経済・政治・国際

2018年8月15日 (水)

信頼総崩れ

金貸しは寛一お宮の時代から信用されなかった。しかし大蔵省(財務省)の監督を受ける市銀は、高卒の信頼できる就職先として第一にランクされていた。その一つであるスルガ銀行の行員が客の預金を1億6500万円も不正解約、他の取引先に流用していたことがわかった。

また、名だたる一流メーカーの商品検査が不正を隠したまま市場に流れていたことが相次いで判明し、名の通った大学でスポーツのルール違反を奨励したり、入試の点数を自在に加減していたことも明るみに出た。

お目付け役として存在する役所は、いずれも「鬼の〇〇」と言われるような硬い省庁が担当している。財務省は公文書改ざんで目も当てられない存在になった。文科省や通産省も潔白を疑われている有様だ。

こうなった責任はいったい誰が背負うのだろう。もちろん、安倍首相は指示をしていない!。

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2018年8月10日 (金)

死に体の民主主義

翁長沖縄県知事の逝去は、保革を問わず追悼の意が多く寄せられている。その中で安倍首相の弔意表明、「なんて白々しい」というのが期せずして上がったテレビ桟敷の声である。

沖縄が依然として米軍占領下と同じ地位におかれたまま、という沖縄県民の心情を理解しようとしない首相をみんなが知っているからである。

広島に続いて長崎でも原爆の記念日に、核兵器禁止条約への調印を拒否し続ける政府に抗議して市長の厳しい声明が発せられた。同趣旨の意見は全国約300の自治体議会でも決議されている。

それに対して、「核保有国との間を橋渡しする」という首相の発言。これもまた出来もしないのに白々しい。長崎を訪れたグテレス国連事務総長に対して、失礼だとは思わないのか。

こんな首相を支え続ける自民、国民のいらいらをくみ取れない野党第一党の立憲。日本の民主主義死に体はいつ脱却できるのだろうか。

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2018年8月 8日 (水)

北朝鮮とイランの違い

アメリカのトランプ政権はイラン核合意から離脱したことにともない、日本時間の7日、イランの自動車産業などに対する経済制裁を発動させます。イランへの圧力を強化していく方針ですが、イランは強く反発しており、緊張が高まることが予想されます。

以上はNHKからの引用であるが、核開発と経済制裁、アメリカのトランプ政権は、北朝鮮とイランで同時期に核問題で似たような外交課題を背負っている。

一貫性のないトランプ政権の先行きは全く見通せないが、似ているようで双方の違いは大きく、解決しないまま、ますます混迷を深めていくのではなかろうか。

以下、その違いを列挙してみよう。

①北は水爆に至るまでの開発を半ば公然と行い、大陸間弾道弾ICBMを開発して実験に供し、目標をアメリカ本土と喧伝した。イランはウラン濃縮、プルトニウム保持はしても運搬手段や攻撃目標まで言っていない。潜在的対抗国はかくれた核保有国・イスラエルということになろう。

②米・北間は停戦したままで、南北分断のままで法的には戦争が終わっていない。米・イランは、過去直接戦争をしていない。

北を含む6カ国(日米ロ中韓北)協議は、6回目以降北の実験再開で北が脱退、停止。イランの6カ国協議(米ロ英仏独イ)は、合意の協定ができたが米のみが最近脱退。

④北への制裁は安保理決議に基づく。イは上記協定で制裁を免れていたが、米脱退で制裁か復活。アメリカは加わらない他国の交易にも圧力をかけて妨害を強化。

朝鮮は南北分断・民族統一といった和平プロセスが描かれるが、イランはイスラムのサウジなどと宗派対立の和解機運が全くない。

⑥北朝鮮では、制裁・圧力先行・拉致解決優先で日本が孤立気味だが、イランでは、協定破綻で核戦力強化につながりかねないとして、米の脱退が批判されており孤立。

⑥金正恩・トランプ会談は実現しているが、米・イの接触は条件を探っている段階。

いずれも、最大の核保有国が力ずくで小国の核を取り上げようとするところに無理をきたしている。

【追記】

沖縄県の翁長雄志知事が8日、なくなつた。67歳だった。心から追悼の意を捧げるとともに、歴代知事の遺志を継ぐ立派な後継知事を県民に選んでもらいたい。

 

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2018年7月25日 (水)

見果てぬ夢

自民党の岸田氏が総裁選を降りた。岸田派は自民党中最古の宏池会の流れをつぐ集団である。政策に強くどちらかというとリベラル色の強い官僚を思わせ、反骨精神も見られる派閥だった。

たいして期待していた訳ではないが、安倍再選に協力し、党自浄作用として機能しなくなったということは、日本政治の救いようのない現状を追認することになり、うんざりする。「私はどうしたらいいのでしょうか」6月18日夜、首相と2人だけで会食した岸田氏は冒頭、こう語り、首相をあきれさせた(産経新聞)という。

石破氏や野田聖子氏もさらに当選から遠ざかった。岸田氏の決定は、首相から見れば今さら遅い、ということで、次期の禅定ねらいでも影が薄くなっただけだ。

首相が党内や国民から一定の支持を維持し続けているのは、戦前復帰、明治憲法復元など右翼陣営にある「見果てぬ夢」「他愛のない夢」を共有していると信じられているからだ。つまり古きよき時代がそこにある、という転倒した錯覚である。

同じ現象は、ヒトラーのユダヤ人排斥などが国民に支持されたことと似ている。ヒトラーは、民主主義的手法で、優秀な軍隊、官僚を手に入れる事ができた、と豪語した。その危険性は、宏池会の先輩はすべて承知していたはずだ。

それが、忖度を旨とする昨今の官僚と選ぶところがないようでは政治家の意味がない。派内にある「主戦派」と称する一団は、この際分派して筋を守った方がいい。

それもこれも、野党がだらしないからである。野党も、官僚制度の大改革・日本国憲法に沿った外交・安保条約見直し・原発ゼロ・東アジア共同体など「見果てぬ夢」を具体化するよう、態度と行動で示さなくてはならない。

理知より夢の方が尊重される時代になったのだ。

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2018年7月21日 (土)

安倍外交に改善の目

(前略)日本の国際政治、外交に対する腰のふらつき方というのは、世界から見て、日本の国民が戦後とってきた平和主義に今一つ自信がないと受け取られている。海外へ市場開拓ではなく、日本がどのように目標を国際協調の中で持つかを決める必要があるが、それが定まらない。グローバル時代になり、国連は新しい時代に立っている。地球文明は世界の問題を解決する主体と決意を国連に求めている。地球規模の課題に取り組む合意作りをする場が国連のポジションであるが、この国連に対して日本がどうリーダーシップを取り、アイディアを出していくのかが問われているのである。

 これは25年も前、1993年6月に刊行された国連事務総長室法務担当官・川村亨夫氏著『国連発ニッポン改造論』47ページに書かれている内容である。宮沢首相の不信任案が可決され議会が解散されたばかりの頃で、総選挙の結果長く続いた自民党政権が野党連合に破れ、細川内閣が誕生する寸前に当たる。

 しかし、ニッポン改造は一向に進まず、政権は再び自民に奪還されて「アメリカのポチ」のまま、日本改造にはほど遠い姿で推移した

 安倍外交は、トランプにすり寄ったものの思ったような優遇を得られるわけでもなく、どうかすると屈辱的な「おいてけぼり」にもされかねないのが現状だ。

 このところ、安倍外交はさすがにトランプ流攪乱外交を警戒し始めたのか、アメリカとNATOの軋轢に仲介の労をとるなど独自の立場を活かすようになった。

 反安倍ブログ・反戦塾ではあるが、平和に貢献することはいいことだ。率直に評価しておきたい。同時に立憲民主党などの支持率が低迷から抜け出せないのは、モリ・カケなどを攻めかねているだけでなく、外交面などにも新展開を期待させるようなドラスチックな公約で与党と争うという姿勢に欠けているからである。

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2018年7月13日 (金)

嫌われものトランプ

世界で決めたルールを無視するのは、自由貿易に反する高関税ばかりでない。地球温暖化ガス排出、イランの核廃絶合意、移民難民問題、イスラエルの首都問題などいくらでもある。

自由貿易ではアジアの日中をはじめASEAN、インド、オーストラリア、ニュージーランドまでを含む16カ国で年内合意を目指す経済圏Rセップについては、7月2日に「トランプに意見を言えるのは?」で取り上げた。TPPと共にトランプ大統領包囲網を形成することになる。

昨日まで開かれていたNATO首脳会議で、トランプ大統領は加盟各国に軍事費支出GDP2%目標を倍増させるように求めた。さらにドイツ・ロシア間のガスパイプライン計画をやり玉に挙げて「ドイツはロシアに完全に支配されている」と非難、アメリカのLPG輸出の増大をうながした。

このようなことは、意見の一致を重視するNATOにとってかつてないことである。トランプ氏のいう「劇薬」が米欧関係を揺るがしかねない。現に特別の関係を誇示してきた英国内でも反トランプ・デモが吹き荒れている有様だ。

一方、トランプはNATO離脱をほのめかしたことがあり、プーチンには肯定的な評価をしたこともある。つまり、ロシアの脅威を巧みに利用しながら武器を売りつけるのが目的のようだ。

日本は防衛費支出が1%弱で推移していたが、米国製戦闘機などの購入を直接求めており、今後の圧力増大を防衛省幹部は警戒している。北朝鮮や中国の脅威を商売の種にしながら一方で金正恩とにこやかに握手する。

この手で一番振り回しやすいのは、自称お友達の安倍首相にほかならない。国内支持がありながら、自身が隣国から嫌われていることに気がつかない点では、両人とも甲乙つけがたいといっておこう。

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2018年7月 2日 (月)

トランプに意見を言えるのは?

  日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など計16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合が1日、東京都内で開かれ、年内の大筋合意を目標とする方針で一致した。(毎日新聞07/02

WTO、TTP、FTA……などなどいろいろな略号が出てきて、庶民にはわかりづらい経済・貿易関係用語が飛び交う。そこへ「RCEP」という新しいのが加わった。この区別を知るためのサイトもちゃんと用意されているので、なんならそちらも。

この自由貿易協定の加盟国に予定されている16カ国の名前だけを挙げておこう。

日本・中国・韓国・インド・オーストラリア・ニュージーランド。以下ASEAN加盟国シンガポール・タイ・インドネシア・マレーシア・ベトナム・フィリピン・ブルネイ・ミャンマー・ラオス・カンボジア。

塾頭は、第2次世界大戦の引き金しなったとされる「ブロック経済」とか「大東亜共栄圏」などを思い出すので、ゾーッとしないわけでもない。EU(欧州共同体)が個別国間の紛争を防ぎ平和に貢献している姿を見て高く評価してきたのだが、戦争の原因は、経済封鎖など自由経済を否定するところから始まる。

 毎日新聞は続ける。

鉄鋼輸入制限などの強硬策を打ち出すトランプ政権に対して各国は警戒を強めている。声明は「貿易に関わる一方的な行為や報復により、現在の国際貿易環境が深刻な危機にさらされていることに留意」し、「迅速な交渉妥結の重要性を認識した」と表明。早期の交渉妥結により保護主義に対抗する姿勢を打ち出した。

 RCEPの16カ国の人口は世界全体の約5割、貿易額は約3割を占める。関税の撤廃・引き下げや貿易ルールなどで合意が実現すれば、今年3月に11カ国が署名した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を超える自由貿易圏がアジアで誕生することになる。

 日本も共同議長国になっているが、アメリカの孤立主義に向けた対抗措置わ振りかざすだけでは能が無く、ナショナリズム刺激の危険性を増すだけだ。トランプをなだめ、政策の見直しうながす仕事を誰がするのだろう。

 どうだろう。おともだちの安倍首相!。チョット無理だよね。

 

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2018年6月30日 (土)

進次郎は発信力次第

小泉進次郎が中心になって呼びかけ、国会改革推進を目指す超党派の衆議院議員100名ほどを集めた会議が28日開催にされた。

小泉氏は、現在自民党の筆頭副幹事長という肩書きになっているが、安倍後継として世論調査ではトップクラスにあがる。

総裁選に出るのか出ないのか、超党派というのは政党再編に目を向けているのか、会議は会期中毎週開くというが、「勉強会」に終わるのかどうか。日ごろ選挙応援演説などを追っかけ回すマスコミにしては、真意を探る記事がまるで出てこない。

週刊誌系のウエブに「北朝鮮では、同年輩の金正恩があんなに活躍しているのに……」という表現があったが、もちろん本人が言ったわけではない。大手マスコミも図りかねているというのが本音だろう。

前日27日には、二階幹事長に党内若手議員による意向として、国会改革案を提出したばかりである。それには、モリ・カケ議論の不正常を正したいという意向がにじみ出ているが、超党派ではそれをどう解決するのか。

本人は、事務局長に収まっているが、その日に決まった会長、代行・副その他やたらに多い会の役職を見ると思想信条もバラバラ、どちらかというと無責任な一言居士ぞろいで、そこからは新たな政治勢力を考えづらい。

「小泉進次郎」が期待はずれにならないためには、金正恩に劣らない発信力が伴わなければならない。禅定ねらいならば人気もそれまでだろう。

 

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2018年6月29日 (金)

EU、健全の証となるか

AFPよると、欧州連合(EU)は29日、ベルギーのブリュッセルで開いた首脳会議で、徹夜の激しい議論の末に移民・難民問題をめぐって合意に達した。ルクセンブルクやフランスの首脳は、各国の協力が実を結んだものとして歓迎している。

28日午後3時(日本時間29日午前0時)に始まったEU首脳会議は、先月発足した反移民を掲げるイタリアのポピュリスト政権を率いるジュゼッペ・コンテ首相が、移民の受け入れに関する負担の分担を強く要求。結論の合意に拒否権を発動するという異例の行動に出たことで議論が沸騰し、12時間にわたって協議が続けられていた。

コンテ首相は29日の合意後、記者団に「イタリアはもはや孤独ではない。われわれは満足している」と語った。

以上が報道の要約であるが、イギリスが国民投票でEU離脱を決めたあとも、アフリカや中東イスラム圏からの難民流入に衰えが見られず、EU加盟各国では右翼政党躍進が伝えられていた。特にイタリアや東欧各国では、受入れ阻止や加盟国間の移動禁止などの機運が高まっていた。

発足以来、国際紛争防止やグローバル経済圏構築で目覚ましい成果を上げてきたEUは、アメリカの独善的暴走をセーブする一面を持っており、このところトランプ大統領によるイランの核合意脱退とか、イスラエル大使館移転政策などに同調しない態度などが、EU右傾化で揺らぐのではないかと心配していた。

これにより、新たなEU結束の証が得られたということになれば、塾頭も一安心なのだが……。

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2018年6月21日 (木)

「ウソ」の心理学

 このブログでは、「ウソ」という言葉を、去年は稲田・元防衛相などに「おそるおそる」使っていたが、今年にはいって文書ねつ造などをめぐり安倍首相、政府自民党、官僚などに蔓延するウソを指摘している。

 それが、この夏に入り、日大アメフトのことや、加計事務局長など民間にまで当然視する由々しい社会現象のようになってしまった。一流紙の社説にまで「ウソ」と表現される。「ウソツキ」は昔からいるが、こんなに堂々と世にはだかるようになったことは、古今東西あっただろうか。

 心理学者ではないが、なぜこんなにウソが公然とまかり通るようになったか考えてみた。

① 目的が正しければ(お国のためなら・学校のためなら)ウソは許される。
 岩盤規制を突破するため、内閣で決めた事を実現するに必要なウソ(加計問題)
 教育勅語を教える小学校建設は正義(森友学園・首相夫人名誉校長)

   ――戦前・戦中を思わせる(勅語朗読・満鉄爆破、大本営発表など)

 直接法にふれなければ(森友学園、首相・関係あれば辞職発言、文書偽造・隠匿の忖度)

   ――たいしたことではない(軽い)

 人事権・独裁権力など、偉い人によるウソ強要または示唆

   ――保身と栄転最優先、報復警戒(前川文科省前次官の講演会妨害があり=カケ。大阪には命を絶って抗議した人もいた=モリ)

④ 国民の幼児っぽさねらい

 お上のいうことはいつも正しい(記録がない。厳正な調査をする)。時間が経てば忘れる。

   ――「へそを出して寝ると雷さまに取られる」「ウソをつくと閻魔さまに舌を抜かれる」の類。したがってそれを言う方も幼児レベル

 以上を考えてみると、野党の追及も「半端」であるとつくずく感じてしまう。

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