子供の夢を消すＡＩ

　昨日、関東でＪＲの電車が所定の場所に止まらないという事故が3件起きた。埼玉県の深谷駅では１０m、栃木県の間々田駅では１３mそれぞれ所定停車位置からオーバーラン。いずれも雨の影響でブレーキが利かなかったという理由である。深谷の場合はバックせずそのまま次の駅まで運転し、乗降客８０人に影響が出た。

　もう１件は千葉の常磐線である。常磐線の上りの特急電車が停車する予定だった柏駅を通過するミスで、同駅で降りる予定だった乗客およそ80人には次の松戸駅で降りて柏駅に向かう別の電車に乗り換えてもらうなどした。

　前２件は、当時たしかに猛烈な雨が降っており、自然災害のように見えるが、ＪＲ当局も「再教育して事故再発を防ぐ」といっているように、人為的ミスに入るだろう。

　男の子に「大人にったら何になりたい？」と聞くと、これまで電車の運転手が筆頭に来ていた。

　だが、電車の運転は自動車のような複雑さもないので、自動運転に変わり、前方は車掌がモニターを見ているようになるかもしれない。車掌になりたいという子供はあまり聞かないが、車掌の仕事は大変だ。

　乗降客の確認、出発の合図は今でも車掌の仕事。昔の都電・市電の車掌は、切符の販売、回収もした。そのほか、電車が四つ辻で方向転換する時、後尾の窓から身体を乗り出して集電のポールからぶら下がっているひもを引き、余勢で走る電車の進行方向に向けた電線に、ポールの先についている滑車をうまく乗せるという離れ業までやっていた。パンダグラフになってからは、それがなくなる。

　モニターで前方を見ていることぐらいなら大して負担にならないだろう。ＡＩ時代はすぐ目の前までやってきている。

『日本国紀』批判

　ネトウヨが好みそうな大見出しをつけて、毎号大きな新聞広告を出すマイナーな雑誌がいくつかある。その常連筆者3,4人のひとりに作家・百田尚樹氏という人がいる。同氏の『日本国紀』という本は、最近書店店頭に大きく平積みにされており、いわば売れっ子だ。

　その本に対して同業の作家・津原泰水氏がツイッターで批判したところ、出版社から圧力を受けたということが毎日新聞の記事（05/17）になっていた。

　批判の内容は、歴史書であるのに、出典が明かされていない、内容にウイキペディアそっくりの所が多くコピペの集大成ではないか、ということで、出版社内部でももめているということだ。

　よりくわしい記事を本塾でまとめたいと思ったが、それには本を買うか図書館へ行かなければ（出典を確かめなければ）ならない。ブログであっても本塾のような性格を持ち、サイトを公開するからには、最小限度守られるべきルールである。

　このブログもウイキペディアはよく利用するが、人名、日付、場所などに間違いがないかなどを確かめるようなことが多く、コピペの量が多くなれば新聞記事引用同様、出典として明記することにしている。

　純粋な小説ならばその必要はないが、ドキュメンタリーの位置づけをすれば必要になってくる。そういったことは、学者はもとより文筆を志すものなら常識として持ち合わせていなければならないものだ。

　それをチェックし校閲するのが出版社の編集者の責任であり、権限でもある。今回、それがないがしろにされていたのであれば、出版元・幻冬舎の信頼にも大きく関わってくる。

原発建屋合鍵9000本

　前々回に続いてソースが「NHKニュース」である。前々回はロシア関係のスクープと見た。モスクワ特派員が政府要員から得た個人的なサゼッションなのかな、と思ったが今回は国内である。

　廃炉作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所で原子炉のある建物の扉を開けられる鍵が9000本以上もあり、管理簿もなくずさん極まりない扱いをしていることがわかった。一本の鍵が行方不明になったことに気がつかず、発見もできなかった。そこで別の南京錠の予備を調べたら9000本もあったということだ。

　原子力規制庁が東京電力に厳重注意したそうだが、ちょっと信じられない。どこの家でも玄関の鍵があり合鍵もある。どんなに多くても数本だ。9000本も買いますか？。第一置き場所にも困るし、そんなことに無駄金を使う人はいない。

　バックに政府があるからという慢心がそうさせる。そんなずさんな会社が原発を作ったり運転を再開する、またはそれを望む勢力がある。津波の用心もテロの用心も我関せずの会社を存続させる、それほど日本人は馬鹿なのだろうか？

　安倍チャンの思い入れ程、「日本放送協会」は馬鹿でないと見た。

毎日新聞2019年4月8日

NHKは、元専務理事の板野裕爾（ゆうじ）NHKエンタープライズ社長（65）を専務理事に復帰させる人事案を固めた。板野氏は、政権との距離が問題視される言動を繰り返した籾井勝人（もみい・かつと）前会長時代に専務理事を務め、「会長の一番の理解者」と呼ばれた人物。官邸と太いパイプを持ち、かつ政権の意向を番組に反映させたと言われる板野氏の異例の返り咲きに、NHK内部からも批判の声が上がっている。

続・司法不信

続・司法不信

　前回は、国内・国際共に司法の独立、三権分立がゆらいでいる……ということを書いた。今日の共同電は、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の決定について、その裏幕まであからさまに報じている。ペンスダ主任検察官が提出しているアフガニスタンでの米兵らによる戦争犯罪だ。

　その容疑は、予備的な捜査を行った結果「米兵やCIA要員が2000年代前半、アフガン戦争で拷問やレイプなどの戦争犯罪を行った疑いが強い」というものだった。

　ICCは12日に、この正式捜査の請求を却下した。理由は、関係者の協力が得にくく、捜査が遂行できる可能性が低いから、としている。

　以下の引用は、アメリカの露骨な干渉を明らかなした部分である。

（前略）捜査を巡っては、トランプ米政権が猛反発し、３月15日にはCIA判事らに制裁を科すと発表。その後ペンスダ氏の入国査証（ビザ）を取り消した。

ICCは制裁を請求却下の直接の理由としていないが、国際人権団体アムスティ・インターナショナルは「米国の脅しに屈した」とする声明を発表した。

請求却下は３人の予審判事が全員一致。日本の検察官出身の赤根智子氏も含まれる。（後略）

司法不信

　かつて法律関係の仕事をしていたことがあるが、これほど「司法不信」になったのは初めてだ。WTO（世界貿易機関）の2審判断だ。これは準司法だが、韓国の水産物禁輸措置に対する1審の判断を覆し、日本敗訴の決定をした。徴用工問題も、韓国最高裁の賠償・差し押さえ決定も塾頭の常識では考えられない。

　情報を日本の新聞、それも日本語で読むしかないのだが、何度読み返してもその意味が理解できず「なるほど」と思わせるものがない。

　日本をひいき目で見るからではない。国外では、これをどう見るのだろうかを理解しないで論ずるようでは、ネトウヨと同じになるからだ。

　司法不信は国外だけでない。ゴーンならあれほど執拗に拘束にこだわる日本の検察が、政府・官僚の公文書改ざん、隠匿・国会の偽証を不起訴にし、裁判所も無罪に持ち込もうとする傾向が見えてくる。かつての常識、三権利分立が揺らいでいるように見えるのは思い過ごしか。

　民間会社などでは、「お上にたてつくとロクなことにならない」とか、不法とわかっていても「裁判にかけると時間と金がかかる。金ですませるなら払った方がいい」という考えは昔から存在した。

　詐欺が横行する世の中。世界は変わりつつあるのだろうか。

ブラックホール

　今日の毎日新聞1面のトップニュースは、「首相、桜田五輪相を更迭」と「ブラックホール初撮影」のふたつである。右に持ってくるか左にするかの違いはあっても、各紙同様であろう。

　ふたつは、全く違う分野・性格のニュースで比較しようがない。読者がどっちに関心を持つか、整理部も困ったに違いない。などと考えているうちに、塾頭はなにか共通点があるような気がしてきた。宇宙のブラックホールと自民・安倍首相をめぐるブラックホールである。

　政治の方は、野党が共同して電波望遠鏡をあてても、中身が見えてこず、安倍吸引力に迫ることができない。宇宙なら「見果てぬ遠い夢」でいいのだが、政治はそうはいかない。

　一刻も早く見えるようにして、人間の力で毎日が安心して暮らせるようにしなくてはならないということだ。

一帯一路に拒否権

　3月15日に「世界無極化時代」という記事を書いた。インド洋の小島が英・仏などが東洋支配を競っていた頃属領化され、近時は、アメリカの中東攻撃用の基地として１島をそっくりアメリカが租借して住民を追い出したなど、大国の覇権競争の舞台となっていることを書いた。（過去記事のリンクがうまくいかない）

　そこに、NHKデジタルで次のようなニュースを見た。

モルディブで議会選挙 中国依存脱却か（2019年4月6日 19時40分）

去年の大統領選挙で中国寄りからインド寄りの政権に交代した、インド洋の島国モルディブで議会選挙の投票が行われました。大統領率いる与党が勝利し、過度な中国依存からの脱却を目指す政権運営に弾みをつけることができるのか注目を集めています。

任期満了にともなうモルディブの議会選挙は定数87に対し386人が立候補し、６日各地で投票が行われました。

モルディブでは去年９月に行われた大統領選挙でインドとの関係を重視するソリ大統領が、前のヤミーン大統領の外交政策は中国一辺倒だと批判して当選し、政権が交代しました。

今回の議会選挙はソリ大統領率いる与党「モルディブ民主党」とヤミーン前大統領が率いる現在、第１党の野党「モルディブ進歩党」などが対決する構図となりました。

モルディブはヤミーン前大統領の在任中に中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関連した港や橋の建設で中国から巨額の融資を受け、ＧＤＰ＝国内総生産の50％近くの対外債務を抱えているとみられています。

ソリ大統領は過度な中国依存からは脱却する考えを示していて、今回の選挙で野党を抑えて勝利し、政権運営に弾みをつけることができるのか注目されています。投票はすでに終了し、開票作業が進められています。

　これが全文だが、NHKの欠陥は、往々にしてニュースの発信元が示されず、その背景や解説に突っ込んだ論評をしない点にある。中国の「一帯一路」政策が、経済ネットワークをこえた新らたな植民地化や覇権競争の一環であると、受ける側の国民が民主的な選挙を通じて見破ったのであればビッグニュースである。

　アフリカや欧州各国に波及しないとはいいきれない。そうなれば、中国構想は破綻する。補完する記事がほかにはないかネットで探してみた。だけどなかなか出てこない。やっと出てきたのが「WEDGEJR」という雑誌社の報道である。

　塾頭は知らなかったが、JR東海の会長である葛西敬之の影響力が強く、安倍首相と昵懇で、ネットウヨ的な政策を支持する記事も多いとされる。

　だからといって、ニュースソースが仮に政府筋てあったとしても、選挙結果がガセネタだとも思えない。一般紙が黙殺している理由が何かを知りたい。

大阪・検察審査会の決断

　森友学園問題に関する表題の問題について、どのような結果が出るか、かつて関西で育った塾頭は大いに関心があった。裁判にかけるかどうか、問題は2つあった。ひとつは公文書の改ざんや破棄が意図的に行われたこと、今ひとつは、学園用地として国有地を不当な価格に値下げして売却したことである。

　検察官は、裁判にかけて無罪になると自身の経歴に傷がつくので、物的証拠のつかめないような事件は起訴したがらないと聞く。

　最初大阪地検が不起訴を決めた時、「そうだろうな」と思った。しかし、訴訟を起こされ検察審査会が打ち出す結論次第では、佐川前国税庁長官らが法廷に立たされることになる。

　検察審査会は、日本国民・有権者から裁判所ごとに１１人が無作為で選ばれ、任期は半年である。正当な理由がなければ就任を拒否することができない。つまり、一般の人の判断が反映される、ということになる。

　審査会が出した結論は、過半数が賛成した「不起訴不当」である。「起訴相当」ならば３分の２の８人以上が必要で、その場合検察は、それに従って強制起訴することになる。不起訴不当の結論では、検察が再検討の結果、再び不起訴にすることができる。多分、最初の結論がくつがえることはないだろう。

　今回の決定に関して審議会の議決書は、公文書改ざん等に関し、「一部の文書は大幅に削除され、原本の内容が変わった」と指摘。「市民感覚からすると言語道断」と批判し、自身の指示を否定する佐川氏の供述も「信用できない」（毎日新聞3/30）と表現した。

　この厳しい断罪にもかかわらず、「起訴相当」にならなかったのは何故だろう。

　ここからは、まったく塾頭の独断である。大阪は、今回の統一地方選で松井知事が大阪市長に鞍替えして双方の延命をはかり「大阪維新」勢力の維持につとめる、という。松井知事が、森友学園問題で学園側にさまざまな便宜を図ったことは、すでに周知の事実である。

　日本会議という保守基盤から見れば、森友学園が同志的存在だったとしてもおかしくない。維新の会が橋下・元知事でスタートした頃は、多くの市民からの圧倒的な支持で支えられた。その勢いはなくなったものの、橋下の保守志向は、大阪市民から歓迎される状況があったと見る。

　それは、それまで関西を覆っていた、同和問題をめぐる革新陣営（共産党・社会党）の政官界や教育を巻き込んだ目に余る主導権争いである。お互いに過激であることが支持される第一要件であるかの様相もあった。当時は東京にいて全く関係のない仕事についていたが、その余波を感ずるような体験もしている。

　大阪の市民が、つぎつざとその芽を摘む行動に出た橋下を見て、歓迎したのは当然だろう。つまり、現在維新が命脈を保っているのは、森友であっても私立なら影響ない、公立校が国旗を軽んずる当時よりまし、という意識が働いているのかもしれない。

　それが、２票の差を生んだという推測だ。

サイバー空間

 「反戦塾」の看板があるからには、今、話題の中心を占めている「サイバー攻撃」触れざるを得ない。「サイバー攻撃」といえば、何となくわかるような気もするが、「サイバー空間」となると、わからなくなる。

　 パソコンを使っている限り無関係ではなさそうだが、「サイバー攻撃による被害は、その攻撃を受けているのに、気がつないでいることである」と物の本にある。

　すると、本塾もその空間のどこかにさまよっている、いうことになるのだろうか。 最近、アルファーベットやカタカナだけで表示する言語が猛烈な勢いで増殖している。

　明治には、それらの外国語を次々と漢字を使って見事に日本語化した。「経済」などがその例である。そこでチョット言葉遊びを……。

　 「空間」といえば「宇宙」も「隙間」も空間（スペース）である。宇宙は果てしなく膨大で、理論があってもが把握はできない。太陽系で最も遠くにあり、天文学上周知されている天体に冥王星がある。

　「冥」は、つかめそうでつかめないはど遠いところにあることから命名されたものだろう。 冥界・冥土は死に関連するが、音で「メイ」の漢字は命・明・名・迷・謎などいろいろある。そのどれもサイバー攻撃と関連しそうだが、「サイバー（cybernetics =人工頭脳学の接頭語）」と「空間」を結びつけ「情報空間」としている例もある。しかし、やはり違うような気がする。

　 かといって「冥網」ならいいとも言いかねる。やはり、言葉としてくっつかないものをくっつけてしまった結果だろう。ここは、文学者に任すしかない。

大地震必至はフェイク？

　東日本大震災から８年目、NHKニュースが伝える。

岩手県から千葉県北東部にかけての沿岸や沖合は、東日本大震災をもたらしたマグニチュード９の巨大地震の「余震域」とされています。

気象庁によりますと、この余震域では、去年の３月11日から10日夕方までのおよそ１年の間に震度１以上の揺れを観測した地震が477回発生しました。

東日本大震災の発生後の１年間に起きた8112回と比べると大幅に減ったものの、震災前と比べるといまだに多い状態が続いているということです。

東北から関東にかけての日本海溝沿いの領域については、先月、政府の地震調査委員会が、今後30年以内にマグニチュード７クラスの大地震が発生する確率は最大で90％程度以上とする評価を発表しています。

 気象庁は「震災前と比べると地震の数は1.5倍程度で活発な状態が続いている。この領域でマグニチュード７以上の津波を伴う地震が起きる可能性は高く、大きな揺れが起きた場合はすぐに避難するよう心がけてほしい」としています。

うっかり聞くと、「今後30年以内にマグニチュード７クラスの大地震が発生する確率は最大で90％程度以上」も気象庁の発表と取られそうだが、言っているのは「政府の地震調査委員会」だ。これは、30年以内に必ず再発するといっているようなもので労働統計と同じように、どこかうさんくさい。

そういえば、盛んに言いはやされ、「地震予知連絡会」など政府の対策を盛り上げていた「東海地震」はどこへ行ったのだろう。範囲や規模が広がって南海トラフ・日本海溝沿いに姿が変わった。これでは、国民は国から逃げ出さなくてはならない。

これまでは科学的根拠あり、と疑いもしなかったが、何年に何度というのは統計学の分野だ。政府の委員会なら、予算獲得に血眼な官僚となれ合いで、数字をどうにでも動かせる。

そんな疑いを持たせるようになるのは、本塾が何度も指摘しているように、統計業務が国の根幹にかかわるということである。行政・立法双方がその責任を負うという大原則が忘れられている。

そういった、政治の危機的状況は、大地震発生対策より先に解決されなくてはならない。

大地震発生を言いはやすのは、アメリカのトランプ大統領流に言えば「フェイクニュース」かも知れないのだ。