＥＣ閣僚（内・法相）理事会「難民に関する
　　　　　ダブリン条約」に調印
７月１日　経済通貨統合の「ドロール計画」第一段階ス
　　　　　タート
　　　　　ＥＣ域内の資本移動自由化協定発効
1991年
６月24日　ＥＣ閣僚（蔵相）理事会、付加価値税、消費
　　　　　税の税率格差是正で一致。付加価値税の標準
　　　　　税率を1993年から15％に
1992年
２月７日　「マーストリヒト条約（欧州連合条約）」調
　　　　　印。各国の国民投票、批准が進む
1993年
１月１日　ＥＣ単一市場発足
11月１日　「マーストリヒト条約」発効、ＥＵの骨格定
　　　　　まる
1994年
１月１日　経済・通貨同盟第２段階スタート　

以後省略（メモ書きにします）

2005年　仏・オランダ「欧州憲法」を国民投票で否決

2007年
12月　　　憲法に変わり「大統領」「外相」などを設ける「リスボン条約」署名

2009年
10月　　　アイルランド、08年６月のリスボン条約国民投票否決を受け、軍事的中立などの保証をつけて再投票の結果賛成が決まる。来年には条約発効の見込み。
11月　　【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）は１９日夜、ブリュッセルで特別首脳会議を開き、新基本条約「リスボン条約」で新設される「ＥＵ大統領」（欧州理事会常任議長）にベルギーのファン・ロンパウ首相（６２）を選出し、「ＥＵ外相」（ＥＵ外務・安全保障政策上級代表）に英国のアシュトン欧州委員（５３）＝通商担当＝を指名した。これにより、約５億人の大欧州を国際社会で代表する「ＥＵの顔」がそろった。だが、共に知名度は低く、ＥＵが国際社会で存在感を高めるには、これまで以上に域内の結束が必要となる。

　ファン・ロンパウ氏は昨年末に首相に就任後、フランス語圏とオランダ語圏の緊張が続くベルギーをまとめた「たぐいまれな調整能力」（外交筋）が独仏首脳らに買われた。地味だが、首相就任から日が浅く、「ＥＵ内に敵が少ない」ことも有利に働いた。

　英労働党政権はカリスマ性のあるブレア前首相（５６）をＥＵ大統領に推していたが、在任中のイラク戦争参加や英国がユーロ圏に入っていない点などが響き、支持を集められなかった。このため、外相ポストを確保する戦術に切り替え、男女バランスを取る上から女性のアシュトン氏に白羽の矢が立った。

　リスボン条約は１２月１日に発効。ファン・ロンパウ氏は来年１月１日からＥＵ大統領の執務を開始する。外相は欧州副委員長（対外関係担当）を兼ねるため、アシュトン氏の就任は欧州議会の承認後となる。

　ファン・ロンパウ首相は選出後の記者会見で「全加盟国の意見に注意深く耳を傾けたい」と対話と結束維持に力を注ぐ方針を表明した。アシュトン委員は外交経験が乏しい点について「行動で評価してほしい」と述べ、ブラウン英首相は「ＥＵで英国の発言力が強まる」と強調した。

　ＥＵでは加盟国首脳が半年交代で欧州理事会（ＥＵ首脳会議）の議長を務めてきたが、今後は任期２年半の大統領が理事会の議事進行にあたる。任期５年の外相はＥＵの共通外交を立案・実行し、域外への部隊派遣を含む安全保障政策を仕切るのが主任務だ。

　チェコによる条約批准手続きの完了（１１月３日）で１２月１日発効が確実となったことを受け、議長国スウェーデンが大統領と外相の人選を進めてきた。

11/20毎日

スター・ウォーズ

　子供の頃マンガは好きだったが、社会人になってもマンガを読みふける人を見て不思議に思う非マンガ世代である。しかしテレビ画面や玩具のイラストなどは、どうしても目に入る。新兵器の類をアルファベットで言われても、わからないことだらけなので、以下のような私用のメモを作っておいた（修正・再掲）。

　カテゴリの「データ・年表」に入れておき、必要に応じ加筆修正していきたい。今回追加したＡＳＡＴやＨＥＬ、ＨＰＭなど、想像の世界のスター・ウォーズで使う兵器が続々と実現しかけている一方で、飢餓や貧困を抜け出せない人々があふれるこの地球をどう考えればいいのだろう。

　以下『軍事研究』２月号に掲載された、ＨＰＭに関する多田智彦氏のレポートの一部を引用しておこう。これが使われたら何が起こるかは、想像していただきたい。

　　　　　現時点でのＨＰＭ兵器による無能力化や
           破壊とは航空機やミサイルなどの機体外
           面へのダメージではなく、電磁パルスＥＭ
           Ｐ（Elrcto Magneic Pulse）による電気回
          路や電子回路の誤作動や破損を引き起こ
          すことを指している。特に高高度での核爆
          発は強力な電磁パズルを発生して広範囲
          に影響を及ぼすため、高高度電磁パルス
          ＨＲＭＰ（High Altitude EMP）と呼ばれて
          いる。長距離ミサイルなどを使用して大気
          圏外での核爆発で発生するＨＲＭＰは、
          人体には直接影響ないが広範囲のコンピ
          ューターや通信回路で誤作動や破損の原
          因となる。また点火装置や制御装置に電
          子回路をを使用している車両では作動不
　　　　能になる。例えば１メガ・トンの核弾頭がア
　　　　メリカ本土上空五百㎞の大気圏外で爆発
　　　　すると、その電磁パルスによる影響はアメ
　　　　リカ大陸東西海岸にまで及ぶと言われて
　　　　いる。

　　　　　　*は08年防衛白書他
ＡＢＭ（弾道弾迎撃ミサイル）同制限条約を米国一方的脱退　　　　　　　　　　　
ABL(Airbome laser)空中発射レーザー・ミサイル迎撃機
AEGIS（先進型艦対空地域防衛）米・独・伊の開発
ASAT(潜水艦発射型衛星攻撃兵器)中国が開発中
BMDO（弾道ミサイル防衛局）
BMD(Ballistic Missile Defence)弾道ミサイル防衛システム
CCW（特定通常兵器使用禁止制限条約＝クラスター爆弾等）
ＣＭ（巡航ミサイル↓参照）
ＣＴＢＴ（核実験全面禁止条約）

DF25（中国＝中距離弾道ミサイル＝射程1800～2500Km）
EMRG（Electto Magnetic Rail Gan＝電磁レール砲）米国開発中
ＦＰＳ５（警戒管制レーダー：通称ガメラ、千葉県旭市配備09/4/4航跡を誤認、政府発表の失態あり）
HEL、HPM（レザー、マイクロ波を使う高エネルギー兵器）米国その他保有、開発中
ICBM（大陸間弾道弾）*米550基*ロ508基
IRBM（中距離弾道ミサイル）テポドン等が含まれる
JDAM（精密誘導爆弾）米国、サウジに販売予定

MEADS（中距離拡大防空システム）米・独・伊の開発
MD(Missile Defence)ミサイル防衛
NBC兵器（核・生物・化学兵器）
NDA（Navy Area Defense）海軍地域防衛
NMD(National Missile Defence)国家ミサイル防衛→ICBMからの防衛
ＮＰＴ（核拡散防止条約）
NTWD（Navy Theatr Wide Defense）海軍戦域広域防衛

PAC-3(Patoriot　Advanced Capability 3)バトリオット。地対空迎撃ミサイル。地上レーダー誘導目標高度10数㎞射程範囲半径約20㎞のドーム状。１発の価格約５億円。
ＰＳＩ（大量破壊兵器拡散防止構想、米国主導）
4（戦略防衛構想）
ＳＥＷ（早期警戒情報）
ＳＤＩ（戦略防衛構想）
SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)*米432基*ロ252基
SM-3(Standerd MMissile-3)→イージス艦搭載迎撃ミサイル。目標高度100㎞以上。摩擦熱による赤外線探知。09/04までの成功率＝命中／実験自衛隊1/2、米軍13/16。一発の価格20億円。自衛隊負担配備費+開発費＝１兆円超
ＳＳＭ－１（地対艦誘導弾）日本では88式

ＳＴＡＲＴ１（第１次戦略兵器削減条約）
ＳＴＳＳ（弾道ミサイルの発射と探知に活用する宇宙追跡・査察システム）
TBM　(戦術・戦域弾道ミサイル）
TDS（終末段階防衛セグメント）
THAAD（戦域高高度地域防衛）
ＴＨＥＥＤ（サード）ＰＡＣより高高度で弾道ミサイルを狙う地上発射型迎撃ミサイル
TMD(Theatar Missile Defence)戦域弾道ミサイル
ＶＬＳ（垂直発射装置）

イージス艦（艦隊防空システムを持つ軍艦）
スカッド（ソ連開発の長射程地対地ミサイル、湾岸戦争時イラクが使用）
デコイ（囮弾頭）
ブースター（後援者、推進用ロケット）
ノドン（北朝鮮＝中距離弾道ミサイル＝射程約1300Km）150～300基
テポドン（北朝鮮＝中距離弾道ミサイル＝射程約2000Km以上）
トマホーク（巡航ミサイル）アメリカ製、潜水艦を含む海上発射型が有名

戦略爆撃機*米114機*ロ79機
巡航ミサイル（Ｃｒｕｉｓｅ　missile）飛行機のように翼とジェットエンジンで水平飛行する。低空100m飛行でレーダー補足が困難。誘導可能で命中精度極めて高い。
東風31改良型（中国多弾頭型弾道ミサイル）

関連エントリー

ＭＤ迎撃失敗　ＭＤ迎撃成功　ムダ使い、ＳＭ３

市民主導

「クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）」の署名式が３日、オスロで開かれた。署名国は日本を含む約90カ国。30カ国の批准後、約半年で発効する。有志国と市民主導のＮＧＯ築き上げた軍縮条約としては、対人地雷禁止条約（99年発効）に続き２例目。大量に所持する米・ロ・中・イスラエルなどは参加していない。

　

同じ日、市民主導のささやかな「文化祭」が開かれていた。９条が世界に広がる日がきっといつかやってくるだろう。以下にクラスター爆弾禁止条約の要旨を記録しておく。
　
■禁止事項
　いかなる場合も使用、開発、製造、入手、貯蔵、保有、移転（輸出）せず、条約で禁止された行動を支援、助長しない。
■定義
　重量２０キロ未満の爆発性の子爆弾を散布する爆弾を指す。子爆弾が１０個未満で、１個あたりの重量が４キロ超あり、攻撃目標探知機能、電子的な自己破壊・無能力化装置を備えたものは例外。
■在庫の廃棄
　条約発効後８年以内に、保有するクラスター爆弾すべてを廃棄する。最長４年までの期限延長を締約国会議などに要請できる。
■不発弾処理
　条約発効後１０年以内に、自国管理地域に存在するクラスター爆弾の不発弾処理を完了する。最長５年の期間延長を締約国会議などに要請できる。使用国は処理への技術的、財政的、人的資源の援助提供が求められる。
■被害者支援
　被害者に年齢、性別に配慮した援助（医療、リハビリ、心理的支援を含む）を適切に提供し、社会復帰を支援する。
■国際協力
　国際機関やＮＧＯ（非政府組織）などを通じ、在庫廃棄、不発弾処理、被害者支援などで（支援を必要とする国に）協力する。
■透明性
　発効後１８０日以内に自国内のクラスター爆弾の情報、廃棄計画の進展状況などを国連事務総長に報告する。
■国内実施
　条約で禁止されている行動の国内での防止、抑止のため、立法上その他条約実施のための適切な措置をとる。
■発効の要件・留保
　批准国が３０カ国に達してから６カ月目の月初めに発効する。特定条項を留保（して署名・批准）することは認められない。
■非加盟国との共同軍事作戦
　加盟国の軍人、国民は条約で禁止された行動を行う可能性のある非加盟国との軍事協力・作戦に関与することができる。ただし、クラスター爆弾の開発、貯蔵、使用などは認められない。

毎日新聞　2008年12月4日　東京朝刊

やればできる<ｸﾗｽﾀｰ爆弾>

　＜クラスター爆弾＞「最新型」も導入せず、という政府方針を、毎日新聞は21日付夕刊のトップにかかげた。それによると、現有同型爆弾を全廃したうえで、欧州諸国が維持する「最新型」のクラスター爆弾も今後、導入しない方針を固めたという。

　当ブログでは、クラスター爆弾禁止問題を追い続けてきた。その中で、日本政府は次のように変容していることをのべた。「禁止反対で禁止国際会議に招待されていなかったが、とりあえず参加に転換」→「米軍との共同作戦や米・中・ロなどの参加がなく効果に疑問という理由で反対」→「共同宣言にいやいや参加」→「国会議員の禁止賛成議員団（全体の１割ほどの約50名）などができ、福田首相も禁止条約調印方針に転換」などである。

　しかし、今回の所持爆弾を全廃、今後改良型でも採用しないというのは、日本の国際的立場、外交・安保方針の大転換である。とりあえず下記の年表だけでも見ていただきたい。アメリカの圧力を排除し、防衛庁サイドの「着上陸侵攻」に使うなどという詭弁や、アメリカとしか接触のない近視眼的主張をしりぞけ、ここに至って、イギリス・ドイツ・フランスなど欧州勢より一歩先んじた軍縮実行の先鞭をつけたのだ。

　やればできるではないか。これから先、米・中・ロ・イスラエルなどに忠言する立場に立てるのだ。毎日のキャンペーンだったせいか、各紙の扱いは小さい。購読紙の身びいきは抜きにしても、毎日の功績を大きく評価したい。さらに注文をつけるなら、この政府方針が誰の主導で動いたのか、一連の安倍色払拭なのか、防衛庁があっさり主張を撤回したのは、田母神論文騒動と何か関係があるのかどうか。そこらの背景説明は是非お願いしたい。調印式は来月３日にオスロで行われ、中曽根弘文外務大臣が出席する。

【参考】
　・クラスター年表
http://hansenjuku.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_1411.html
　・クラスターと民主党
http://hansenjuku.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_13ee.html
　・クラスターと民主党２
http://hansenjuku.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_7ded.html
　・軍縮立国へ
http://hansenjuku.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_e0c0.html
　・アフガンへは丸腰で
http://hansenjuku.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_a55d.html
　・自衛隊機キャンセル
http://hansenjuku.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_2eda.html
　・福田首相を支持する
http://hansenjuku.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/post_edff.html
　・公明党の存在
http://hansenjuku.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/post_694a.html

舌禍事件

　今は「失言」というらしいけど「口は禍の元」、「舌禍」の方が言い得て妙。大臣の「失言」では、意味が浅く味わいのない言葉になる。本塾では、それがどういった話の流れの中で話されたのか、そして正確であるのかどうかがわからず、これまでも賛否の判断をつけかねる事例がすくなくなかった。

　毎日新聞に「閣僚の主な失言とその内容」という一覧表が出ていたので、今回の中山国交相の件を付け加えて文末に転載し、総論として思いついたことを書いてみたい。これらを見るといずれも閣僚として軽率、無自覚な発言で、追求を受けても仕方あるまい。

　しかしこの中で、事実を無視した勉強不足や、他人からの受け売りで自らの考えのないものがある一方、言い回しや発言の時期・場所がよくなかっただけで、一面の真理をついており、弁護したくなるものもある。それらを１、２上げてみよう。

　まず「日本は単一民族」である。これを民族でなく人種といえば大枠でまちがっていない。アイヌはかつて異人種と見られていた時代もあるが、近世になってからの差別で異民族扱いされただけで、日本人の先祖を構成するというのが学者の多数意見だ。先住民族ではあるが異人種と誤認させるのはよくない。

　次ぎに以前にも触れたが「原子爆弾はしょうがない」である。戦時体験のある者は、当時の日本への原爆投下は、多くの国民が悲惨な犠牲になるという事実を「戦争だからしょうがない」と思っていた。日本が先にこれを発明していれば必ず使っていたはずだ。

　一覧表にはないが、麻生氏もかつて「核兵器についての研究はしてもよい」などといったような記憶がある。私も同感である。日本が核や核兵器の知識がなければ、どうして核軍縮の先頭に立てるのか。核施設の査察や放射能物質処理などという国際的な要請にも応えられない。

　最後に、「植民地政策で日本はよいこともした」は事実に反していない。公共投資や教育制度などである。同一化政策の是非とは別に、韓国や台湾の併合と共に史学者が研究対象とすべきことがらであろう。ただし、中国侵略否定や南京事件不存在など、歴史修正主義者でも疑問視するようなことを口走るのは、知的素養を疑われても仕方がない。超エリートコースを歩んで閣僚にまで登りつめた人の発言とは到底思えない。

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中山成彬国交相　08年９月　辞任
（成田空港の拡張が進まない原因）ごね得
日本は単一民族国家
日本の教育のがんは日教組だ、解体しなければいけない

太田誠一農相　08年９月　辞任
（汚染米問題で）じたばたしていない
同　上　08年８月　謝罪
消費者がやかましい

鳩山邦夫法相　08年２月　謝罪
（鹿児島県の志布志事件について）冤罪と呼ぶべきではない
同　上　07年10月　釈明
友人の友人にアルカイダ

麻生太郎外相　07年７月　謝罪
アルツハイマーの人でもわかる

久間章生防衛相　07年６月
原爆投下しょうがない

柳沢伯夫厚労相　07年１月　謝罪
女性は生む機械

鴻池祥肇防災担当相　03年７月　謝罪
犯罪者の親は打ち首

越智通雄金融再生委員長　00年２月　辞任
金融監督庁の検査がきつかったら言ってください

江藤隆美総務庁長官　95年10月　辞任
（日本の植民地政策に関し）日本はいいこともした

桜井新環境庁長官　94年８月　辞任
侵略戦争の意図はなかった

永野茂門法相　94年５月　辞任
南京事件はでっちあげ

中西啓介防衛庁長官　93年12月　辞任
半世紀前にできた憲法に、後生大事にしがみつくのはまずい

奥野誠亮国土庁長官　88年５月　辞任
（日中戦争について）日本に侵略の意図は無かった

藤尾正行文相　86年９月　罷免
日韓併合は韓国にも責任　

本塾別冊付録について

　右側のサイドバーを見てください。これまであったカレンダーをやめて「別冊付録」にしました。これはココログの新機能で、ブログの本流に関係のない独立したウエブを設けることができるようになったため設けたものです。

　ここに、本文に関連するメモやシリーズ記事、データ・年表のインデックスなどをおくつもりです。手始めにテストもかねて、衆院選候補者メモを作ってみました。不完全なものですが、お暇な方はどうぞクリックしてください。

　去年の参院選や安倍内閣崩壊以来、改憲機運が遠のいたように感ずる向きが多いようですが、近く行われる衆院選、政界再編などで、事態の急展開がないとは限りません。これはアメリカの大統領選の結果にも大いに関連します。衆院選を自公対野党という単純な選択で割り切ることは、将来に禍根を残すことにもなりかねません。

　以上とりあえずご案内まで。

子供のための戦争の本

　毎日新聞の記事をもとにご紹介します。

　「日本児童文学者協会」には「新しい戦争児童文学委員会」があって、さまざまな角度から、小学生・子供向けの戦争に関連する作品をとりまとめています。

　「おはなしのピースウオーク」は、公募作品と、あさのあつこさん・那須正幹さん・川北亮司さんら作家による短編や詩など40編６巻として本年１月に完結しました。また、女優の中嶋朋子さんらが朗読した８作品のＣＤ（３枚組み）もあります。

　また、自治体によっては「こども図書館」などにそういった「特設コーナー」を設けているところがあると思いますので、照会されるといいと思います。

　本とＣＤの申し込み・問い合わせ先
　　日本児童文学者協会電話番号
　　　　０３－３２６８－０６９１

　それからコメントいただいた方の推薦がありますので下にある＜コメント＞をご覧ください。

　別に追加記事があります。是非見てください。

日米同盟年表

　以下は、未整備のままカテゴリ「データ・年表」に置き、補完しながら当面はメモとして使う。（●はデータ・注釈、赤字は時の首相）

☆1950年6月25日朝鮮戦争勃発
☆1950年7月ＧＨＱ警察予備隊創設を指示
☆1951年9月8日サンフランシスコ平和条約
　　　　　　　日米安保条約調印吉田
☆1954年7月自衛隊発足

☆1960年「日米安保」改定岸
☆1971年6月沖縄返還協定調印佐藤
☆1971年11月非核3原則の国会決議
☆1978年「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」福田赳夫
☆1989年11月９日「ベルリンの壁」崩壊竹下
☆1989年５月１８日天安門事件

☆1990年９月『防衛白書』、ソ連の「潜在的脅威」記述削除海部
☆1991年１月湾岸戦争
☆1991年12月ソ連邦解体宮沢
☆1993年８月非自民６党連立細川内閣

☆1995年２月ナイ・リポート（ジョセフ・ナイ国防次官補「東アジア太平洋戦略報告（ＥＡＳＲ）」）村山
●「日本は、日本国憲法の制約に従いながら、もっぱら領土防衛とシーレーン1000海里防衛に当たり、他方アメリカは戦力投入と核抑止の責任を担ってきた。ただし、もっと重要な点は、この分担が地域全体の安全保障に貢献していることにある。日米同盟は、国際共同体すべての平和と安定の維持という広範な利益をもたらしているのである」→日本防衛の自衛隊からアメリカの世界的パートナーとしての自衛隊を意図。
☆1995年11月「防衛計画の大綱」改定
●自衛隊の人員、装備２割程度削減を含む冷戦後の対応

☆1996年４月「日米安保共同宣言－21世紀に向けての同盟」橋本－クリントン会談合意
●1978年の「ガイドライン」（日米防衛協力のための指針）の見直し開始。変更のポイントは、「日本国の施政の下にある領域」と米軍の駐留目的区域を指す「極東」という対象範囲が「アジア太平洋地域」に変わり、イラクなどもアジアに入る可能性。日米政府は1997年９月に新ガイドライン合意

☆1998「ＡＣＳＡ（日米物品役務相互援助協定）」改定調印
☆1998年８月北朝鮮テポドン打ち上げ
☆1999年３月能登沖不審船事件
☆1999年5月周辺事態法
☆2000年11月船舶検査活動法、以上安保特例法２件成立小渕

☆2001年「9.11」米国同時多発テロ小泉
☆2001年10月７日米英軍、アフガン空爆開始
☆2001年11月１日「テロ特措法」(インド洋給油活動)
☆2002年12月米軍再編協議開始合意
☆2002年８月アメリカ「国防報告」で先制攻撃を明言

☆2003年３月イラク戦争突入
☆2003年６月「イラク特措法」「武力攻撃事態法」
☆2004年１月　自衛隊、イラク・サマワに派遣（６年７月撤退・空輸活動は継続）
☆2004年12月「防衛計画の大綱」改定
☆2003年6月武力攻撃事態法
☆2004年6月国民保護法、以上有事法制２件成立

☆2005年４月中国反日デモ発生（背景に安保理入りや靖国参拝など？）
☆2005年10月郵政選挙で小泉与党３／２を占める圧勝
☆2005年10月在日米軍基地再編合意
☆2005年11月自民党改憲案党大会で決議

☆2006年5月基地再編最終合意（ロードマップ）、2005年２月日米共通戦略目標、10月中間報告、06年５月最終報告
●米軍との一体化＝米陸軍第１軍団司令部前方司令部をキャンプ座間に置き陸自と連携。沖縄キャンプ・ハンセンで陸自が訓練。航空自衛隊の航空総司令部は府中から横田基地内に移転。そこに、有事の際ハワイの作戦司令部との連絡窓口となる「共同統合運用調整所」設置、航空情報の日米共有化。海自はすでに共同運用が進んでいる。

☆2006年10月北朝鮮核実験安倍
☆2007年１月防衛省発足、参院選で自民総裁が改憲を争点に
☆2007年４月集団的自衛権解禁に向けた柳井（俊二）懇談会発足。９月、安倍辞任により事実上瓦解
☆2007年5月基地再編促進法、国民投票法
☆2007年７月参院選で与党が過半数を割り、９月福田康夫内閣発足

（参考）2007年３月現在在日米軍基地
●13都道府県85施設、総面積約308平方ｷﾛ。沖縄県33施設、約229平方ｷﾛ
☆2007年５月成立在日米軍再編促進特別措置法。
●民社は日本側負担の根拠や使途が不明ということだけで反対。共産党は「米軍の先制攻撃戦略に組み込まれる」として反対。社民党は辺野古新基地の環境破壊で反対。☆08年４月：日米地位協定、民主、社民、国民新で統一改定案。
●08年度防衛予算のうち米軍のために支払う負担金　（　）は特別協定による負担＝思いやり予算　4193億円　うち（1438億円）
１．在日米軍の駐留に関連する経費　3822億円
施設の借料910億円＋周辺対策547億円＋提供施設整備362億円＋（日本人従業員の基本給1158億円）＋（光熱水費253億円）＋（夜間発着訓練５億円）
２．沖縄の基地縮小のＳＡＣＯ合意関連　180億円
土地返還事業133億円＋騒音軽減事業２億円＋（射撃訓練などの沖縄から本土への訓練移転13億円）
３．米軍再編　191億円
海兵隊グアム移転４億円＋米軍司令部移転３億円＋沖縄の再編事業50億円＋（戦闘機などの訓練移転９億円）

クラスターと民主党 ２

　同じ題名のエントリーを５月23日にあげたが、別にその続きではない。
　日本は、クラスター禁止条約にまがりなりにも賛成したし、条約交渉に参加しないアメリカも、今後10年間は使い続け、また輸出もするが、その後は小爆弾の不発率10％以下の爆弾だけにする、という国防総省の政策を発表した。不完全だがこれまでよりは前進である。

　毎日・社説（7/18）を見ると、アメリカ議会調査局が６月に議会に提出した報告には「将来の米国の軍事作戦でクラスター爆弾の有効性はほとんどないだろう」と指摘しているという。当ブログでも過去さんざん取り上げてきた（カテゴリ＝データ・年表）が、これで日本の外交や防衛省は、北朝鮮問題同様アメリカからコケにされ、二階に上げてはしごをはずされのと同様と言っていい結果だ。

　日米同盟があるから、共同作戦上クラスター爆弾の保有は欠かせないものだったのではないか。沿岸の長い日本に敵が上陸してきた場合、その地点を制圧する有効な兵器ではなかったのか。平和憲法を持ちながら、かつ他の参加国から批判され続けても、条約作成の足を引っぱり続けたのは、何故か。誰のためなのか。

　過去のことだからといっても、国民はそんなに忘れっぽくない。安全保障は真剣な話なのだ。禁止条約賛成だった民主党をはじめ野党ははっきりとした当局の釈明を引き出してほしい。その民主党だが、同じ新聞にコラム「結党10年の民主４」が載っていた。その中から引用する。

　「小沢さんの『国連決議さえあれば自衛隊を出していい』は原則論。違憲ではない」「小沢さんはリベラルだが、世間が見る目はそうではないことを明確にするためにも代表選が必要だ」
　集団的自衛権行使に慎重な「リベラルの会」が15日に開いた北海道千歳市での合宿で、代表選を戦うべきかで激論が戦わされた。

　同会は結局独自の候補擁立を見送り、小沢氏の提唱する「国連中心主義」に矛盾しないよう、「国際協力隊」を新設し、平和維持や人道支援活動に派遣するとの政策提言を発表。代表世話人の平岡秀夫衆院議員は「次の衆院選は小沢代表の下で戦うことが前提」と明言した。

　リベラルの会の発起人で、今は落選中の生方幸夫・元衆院議員が主催する講演会があった。その時、横路孝弘衆院副議長が「今は離党中で自由が利かないが、時が来れば（９条堅持のため）じっとしていませんよ」と発言したことが今でも耳に残っている。