反戦塾乗・09/12/3

　昨日の快晴と打ってかわって早朝から冷雨である。配達された新聞の中味もうっとうしい。その一方、記憶にとどめておきたい内容もすくなくない。こういう時はかつては切り抜いてスクラップにした。このスクラップ、人はどうか知らないが、まず後で活用したためしがない。

　もうひとつ、なにか物を書くのに、直近または過去数年の年表に適当なものがなく不自由することが多い。そこで思いついたのがこの「反戦塾乗」である。切り抜きがわりのメモランダムで、日記ではないが日記風の原稿をテキスト・ファイルにしておけばあとで項目の検索もできるし年表がわりにも使えそうだ。ただし続くかどうかは保証の限りではない。

■12/1　オバマ大統領が演説の中で、アフガンに３万人の米軍増派をすると発表した。４万人が３万人になっても変わりはない。即時撤退のプログラムでない限り、ベトナム化を避ける確実な保証はない。敵は一体誰なのか。タリバンはもともとテロリストではない。アメリカが敵視するから敵になったまでだ。

　オサマビンラディンか？。アフガンにいないようだ。それに生きているのか死んでいるのかＣＩＡもつかめてない。アフガンにはいないはずのないビンラディン一人に、14万人（ＩＳＡＦ＝国際治安支援部隊、米35000、43カ国66000+5000）+（米軍単独33000+30000）を投入するアホらしさ。

　アルカイダは、たしかに国際テロ集団であるようだ。しかし誰がアルカイダか、指揮をとる組織があるのか、どこにいるのか誰も確認できてない。だから住民の無差別殺傷になってしまうのだ。治安？、治安維持はその国と住民の責任だ。住民から望まれてもいないのに外国部隊をつぎ込むことはない。

　アメリカは、始めてしまった「正義」の戦争を勝たなければならないのだろう。増派には年間300億ドルかかる。それも勝利の証とするための必要な経費か。米兵の戦時神経障害患者が30万人発生すると推計されるこの戦争を、「戦う価値がない」とする米国民は52％にのぼる（ワシントン・ポスト世論調査）。とにかく落胆した。

■12/2　平山郁夫さんが亡くなった。79歳。広島で被爆経験を持つ。また、昭和のあかしがひとつ消えた。「あこがれのハワイ航路」はすぐに消えたが、平山さんが描き出すシルクロードの画風は、ずーとあこがれの的で夢の世界だった。

■12/3　福島社民党党首は、米軍普天間飛行場の移設問題について、鳩山内閣が2006年の日米合意通り辺野古に移設することを決めれば、連立政権からの離脱も辞さない考えをあらためて示した。鳩山首相は、例により「重く受け止める」。米軍合意も「重く受け止める」、その他いくつ「重く受け止め」たやら。そんなにたくさん 受け止めたらつぶれてなくなるよ。
　

２期目はない森田知事

　 羽田空港のハブ化問題で、前原誠司国土交通相の発言をめぐり森田健作千葉県知事がテレビカメラを意識した下手な過剰演出、これをにがにかしい思いで見た方は人は少なくないと思う。前原発言は12日、13日は「冗談じゃない、怒りで夜も眠れない」と歯を食いしばり、14日間会見後は、「大臣の真意を聞き安心した」とカメラに向かってオーバーアクションをして見せた。

　これらについて毎日新聞・県版（10/16）では、辛辣な事実を伝えている。森田知事は、98年３月の東京４区衆院補選の自民党公認候補として、地元・羽田空港の国際化を公約に掲げ初当選した。その後、衆院運輸委員会で数回質問に立ち、「千葉県の皆様の言いたいことは本当によくわかる。しかし、これからは21世紀に向けた国益というものを考えてやっていかないときずいのではないかな、と思う」と発言している。

　一方、成田空港周辺９市町議会連絡協議会は、このたびの前原国交相の発言は変わっておらず「何をもって『安心した』のか違和感が残る」と、その経緯に不信を残したままだと伝えている。県知事選では「完全無所属」としながら自民党支部を残したまま、八ッ場ダム問題は争点隠しで当選した。剣道２段のウソも発覚した。

　子どもの模擬議会では、「県知事はウソをつかないように伝えてください」とまで言われた。時間の経過や、立場の違いで政策が変わることはあり得る。しかし、あそこまで平気で自己矛盾をさらけだせるのは、天才というのか人格的欠陥なのか、あいた口がふさがらない。

　さすがの千葉県民も、再び「森田健作」に投票する気にはなれないだろう。

モラトリアム

　亀井金融新法がＴＶワイドショーで話題になっている。モラトリアム（支払い猶予令）という言葉はなぜか評判が悪く、出演する円くなった（顔が？）亀井さんも防戦一方である。モラトリアムがそんなに悪いのか、金融に弱いのでどうもよくわからない。

　多分、かつて見舞われたことのある恐慌で使われ、それが禍根を残して傷を深めたというイメージが強いからだろう。ところがその恐慌やモラトリアム自体、個別の原因と結果があり一概に評価するのは無理であるような気がする。

　第一、恐慌の名称がわかりにくい。その最たるものが「昭和恐慌」だ。次ぎに示す恐慌のうち、あとの二つは昭和になってからだが、③の「昭和金融恐慌」は、大正時代から尾をひいたものだ。最後の④は、アメリカ発の世界恐慌に起因するが、両方を合わせて昭和大恐慌などというから混乱する。

①　戦後（第１次世界大戦）恐慌　
　・1920年（大正９）春から２年弱、以後中間景気

②　震災（関東大震災）恐慌
　・1923年（大正12）９月１日震災発生
　・９月７日から「震災手形」に１か月のモラトリアム
　・翌年から復興景気ブームとなる

③　（昭和）金融恐慌
　・1927年（昭和２）３月15日、震災手形法案をめぐる片岡蔵相の不用意発言がきっかけで、渡辺銀行に取り付き騒ぎ。以後連鎖反応金融不安が拡大、大型倒産や弱小銀行の整理が進んだ。
　・４月22日から緊急勅令で21日間のモラトリアム
　・５月には沈静化したが不況から抜け出せず慢性化した。

④　世界恐慌
　・1929年（昭和４）10月24日、ニューヨーク株式取引所大暴落、暗黒の木曜日。
　・金解禁のタイミングの悪さもあり、影響を受けた日本は、以後４年弱不景気のどん底が続く。
　・満州事変とともに軍需景気がおき、不景気は解消する。

　この間、モラトリアムは２回あるが、いずれも突発緊急措置で期間も１月以内と短い。次ぎに抜粋引用する『銀行業務改善隻語』は、株式会社三十四銀行副頭取一条粂吉が昭和２年の金融恐慌の嵐の中で書き上げた金融業のバイブル的警句集で、今なお味わい深いものがある。

三九、無謀なる経営者に対しては、数年間の計画を以て救済せんよりは、寧ろ数年間の計画を以て、徐に処分するに如かずと説くものあり。

四〇、なる程破綻するものは破綻し、縮小するものは縮小せざれば、財界の刷新立ち直りは行なわれず。もし弥縫を以て生命を延長せば、不健全の持越となる。しかしこれは程度の問題なるべし。

一〇五、ひとり中小商工業者に限らず、借りたる金は必ず返済する道徳観念は、総てを解決するの前提たり。もしこの前提を忘れんか、も早万事休するの外なく、如何なる卓説明暗も何等実際に即する作用をなすに足らざるなり。

一三三、銀行は貸出の求めに応ずれば謳歌せられ、若し之を拒絶せば忽ち悪声に包まるるを常例とす。銀行は是等に頓着せず、宜しく預金者より賞賛を受くるに至らんことを要す。

一四二、借金は不愉快のものなり、絶えず気に懸り、頭を押さえらるるの心地をなす、断じて借金すべからずと説くものあり。又借金は排すべきものに非ず、これあるがために、これを済し崩す目的を以て、発憤努力し、人一倍勤労となり、義務を果たし、光明ある生活に入るを得べしと言うものあり。

耳にたこ

　今日午後、待ちくたびれた解散だ。しかし総選挙まで最長期間をとることになった。これまた名付けて「待ちくたびれ選挙」。うんざりする国民の熱中症対策はなんだろう。

　やはり問題は、すっかり蔓延してしまった日本人の「支持政党なし」体質だ。今朝テレビのワイドショーで、東京３区の立候補予定者３人が立ち合い討論会の予行のようなことをやっていた。自民・民主・共産の３人だ。

　全部聞いていたわけではないが、「大企業本位の政策云々」、「官僚の……官僚が……」という言葉が速射砲のようにくり返し聞こえてきた。

　どの政党かはあえて言わない。大企業の社員や身内の人、企業城下町に住む人、大企業のおかげで成り立っている中小企業の人、製品を消費する人、みんな国民だ。地方を含め親身なサービスや公正公平を心がけるまじめな官僚、公務員に接する人にはいつも感謝の気持ちを持っている。

　そういった人々を非難中傷するわけでなくても、耳にたこができるほど言われると、「日本に大企業や官僚はない方がいい」というふうに聞こえてしまう。そうすると政党に対する嫌悪感が先立ち「支持政党なし」になってしまうのではないか。原因の何分の１かは、それにありそうな気がする。

　おそらく立ち止まってじっくり聞くことのない街頭演説でもそういった「逆効果」が出てくるだろう。暑い夏である。不快指数が高まったり、熱中症にならないようにするためにも、候補者にはご一考願いたいことだ。むしろ、クールで静かな選挙になった方が日本のためにいいのではないか。

盧武鉉前大統領自殺？

　23日午前、韓国の前大統領が金海市郊外にる自宅の裏山の崖から滑落し死亡したというニュースが飛び込んだ。自殺と見られている。奥さんを含む近親者が、後援者などから大統領在任中に多額の金品を受け取っていたということで捜査が進められていた。

　甚だショックなニュースだが、こんな例は他国にあるのだろうか。日本で宰相の自殺といえば、近衛元首相の戦犯逮捕直前の服毒自殺を思い出すが、検挙直前であったにしろ事情はまるで違う。どこまで事実か明きらかになるかわかなないが、韓国にとってイメージダウンは避けられないものとなるだろう。

　また、李明博大統領への攻撃を強めていた前大統領支持勢力にとっても打撃となるだろう。朝鮮には、現在も続いているかどうかわからないが、本貫一族の中で抜きんじた地位につく者が現れると、身内親戚をあげて、極端な場合本業を捨ててそこで寄食するようになり、当然のように分け前にあずかろうとする、ということを聞いたことがある。

　北朝鮮もそうだが、教育水準が高く近代化が進んでも、なかなか古来の因習から抜けきれないのだろうか。日本も人ごとのように言える立場ではない。激動する世界情勢の中で、もっとも近い隣国として緊密な関係でなければならない両国である。こういったことを克服していかなければならないのに、安直な排外主義で事件をあげつらうようなことだけはしないでほしい。

ホームレスの生活

　大阪の個室ビデオ店で15人の焼死者が出る惨事があった。放火犯人は生活破綻による自暴自棄からだ、と報じられている。マンガ喫茶、ネットカフェなどともに、こういった店が簡易宿泊所として機能していることを、実は長い間知らなかった。

　かつての、日雇い労務者のいわゆるドヤ街の方がまだ暖かみがある。それより悲惨な、ウソで固められた施設である。テレビで見る民間刑務所の方が何十倍も快適そうではないか。これならば、懲役刑希望者がでてもおかしくないと思った。

　ここに来て、このような貧困ビジネスが広がりをみせているという。その例に、２畳に満たない個室にパソコンを置いた机と座椅子、洗面台があるという点まではネットカフェと外見上同じだ。違うのは１時間300円、24時間1500円の時間貸し制である。

　また、サービスとして30日分を支払えば住民票がとれるようにしたり、郵便物受け取りもできるようにもしてある。過酷な労働につく人も日銭が入る場合は、割高になってもこの方がいいようだ。だけど生活から離れたウソはますます高まる。

　一方で３日、最高裁は、大阪市の公園でテント暮らしをするホームレスが、公園を住所とする住民票の転居届け受理を拒まれたことについての上告を棄却した。１審では認められた主張が高裁で逆転し、最高裁がそれを認めたものだ。

　最高裁小法廷は、原告が都市公園法に違反して不法にテントを設置し公園の水道を使って生活していたという点をとらえて、原告敗訴としたものだ。最高裁は憲法の番人である。基本的人権を定めた憲法22条、同25条を読み返してほしい。

　たしかに、22条には「公共の福祉に反しない限り」とある。そのために、都市公園法などという端末の法律にこだわり、憲法の本旨である大原則、住居の自由や生存権に正面から目を向けなかったようにとられても仕方あるまい。このところ立法、行政それに司法まで劣化しているような気がしてならない。

憲法
第二十二条［居住・移転・職業選択の自由、外国移住・国籍離脱の自由］何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
第二十五条［国民の生存権、国の社会保障的義務］すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

毒入り餃子ほか

　30日正午のＮＨＫニュースによると、「中国当局は、日本政府に、６月発生した中国国内の毒入り餃子について、製造会社の関係者が個人的理由で毒物を混入させた疑いがある、と伝えてきた。これにより真相解明に大きく近づく」との報道（この時点でＨＰにないので正確ではありません）。

　オリンピックを終え、閉鎖国家がいい方に向かう第一歩でしょうか。開放度で日本がいつのまにか追い越された、など決してないようにいたしましょう。

　　　　－－－－集会のＰＲ－－－－

「九条の会市川」結成３周年記念集会

日本国憲法制定史研究の第一人者が語る
　　　　　対米従属から自立の国へ

記念講演　古関彰一さん
　　　　　　　　　憲法九条の歴史と現実

９月７日（日）参加費無料
　　　　　　　　午後２時～５時（１時半開場）
●市川市民会館大ホール
　　　　市川市八幡4-2-1　TEL　335-1542
●講演　古関彰一さん
　　　　　　（獨協大学法学部教授）
●憲法対談　古関彰一さんＶＳ高橋勲さん
●ミニ・コンサート：
　　　　　　　ユニオンニューフィル千葉

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ロシアとグルジア

以下は今朝のＮＨＫニュース。（太字は本塾）

北京オリンピックで１０日行われた射撃女子エアピストルで、南オセチア自治州をめぐって武力衝突したロシアとグルジアの両国の選手が、ともに表彰式のあと互いに抱き合って健闘をたたえ合いました。

この選手たちは、射撃女子エアピストルで銀メダルを獲得したロシアのナタリア・パデリナ選手（３２）と銅メダルに輝いたグルジアのニーノ・サルクワゼ選手（３９）で、２人は、表彰式でメダルを受けたあと、歩み寄り抱き合って互いの健闘をたたえあい、笑顔で観客の拍手に応えていました。２人は、国際大会で何度もいっしょになる仲のいい友人どうしだということで、記者会見では「どんなことがあってもわたしたちの友情は壊れない」、「戦争を起こすのも止めるのも政治家だ。ちゃんと話し合ってほしい」などと話していました。（ＮＨＫオンライン）

　これぞ「庶民感覚」。アメリカが安保理にロシアの非難決議を提案するというが無理、無理。ロシアはいうだろう。「お前にだけは言われたくないよ」と。

　ところで、この方たちはどうなのだろう。
　　　　グルジア→黒海・栃ノ心
　　　　ロシア　→若ノ鵬・露鵬
　抱き合って健闘をたたえ合う場面はないだろうが、朝青龍だけに目が向くスポーツ記者に国際感覚がないのか、相撲協会が報道規制しているのか、チョットだけ聞いてみたい気がする。

自衛隊機中国へ

　中国から、四川大震災の救援物資を自衛隊を含めた形で送ってほしい、という要請があり、これに応える方向で準備が進められている報道があった。

　主要各紙はいずれも１面トップの扱いである。しかし、これを画期的、異例、歴史的転機などと最大限の表現でとりあげ、自衛隊機派遣が日中友好に大きく寄与するとして、賛意を示す社説を掲げたのは毎日と日経だけだった。

　他紙も明日あたり社説を掲載するところが出てくるかも知れないが、遅れている原因は何だろう。
①政府筋にも自衛隊機派遣に戸惑いや慎重論が内攻している。
②論説陣の意見が割れている。
③社説採用の価値判断。

　①は、政府関係者の中に、コメントのはしはしでそれをにおわす向きがあるようだ。特に自衛官は、中国を仮想敵国としてアメリカと合同訓練をしている立場から、矛盾を感じる者がいてもおかしくない――軍隊とはそういうものだが。

　しかし政府の対応を確認してから判断する、という態度ならオピニオン・リーダーの資格を放棄したといわれても仕方ないだろう。当塾の立場は、全く毎日・日経の考えと全く同じである。ところが「アサヒ・コム」に目を疑わせる記事があった。「中国への自衛隊派遣反対」社民・福島党首、という内容である（2008年05月28日18時10分）。

　社民党の福島党首は２８日の記者会見で、日本政府が中国・四川大地震の被災地に救援物資を運ぶため自衛隊の輸送機派遣を検討していることについて「反対だ。自衛隊は災害救助団体ではない。行くなら、自衛隊としてではなく行くことが必要だ。なし崩し的に海外に行くようになるとよくない」と語った。

　この記事は、朝日新聞の朝刊に載っていない（29日13版）。電子版からも早々に消されるかも知れないので全文をコピーしておいた。短い文章ではあるが、これを、反日・嫌韓に単純化する右翼（単右）の発言にそのまま置き換えても全くおかしくない。

　元来、当塾が「反戦」の看板を掲げているからには、社民党の主張にもっとも近いところにいていいはずだ。ところが、自衛隊違憲論にとらわれすぎているのか、自衛隊に対する庶民感覚や、現在の国際環境を脇に置き、自衛隊の段階的縮小・廃止以外はアンタッチャブルにしておきたいということなのだろうか。９条を堅持するには、それではだめだ。

　それにしても、最近の大手紙の報道姿勢には不可解なことが多すぎる。毎日新聞の「北朝鮮は拉致被害者数人を帰国させる用意がある」というアメリカ側への通報報道を、政府は真正面から虚報としている。また、その政府発言自体もそのまま論評せずに載せている。

　中山恭子首相補佐官は講演会で「全く事実と異なる。１面の記事で、流れを意図的につくるやり方はして欲しくない」（朝日新聞5/29）と公言している。いずれ真相は明らかになるだろう。どうなろうと、毎日新聞はここまで言われて沈黙する手はない。読者のためにジャーナリズムとしての責任を堂々と果たしていただきたい。

危ない原発と報道

　新潟県柏崎刈羽原発が中越沖地震で受けた被害について、東電は27日に追加発表をした。被害を受けたのは１号機の気水分離器で、地震当時定期点検のため炉外のプール内に置かれていた。被害は地震の揺れで、ステンレス製のガイドピン２本と脚４本が曲がるなど変形していたものである。

　中部電力は27日、静岡県御前崎の浜岡原発から白金製円盤プレート138枚（約1000万円）が盗まれたと発表した。このプレートは、放射線管理区域内の計器室で登録した係員しか出入りできず、かぎ付きのケースに収められていたが放射能は帯びていないという。

　以上の２件は、今朝の毎日新聞に掲載された記事の要旨である。前者はなぜ地震後３カ月以上たった今頃発表されたのか、あるいは今頃になって発見したのかには触れられていない。また後者は、テロリストがその気になれば容易に放射能物質を持ち出せるずさんな管理体制を露呈した記事だ。

　毎日新聞を購読されている方で、以上の記事にお気づきの方は、はたして何人いるだろう。本来なら両方あわせて、電力会社の原発事故隠蔽体質やずさんな管理体制をつく大きな記事になってもいいのだが、後者は31面最下段の「埋め草」扱い、前者は３面最下段の下、「隙間段（注）」である。

　取材した記者は違うし、その所属部とか中央、地方の違いもあるのかも知れない。するとデスクも違い整理部でも気がつかなかった、ということなのだろうか。そんなことは別にしても、環境問題や原油など一次エネルギー価格の高騰から、原子力エネルギーを国民がどう考えるべきかに係わる大切な情報であることを忘れないでほしい。

（注）「隙間段」呼称は知らないが、毎日新聞が頁を真ん中で折ったままでも読めるように設けた特殊な段構成。広告の上下の寸法は、各社共通で決まっており、その寸法調整のために通常の段の半分以下の狭い段を最下部に設けたもの。
（旧ブログより転載）