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2019年7月 3日 (水)

役所の電気自動車採用

 市川市は、更新時期を迎えた市長と副市長用の2台の公用車について、温暖化対策のPRになるとして、アメリカの電気自動車メーカー、『テスラ』の車を導入し、2日、このうち1台を報道陣に公開した。

 ところがお値段のはる高級車で、リース料がこれまでの2倍以上になることから批判を呼んでいる。これまでの公用車に比べて燃料費と二酸化炭素の排出量はおよそ3分の1程度に削減できるというが、納得は得られていない。

 第一、市民の目から見て公用車が多すぎる。近くに公民館があるが、いつも複数台の公用車が駐車している。いずれも軽か小型の乗用車だが、ボディーに「市川市」と書いてあるのでそれとわかる。そのほか徒歩10分以内に市の施設が数カ所あるが、そこでも見かけない日はない。

 公用があるのなら、時間を決めた小型バスを巡回させればいい。燃料費や二酸化炭素はもっと減らせるはずだ。第一、そんなに頻繁に車で出かけなければならない公用があるのかどうか。

 役所や会社の車利用は、昔から「公用」と「私用」の区別がつけにくい特権だった。

 

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2019年6月17日 (月)

急転直下

 毎朝、その日のブログネタをマスメディアから探すのが日課だが、今日は事件の早い展開に驚いたこと2件。

 ひとつは、千里山の交番で警官が刃物で刺され拳銃が奪われている件。犯人が相当計画的かつ慎重に準備を重ねていたと報じられており、防犯カメラの映像があったにしろ、逮捕がこんなに早いとは思わなかった。

 もう一つが、香港の中国への犯人引き渡し条例反対デモ。103万人、参加者は人口の7人にひとりと称され、空前の大衆行動のが審議をストップさせたが、撤回ではないとして昨日再度立ち上がった。

 今度は200万人だという。政府は16日夜、トップの林鄭月娥行政長官が「多くの市民の失望と心痛を招いたことを謝罪し、誠意と謙虚さをもって批判を受け入れる」意向だとする声明を発表した。

 参加人数に誇張があるにしても、政府は香港全体の民意と受け取らざるを得ない状況であると判断したのであろう。中国の反応は聞こえてこないが、習金平は相当ショックを受けているはずだ。

 それにしても、動きの鈍い日本政府が目立つようになった。一歩先を行くように見せかける外交も、底が割れており北朝鮮にしろイランにしろ相手にされていない。

 その中で、わずかな変化の兆しが見えてきた。新聞の世論調査による内閣支持率のわずかな変動を気にしない方だが、週末・昨日にかけて行われた調査が発表されている。

 毎日新聞が5月の前回調査から3ポイント減の40%、不支持率は同6ポイント増の37%。 

 共同通信では、47.6%で、前回調査の50.5%から2.9ポイント減となった。不支持率は38.1%。(19年6月16日)

 決して大幅とは言えないが、これまで各社の調査で微増を続けてきた支持率が、低下の兆しを見せ始めたのか、と思わせる点である。

参院選を前に、安倍首相は、急転直下を用心した方がよさそうだ。

 

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2019年6月13日 (木)

追いきれない殺人事件

 毎日新聞社会面(6/132425面)から見出しを拾った。

・駐車場に女性遺棄容疑 京都・日向 市職員ら2人逮捕

・児相「特定妊婦」と把握 札幌2歳児衰弱死 

・1歳長女暴行死の疑い 静岡 頭部外傷、21歳父逮捕

・生後3か月女児「床に落とした」 新潟・病院で死亡

・女医殺害容疑 山形大生逮捕 評判の良い眼科医

・妻殺害の夫懲役15年 千葉地裁判決 ほう助の母は7年

 殺人事件といってもアウトローの仕業ではない。犯人や被害者はハイソサエティ―に多く、近親者同士とか子供が犠牲になるという異常現象である。

 高齢者運転の交通事故激発と並んで、もはや社会や政治が関与すべき時期に来ているのではないかと思う。

 列記したように、一つの事件はその背景とか裁判にまで及ぶが、事件ごとに続報が続く。とても一つ一つを追いきれないのは、塾頭の認知症のせいではないだろう。

 こんな現象は過去になく、怪奇事件や近親者殺しなどがあっても、特異な例として長く語り継がれるものだった。

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2019年6月11日 (火)

ロシア・マスコミの造反

今回、内務相は、捜査を指揮したモスクワ警察の幹部らの解任をプーチン大統領に提言するとしていて、メディアの報道が捜査当局の判断を覆す珍しいケースとなりました。(12日08:19)
 前回書いた香港市民による空前の大規模デモに続き、今度はロシア・マスコミによる言論弾圧に対する当局への一斉反撃が始まった。最近、狡猾な介入が露骨になってきた日本やアメリカでもこんなことはない。

 なにか、ベルリンの壁の二の舞になるのではないか、とさえ思えるような事態だ。鉄壁のように見える社会主義体制が意外なもろさを呈し始めたのだ。

 道はふたつにひとつ。政権が非常事態宣言か戒厳令のような超法規的権力を手にし、軍隊まで使って新聞社を沈黙させ、御用紙だけにして完全独裁国家にするか、民衆の力をおそれ、融和策や改善策で当面を繕い体制を維持しようとするか、である。

(毎日新聞6/11、夕刊)

 ロシアで反政権的な調査報道をしていた記者が今月上旬にモスクワで逮捕され、主要メディアが一致して「冤罪(えんざい)」と訴えている。強権的なプーチン政権下では異例の事態で、10日には大手3紙が1面に共通の見出しを掲げて抗議の意思を表明。背景には、政権によるメディア規制や言論弾圧への強い危機感があるようだ。【モスクワ大前仁】

 逮捕された記者は、当局が用意した麻薬を、記者が所持していたことにして、強引に逮捕された模様。

【追記】(TBS)6/12 12:25

「急展開です。今、ゴルノフ記者が内務省の建物から出てきました。証拠不十分として釈放された模様です」

 

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2019年6月10日 (月)

香港デモ、7人に1人参加

 香港のデモ参加者103万人。大変な数だ。いわゆる60年安保、自民党単独可決に対して空前といわれた60/5/26国会デモが、17万人。自然成立した6/19日は33万人。

 日本の全人口1億人超から見れば、岸首相のいうように野球見物をする人の数に近いのは確かだ。ところが香港は、子供から老人まで含めた7人にひとりという勘定になる。

 組織的動員では、こんなに集まらない。香港の「民意」であることに疑いの余地はない。ただし、中国の全人口となると、けた違いの少数意見になる。

 市民らが抗議している「逃亡犯条例」の改正案は、事件の容疑者を香港から中国本土に引き渡せるようにするもので、香港政府は7月までの可決を目指している。

 デモ参加者らは、中国に批判的な言動を行った場合、何らかの容疑で逮捕されて、引き渡しの対象になる可能性があると抗議しているのである。

 基本的人権が侵されるかも知れないというもっともな心配で、デモの質を加味すると中央政権への波紋は決して少なくない。

 沖縄の辺野古埋め立てと比べながら、民主主義の根幹とは何かを考えざるを得ないニュースだ。

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2019年5月27日 (月)

オホーツク海沿いで39.5℃

 オホーツク海に面した北海道佐呂間町で26日午後2時過ぎ、39.5℃の猛暑になった。道内で過去の最高気温、全国の5月における最高気温の記録を突破している。

 北海道清水町で36歳の男性がゴルフ中に、宮城県登米市の県道では65歳の男性が倒れ、それぞれ病院に緊急搬送されたがいずれも死亡が確認された。この日の緊急搬送は、全国で575人にのぼる(毎日新聞5/27)。

 ちなみに26日の各地観測点最高気温を抜粋しいおこう。(カッコ内は平年)

東京 32.624.0
札幌 32.018.6
青森 33.619.5
仙台 31.220.5
福島 35.323.7
熊谷 35.025.1

 その他最高が20度台の都市は、秋田、銚子、静岡、鹿児島、那覇の5地点で、それ以外の13地点はすべて30度以上になった。

 この異常事態が、トランプのかげにかくれた。今日も暑くなるそうだ。

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2019年5月22日 (水)

子供の夢を消すAI

 昨日、関東でJRの電車が所定の場所に止まらないという事故が3件起きた。埼玉県の深谷駅では10m、栃木県の間々田駅では13mそれぞれ所定停車位置からオーバーラン。いずれも雨の影響でブレーキが利かなかったという理由である。深谷の場合はバックせずそのまま次の駅まで運転し、乗降客80人に影響が出た。

 もう1件は千葉の常磐線である。常磐線の上りの特急電車が停車する予定だった柏駅を通過するミスで、同駅で降りる予定だった乗客およそ80人には次の松戸駅で降りて柏駅に向かう別の電車に乗り換えてもらうなどした。

 前2件は、当時たしかに猛烈な雨が降っており、自然災害のように見えるが、JR当局も「再教育して事故再発を防ぐ」といっているように、人為的ミスに入るだろう。

 男の子に「大人にったら何になりたい?」と聞くと、これまで電車の運転手が筆頭に来ていた。

 だが、電車の運転は自動車のような複雑さもないので、自動運転に変わり、前方は車掌がモニターを見ているようになるかもしれない。車掌になりたいという子供はあまり聞かないが、車掌の仕事は大変だ。

 乗降客の確認、出発の合図は今でも車掌の仕事。昔の都電・市電の車掌は、切符の販売、回収もした。そのほか、電車が四つ辻で方向転換する時、後尾の窓から身体を乗り出して集電のポールからぶら下がっているひもを引き、余勢で走る電車の進行方向に向けた電線に、ポールの先についている滑車をうまく乗せるという離れ業までやっていた。パンダグラフになってからは、それがなくなる。

 モニターで前方を見ていることぐらいなら大して負担にならないだろう。AI時代はすぐ目の前までやってきている。

 

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2019年5月17日 (金)

『日本国紀』批判

 ネトウヨが好みそうな大見出しをつけて、毎号大きな新聞広告を出すマイナーな雑誌がいくつかある。その常連筆者3,4人のひとりに作家・百田尚樹氏という人がいる。同氏の『日本国紀』という本は、最近書店店頭に大きく平積みにされており、いわば売れっ子だ。

 その本に対して同業の作家・津原泰水氏がツイッターで批判したところ、出版社から圧力を受けたということが毎日新聞の記事(05/17)になっていた。

 批判の内容は、歴史書であるのに、出典が明かされていない、内容にウイキペディアそっくりの所が多くコピペの集大成ではないか、ということで、出版社内部でももめているということだ。

 よりくわしい記事を本塾でまとめたいと思ったが、それには本を買うか図書館へ行かなければ(出典を確かめなければ)ならない。ブログであっても本塾のような性格を持ち、サイトを公開するからには、最小限度守られるべきルールである。

 このブログもウイキペディアはよく利用するが、人名、日付、場所などに間違いがないかなどを確かめるようなことが多く、コピペの量が多くなれば新聞記事引用同様、出典として明記することにしている。

 純粋な小説ならばその必要はないが、ドキュメンタリーの位置づけをすれば必要になってくる。そういったことは、学者はもとより文筆を志すものなら常識として持ち合わせていなければならないものだ。

 それをチェックし校閲するのが出版社の編集者の責任であり、権限でもある。今回、それがないがしろにされていたのであれば、出版元・幻冬舎の信頼にも大きく関わってくる。

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2019年4月27日 (土)

原発建屋合鍵9000本

 前々回に続いてソースが「NHKニュース」である。前々回はロシア関係のスクープと見た。モスクワ特派員が政府要員から得た個人的なサゼッションなのかな、と思ったが今回は国内である。

 廃炉作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所で原子炉のある建物の扉を開けられる鍵が9000本以上もあり、管理簿もなくずさん極まりない扱いをしていることがわかった。一本の鍵が行方不明になったことに気がつかず、発見もできなかった。そこで別の南京錠の予備を調べたら9000本もあったということだ。

 原子力規制庁が東京電力に厳重注意したそうだが、ちょっと信じられない。どこの家でも玄関の鍵があり合鍵もある。どんなに多くても数本だ。9000本も買いますか?。第一置き場所にも困るし、そんなことに無駄金を使う人はいない。

 バックに政府があるからという慢心がそうさせる。そんなずさんな会社が原発を作ったり運転を再開する、またはそれを望む勢力がある。津波の用心もテロの用心も我関せずの会社を存続させる、それほど日本人は馬鹿なのだろうか?

 安倍チャンの思い入れ程、「日本放送協会」は馬鹿でないと見た。

毎日新聞201948

NHKは、元専務理事の板野裕爾(ゆうじ)NHKエンタープライズ社長(65)を専務理事に復帰させる人事案を固めた。板野氏は、政権との距離が問題視される言動を繰り返した籾井勝人(もみい・かつと)前会長時代に専務理事を務め、「会長の一番の理解者」と呼ばれた人物。官邸と太いパイプを持ち、かつ政権の意向を番組に反映させたと言われる板野氏の異例の返り咲きに、NHK内部からも批判の声が上がっている。

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2019年4月14日 (日)

続・司法不信

続・司法不信

 前回は、国内・国際共に司法の独立、三権分立がゆらいでいる……ということを書いた。今日の共同電は、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の決定について、その裏幕まであからさまに報じている。ペンスダ主任検察官が提出しているアフガニスタンでの米兵らによる戦争犯罪だ。

 その容疑は、予備的な捜査を行った結果「米兵やCIA要員が2000年代前半、アフガン戦争で拷問やレイプなどの戦争犯罪を行った疑いが強い」というものだった。

 ICCは12日に、この正式捜査の請求を却下した。理由は、関係者の協力が得にくく、捜査が遂行できる可能性が低いから、としている。

 以下の引用は、アメリカの露骨な干渉を明らかなした部分である。

(前略)捜査を巡っては、トランプ米政権が猛反発し、3月15日にはCIA判事らに制裁を科すと発表。その後ペンスダ氏の入国査証(ビザ)を取り消した。

ICCは制裁を請求却下の直接の理由としていないが、国際人権団体アムスティ・インターナショナルは「米国の脅しに屈した」とする声明を発表した。

請求却下は3人の予審判事が全員一致。日本の検察官出身の赤根智子氏も含まれる。(後略)

 

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