触らぬ種にたたりなし

　ここ数日、「注文した覚えのない植物の種子が海外から自宅に届いた」といった相談が各地から相次いで寄せられているという。

　植物防疫法は、「植物を輸入した者は、遅滞なく、植物防疫所に届け出て、植物防疫官から検査を受けなければいけない」と定め、検査を受けていない海外の植物を郵便で受け取った場合にも、同様に措置しなくてはならない。

　輸入時に検査を受けた植物は、外装に合格のスタンプ（植物検査合格証印）が押される。担当者は「外装に合格証印のない植物の小包が届いたら、そのままの状態で、最寄りの植物防疫所に相談してほしい」としている。

　アメリカでは50ある全米全ての州で報告例があったと確認され、カナダやイギリスでも確認されている。キャベツやアサガオ、バラなどの種のようだが、発芽させてみないとわからない。

　送り主は「中国郵政」となっており、中国外務省は会見で、送り状は偽造されていると述べたうえで、「(中国側が調査を行えるよう)中国郵政はすでにアメリカ郵政公社に、この郵便物を中国に送り返すよう求めた」と述べている。

　その前に、不特定多数の住所が盗まれていることが問題だ。詐欺かサイバーテロ関連かわからない。

　いずれにしても「触らぬ種にたたりなし」でそのまま届け出るしかない。

コロナと景気対策

　東京都のコロナ新感染者数が、10日に243人という史上最高値を示した後、13日に119人という小康状態を示した。前々回、この119は消防署に危険を知らせる電話番号と同じ、むしろ危険を暗示してるようだと書いた。

　ＧｏＴｏ計画を錦の御旗のように担ぎ上げる人々は、どこまで自信あっての事なのか、と疑問を投げかけておいた。

　それが昨日の165人と再び上昇カーブに転じ、前回と非常に似た展開を示している現状を無視できなくなった。ＧｏＴｏ計画など規制緩和策に対し、小池都知事をはじめ、観光地を抱える県知事から専門家筋に至るまで猛反対が噴出、夜の街対策に効果的な対策が取れていないへの県民流出への警戒も加わって、実行が疑われはじめた。

　国が自由に使える財政資金を小出しに使い、「コロナ恐慌」を防いで経済活性化を促すことにより危機を脱することができる……、これはものすごい印象操作だ。

　ＧｏＴｏや夜の街対策で景気が良くなることは絶対にない。

　ちなみに2017年の産業別のＧＤＰ構成比を見ておこう。これは10年前とほとんど変化していない。(〇数字は順位、構成比%)

①製造業　20.8　⓶卸売・小売業　14.0　⓷不動産業　11.4　④専門‣科学技術・事務支援サービス業　7.5　⑤保健衛生・社会事業　7.0　⑥建設業　5.8　⑦運輸・郵便業　5.1　⑧公務　5.0　⑨情報・通信業　4.9　⑩その他のサービス　4.3　⑪金融・保険業　4.2　⑫教育　3.6　⑬電気・ガス・水道・廃棄物処理業　2.6　⑭宿泊・飲食サービス業　2.5　⑮農林水産業　1.2　⑯鉱業　0.1　　

１１９は危険信号

　13日の東京の新規コロナ感染者数は、１１９人である。救急車を呼ぶ電話番号と同じ。菅官房長官は、前日より下振れしたが第二次を警戒すべき水準に変わりないとした。

　そのうえ、GoTo計画の撤回はしない、というご託宣である。

・管理されている数字。ここをこうすればこうなるという自信がある。

・政治がコントロールはきない、政治優先で数字は成り行き任せ。専門家の意見を入れた結果で２次感染増大の責任は負わない。

そのどっちだろうか。

　野党に対案のないのも心配の種。

　夜の街規制や感染率の仕組みを知らない国民は、ひたすらコロナ様にお祈りするしかない。

木を見て森を見ず

　9日の確認された都の新規感染者数が、過去最多の224人に上ったことが明らかになった。昨日までの数字と比較しても飛び抜けている。グラフにして時系列を見ること自体意味がない。

　小池知事には悪いが、最初、都知事選大勝でフリーハンドを得たことらよる加工された数字かと思った。訳知りの当局者や専門家、マスコミは「厳重な警戒が必要」とするだけで、そんなに驚いている風はない。

　しかし、一般市民は驚いている。濃霧の中で際だって高い大木の先端がが浮かんだのに似ている。その根元が1本なのか複数なのかは見えない。

　霧がすっかり晴れるとわかる。大きな森の先端だったのだ。そんな森が、日本はおろか世界中に広がっている。島国日本は海外の森は置いても、日本の森があいまいでは困る。その姿を知事や政府、専門家がバラバラに描いて見せても国民の混乱が増すばかりで、実効ある対策が示されていないように見える。

　しっかりした森の全貌を明らかにするのは、国の責任である。感染ルートの追及やそれに基づくしっかりした施策を、自治体がどんどん進めるしかない。

明るい話２題

　ニュース・ウオッチが楽しみであり、日課であった本塾にとって、来る日もくる日も「感染者数増」「再発確実」、日本全国も同じ、世界も同じ。おまけに近所の散歩以外は外出禁止となれば世間とも隔絶し、ブログのネタ探しにもことを欠く。

　そんな中、毎日新聞に楽しくなるような記事を二つみつけた。ひとつは、計算速度などで世界一になった理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」が早速その性能を発揮しそうだということ。

　もうひとつは、期待しすぎかもしれないが、日本の政治が、自民党内から　「まっとうな議論」で動くようになるのかな、というきざしである。

　まず「富岳」。新型コロナウイルスの治療薬候補を既存薬の中から、その有効性を順位をつけて探し出す計算である。

　京都大の奥野恭史教授らの研究チームは、抗がん剤や風邪薬など2128種類の既存薬が新型コロナウイルス特有のたんぱく質とどのように結合するかを富岳でシミュレーションし、体内での作用の仕方を分子レベルで調べた。

　薬剤がたんぱく質の鍵穴のような場所にはまり込む時間が長いほど結合は強く有効性は高いとみられ、研究チームはその時間の長さに基づき順位付けした。

　その結果、新型コロナ治療薬候補として既に海外で臨床研究中の１２種類はいずれも上位に入り、第１位と２位が国産で、１位は従来、効果が指摘されていなかった日本の既存薬だった。

　２１２８種類の計算には１０日を要したが、富岳の前身となる理研のスパコン「京（けい）」では１年以上かかるとみられるという。

　これで、ことがとんとん……と進むとも思えないが、日本の電算技術とコロナ制圧に向けた明るいニュースだ。

　もうひとつ、角度が全く違うが久々の政治の話。二階俊博自民党幹事長である。

　自民党外交部会と外交調査会が3日の役員会で、中国による「香港国家安全維持法」制定に反発し、中国の習近平国家主席の国賓来日中止を求める決議案をまとめたことに対し、二階俊博幹事長サイドが猛反発している。

　中国との太いパイプを持つ二階氏が「待った」をかける可能性もあり、党内で緊張感が高まっている。かつて田中角栄元首相に師事した二階氏は独自の中国人脈があり、反中国一色の官邸人脈に牛耳られている現状に風穴を開けたいということかも知れない。

　このところ、頻繁に接触している岸田・石破氏など次期総裁候補との会談でも意思疎通につとめているのかも知れない。

　日清戦争以降、日本の大政治家は大正時代の孫文をはじめ、昭和では当市にその記念館のある郭沫若など、親密かつ奥の深い交流の中から、相互理解で両国間の発展的利益を追求してきた。

　二階氏がその伝統に灯をともそうという決意であれば、これもまた明るい話である。

政治家と専門家

　26日、東京で新たに54人の新型コロナウイルスの感染が確認された。小池知事は「陽性者数が54名。そして20代30代が40人。54人中、若い世代が40人になる」と説明。

　さらに、このうち、夜の街関連の感染者は31人。家庭内は4人、職場内は2人だったという。また、年代別でみると、20代と30代が40人で、7割以上の感染者が若い世代となった。

　ここまで聞くと、専門家の分析で第2波を意味するものでない、という知事の説明もわかる気がするが、中央では専門家会議を解体し、新たな会議体に作り直すことになった。

　「専門家」にもいろいろあるからねえ。😞

　どこまでだれを信用してもいいのかわからない。

「猿権」と「人権」

　千葉県富津市は10日、休園中の高宕山自然動物園でニホンザルの飼育檻が壊され、約70匹のサルが逃げたと発表した。

　同園でかつて、サル全１６４頭をＤＮＡ鑑定した結果、約３５％にあたる５７頭が特定外来生物「アカゲザル」との交雑個体だったと発表したことがある。その猿は外来生物法に基づき殺処分された。

　金網からの逃亡騒ぎはこれで2度目。今回も富津署が人畜や農産物の被害が予測されれば捕獲に当たることになるだろうが、動物園がおそれるのは、アカゲザルとの交雑である。

　同園にはニホンザルの飼育許可しかなく、国の天然記念物取り消しを恐れているので、捕獲されても無条件引き取りとはいかず、猿の運命は暗い。

　猿の人権=猿権は全く無視されているが、世界を見渡すと、猿権におとらない人権軽視がないとは言えないのではないか。

薬効疑惑、トランプも

　前回の記事、「一転！アビガンは無効」に続く。

トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症の治療や予防に推奨し自らも服用している抗マラリア薬について、入院患者に効果は見られず、死亡率や不整脈が増加する可能性が高いとの研究結果を米国とスイスのチームが22日、英医学専門誌ランセットに発表した。(中略)

新型コロナウイルスへの評価が定まっていない薬を政治的な思惑で宣伝する危険性に批判が強まりそうだ。トランプ氏の推薦を受けてブラジルでも投与が解禁されたが、トランプ氏は20日、近く服用をやめる方針を明かした。(後略)【ワシントン共同】

　毎日新聞5/23夕刊の記事だが「政治的思惑」とは何だろう。こんなところまでアメリカのポチであることの中身は？

一転！アビガンは無効

　安倍内閣を見ていると、今や、酔っぱらい蛇行運転、高速道路逆走、信号無視……なんでもありの暴走そのもの。だれも止める人がいないように見える。

　以下のようなスピード違反は、だれにもとがめられないとでも思っているのだろうか。

　新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。

　アビガンは催奇形性の問題などがあり、専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」などの声が出ている。

　アビガンの名称は、やや太い大きな錠剤とその瓶の写真とともに、TVメディアが繰り返し放映し、薬効が期待できる国産の薬剤で、海外からの引き合いも多い。大増産できるよう政府の支援も期待されている、というような内容だった。それが一転、逆走を始めることになる。

　たまたま製造元の親会社・富士フイルムホールディングスが5月22日大引け後(15:00)に決算を発表。20年3月期の連結税引き前利益は前の期比18.7％減の1730億円に減り、従来予想の2300億円を下回り、増益予想から一転して減益という内容だ。

　来期見通しもなく、メーカーは効用に疑問のある事を知っていた。ここで前評判を打ち消し、安全運転に切り替えたかったのだろう。

　そうすると、アビガン・ブームは、一体だれが先導したのかという疑問が残る。ネット上では、政治目的への疑念がすでに出始めているが、罪滅ぼしの意味でメディアは徹底追及をしてほしい。

『甲陽軍鑑』

　コロナに関する政府の非常事態宣言は、最後に残る５都道府県の解除も、月末を待たずに実現させる方向で進んでいる。

　検察不祥事などで進退窮まった政府が、感染数の減退を見て点数稼ぎをしたい気持ちはわかるが、これで終息することはなく、再発必至とする意見もなかなか根強い。

　戦国時代名をはせた名将・武田信玄の『甲陽軍鑑』に味わうべき教訓が載っている。

信玄公仰せらるは、弓矢の儀、勝負の事、十分を、六分七分の勝は十分の勝なり、と御定なされ候。中にも大合戦は殊更右の通肝要なり。子細は八分の勝はあやふし。九分十分の勝ちは味方の大負の下作りとの儀也。（『戦国武将』中公新書）

　コロナとの戦い、今が「六分七分」か「八分」か「九分十分」か。判断は「専門家」任せでなく「政治家」自身がしなければならない。