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2017年7月22日 (土)

米軍艦衝突事故で米海軍は

【ワシントン時事】静岡県・伊豆半島沖で起きた米海軍のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」とコンテナ船の衝突事故で、米CNNテレビは21日、海軍当局者の話として、フィッツジェラルドが衝突回避を怠り、事故につながった可能性があると報じた。
 当局者は、フィッツジェラルド乗組員がコンテナ船の接近に気付かず、「衝突直前まで何もしなかった」と指摘。別の当局者も「複数のミスが重なった。(事故は)フィッツジェラルド側の責任という結果になるだろう」と述べた。
 一方、海軍は声明で「いまだ調査の初期段階であり、確定的な情報はない。事故原因を推測するのは時期尚早だ」と強調した。(時事コム2017/07/22-08:19

この記事で、わが安倍晋三内閣を連想、比較してみたくなる。ニュース源はトランプ大統領の天敵ナンバーワンの「CNN」である。リーク元は、わが陸上自衛隊ならぬ米海軍内部のようだ。

公式なものは、軍当局が調査中で、発表は時期尚早としているが、「記録がない、破棄された」などという結論では、米国民はとうてい納得しないだろう。意図的なリークという線もあるが、それならばCNNを使わない。

海軍としては隠しておきたい事柄山積だろうが、日本の当局の対応が恥ずかしくなるような結果になるかもしれない。アメリカが手本を示してくれることを、是非期待したい。

 

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2017年7月18日 (火)

辞書になかった「熱中症」

「大雨、雷、突風、土砂災害にご注意ください」と「熱中症ご注意」は、気象予報士の口癖のようになった。熱中症の死者とか救急搬送が新聞に出ない日はない。

「凍死」はあっても「熱中症」、昔はなかった言葉だ。念のため手元の辞書を見てみた。『模範国語辞典』金園社・昭和43年4月発行=ない。『新漢和中辞典』三省堂・昭和53年1月発行=ない。

『現代用語の基礎知識』自由国民社・1992年版=ようやくでてきた。すると、25年ほど前から使われ始めた言葉か?。「日射病」は昔からあるが「熱中症」が日射のないところでも起きるので別らしい。

その道に詳しい人にぜひ教えてもらいたい。

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2017年7月14日 (金)

死刑廃止議論

法務省は十三日、再審請求中の一人を含む二人の死刑を執行したと発表した。再審請求中の執行は一九九九年十二月以来で異例。金田勝年法相は「慎重な検討を経て執行命令を出した」と強調したが、再審請求中だったかすら明らかにしなかった。死刑制度の存廃論議を深めるには、執行に関する法務省の情報開示が不可欠との声が上がる。 (岡本太、山田祐一郎)=東京新聞

   当塾で死刑廃止論に触れるのは初めてである。その理由は、よくわからないからである。誤審で死刑にされてはたまらない。絶対あってはならないことだ。

  再審請求は何度でも繰り返せる。その間、死刑にできなければ事実上死刑廃止と同じことになる。このあたりのことは、金田法相は書かれた紙を読み上げたようなので、国会委員会同様、官僚の耳打ち行為があったのかも知れない。

報道された2人のうち1人は、弁護側が控訴したが、本人自ら控訴を取り下げて確定した経緯がある。殺した人は1人だが、その後深く反省し、死んでお詫びしたいと思って控訴もしなかったとすれば無期などの判決で、本人の意思に反し国費で生かされ続けることになる。

逆に被害者遺族にとっては、どうしても仇をとりたい所だろうが、それができないからといって人権無視になるとも考えられない。今までの慣行のように、再審請求が為されれば執行停止というのが、常識に即した無難な判断ではなかろうか。

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2017年6月30日 (金)

反戦塾乗17/6/30

警察署長が車で交差点の赤信号を無視し、突っ走っている。大勢の人が見ていて指摘されると「誤解を受けるようなことをして反省している。撤回する、これからも忠実に職務を果たす」というだけ。

お友達らしい任命権者も「○○としてお詫びする」とは言ったが法律違反は不問。馘にもできないし、その必要はないという立場だ。国民は交通事故以上の危険にさらされているのにまだ気づかない人が多い。

稲×朋×たとえ話は置いておいて、今日新聞に載った福島原発関連の報道から。

 業務上過失致死傷罪で強制起訴された元同社会長、勝俣恒久被告(77)ら3人が、30日に東京地裁で開かれる初公判でいずれも起訴内容を否認する方針

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文書の存在を内部告発した前川文科事務次官に劣らない命がけの義挙が続く。http://mainichi.jp/articles/20170630/ddm/008/070/069000c

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安倍首相は、明日川俣町を中心に営業中のカフェなど復興状況視察の予定。

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2017年6月26日 (月)

獣医学部と牛の”ゲップ”

安倍総理大臣は24日の講演で、国家戦略特区での獣医学部の新設について、獣医師会からの要望を踏まえ1校だけに限定して特区を認めたことが国民の疑念を招く一因となったとして、獣医学部の新設をさらに認める方向で検討を進める考えを示しました。

これに関連して、菅官房長官は(26日)午前の記者会見で「国家戦略特区諮問会議の民間議員は一貫して『広く門戸を開くべき』との立場で、今後もさらなる新設に向けて改革を続行していく意向を示している。国家戦略特区に限定しているのはそこで成果を挙げて全国展開したいという思いの中で行っている」と述べました。【26日NHK電子版】

官房長官は、「全国で45%近くの私立大学が定員割れする中、獣医科大学全体の応募倍率は15倍ある」とも言っているが、こんな悪評判が立った加計学園新設の今治の大学を志望する学生などいるだろうか。

文科省が「岩盤」となった理由とはかけ離れた、首相苦し紛れの思い付きだろう。獣医科大学を新設しなくても役に立つ立派な研究は進んでいる。連想で思い出したのが、北海道大学大学院農学研究院家畜栄養研究室の関係した牛のゲップの研究である。

これもコピペさせていただく。

畜産分野で古くから続いてきた抗生物質の乱用は、それをとりまく環境下で抗生物質耐性菌を生み出し、人間の医療にも悪影響をもたらす可能性が指摘されるようになりました。そのため抗生物質をこのまま使い続けていくかどうか、世界的に見直しされつつあります。EUでは2006年から成長促進目的の抗生物質の使用は撤廃になりました。日本でも、食の安全・安心の意識の高まりもあり、同様な論議がおこりましたが、食品安全委員会からの答申によると、「リスクは無視できる程度」となっています(20069)。その一方で、より安心な天然物質への期待は根強く、欧州を中心に多くの研究者がまさに血まなこで、有用な物質を探し続けています。

抗生物質を使わなくなったらどうなるのでしょう?農家はこれまでよりも多くのえさを必要とするでしょう。牛肉の値段は上がるでしょう。牛の病気発生率も少しあがるでしょう。結果的に肥育期間は長くなるので、それだけ牛のげっぷ(メタンが主成分)は多く放出されます。ご存知のようにメタンは地球温暖化の要因でもあるので、私たちにも被害がおよびます(注2)。日本は牛の数が少ない(440万頭)ので、牛が出すメタンは総温暖化ガス(CO2換算)の0.5%程度ですが、ニュージーランドのような畜産立国では3040%にもなります。安全な天然抗菌物質で、病気を予防でき肥育が促進されれば、農家も消費者もうれしいはずです。さらにメタンも減らすことができれば、こんなに喜ばしいことはありません。この一石二鳥をもくろんだのが今回のプロジェクトです。

(注1)牛が食べたえさはルーメン微生物によって低級脂肪酸に転換され、それを牛が主なエネルギー源として吸収しています。低級脂肪酸の中でもえさのエネルギー転換効率の最も高いプロピオン酸という低級脂肪酸を沢山つくるような微生物相であることが肥育促進の鍵です。またルーメンでは微生物発酵の産物としてメタンガスができます。メタンは「げっぷ」で外にでていくので、えさエネルギーの損失です。したがってメタンは減らしたほうがえさの有効利用につながります。

(注2)メタンを出す牛が悪者のように聞こえますが、一番の悪者は人間です。爆発的に増加し、節制なく資源を消費する一方で、自ら食するために増やしてきた牛でさえもコントロールしようとしています。実に、牛や羊といったメタンを出す反芻家畜は世界に30億頭にまで増えています(人間の数の半分です)。温暖化緩和は人間のためというより、地球上の全生命のために真剣に考えるべき問題です。

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2017年6月23日 (金)

将棋の連勝記録

日々のニュースがめしの種のブログだが、それが過剰でもなく不足でもないのに先が見えず空洞化したよう状態で手が止まってしまうことがよくある。

崩壊寸前、断末魔、虫の息のように見えて、しぶとく同じ状態が続く、新しい展開が見えない。それが、テロ発生源のようにいわれたイラク・シリアのIS、傍若無人のようにいわれるアメリカのトランプ、そしてわが安倍お坊っちゃま内閣である。

そんなとき、21日に中学生のプロ棋士藤井聡太四段(14)が藤沢六段に勝ち、デビュー戦から負けなしの28連勝を達成したニュースが紙面・画面を占領した。このところダンス、ピンポン、テニス、ゴルフ、スケート、陸上、水泳など若いアスリートの活躍が目立つ。

いずれも厳しい戦いの中で切り開いた勝利で、うれしいニュースだ。反戦塾でも、人を殺さない戦いなら大歓迎。日本記録はあっても世界記録がない。将棋だけが純粋な国内戦であることに、和室、座布団、正座、礼儀を見ながら気がついた。

相撲では外国人力士や外国人ファンが増えているが、将棋はどうかな?。マスコミが大きくとりあげることは、日本を知ってもらう上でもいいことに違いない。

 

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2017年6月16日 (金)

日本では考えられないビル火災

日本では耐用年数の過ぎた、つまり60年以上たった鉄筋ビルがどんどん解体されている。高度制限があってデパートや事務所なら8階建だった。そんなビルでも、火災報知器はもとよりスプリンクラー、防火扉設置、消火器配置は当然で、年に1度の全員参加による避難訓練があり、消防署の抜き打ち査察もあった。

要所には、ビルの防火管理者とか火元責任者の名が掲示され、防炎カーテンの採用、避難階段に物が置いてないかなどもチェックを受けた。室内で調理などの火気を使用したり、溶接機を使う工事なども消防署への事前届け出が必要だった。

ロンドンの高層アパート火災は、省エネ目的で外壁にポリスチレンを貼る追加工事をしたという。ポリスチレンは日本でも冷凍食品容器などに使うが可燃物である。火がついたら始末に負えない。日本は建物に使う断熱材は、グラスウールで燃えない。

かつて、FRP(強化プラスチック)製の灯油タンクを家庭用地下タンクとして認可するよう自治省消防庁に陳情したことがある。鉄より丈夫で腐食による漏洩事故も防げ、引火のおそれもない。

しかし、頑として受け入れられなかった。消防法でプラスチックは石油類・危険物に分類される、危険物を指定数量以上危険物の容器に入れるとはもってのほか。説明はわかるが特に東京消防庁や議会が承認しない。というものだった。

岩盤規制である。今ならどうだろう。安倍首相のお友達でないから、やっぱりだめだろう。

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2017年6月 2日 (金)

身近で遠いGPS

 1日に準天頂衛星みちびき2号機の打ち上げが成功し、政府が目指している「日本版GPS(全地球測位システム)」の構築に向けて一歩進んだ。

 

「日本版GPS(全地球測位システム)」といっても、すぐピンとこない。せめて「監視衛星」程度の俗語もいいから分かるようにしてほしいものだ。カーナビやスマホは子供でも知っている身近な存在になったのに、その仕掛けは、大人でも知っている人がどれだけいるか疑問だ。

 

この衛星はアメリカ・ロシアが30機台と圧倒している。もともと軍事目的で開発されたもので、ほとんど全世界を網羅しており、日本はアメリカに大きく依存している。日本版GPSは、この精度を高める補助的役割を果たす。

 

アメリカの北朝鮮情報は、中国の衛星を利用しているという噂もあるが、みちびき2号の軌道は北朝鮮にも接近しており、塾頭はこの観点から考えてしまう。また、目下国会の焦点である「共謀罪」容疑の捜索に大活躍するかも知れない。

 

マスコミがはやすのは自動車の自動運転、宅配便などのドーロン配達などの夢を追うばかりである。塾頭は、安全保障に役立つとすればこれに金を使うことをいとうべきではないと考える。

 

しかし無人機爆撃など、憲法違反や宇宙利用の国際法違反をどう防止するのか、そんな記事を一向に目にしない理由は、一体何なのだろう。

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2017年4月 1日 (土)

首相夫人雲隠れ

「日刊ゲンダイ」によると、安倍昭恵・首相夫人は、今日(4/1)予定されている静岡市での講演会を中止し、27日以降、イベント出席を相次いでキャンセルしているようだ。

 

ほぼ毎日、こまめに投稿していた自身のフェイスブック(FB)も、この1週間、発信のない状態が続いており、しかもその最後の文面は、解析すると官僚が好んで使う単語が多く、本人のものかどうか疑わしいとされている。

  千葉県にあるスピリチュアル系宗教団体施設、あるいはその信者宅に身を隠しているという憶測もあるが、これがアメリカ大統領夫人なら大ニュースになるだろう。

 

もとは、森友学園理事長への100万円寄付の真偽に端を発しており、受け取ったと議会で証言した理事長を偽証で訴えるとする首相サイドに対し、夫人の肉声を聞きたいという声が高まっているからに違いない。

 

 相手である籠池理事長は、大阪府や大阪市の相次ぐ学園施設の調査立ち会いのため、発言はしないが今日もテレビの画面に平然と姿を現わしている。これまでに受けた虚偽申告に対する補助金などは返却し、小学校建設認可返上も決めている。

 

 すべてを捨て去る覚悟はすでできている。もはや言うことはない。権力側にとってこれほど怖い存在はない。籠池氏は、戦々恐々としている当局側とどう戦っていくのだろうか。目の離せない日がまだ続く。

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2017年3月 3日 (金)

正男暗殺の行方

「すごいことが起きた。この先どうなるのだろう」という驚天動地の大事件が去年から今年にかけていくつも起きた。テレビ番組も、人気ドラマそこのけで続報を追いかける。

 

 小池都知事→豊洲、トランプ→暴言、韓国→朴大統領、最近ではマレーシア→金正男暗殺、政界→森友学園などが相次いだ。次々と明るみに出る「真相」につい目を奪われてしまう。

 

 しかし、「人のうわさも75日」。これくらい経つとだんだん先が読めるようになってくる。上の各事件でも、新事実が出てきて、全体の見直しを迫られるようなことがないとは言えないものの、サプライズドも終わりに近づいていることはたしかだろう。

 

 中でも金正男暗殺事件は、外交問題や諜報機関が絡むので隠されている部分が多く、真相は最後まで決着がつかないに違いない。前にも触れたが北側の公式態度は、「死んだのは、北朝鮮の外交官ビザを持つキム・チョルという男であり、死因は心臓麻痺だ」という見解である。

 

 たしかにマレーシア当局の北朝鮮大使館への第一報は、そのようなものだったようだ。そこで、金正日の長男・正男が北の工作員に暗殺されたというのは、韓国の情報機関がでっち上げたニセ情報で、VXガスを使ったはずの女性が生きているというのは科学的根拠に欠ける、と主張している。

 

 北は、金正男なる人物の存在すら公式に認めていないのだ。韓国の情報機関でなくても、正男が被害者であるとの認識は当初から一般的だった。マレーシア当局もその前提で捜査に当たっており、骨格・体型だけでも確認は可能だ。

 

 その正男がなぜ北の外交官ビザを所持していたか、そして北の暗殺を警戒しなかったのかについて、彼は中国サイドにいるものの、北にとってもメリットになる存在になっていたという、二重スパイではないかということを塾頭は考えていた。

 

 現に、彼が貿易などで多額の収入を得、その上納金納付について北の要求に応え得なかった金銭トラブルが暗殺の理由という説もある。しかし、北にとってはあくまでも死体はキム・チョルである。北の公民を国外で、しかも手の込んだ方法で暗殺する理由はない。

 

 だから、死因が高度な国レベルの技術がないと扱えないVXによるものという理由を否定しなければならない。

 

 当初、死体は同じDNAを持つ遺族に引き渡すという切り札があったように見えたが、いつのまにか消えた。正男の長男がマカオからやってきて、明日にでも決まり、という雰囲気だった。

 

 だけど、北は正男の存在を認めていないのだから賛成するわけがない。キム・チョルの遺族のDNAは、あくまでも大使館を通じて北が提供するものでなくてはならず、しかも誰から採取したかは別として、事実上提供可能である。

 

 仮に両方とも正しい、とする結論がでたらマレーシアは、外交上決着を見ない限り、いずれにも引き渡せないとするしかない。国際的に大失態をさらすことになる。

 

 中国の態度が不鮮明なのは相変わらずだが、彼らを保護しているものの居留者であり、国民ではない。韓国への脱北者が正男を亡命政権首領に担ぎ上げるなどの動きがあれば、絶対反対である。本人にその気はなかったらしいが、韓国の初代大統領李承晩が戦中上海で実体の乏しい亡命政権を建て、戦後アメリカの要請を受けて建国した史実がある。

 

 中国としては、韓国の支える北の政権ができることは決して歓迎できない。そんなことなら、むしろ今暗殺された方がいいかも知れない。金正日の遺訓「中国を信用してはならない」というのは、中国から見た北も同じだが、半島全体が米韓同盟に染まってしまうことは、どうしても避けなくてはならないという至上命令がある。

 

 最近、金正男事件は、迷宮入りにという解説が多くなってきた。平和維持のためにはこれしかないかもしれない。それも、人類が選択できる知恵の一つである。

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