トランプと金正恩

今朝のソウル発ロイター電によると、北朝鮮は、中距離弾道ミサイル４発を米領グアムに向けて発射する計画を８月中旬までにまとめ、金正恩朝鮮労働党委員長に提示する方針を、国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えたという。

さらに、朝鮮人民軍の金絡謙戦略軍司令官は、朝鮮人民軍が発射する『火星１２』は日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過するという、コースにまで言及した。

その通り実行に移すとすると、これまでとは違う流れだ。ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）ではなく中距離弾道弾である。この目的は何だろう。もちろんこれまで通り、日米向け恫喝と国連制裁決議への反発には違いない。

ＩＣＢＭは「実験」であり、このたびの中距離弾道弾は「演習」と見ることもできる。しかし、核実験、ＩＣＢＭ発射のレッドラインは超えていないという解釈もできる。一方、これまでと違う点として、遠距離飛翔は衛星ではなく、攻撃目標を特定した４発同時発射の軍事目的であること。さらに、そのコースまであらかじめ予告をすることも異例と言えよう。

日米はこれに対して何もしないのか、または演習とはいえ、日本の領土を横断しアメリカ領土の近くに着弾するとなれば、自衛措置としてミサイル防衛システムで撃破することもできそうだが、北朝鮮には、その偵察をするという目的があるのかも知れない。

まず、迎撃するかしないか。迎撃するとすればＳＭ３をどこから発射するか、地上配備かイージス艦か、または日米同盟や集団的自衛権を機能させるかどうか。４発全部を捕らえることできるかどうかなどであろう。

 全部打ち落とされたにしても、北朝鮮にとってその反応と性能を見ることができたということで、マイナスにはならない。その次の出方はすでに用意されているはずだ。アメリカが先制攻撃をしてこないということも計算済みだろう。

トランプと金正恩のどっちが危険かといえば、金正恩の方だ。トランプ人気が残っていて、対北朝鮮への軍事行動支持が５０％を超えていたにしても、彼自身の支持率は３０％台にすぎず、安保関係は現役経験のある実務型が押さえているため、暴発することはできない。

 これに反して、金正恩は実の兄の暗殺をいとわぬ冷酷さがある一方、大酒を飲むなど周囲の牽制が利かず健康管理にも疑問があるという。内部崩壊をもっともおそれているのは中国と韓国である。そのバランスのうえで安逸をむさぶるのが彼の流儀かも知れない。不確定要素は金正恩の方に多いのはたしかだ。

内閣改造後予測

内閣改造人事が発表された。

さてこれからの変化は？。塾頭の勝手読み。

［内閣支持率］このところの惨落は、安倍首相自身に対するものだけに急上昇はなさそうだ。東京株式市場後場は、前日比マイナスでスタート。支持率向上・政権安定なら敏感にプラスへ向かうはず。

［政党支持率］自民はやや持ち直し、リベラルで新味が出せない民進の政策を一部先取りして、民進の後退が決定的になる。

［森友・加計疑惑］両学園の新増設計画は白紙へ。事実が明らかになっても、すべて当事者や官僚の不正ということで、責任は文科省、財務局などに負わせ幕引き。防衛省と同様なことにする作戦。

［改憲案］共産・社民も反対できない「自衛隊の専守防衛」義務を９条に付加する提案でとにかく改憲した実績だけは残す。

［解散］首相が重用してきた「お友達」は、籠池一家のように権力維持の犠牲者となるため不満が高まる。一般国民の安倍不信も解消しない。安倍居座りを選挙の自民勝利で担保し、局面打開のため、年内解散をねらう。

辞任ラッシュと混乱

日々話題にならない日はない渦中の２人の女性政治家、それが揃って同じ日に突如辞任を発表した。防衛大臣稲田朋美と民進党代表蓮舫だ。本人たちも一昨日までその気が毛頭なかったことになっていた。

たびたび書く「政治不信」だが、これには「あきれかえる」がつく。中でも、稲田大臣はどのような理由をあげても虚言、偽証、背任の事実から逃れることはできない、つまり、いいわけは何一つ通らない、というひどさだ。

稲田辞任は、安倍首相を救うどころか、失速・錐もみ状態が避けられなくなった。蓮舫代表は、野田幹事長辞任のダメージを修復すべく後任人事など役員刷新で乗り切るつもりだったが、次々と辞退され、本人の辞任に追い込まれたと言われる。安倍内閣改造人事もこれに劣らず難航し窮地に追い込まれると見る。

民進党は、前原・枝野氏などの立候補が噂されるが、どうみても焼き直しと見られるだろう。トップの新鮮なイメージと、自民党との対決政策は必須条件だ。

当塾は、「解党的出直し」をいっている。国民の切なる願いの前に、政党助成金がどうの、野党共闘がどうのなど、低次元の発想はやめてほしい。どういう手順をふむか、音頭をとるのは誰かの難問があるが、臨時国会までにはその姿を見たいものだ。

［怖］政治空白

２日間の国会集中審議が終わった。これで与党は態勢立て直しを図ろうとしているが、失敗すれは内閣支持率が１０％代となって政権交代へ、と予測した。

さて結果はどうか。信頼回復どころか不信感が増大する一方だった。だから攻める野党側がポイントを挙げたかというと、予想通り新たな決定打はなかった。

討論の矛先のほとんどが加計学園問題に向けられ、首相の隣に座っていた稲田防衛相には、陸自の日報隠匿で実りのない質疑が繰り返されただけで、同大臣は時々笑顔さえ見せた。

地頭は、今回の攻めどころの第一は、稲田大臣の法律違反行為であり、それを罷免できない首相への追及だと思っていたが、残念ながら質問者からそこをつく厳しさは感じられなかった。

都議選の自民党候補の応援演説で「防衛省、自衛隊の立場からもよろしくお願いします」と明言したことだ。立場を利用した選挙運動は、公選法、自衛隊法だけでなく憲法違反になりかねない暴挙である。

先月２６日付で「これは大変だ、都議選も安倍自民党もこれでアウト」と書いた。繁華街の交差点を赤信号無視で突っ走った警察署長と同じだ。防衛省は安全と人命がかかっているだけに、法律無視は大事故にさえつながる。

大勢の人がこれを見ている。「撤回します、取り消します」が利かない世界だ。事故が起きなかったからいい、で済ますわけにはいかない。法律違反の告発者がでてこないのは、起訴猶予になってしまうからだろうか。

せめて、国会でこの件を加計以上に突っ込むべきだったが、同じ日のニュースになったのは、野党とは名ばかりになってしまった第２党の民進党・野田幹事長が、都議選敗退の責任をとって辞任するという体たらくだ。蓮舫代表も安倍首相と違った意味で任命責任を問われる。

さあ、これでどうなるのだろう。国民が頼るべき政党が見当たらない。歴史上まれに見る政治空白だ。こういう時に起きやすいのが、クーデター・革命・戦争・ゼネスト……。今の政治家には、そんな危機感が全くない、ということは極めて低レベルな日常に安眠しているということだろう。

窮余の策として、望まない小池都知事ではあるが、頼らざるを得なくなるということか。

内閣支持率↓↓毎月１０％

今日、明日と安倍首相出席の元集中審議。その朝、毎日新聞は２４日朝刊で（驚）内閣支持率結果を発表した。

４月が４６％、５月３６％、６月２６％……。このまま続けば来月は１６％、歴代内閣でかつて２０％を切る低い支持率で続いた例はない。今回の国会審議が失敗すれば間違いなくそこまで凋落する可能性大。

ところが同じ調査で政党支持率は、自民２７↓２５、民進８↓５で民進が最大の落ち込みを示す。ほかは共産が１ポイント増やしただけで、支持政党なしが４７↑５２と躍進。

それならば「今のうちに解散総選挙を」という噂が現実味を帯びてくる。国会中継は昨日終わった相撲同様ＮＨＫのおはこだが、今回は民放も時間を割く。他より視聴率が稼げると見たのだろう。それならＮＨＫは録画にしておいて民放を見よう。

菅直人の役割

新聞の投書欄には、早くも「解散総選挙を」という声が出始めたが、取って代われる政党が一つもない。民進党には、古参幹部にも「本来は自民党の候補になりたかったが席がないので……」という手合いがすくなくない。

そうではない「反自民」を志した古参幹部は、落選中議員を含め解党的出直し、つまり「新党結成」を計るべきだ。それには、自民党と対立する改憲案、米依存外交脱却、原発全廃、辺野古基地移転凍結、自民党御用組合化した連合見切り、共謀罪など強行採決した法律の廃止など、新鮮な対抗策がなくてはならない。共産党との共闘ではのりきれない。

以上は、２日前の本塾の記事「解散総選挙はまだ早い」の一節だ。これを書いたのは１日前の１７日だった。ところが翌１８日、民進党の菅直人元首相の公式ブログを見たらこうある。

次期国政選挙では「原発ゼロ」を明確に公約に掲げる政党が議員を国会に送れるようにしなくてはならない。そのためには民進党が少なくとも「２０３０年までに原発ゼロを実現する」と明確に公約に掲げることができるかどうかだ。それができないとすれば５人以上の国会議員が参加する脱原発党＝緑の党を全国規模で再結成し、当選者を出せるようにすることだ。

これをすぐ取り上げようと思ったが、いまひとつ他人事のようなのでそこまで行かなかった。

するとさらに１９日付で菅ブログに「民進党の正念場」と題して、「昨日の私のブログにいち早く産経ネットニュースが反応。紹介記事はおおむね正確だった」と書かれている。

塾頭はそれ以外の他紙で見かけたが、「やはり本気で考えているかな」ともとれる反応だ。しかし、まだ手探り状態で自身が旗振りする覚悟までは見えない。

彼自身が総理大臣から身を引いた理由は、消費税アップの必要性に触れたことなどで支持率が低落していたこともあるが、菅おろしといって、党旗揚げの同志だった小沢一郎や鳩山由紀夫などから足を引っ張られたことが大きい。

そのほかには、大きな失政といったような原因が見あたらないのだ。つまり、お友達どころか周りを見れば敵ばかりの首相だった。そんなトラウマは捨てなさい。今ならお友達はたくさんできる。

場合によれば自民党にもお友達ができるかも知れない。また、先頭に立つのは本人でなくてもいい。「５人以上」などとはいわず、お友達と相談して第２の日本新党を再現する起爆剤になってほしいのだ。

しらじらしいウソ

  南スーダンのＰＫＯに派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報は、廃棄されたことになっていたが、その中に現地で「戦闘」があったように書いてあった文書があとで発見され、問題になった。

　その事実は知られていたものの、今日の読売をのぞく主要紙がトップクラスで扱ったのは、稲田防衛大臣のウソの上塗りをする暴露記事と、それに対する大臣のコメントが出た。省内の監察本部会議（組織的な隠蔽があったかを調べている防衛相直轄の会議）に参加しており、中味を隠すことに合意したという。朝日新聞からその一部を引用する。

 政府関係者によると、この会議は２月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年７月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。

会議では、陸自に残っていた電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない」との認識を共有。最終的に、陸自に保管されていた事実は公表しないことが決まったという。

稲田氏は３月の衆院安全保障委員会で、陸自内でデータが見つかったという報告を受けていたかどうかを民進党議員から問われ、「報告はされなかった」と答弁している。稲田氏は１８日夜、自身が非公表を了承したかどうかについては「ご指摘のような事実はない」とコメントした。

つまり、ここまではっきりしていることに、「白々しい」を通り越した「ウソ」を、恥も外聞もなくまき散らしているというニュースである。

今日書こうと思ったことは、そのことでない。昨日の毎日新聞夕刊に、論説委員の福本容子女史が述べていたコラム「ウラから目線」である。

安倍内閣の支持率について、女性の支持率が異様に低くなっている理由を探ったものだ。どの調査も似た結果を示しているが、極めつきは、最新の読売新聞での支持率男性の４５％に対し女性は２８％。その差はなんと１７％もある。

安倍さんは女性の嫌いなタイプ？。それは、２００６年の最初に首相になった時の毎日調査が女性の支持６９％で男性を６ポイント上回っていたからハズレ。２年前の、安保法制でもめた時は、女性は戦争反対の立場からかとしてみた。

そして、今のは何だろう。加計学園などの正直な説明という「ウソと本当」に女性は敏感という仮説を立ててみたが、正直なところわからない、と女史はさじを投げている。

塾頭の周辺でも安倍内閣を支持する女性は皆無である。しかし、稲田大臣には安倍さんとは違う嫌悪感を持っているような口振りで語る人が多い。程度は違っても安倍昭恵夫人についても同様だ。女性のウソは「可愛い」とでも思っているのだろうか。

全く可愛くない。同性同士なら皮膚感覚でそのウソを見破り、「許せない」となるのだろう。もう代わりの女性を、お友達から持ってくるのはやめにした方がいい。

解散総選挙はまだ早い

今月に入って各社が実施する内閣支持率が軒並み２０～３０％台に低下し、さすがに政府自民党も焦っているようだ。支持できない理由が、最後の通信２社では「信用（信頼）できない」が67.9％、73.1％にも上っており、内閣改造や首相の委員会出席程度では回復できないことを物語っている。

首相周辺は、これを「護憲派の攻勢」という「敵を作る」ことで回避しようと懸命だが各社調査では「安倍首相のもとでの改憲反対」が過半数をはるかに上回っているので、逆効果になることすら気がついていない。

新聞の投書欄には、早くも「解散総選挙を」という声が出始めたが、取って代われる政党が一つもない。民進党には、古参幹部にも「本来は自民党の候補になりたかったが席がないので……」という手合いがすくなくない。

そうではない「反自民」を志した古参幹部は、落選中議員を含め解党的出直し、つまり「新党結成」を計るべきだ。それには、自民党と対立する改憲案、米依存外交脱却、原発全廃、辺野古基地移転凍結、自民党御用組合化した連合見切り、共謀罪など強行採決した法律の廃止など、新鮮な対抗策がなくてはならない。共産党との共闘ではのりきれない。

波に乗れる新党ができるまで、解散総選挙はない方がいい。

７月中の内閣支持率調査

社名　　　　実施日　　支持率　　増減
朝日　　　　8～9日　　33％　　　▼５％
読売　　　   7～9日      36％　　　▼13％
ＮＨＫ　　　7～9日　　35％　　　▼13％
日本テレビ　7～9日　　31.9％　　 ▼7.9％
時事　　　  7～10日 　 29.9％　　 ▼15.2％
共同　　    15～16日 　 35.8％　 　▼9.1％

プロトコル

「プロトコル」はコンピュータソフトの上ですっかりおなじみになった言葉だが、そもそもは、国交上欠くことのできない世界共通のルールであり、必要な礼儀作法である。それがないと、取り決めた効果まで疑われてしまい、ものごとが進まない。たとえば、こんな調子だ。

書簡をもって啓上いたします。本大臣は、本日著名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に言及し、次のことが同条約第六条の実施に関する日本国政府の了解であることを閣下に通報する光栄を有します。

（略）

本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向かって敬意を表します。

　千九百六十年一月十九日にワシントンで　

　　　　　　　　　　　　　　　岸　信介

　アメリカ合衆国国務長官　

　　クリスチャン・Ａ・ハーター閣下

これは、日米安保条約の交換公文で、書簡の例である。その返書も挨拶の部分は、全く同じ口調で帰ってくる。日本の施政下にある領域の共同防衛や米軍基地の地位などについての確認となっている。

今日はその中身とは別の話である。

アメリカの国務省にトランプとりまきのど素人・お友達を集めたせいか、外交上他国から冷笑されても仕方がないような単純ミスを繰り返している。

ホワイトハウスは８日、トランプ大統領と中国の習金平国家主席がドイツで行った首脳会談について報道機関に発表した際、習氏の肩書きについて、台湾の総統を意味する「Republic of China」の「President」と紹介した。

ちなみに、習国家主席なら「President of People's Republic of China」としなければならない。ＡＰ通信が「外交上の大失態」を演じたとする共同電を、毎日１０日付夕刊が伝えている。同じ日、安倍首相とも会談しているが彼を「日本の大統領」にしてしまった。冗談が過ぎる

さらにＧ２０で米大統領が座る席を中座した際、そこに長女のイバンカさんを座らせたという写真入りの記事も載っている。国務省や取り巻きの連中は、プロトコルの「いろは」すら勉強しないで国際舞台に立っているのだろうか。

そうではあるまい。アメリカ・ファーストだからそれでもいいのだ、と思っているに違いない。

さあ、都議選投票日

朝刊の第一報を見てすぐ書いたのが４日前の「稲田演説完全アウト」である。その都議選投票日が明日に迫った。なぜ、素人でも「アウト」とすぐわかったか、それは過去、別々の知人の選挙運動を２度応援した経験があるからである。

遊説、ビラ配り、郵便宛名書きに至るまで、選挙参謀から「対立候補が目を光らせているから」といって、選挙違反の嫌疑を受けないように細かい点まで注意を受けた。

その参謀も、公職選挙法でも微妙なところでは「選挙管理委員会にいちいちお伺いをたてている」と言っていた。だから、防衛大臣でも公務員でもない塾頭がブログを書いていても、選挙期間中はやはりすこし気になる。

この前の演説の際、選挙参謀はいなかったのだろうか。いや、いてもまさか弁護士で現職の特別公務員のトップに近い人“稲田さま”に、ご注意申し上げるなど思いもよらなかっただろう。

安倍首相の失敗は、空席が許されない防衛相を首相が兼任してでも、直ちに更迭しなかったことだ。先延ばししてほとぼりがさめるどころか、この４日間でマスコミをはじめ身内からも日増しに批判が高まった。

あとは開票結果を待つだけ。惨敗すれば内閣改造に首相も含めなければならない。