本塾が「実効再生産数」という指数を取り上げたのがひと月前の２月６日である。NHKが算定した日本全国対象の時系列グラフをそのまま借用、掲載した。
この数字は、NHK以外でも算定しており統一されたものではないが、NHKのサイトでは一週間ごとに掲載している。直近のものは昨日掲載された。
これは感染者一人が他の何人に伝染させるかを指数で示したもので、一人に移した場合１、二人なら２となる。１以下の数字が続けば終息に向かうとされる。
前回掲載した数字は、国内で0.75であり、この数字が続けばコロナ禍の終わりも見えてくるという願望があって掲載した。
その数字がひと月で次のように変わっている。
日本国内、２月４日 0.75 →３月４日 0.99。
参考までに３月４日の東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県は次の通りで、緊急事態宣言の2週間の延長ではおぼつかないと見るしかない。
東京 0.97
埼玉 0.98
千葉 1.02
神奈川 1.05
前回の「菅官接待」、記事にしにくい……と書いたが新聞で続報が途切れなく続く。野党の追及と官僚の応酬が、ことの是非は別として接待の実像に迫っているような気がするからだ。
地方におられる「つぶやき古道」さまからコメントをいただき、かつての「官官接待」を改めて思い起こした。
地方の市町村長さんなどが、保育園などの新増設のため交付金目あてで中央官庁に陳情をする。それは毎年慣例のように繰り返される。若い担当者を同行するが、日頃上京の機会がない人にとって、銀座などの一流料理店などへ中央官庁接待のお供する機会を与えられる。
論功行賞の一環だ。中央の役人もそれを知っているから気軽に応じ、帰りのハイヤーなども中央官庁御用達の大手ハイヤー会社霞が関営業所が受け持ち、請求書が接待会社に回る仕組みになっている。
陳情物件が完成すると、中央から視察目的の出張があるのでそこでも接待は繰り返される。これらを官官接待といったが、官僚同士、日常業務の一環で罪の意識は全くない。官官以外では業界団体など定例的に新年宴会などあらかじめ予算化されている会合に出ることはあるが、一企業というのは、創立何周記念などというのに招待されることがあるかないかという程度だろう。
今回のこの騒動は、そのあたりのけじめや、しきたりがつけられなくなった中央官僚が多くなったということで、責任は政府や官僚トップにある。山田真貴子内閣広報官の陳述は案外本当かも知れない。
菅義偉首相の長男ら放送事業会社「東北新社」側から高額な接待を受けていた総務省の幹部11人がきのう処分された。
ちょっと考えられない事件なので記事にしにくい。
総務省や通産省のお役人というのは、気位が高い。有名校法学部をトップクラスで卒業し、入省すれば出世コースの席がきまっている。
そんな人に、一企業が商売がらみの陳情をし、高級牛肉ステーキを食べに行きませんか、などと持ちかけたら、その件は即刻アウトになる。
「なめんなよ――！」。すくなくとも塾頭の若いころはそうだった。
コロナ禍感染源としてよくメディアに出てくる地名が北は札幌すすき野、南は福岡中州である。そのすすき野について、「水商売なのに…」 コロナ禍で中洲の水道使用量が激減、という題名でこんな記事が毎日新聞に載っていた。
九州最大の歓楽街・中洲（福岡市）の2020年度上半期（4～9月）の水道使用量が前年度上半期に比べ4割以上減っていた。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの飲食店が休業したり、営業を続けていても客足の減少で水の使用量が減ったりしていることが要因だ。新型コロナで中洲は大きな打撃を受けているが、売り上げや客数の推移など街全体の経済の落ち込みを示す具体的なデータはなく、水道使用量から苦境の一端が明らかになった。
福岡市水道局が半年ごとにまとめている水道使用量のうち、中洲地区（博多区中洲1～5丁目）分の抽出を水道局に求めた。それによると、「家事以外」（業務用など）の使用量は19年4～9月が53万8781立方メートルだったが、20年4～9月は42・9％減の30万7581立方メートル。一般的な50メートルプール約92杯分の水が使われなかったことになる。（以下略）
さらに、調理用水、客用トイレの使用減などを上げているがどれも違うだろう。「水商売なのに」という地区内の慨嘆はわかるが、それは水道の水とは関係ない。
その「水」とは風俗営業を指すのだ。人出の減少にはテレビ画面に渋谷の交差点などが映し出されるが、それは「繁華街」の人出で水使用量は並行して減るだろう。
水商売の水は、「水物」や「水際」と同じで形が定まらないという意味。それで水道料金が減るわけがない。
パソコンに向かうと、いくつかのニュースサイトに当たって見るのが日課だ。「橋本聖子会長は19日、自民党を離党する意向を明らかにした。内閣府で記者団の質問に答えた」というのが目に付いた。
すったもんだの結果、森喜朗会長暴言辞任のあとを継ぐことになった橋本さんだ。「離党、なぜ？」と思って他に記事があるかと画面を手繰ると、同じ服装の橋本さんの写真入りですぐに出てきた。「橋本氏、自民党を離党せず」とある。
「えっ、読み違い？」「目の錯覚？」「どっちが正しいの？」と迷った。
アナログ人間にはついてゆけない。君子豹変の橋本さんが悪いわけではない。デジタル世界ではあり得ること。事の前後には気をつけなくてはならない。
書きたかったことは、橋本さんが自民を気にしなくてもいいということになれば、小池都知事と組んでまだ一波乱、二波乱ありそう。
菅首相も覚悟しておいた方がいいということだ。
前々回、13日夜半に起きた地震について、気象庁が東日本大震災の「余震と考えられる」としたことに、科学的根拠がなく、岩手県沖から千葉県沖ので発生したM9を下回る地震を「余震域」と定義しただけ、とのど素人判断を示した。
気象庁はどうやらこれを追認したようだ。(以下、産経新聞・電子版による)
東日本大震災の震源域周辺での地震をすべて「余震」と発表してきた運用の見直しを気象庁が検討していることが１５日、政府関係者への取材で分かった。震災に直接起因する狭義の余震が減る一方、周辺では新たに発生する確率が高い大きな地震が複数想定されており、「余震だけに注目すると危険性の評価を誤る」などと疑問の声が上がっていた。
（中略）筑波大の八木勇治教授（地震学）によると、巨大地震で生じる余震は（１）巨大地震に直接的に起因する地震（２）巨大地震が原因で生じた状況が誘発する地震（３）震源域周辺の地震－の３つに分かれる。
（中略）（１）は、平成２３年３月１１日の揺れで破壊し尽くされずにプレート間に残っていたひずみが破壊されることで生じる地震のことで、一番厳密な意味での余震だ。
（２）はプレートの間ではなく、それぞれのプレート内部にたまったひずみが破壊されることで生じる。震災後はそれぞれを東西に引っ張る力も生じてプレート内部にひずみが生じており、これが破壊される。
（３）は震源域周辺の地震すべてで、（１）と（２）に加え、震災以外の原因で生じたひずみが破壊される地震も含む。
今月１３日の地震は太平洋プレート内部の地震だが、東西から押される力が働いた逆断層型。（２）に該当する可能性もあるが、八木教授は「巨大地震の影響だけでは説明できない」とする。
震災の震源域付近の震度１以上の地震の数は、平成２３年３月にそれまでの１００倍超に急増後は減少し、今年１月は震災前の２倍未満に減っていた。八木教授によると（１）や（２）と明確に判断できる地震は最近はほとんど観測されていないといい、「この地域で発生する地震を余震として発表することはそろそろやめたほうがよいのではないか」としている。（荒船清太）
どことなく、これまでが大本営発表と似ていないか。
毎日新聞デジタル（02/04）
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日の日本オリンピック委員会（JOC）評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題を巡り、森会長は4日、毎日新聞の取材に応じ、「女性を蔑視する意図は全くなかった」と釈明した。そのうえで森会長は自身の去就に触れ、「責任を果たさなければならないと思っているが、辞任を求める声が強くなれば、辞めざるを得ないかもしれない」と、辞任の可能性に言及した。（以下略）
「……ッたく―」といった感じである。オリンピックを迎えるのは２度目なので前回のようなワクワク感はない。どちらかと言えば無関心派と言える塾頭だ。
しかし、ここまで持ってきてこの始末。顔が広く、スポーツ好きの元首相というだけで、こんな失言をしかねないお人柄だとかねて思っていた。
もし「辞任する」といえば、日頃意見がかみ合わない小池百合子都知事が後を受けるという図にはならないだろう。「中止」へまっしぐらだ。
選手、国民、準備スタッフ、中止で最大の打撃を受けるのは、菅総理大臣ということになる。
【記者会見】追記
午後２時からあった記者会見に注目したが、問題発言の撤回と不快と感じられて方への謝罪、その二つだけで辞任は否定という予想外で中味のないものだった。
当然記者の質問はきびしいものがあったが、答弁は強気で喧嘩腰でさえあった。同時に民放は中継とコメンテイターを招いて特番を組んでいたが、東国原氏や橋下氏など、一斉にその不見識を厳しくなじり、この先は国とか都という政治が処理するしかない以外にない、と怒っていた。
菅義偉首相は２７日の参院予算委員会で、夏の東京五輪・パラリンピックをめぐり、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、中止や延期を求める声が広がっていることについて「新型コロナ対策に全力を挙げることは当然のことだ。私自身もやり遂げたい。それと五輪の開催とは別だ」と語った。首相は１８日の施政方針演説で「人類が新型コロナに打ち勝った証し」として大会を実現する意向を示していた。
GoToトラベルと全く同じ発想。矛盾発言でも全く気にしない。頭の中が一つでない――それはわかる。
政府は21年度予算案に新ミサイル改良型12式開発費として335億円を計上した。地上式発射台から撃ち出し、海上を航行している敵の艦艇などを破壊する。
現行品は陸自の装備で射程は最長約200㎞で、熊本市などに配備されている。この射程を900㎞、最終的には1500㎞まで伸ばし、移動する標的を狙えたり、衛星を利用してミサイルを誘導する機能や敵のレーダー網をかいくぐる性能も付加したいとしている。
これだけ高性能にすれば、当然敵国攻撃能力を持つことになる。
昨12月９日に「必要な軍事目的の研究」と題して、敵攻撃能力を持つミサイルを自衛の範囲とする無理をどう説明するのか、学術会議は「軍事研究」を避けることなく、政府に見解を直言できるようにしておくべきだ、とブログに書いた。
また、前々回は、いわゆる「核の傘」を核兵器禁止条約加盟批准や安保条約の解釈で憲法違反とならない範囲にある、という苦しい説明ができないものか、というようなことも考えた。
少なくとも、野党はこれらの疑問から逃げることなく、しっかりと国会議論に乗せてほしい。
昨日の昼過ぎに「希望を持たせる政治」を書いたら、夕方にはこんな記事が産経新聞ほかに出ていた。
大阪市の松井一郎市長が、市役所で記者団の取材に対し、新型コロナウイルスの影響で今夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催について、「後ろ倒しし、２０２４年の開催を目指して交渉すべきだ」と述べたという。
さらに、「コロナ後にみんなが喜び、祝える五輪にするため、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に対し日本国として（２４年開催を）交渉すべきだ」と強調した。
同市では25年に大阪・関西万博が開催される。２年連続の国際イベントを、コロナ後の成長や経済復活の目標としていいのではないかとも言及した。
やや我田引水の感はあるが、「コロナ後の世界をリードしていく日本のためにも、『いのち輝く未来社会のデザイン』がテーマの万博を必ず大成功させる」という決意は、本塾が狙いとした趣旨そのものである。
所属会派は別として、松井市長は国政にないの発信力を、またもや示したといえよう。
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