経済・政治・国際

2017年3月25日 (土)

痛み分け国会

森友学園関連の国会推移を見極めるため投稿を中断していた。

 

 何が飛び出すかわからないと思っていたが新事実というほどのものはなかった。籠池氏は、偽証罪の危険に挑むように、これまでの主張を補強・断言した。その明白な証拠といえるほどのものはない。

 

反面、籠池氏を偽証罪に提訴できるような材料もない。参院・予算委員会の官僚参考人の証言も予想の範囲を出るものはない。各会議では、真偽を明らかにするため首相夫人などを、籠池氏と同条件の「証人喚問」するよう野党から要求が出たが、少数否決で実現は無理。

 

前に書いていた、右翼同士の「宣戦布告」にはなった。しかし、国会ではここで撃ち止め、幕引きとなることは当初から想定していた。それで、舞台を関西に移し、大阪府の百条委員会として真相解明を解明するよう、これも以前からの主張である。

 

今回の証人喚問で、ほとんど取り上げられなかった籠池発言がある。「幼児教育方針に行き過ぎた点があり、これを反省しお詫びする」というくだりである。多分、教育勅語斉唱や安倍首相礼賛唱和などのことだろう。

 

首相周辺や森友学園支持者からは、こういったことに感動したとか教育方針に全面的共感したということは表明されているものの、反省とかお詫びということは聞いたことがない。

 

事実の究明だけで、問題のもっとも本質的な部分が抜け落ちているのだ。証人喚問の後、籠池氏は外国人記者クラブから呼ばれて取材を受けたが、外国人記者の関心はことのほか高かったという。

 

中国でも、この件は外電トップクラスの扱いになっているようだが、日本の右傾化がこの先どう推移するのか、欧米などの先を占う上でやはり関心事なのであろう。森友学園問題は大げさのようだが、日本や世界の将来に関係があるのだ。

 

右翼同士の戦闘は格好な世論喚起のきっかけになる。籠池さんは、偽証罪に問われなくても申告の詐欺とか、債務不履行など、民事・刑事の訴訟を受けるだろう。一方、同氏にも、「はしごをはずされた」など、真相を究明するため司法手段で戦う権利がある。

 

幕引きではなく、保守陣営の実体を明らかにするための努力は続けてほしい。

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2017年3月22日 (水)

議会証言②

重要なことなので毎日新聞(電子版)から全文引用する。

学校法人「森友学園」の小学校開設の認可を巡り、大阪府の松井一郎知事は21日、府私立学校審議会(私学審)が2015年1月に「認可適当」の答申を出す前、財務省近畿財務局から「口頭で森友側に売却するとの見通しが(担当課に)伝えられた」と述べた。府庁で記者団に明らかにした。財務省は毎日新聞の取材に対し「府に契約の見通しを伝えたことはない」と否定している。私立小の認可に関する府の審査基準は、学校用地は原則「自己所有」と定め、借地の上には校舎は建てられないと規定する。財務局と森友側が買い受け特約付きの定期借地契約を締結する前に、府が私学審での審議を始めたことについて、松井氏は「規則に書かれている以外のことをやっているのは事実」と認めた。その上で「国から売却の見通しを得ていたため、所有権が(森友側に)移るとみなした。完全に規則違反なのかは検証が必要だ」と述べ、私学課職員らから当時の経緯を聴くなど調査を始めたことを明らかにした。

私学審は14年12月に審議を始め、翌月に条件付き「認可適当」の答申を出した。財務局は15年5月、森友側と定期借地契約を締結した。【武内彩、青木純】

 

「言った、言わない」論争がまた起きた。この問題は明日の国会委員会の籠池証人喚問で、出るか出ないかわからない。時間もないし、当事者もいない。むしろ出すべきではないだろう。

 

大阪府と財務省近畿財務局の間のやりとりで、直接影響を被るローカルの問題だ。これとは別に、学校用地の取得が決定する前に、学校側で11日間444円の賃借料(後に金額は訂正)を払い、用地のボーリング調査をしたとされている。

 

いずれにしても、奇妙な話満載は大阪が舞台だ。国有財産ではあるが、直接影響を被る大阪府とか府民の手で真相を明らかにする必要がある。舞台を国会から府議会の百条委員会に移し、中央の役人も呼んで大阪の意地を見せる必要がある。元関西人である塾頭の意見である。

 

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2017年3月21日 (火)

議会証言

石原慎太郎元都知事の百条委員会証言が昨日あった。慎太郎は戦中、海軍兵学校進学予備校といわれる中学に進学、江藤淳とともに敗戦で挫折を味わったせいか、世代は同じでも、終戦で自由・民主の開放感を味わった塾頭となどとは対極にいる人物だ。

  

彼の築地移転に関する証言は、こんなものだろう。答弁は百点満点ではないが、特段の齟齬は感じなかった。肝心なところは、「忘れた」で逃げているとする評者もいるが、脳梗塞の後遺症でなくても「まだらぼけ」という現象はあり得る。知事の責任追求をすれば、何期にもわたって知事に選んだ都民、そして都議に跳ね返ってくる道理だ。

 

これに比べると23日に予定されている森友学園・籠池氏の国会証人喚問の方が、興味津々である。右翼同士の大喧嘩になりそうだからである。

 

そもそも、籠池氏を参考人として国会に招致しようという野党の考えに、「民間人を呼ぶのは適当でない」という前例無視の奇妙な理屈で反対していた与党が、急転直下「証人喚問」という強制力のある場に、懲罰の意をこめて引き出すことに変えたのだ。

 

 理由は、首相夫人が講演会に呼ばれた日に森友学園に100万円の寄付を申し出て、現金で受け取ったとする籠池氏の暴露を、首相が「あり得ないこと」と強く否定したことに始まる。

 

寄付自体は選挙区に関係がなく、違法ではない。教育方針がすばらしく首相の考えにマッチしているとして、新設予定の小学校に夫人の名誉校長まで引き受けさせられるという際だ。寄付集めに苦労している学校なら、寄付をしましょうというのが自然の成り行きだ。

  

 籠池氏にしてみれば、その後急速に中央・地方を問わず官公庁の協力を得て許認可が進み、校舎まで建ててしまった。それなのに、土地代金の8億円値引きなどに批判が集まると手のひらを返すように籠池氏だけを悪者扱いし、大阪府が開校認可を取り消すなど、ひどい目に遭っている。

 

あれだけ、協力します、といってくれた人たちが雪崩をうつように先を争って逃げた。その人たちに先行投資した校舎などの弁償金を払ってほしい、というのが籠池氏の本音だろう。その協力者の代表にあえて首相の名をあげたに違いない。

 

したがって証人喚問は、ごく単純に首相の寄付があったのかなかったのかがまず焦点となる。お互いに主張を取り下げるということがなければ、どちらかが嘘をついていることになるが、あらたな物証がないかぎり、籠池氏を偽証で告発することは難しい。

 

当時、寄付金として郵便局に学園名義で100万円が振り込まれたという証拠がある。これを、安倍夫人に講演料を支払おうとして辞退され、それを寄付金という名目で、「安倍首相からの支援金」にしたのではないか、という説もある。

 

当初、小学校を「安倍晋三記念小学校」と命名しようとして首相がわから断られたという経緯がある。そのかわり籠池氏のポケットマネーで寄付があったことにし、寄付金集めや生徒募集にそれを利用しようという魂胆だったというのである。

 

それにしては、今になって籠池氏がそれを明らかにするという理由が立たない。やはり、籠池氏の、裏切り協力者への宣戦布告に違いない。寄付があったかなかったかは水掛け論で決着がつかないだろう。

 

野党の中には、首相の寄付の有無を問題にするのではなく、森本学園に有利になるようことを運んだ政界・官界の不自然な動きをただすための証人喚問をすべきだという意見が大きい。正論である。

 

23日の証人喚問で、籠池氏がその方向に向けた証言をするかも知れない。それが引き金となって全容解明に向かう――、是非そうなってほしい。

 

そもそも、森本学園支援は、安倍首相のブレーンが運営する超保守系の教育団体「日本教育再生機構」が核になって、大阪府の松井知事なども巻き込んで発展したという観測もある。

 それを振り回して商売にしたのは、籠池氏の方かも知れないが、教育勅語や愛国行進曲で育った塾頭の目で見ると、こんな安易なことにひっかかる単細胞右翼の存在は、国を滅ぼす。早く駆逐してほしい。

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2017年3月17日 (金)

欧州は右傾化しない

今年の「ブログはじめ」1月1日付は、年の初めにあたり、世界の右傾化に歯止めがかかるという、超楽観論を書いた。それは、12月24日にあったオーストリアの大統領選で、EUを堅持し、従来続けてきた安定への努力を訴えたファン・デア・ベレン氏が、難民の排斥を訴えていた極右政党の候補を、僅差ながら破ったからだ。

 

続く注目の選挙は、この15日に行われたオランダの下院選である。世論調査では一時首位を占めた極右・自由党は与党に遠く及ばず、ルッテ首相は「今夜オランダは誤ったポピュリズム(大衆迎合主義)にノーを突きつけた」と宣言した。

 

これから、フランスとドイツの国政選挙が続く。イギリスは去年の国民投票でEU脱退を決め近く実行する。アメリカでは、トランプがグローバリズムを排除し自国第一主義に転じた。

 

難民流入に悩むヨーロッパ諸国がこの潮流を受け、EUが崩壊するのではないかという観測が当然のように広がった。だけど塾頭は、欧州統合のきっかけの地でもあるオーストリア選挙結果が、右翼跳梁に水をかけ、ヨーロッパ魂の存在が証明されるのではないかと期待していた。

 

EUの父とされているのが、オーストリアの元貴族R..ド・クーデンホーフ・カレルギーである。第一次大戦後の1923年、早くも主著『パン・ヨーロッパ』の中で欧州民族の結合、とくに仏独両国の和解によって、戦争の根元を絶つこと欧州統合により、ソ連の欧州征服を阻止すること共同市場を創設し、経済的競争力において、米国に対抗できる欧州を建設すること、を呼びかけた。

 

しかし、第二次大戦はこの夢を砕いた。戦後政界を退いたイギリス首相チャーチルの呼びかけにより「パン・ヨーロッパ運動」が復活、そのひな形としてベネルックス三国(ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ)の関税同盟が誕生した。続いて1950年にフランスの有力な外相、R・シューマンの尽力で「欧州石炭鉄鋼共同体」に発展した。ここからEUの歴史は始まる。

 

冒頭に「ヨーロッパ魂」という言葉を使ったが、こういた欧州統合議論が生まれたのは、哲学者カントの弟子F.ゲンツの著書『欧州における勢力均衡:1801年』に見られ、1847年には、文豪ヴィクトル・ユーゴーが欧州合衆国の創設を提言するなど、有史以来戦争に明け暮れした欧州だからこそ生まれたもので、年季が入っている。

 

右傾化と言っても、底の浅いはしかのような右傾化は、ヨーロッパに限って定着しないと信じていた。日本・アメリカにしても、最近はどうやらこの手合いの落ち目が目につき始めている。

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2017年3月14日 (火)

価値観外交

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  サウジアラビアのサルマン国王が来日、13日安倍首相と首脳会談を行った。写真(毎日新聞より)

 

 この場面はTVでも見たが、首相の握手の誘いに、一瞬ためらったような国王のぎこちない表情が印象的だった。

 

首相が盛んに言っていた「価値観外交」、最近はあまり聞かれなくなったが、アメリカを中心に自由・人権・法による支配などの価値観を共有する国と協同し、それに反する国とは距離を置くというふうに聞こえた。

 

首相の頭の隅には、価値観の違う国に中国などの旧共産圏がイメージされているようだった。しかし「価値観」からすれば、サウジアラビアなどがもっとも遠い存在である。

 

両首脳の背後には国旗がある。日の丸にある真っ赤な大きな太陽、これはサウジ(アラブ)人がもっとも忌み嫌うシンボルだ。遮るもののない砂漠の灼熱の太陽は、死を意味することもある。

 

だから、太陽は避けられ、暗緑色の地色とか新月や星などの図柄がこの地域の国旗に選ばれる。それから議会も国民の選挙権もない。女性の権利は、服装の自由や車の運転禁止など大幅に制限される。

 

法律はなく、コーランとその解釈だけがそのよりどころとなる。「国王」というけど、西欧の国王とはおかれている位置も役割もまるで違う。もちろん、東洋の王朝や天皇とも違い、首長、スルターン、土候、部族長の大規模化したものいう感じに近い。サウジの場合、メッカ・メジナの2大聖地の保護役とした位置づけもある。

 

同時にイスラム教スンニ派の盟主であり、シーア派のイランと激しく対立する。その一方、同じスンニ派原理主義のISとは戦火を交える。ISにとって巨大化した国王・サウド家は、衰滅させなくてはならない存在だ。すべての権威・権力は神に帰すものであって「国王」ではない。

 

共産主義は、ヨーロッパのキリスト教地帯で生まれたものだ。価値観という点では、日本とサウジより近いと言っていい。ターバンにガウン姿のイスラム指導者との挨拶は、背広同士の首脳外交間の自然な握手と勝手が違う。

   

もちろん友好親善も経済協力欠かせない国だ。しかし、イスラム圏との文化の差、キリスト・ユダヤなど宗教上の歴史的対立や、植民地処理上の複雑な関係をわきに置いて握手すればいいというものではない。

 

逆に言うと、そういったことにもっとも手を染めていない先進国である。漫然とした「握手」外交でことが足りるというものではない。安倍外交にどこまでその覚悟と決意があるのか不安を感じる。

 

 

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2017年3月12日 (日)

敵前逃亡

このところ、政府の政策の一貫性のなさ、どたばたぶりが目に付く。国会での首相の感情の起伏にもそれが現れている。なんやら、相当あせっているらしい。

森友学園問題は、日に日に全体像が明らかになり、盟友だと思っていた大阪府知事をはじめ、「日本会議派」議員も波及をおそれて真相究明に舵を切った。

 

都議選では自民凋落、公明の離反が、予想通り政権の足下を揺るがすことになりそうだ。「解散」、一強を保つ上でこの2文字が首相の頭を離れなくなったのだろう。突然飛び出したのが、南スーダンの自衛隊撤退だ。

 

南スーダンで国連平和維持活動(PKO)にあたる陸上自衛隊施設部隊の5月末までの撤収に向け、稲田朋美防衛相は早ければ週内にも部隊に撤収命令を出す調整に入った。政府は同時にPKO実施計画の変更を閣議決定し、撤収の準備を本格化させる。(12日毎日新聞)

稲田防衛相を派遣し、駆けつけ警護可能の自衛隊メンバーを華々しく送り出したばかりである。こういうのを「敵前逃亡」という。かつて、軍隊では前線で敵を前に脱走する兵は、背後から狙撃して銃殺してもいいことになっていた。捕まれば即、軍法会議で死刑が科せられる。

 

政府は、「危険があるから撤退するのではない」といいわけをする。現地での紛争激化を防ぐため政府軍への武器供与を禁止しようという国際決議に反対して、不介入を通すアメリカをがっかりさせたのは誰だったっけ。

 

つい最近のことだ。政府軍に武器供与しないと、危険が及ぶという口実だったはずだ。敵前逃亡のほかに二枚舌といううろたえぶり。他の国から見ると、自衛隊も軍隊に見えるし軍隊を派遣している国が多い。

 

敵前逃亡は他の国でも同じ見方をする。各国の観察者は、危険な状態が去っていないということで一致している。もちろん「これまでの協力ありがとう」という社交辞令はあるだろう・

 

しかし、この時期をわざわざ選んで突如引き上げるのは「敵前逃亡」とも言えそうで、紛争激化につながるという見方をする反応が各国間にも多いと伝える報道がある。

安倍人気維持のための煙幕としか考えられないが、下手すると死刑。まさか「積極的平和主義」の発露ではないでしょうね(*^-^)。

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2017年3月 2日 (木)

森友学園雑感

森友学園の議論を聞いて、安倍首相に贈る歌。

 

 物好きや 匂はぬ草に とまる蝶

 

                 芭蕉

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2017年2月25日 (土)

トランピズム

トランプがまだ候補の頃、その破壊的発言ぶりを、当塾は「トランプ現象」と表現した。大統領になったら少しは変化するのかと思ったが、排他的な独善基調は一向に変える気がないらしい。

 

最近、マスメディアに「トランビズム」という言葉がチラホラし始めた。モンロー主義など大統領の名にイズムをつける例はすくなくないが、トランピズムはなんとなくヒトラーのナチズムに似て気持ちが悪い。

 

ナチズムは、ユダヤ人を排撃し、ゲルマン民族の勤勉な労働が発揮する空間を作り出すことを目標にした。扇情的なヒトラーの演説は、大衆を踊らせた。その頃、ドイツでなくても、故国を持たないユダヤ人は、キリスト教徒からとかく邪魔者扱いされがちであった。

 

それが、第2次大戦後イスラエルという国を持ったことで緩和された。しかし、アメリカでは、彼らの資本力と政治力が巧妙に国内融合を成功させ、その代わりに中東でイスラエルと対立するイスラム教徒と敵対関係を作ってしまった。

 

民族問題、宗教問題の対立は妥協が困難で、とかく戦争の火種になりやすい。一神教でない八百万の神を祀る日本がこれに巻き込まれる危険が少ない。○○チズムとか、○○ピズムより、まがい物扱いされても、アベノミクスのほうがまだましだ。

 

日本は、トランピズムに取り込まれないよう、くれぐれもご用心願いたい。

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2017年2月20日 (月)

トランプ発言は国家犯罪

AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がフロリダ(Florida)州で18日に開いた集会で、実際には起きていないのにスウェーデンでテロ攻撃があったかのようにとれる発言を行い、ソーシャルメディアで嘲笑の的になっている。トランプ政権の関係者からは実在しない虐殺や攻撃に言及した発言が相次ぎ、失態をさらしている。

トランプ氏は支持者を前に行った演説で「ドイツで起きていることを、スウェーデンで昨晩起きたことを見てほしい。スウェーデンでもだ。信じられるだろうか。スウェーデンは(移民や難民を)多数受け入れている。これまで考えもしなかった問題を抱え込んでしまった」と語った。

 

スウェーデン政府は、この発言が何をさすのか説明を求めている。ソーシャルメディアからでさえ嘲笑を受けているような嘘を公然と、しかもアメリカ大統領の立場でまきちらす。

 

金正男事件も、国際常識をぶち破るような前代未聞の国際犯罪だが、世界トップの大国大統領が、このような虚言を広言し、政治を左右させようとするのは、明らかな国家犯罪ではないか。

 

マスコミ、識者、司法、国際機関などなどは、ただ彼を冷笑するだけでなく、正面から「大統領のデマゴーグは、市民を愚弄するもので犯罪行為である」と告発し、お灸をすえるべきではないか。あまりにも目に余る。

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2017年2月13日 (月)

安倍首相ご満悦

 世界中に注目された日米首脳会談が終わった。有力各国が安倍首相に対して示した反応は、トランプ大統領の言動に唯一渋い顔をしない日本のトップが会談、というものだった。

 たしかに映像で見ると、これまでにない安倍首相の喜色満面笑顔と、トランプの表情の堅さ、それを握手の仕方やゴルフの効果などをあげて、言葉で「成功」というぎこちなさが、いやというほど目立った。

  トランプは、7カ国の入国禁止大統領令が司法当局から違法とされ、控訴審でも破れた。最高裁に持ち出しても、「自分が正しい」という無茶は通らないということがだんだんはっきりしてきた。

  就任早々の命令が窮地に立っていたのである。外交でも日本・中国などへの選挙前の強気発言は雲散霧消、公約違反続出といわれても仕方がない状況になりつつある。

  そこへ訪れたのが安倍首相。オバマ時代と中身が同じ言質を得ただけで安倍外交の勝利という顔ができる。一方、トランプも異例の過剰接待で首脳会談の方にメディアの目を向けさせた。入国禁止問題に煙幕を張ってアジアの安定を誇示する機会を作ったのである。

  ただ、安倍首相として、貸しを作ったことにはならない。なぜならば、日本の大新聞が社説の見出しにさえ使う「暴走」政治は変わりようがないからだ。米国民のトランプ人気はそこに根ざしている。同様に安倍内閣支持率もピークを迎えたあと、低下に向かうことになるだろう。

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