経済・政治・国際

2018年4月23日 (月)

市川市長選結果と中央政界

昨日行われた市長選は接戦になり、今朝まで結果がわからなかった。地元の地方選にこれほど関心を持ったことはない。前に掲載したのは、4月7日の「市川市長選、野党統一候補実現」だった。

野党統一候補が保守系を破れるかどうかの試金石になるのでは、という意味で、これまで取り上げたことのない地方選に関心を向けた。まず、告白しなければならないのは予想がことごとくはずれたことである。

まず投票率。先週のマスコミ報道では「誰に投票しても変わらない」という選挙疲れのような反応が多く、低調とされていたのが、昨年11月の選挙が30.7%に対し今回のやり直し選では33.97%、3%以上もアップしたことだ。

それから、前回の自民推薦を含め4人の保守系候補が野党の共同推薦を受けた村越氏に対抗するため、2人に候補を絞り、自民県連も推薦を取り下げた。そして前回の2位の坂下氏を4位の高橋氏がおりて支持することにより、当選確実にするねらいもあって、村越氏の勝機は困難視されていた。

それを、今回結果で見る。

【前回得票数】

順位 候補者  得票

 村越祐民 28109

 坂下茂樹 27725 

 田中 甲 26128

 高橋亮平 20338

 小泉文人 16778

【今回得票数】

 村越祐民 46143 

 田中 甲 42931 前回③+⑤=42906

 坂下茂樹 41880 前回②+④=48063

【絞り込み単純計算による前回との差】

村越祐民 +18034

田中 甲    +25

坂下茂樹  -6883

坂下氏を自民とみるなら、中央政界の影響を考えずにこんな顕著な結果は想像できない。3%の投票率アップは無党派層の意識した票の増加だろう。坂下氏の激減ぶりと村越氏激増ぶりはそれしか説明がつかない。公明票と婦人票も大きく影響したのではなかろうか。

中央政界これを他山の石と見るかどうか、これからの注目のしどころである。

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2018年4月14日 (土)

大阪地検、大丈夫?

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決済文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。(毎日新聞・東京4/14朝刊)

このブログでは、森友学園問題の真相究明で司法が果たす役割に大きな期待を掛けてきた。国民の大部分はそうだろう。どうしても解せないのが上の記事だ。塾頭は、民間企業で決裁書づくりはしたが、法律の専門知識はない。改ざんにかかわったと思われる関西財務局の担当は、責任感からか遺言を残して自殺した。理財局の責任者佐川氏は、国会証言で「刑事訴追を受けるおそれがあるので、答弁を差し控えさせていただきたい」を乱発、司法にゆだねる形で国会の権威をおとしめた。

地検の言い分は「決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難」というものだ。

文書の趣旨が変わったか変わらないかは、国民および作成者か決裁者が判断するもので、検察ではないだろう。私が携わった決裁書に使うため赤で押すゴム印が3つあった。「件名」「決裁事項」「理由」だ。「添付書類」がある場合は、「理由」の最後に列記する。作成上一番苦労するのが「理由」で、決裁者もそこを一番注目する。

地検の言い回しは、「虚偽公文書作成などの容疑」としている。これは、刑法第156条で、厳密に解釈すれば当てはまらないかも知れない。しかし、第155条には「公文書変造罪」というのがある。その第2項、3項、これこそピッタリではないか。

憲法の定める「司法の独立」、「公務員は全体の奉仕者」はどこへゆくだ。

【刑法155条 条文】

行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、1年以上10年以下の懲役に処する。

2 公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。

3 前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、3年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

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2018年4月10日 (火)

上方(関西)の意地

 

◆理財局が口裏合わせ要請 根拠なき値引きの証明だ・毎日
◆日報・森友問題 公務員の規範意識が低すぎる・読売
◆森友問題 値引きの根拠が揺らぐ・朝日
◆森友と財務省 口裏合わせ図るとは・東京

 日経・産経をのぞく主要紙が今日付けの社説で取り上げたタイトルである。参議院決算委員会の太田理財局長国会答弁で、森友学園の学校用地取得にあたり9億円台から1億円台に国有地を値下げするに当たり、ゴミ撤去費用にそれだけかかりその費用を控除したが、それが架空の費用ではなく、理財局から大阪の財務局と買い手に「ダンプ4000台を使って……」という、口裏合わせをするよう指示があったことが判明したからだ。


  ここで「理財局」と「財務局」という名前が出てくる。新聞などでは文中そのまま使うことがあるので、素人は頭が混乱する。理財局は「財務省理財局」、財務局の正式名称は「近畿財務局」で、その中に多くの部や課があり実務を担当するが、要は本省の指揮の元で動く出先の役所だ。

 

とは言うものの、実務面では、本省と異なるしきたりや地方としての特殊性もある。本省がそれを無視した方針を強要すれば、関西(上方)は猛反発する。近畿は、家康が開府した江戸など文化果てる草深い田舎ではない、天皇も京都が似合うという考えだ。

  森友も橋下・松井という維新保守ラインという下支えがあってここまで進めてきたが、本省が無理強いすることに唯々として従う気はない。理財局とか財務局というより、東京と大阪に分けて見ると面白い・

 

大阪は東京とは違うという観点で、理不尽の貸し付けや売却が首相への忖度で進んだ記録を残しておいたのだ。それが国会で問題となり、削除や改ざんまでしたことがさらに傷口を拡げた。今回の太田局長答弁も、まさにそこから生まれており、ウソや矛盾の積み重ねに限界を生じたことを意味している。

 関西財務局や、買い手も口裏合わせを断ったという証言も、明らかに東京への反発が感じられる。関西財務局では自殺者まで出している。大幅値引きについては、大阪地検に訴訟が起こされ、東京でも告発されているがこれも手続上大阪地検に移管される。


 当初は、司法の消極主義が云々されていたが、大阪地検は上方の威信にかけても生煮えの結論は出せないだろう。長州っぽの言いなりになる東京とは違う。

 なにか、そんな雰囲気になってきた。

 

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2018年4月 7日 (土)

市川市長選、野党統一候補実現

東京の江戸川区や葛飾区に隣接する千葉県市川市は、去年11月26日以来市長がいない。任期満了で選挙が行われ5人が立候補、得票数が有効投票数の4分の1に達しない候補者は、たとえ1位であっても当選としないという選挙法に引っかかったのだ。

おまけに、開票作業に疑義有りとする申し立てがあり、審査に時間を要したので、このほどやっと再選挙を今月15日に告示、22日投開票とする段取りが決まった。日本で7例目というめずらしいやり直し選挙になる。

前回の得票数は、
村越祐民2万8109 坂下茂樹2万7725
田中 甲2万6128 高橋亮平2万338
小泉文人1万6778

で、いずれも無所属。村越氏が、民進、共産、社民、自由の統一候補として推薦を受け、坂下氏が自民党県連の推薦を受けていた。他の3氏は、いずれも保守系で国会議員や県会議員の経験を有する有力者だ。

僅差とはいえ、村越氏にトップを許したことに危機感を持った保守陣営は、再選挙で候補者をしぼる工作に躍起だったらしい。しかし、前回2位だった自民推薦の坂下氏に候補をしぼることに、田中氏支持や小泉氏支持者が多い党の市川支部が反対、党としては誰も推薦せず自主投票にするようだ。

前回3位だった高橋氏はおりて、坂下氏を応援することになったが、それを発表した坂下氏との共同記者会見で「今でも候補者としては自分がベストだと思っている」(毎日新聞)などと、呼吸は合っていない。

前回最下位だった小泉氏が降りて、結局3人の争いになるらしいが、今回はようやく支部組織が動き出した立憲民主党が村越氏推薦を決めた。これで5野党共闘態勢が整う。村越氏は希望から排除された口なので、希望からは声がかからない。

関心は、塾頭の地元というより、地方選には珍しい中央政界の縮図のような様相を呈してきたことにある。野党共闘側は次の国政選挙を占う場として、都隣接都市の市長選に応援を繰り込み、村越当選で安倍退潮の波を増幅したいところだ。

前回の結果を見ても、村越氏は保守票の総数には勝てない。ただし、選挙がヒートアップすれば、このところ地方選では見られなかった現象を生むかも知れない。

問題は、公明党票がどちらを向くかだ。

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2018年3月20日 (火)

「司法」がよくわからない

森友学園週間が続く。テレビ・新聞とも記事満載だ。19日の参院集中審議は、新聞5大紙のうち産経をのぞいて今日の社説にこれを取り上げた。

毎日が、国民は行政中枢でのでたらめにいら立っているのに、行政の最高責任者が「自分は関係していない」と言い募ることに強い違和感を覚えるという書き出しで、政治不信を主内容としている。

その他も、真相究明のため、鍵を握る関係者すべてを国会に呼んで証言を求めるべき、という主張で一致している。

朝日は、首相夫人・昭恵氏はもちろん、学園との連絡を担った首相夫人付きの政府職員谷氏、売却交渉時に理財局長だった迫田英典氏、改ざん当時の理財局長だった佐川氏だけでなく、他の財務省幹部や近畿財務局職員などからも事情を聴く必要があるとしている。

日経・読売も同趣旨だがいずれも昭恵夫人が真相の鍵をにぎるキーマンの位置にあることを指摘しており「より丁寧な説明」(読売)など、首相の否定発言はそのまま受け入れられていない。

国会には国政調査権があり最大限活用すべきだが、委員会の証人や官僚でも司法訴追を理由に証言を拒否できるという壁がある。つまり本当のことは裁判にかけ、判決があるまでわからないということだ。

しかし、その経過は公開された法廷で知ることができる。国民の知る権利はそうなるまで制限されるということだろうか。森友学園問題でも籠池氏は、虚偽の証言をすると罰則のある証人喚問で、昭恵首相夫人を通して「安倍晋三からです」と100万円の寄付を受けたということを、具体的な前後の状況を交えて証言した。

これは、森友学園と首相の「関係」を示すもので、首相は当時からはっきりこれを否定していた。虚偽であれば現在首相の置かれている立場上、当然、「名誉毀損」「偽証罪」で告発しなければならないのに、そう言う指摘がないのはどうしてなのか。

ご存知の方があったらどなたか教えてほしい。

【追記】籠池夫妻は詐欺罪容疑で暖房もない部屋に9ヶ月も拘留されている。2人とも健康を害し、車いすを使っている状態という。この人権侵害が放置されたままなのはなぜか。これもわからないことにはいる。どこかがおかしいのだ。

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2018年3月18日 (日)

安倍内閣、次の首相は?

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 塾頭なら、公明党の山口那津男と賭ける。衆参併せて5期の実績があり、安倍一強を支えた影武者ぶりは、是非は別として群を抜いている。森友学園問題でも、公明党の中で自民に批判が高まる中、なぜか正面からの批判を避けてきたように見えるからだ。

写真は、今日午前の民放・レギュラー番組からとった。公文書改ざん発覚からこの件は一向に収まりそうもない。明日から首相出席の予算委員会で首相が出席する集中審議が始まる。

そこで、事件の発覚から中心人物とされてきた佐川前理財局長の証人喚問が多分決定するだろう。その日取りは次の週になるかも知れない。その間もマスメディアの特ダネ競争は熱を帯び、国民の関心はかつてないほど高まる一方だ。

麻生財務大臣の責任は自民党内からも追及されている。辞職すれば、昭恵夫人の問題もあり首相だけ無傷というわけに行かない。ほかに、文科省で加計学園関連文書を暴いた前前川事務次官の市立中授業の内容を調べたことも判明、安倍内閣総辞職は本塾の希望的観測の域をこえた。

そうなると自民党議員にとって最もいいのは何か。前週土日に行われた世論調査は軒並み内閣支持率を数ポイントさげ、中には不支持率が上回ったものもあった。この土日、或いは来週土日に調査があるかどうか知らないが、なだれ現象が目に見えている。

「時が経てばいずれ」ではなく、長引けば長引くほど傷が深くなる。解散総選挙には自民党にとって最も悪い時期になる。そこで、後継首相指名ということになるが、自民党内から出すとなると派閥抗争の表面化が避けられない。

そうすると、ここは公明党でしのぐ、という発想があってもおかしくない。アメリカでトランプ大統領は国務相を柔軟派から強行派に変えた。来月中に米・朝首脳会談がある。ロシアはプーチンが再選され、イギリスとスパイ暗殺事件をめぐり緊張が高まる。中東はイスラエル首都問題、トルコ・クルド族対立、イラン・サウジなどの抗争などなど。

「もり・かけ問題、アッキー・ゲート」にけりをつけ、政・官を正道にもどす。それなくして日本を自滅から救う道がないことだけは確かだ。

【追記】共同通信社が1718両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率が34両日の前回調査から9.4ポイント急落し、38.7%となった。不支持率は48.2%で逆転した。森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんで「首相に責任があると思う」との回答は66.1%に上った。「責任はないと思う」は25.8%にとどまった。

 

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2018年3月13日 (火)

マスコミ\(^O^)/

読売新聞電子版03/13 15:03

 学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、7日に自殺したとみられる50歳代の男性職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。

朝日新聞のスクープで始まった「森友学園・文書偽造」事件。日増しに高まる「民主主義の危機」説。新聞のラ・テ欄を見ると、同じ時間を横に追うと各局とも「森友学園……」。どれを見ていいのか迷う。

 縦に見ても、NHKを除いて特番で「森友学園……」が続々と続く局が多い。日頃、政府寄りかと思うフジテレビだがさにあらず、結構厳しい追及ぶりだよ。これが世論に影響を与えないはずがない。

 麻生大臣「調査は私に課せられた責任……」、誰がそんな調査を信用するものですか。実力大臣なら余計ウソをつく――と思わせるようになったのが今度の事件、そしてマスコミ報道です。

 本塾は、これまでマスコミをくさすことが多かったが、今や希望の星だ。がんばってね。

 

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2018年3月12日 (月)

安倍内閣総辞職必至

 森友学園関連公文書偽造問題で、今日新たな内容が国会に報告されることになっているが、10時半過ぎのTBSテレビ報道では安倍昭恵首相夫人の名が削除されていることがわかったとしている。

 その文章の詳細はまだ不明のようだが、安倍首相がかねて「私や妻がこの問題に関与していることがあったら即刻首相を辞任する」などと言っていたはずだ。

 これで総辞職は確定だろう。昨日の読売新聞の世論調査によると内閣支持率は6ポイントも下がっているが、これにより支持と支持が逆転することは確実だ。不倶戴天の安倍首相だが、せめて身の引き方ぐらいは誤らないようにしていただきたい。

【追記】

決裁文書では籠池泰典前理事長を「(保守系団体の)日本会議大阪に関与」と紹介し、関連の日本会議国会議員懇談会を「副会長に安倍晋三総理らが就任」と説明した部分も削除されていた。(共同通信)

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2018年3月10日 (土)

公文書変造判明

03/10/1948 時事通信

学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。政府関係者が10日、明らかにした。公文書の変造が明らかになることは安倍政権にとって大打撃。野党が安倍晋三や麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及するのは必至で、週明けの国会は大荒れになりそうだ。 財務省は、当初の文書から「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。12日に与野党に報告する見通しだ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。

 「決裁書」は、これまで防衛庁や文科省で問題になったメモや報告文書とは重みが違う。もちろん、すぐ捨てていいものではない。

 この文書で政策の方向が決められ、大勢の役人が動いて物事が決まる。もちろん、決済の内容を変更する必要が生じることはあり得る。

 その際は、ルールに従って変更の決済がなされなくてはならない。その手続きがなければ、たとえ一言一句であろうとも変造・偽造とされても仕方がない。誤字、誤植や句読点でも、意味が違ってきたり省略や付加があれば同様と見なされる。

 これまで、現を左右して事実を隠蔽し続け、国会を空転させたということだけで、安倍、麻生を中心とする政府の責任は免れず、常識的には総辞職だ。

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2018年3月 8日 (木)

すべてがレベル以下

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森友学園関係財務局文書改ざん……。真相は水面下かも知れないが、こんな画面が何時間も続くNHKに視聴料を払うばかばかしさ――。\(*`∧´)/

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