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2017年10月18日 (水)

ヘリは悪くない

Dscf3115_212日に、「米軍ヘリ炎上」という記事を書いた。このところ連日のようにヘリや軽飛行機の事故が報じられる。写真は今日付け毎日新聞からで、配置のしかたから、二つの軍用ヘリ事故が関連するような印象を持たれる。

左下記事は、原因究明がすむまで飛行停止を求めていた日本政府の要求に、確認が取れないまま米軍が運用再開することに、疑問を投げかけるものだ。

自衛隊機は、UH60Jという救難ヘリコプターで、訓練中であった。ヘリはそもそもが危険な乗り物なのだ。塾頭も現役中、現業所空撮立ち会いのため、3度ほど乗ったことがある。

仕事が終わってヘリポートを出ようとすると、「証明書はいいんですか」と係員に聞かれた。そういえば、勤め先の給与規則にも「危険作業手当」というのがあった。そんなのはもらったことがないが、現場で危険作業をすれば支給される。ヘリ会社の人は多分それを言ったのだろう。

最近は安全度が高くなっているだろうが、ヘリの事故で命を失う人より、救助される人の数の方が比較にならないほど多いはずだ。その任務に当たる人はどれくらい感謝されているかわからない。

警察、消防、海上保安に限らず軍用もその任にあたる。軍用の主目的は、領海の警戒・監視とともに国防・戦闘にも使われる。事故が多いからといってヘリを毛嫌いするのは間違っている。それがオスプレイであっても同様だ。

米軍に基地を貸しているからには訓練も必要。悪いのは、訓練の場所や、移動先、事故が起きても日本の警察権が及ばず、現場検証や原因究明にもタッチできないことだ。占領下と同じような環境に置かれている沖縄では、もっともなことである。

ヘリコプターそのもの罪ではない。

 

 

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2017年10月12日 (木)

米軍ヘリ炎上

昨日夕方、沖縄で米軍大型ヘリCH53が牧草地で爆発・大炎上している画面がテレビに映った。場所は東村(ひがしそん)だという。ここならば、前に行ったところだ。辺野古のある名護市より南は、那覇市を含め比較的にぎやかに見える。

しかし、北半分は観光客もあまり行かない。沖縄では「やんばる」と言われる地方だ。「やんばる」は「山部」を意味する。「ヤンバルクイナ」といえば、聞き覚えのある人も少なくないだろう。

3~40年前、ここに棲息する野鳥が新種であることがわかり「クイナ」につけられた名だ。辺戸岬まで行った帰り、右は海左は山ばかりで見るところもなさそうだったが、「東村ツツジ祭り」という案内板が見つかったのでかどを曲がった。

それだけの縁だが、このヤンバルが新種の鳥だけでなく、沖縄で最大規模の面積を有する米軍演習地になっていることを知った。ベトナム戦争の頃、ジャングル戦の訓練にはもってこいの場所だったかも知れない。

当時、訓練場だけでなく米軍が常駐すれば、ツツジに頼らなくても収入が増える、ということで基地期待の意見もあるという話もあった。しかし、米軍基地の面積が沖縄だけで日本全体の7割以上を占めるという批判をかわすためか、この訓練場の半分以上を返還することになった。

ただこれには条件がつく。一帯にヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)6カ所を移設、それが実現した。炎上したヘリは海兵隊のものだが、辺野古の増設と関連して飛行訓練が増える可能性もある。住民には何のプラスにもならない。

テレビで現地住民の声も伝わってきたが、「怖い。基地反対」という切実味が伝わってきた。米軍をはじめ、政府・マスコミは、そろって「墜落」とは言わない。普天間基地近くの沖縄国際大学に墜落したのも同じ機種だが、それが普天間返還の大きな理由となったというトラウマがあるのか。

仮に「不時着」であったにしろ、あの爆発・火勢なら場所によって墜落以上の惨禍を招いたはずだ。言葉遊びはいい加減にして、沖縄基地問題を選挙の争点として、もっとまともに扱ってほしい。

 

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2017年10月 7日 (土)

ノーベル賞と公約

ノーベル賞は、昨日の文学賞に引き続き平和賞の受賞者が決まった。いずれも、その背後には日本の存在が大きくクローズアップされている。前回、小説家カズオ・イシグロ氏の受賞は「素晴らしいことだ」と評価した。

続く平和賞は、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN・本部ジュネーブ)が受章するというニュースだ。これも、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)と連携、「ヒバクシャ」の証言が核兵器禁止条約成立に向けて大きな推進力になったことが知られている。北朝鮮の核ミサイル実験による脅威などの背景も、理由のなかに加えられた。

この誇るべき成果に日本政府は背を向けている。アメリカの核の傘にひたすらすがるだけのポチは核禁条約に反対、批准を拒んでいるからだ。アメリカ、イギリス、フランスの3核保有国が加わるNATOとは全く立場が違い、世界から不審の声も。

「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」の非核3原則は、なんとか維持されている。核を持たない世界の大勢の先頭に立って当然と思うが、それができない。折しも総選挙を間近に控えている。

「核禁止条約賛成」に舵を切る選挙公約をはっきり掲げているのは共産党ぐらいで、あとはよくわからない。与党の対立軸として、原発廃止の「希望の党」なら言えそうだが、爪を隠す鷹派の小池代表では、そうはいかない。

もう一つが沖縄の辺野古基地移転反対だ。これも、希望・維新などが掲げる「地方自治重視・権限移行」なら、沖縄の民主主義のために同調するのが筋だ。しかし、これも公約に掲げているのは、共産・社民だけ。

いまや、実現不可能な公約ではない。世界の潮流や日本の環境がその方へ向かいつつある。それを先取りするのが政治の役目ではないか。決して選挙に不利な公約ではないと思うが、変化を好まないのが選挙民の大勢と見ているのだろうか。

今回の選挙で変化がないとすれば、お友達優先の腐敗だけが残り、自由でも民主でも希望でも立憲でもないことになる。

この記事を書いているさなかに、コンピュータによる世論調査の電話がかかってきた。支持政党は社・共ではなく「立憲民主党」でボタンを押した。共闘の成果を期待する。

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2017年7月22日 (土)

米軍艦衝突事故で米海軍は

【ワシントン時事】静岡県・伊豆半島沖で起きた米海軍のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」とコンテナ船の衝突事故で、米CNNテレビは21日、海軍当局者の話として、フィッツジェラルドが衝突回避を怠り、事故につながった可能性があると報じた。
 当局者は、フィッツジェラルド乗組員がコンテナ船の接近に気付かず、「衝突直前まで何もしなかった」と指摘。別の当局者も「複数のミスが重なった。(事故は)フィッツジェラルド側の責任という結果になるだろう」と述べた。
 一方、海軍は声明で「いまだ調査の初期段階であり、確定的な情報はない。事故原因を推測するのは時期尚早だ」と強調した。(時事コム2017/07/22-08:19

この記事で、わが安倍晋三内閣を連想、比較してみたくなる。ニュース源はトランプ大統領の天敵ナンバーワンの「CNN」である。リーク元は、わが陸上自衛隊ならぬ米海軍内部のようだ。

公式なものは、軍当局が調査中で、発表は時期尚早としているが、「記録がない、破棄された」などという結論では、米国民はとうてい納得しないだろう。意図的なリークという線もあるが、それならばCNNを使わない。

海軍としては隠しておきたい事柄山積だろうが、日本の当局の対応が恥ずかしくなるような結果になるかもしれない。アメリカが手本を示してくれることを、是非期待したい。

 

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2017年7月18日 (火)

辞書になかった「熱中症」

「大雨、雷、突風、土砂災害にご注意ください」と「熱中症ご注意」は、気象予報士の口癖のようになった。熱中症の死者とか救急搬送が新聞に出ない日はない。

「凍死」はあっても「熱中症」、昔はなかった言葉だ。念のため手元の辞書を見てみた。『模範国語辞典』金園社・昭和43年4月発行=ない。『新漢和中辞典』三省堂・昭和53年1月発行=ない。

『現代用語の基礎知識』自由国民社・1992年版=ようやくでてきた。すると、25年ほど前から使われ始めた言葉か?。「日射病」は昔からあるが「熱中症」が日射のないところでも起きるので別らしい。

その道に詳しい人にぜひ教えてもらいたい。

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2017年7月14日 (金)

死刑廃止議論

法務省は十三日、再審請求中の一人を含む二人の死刑を執行したと発表した。再審請求中の執行は一九九九年十二月以来で異例。金田勝年法相は「慎重な検討を経て執行命令を出した」と強調したが、再審請求中だったかすら明らかにしなかった。死刑制度の存廃論議を深めるには、執行に関する法務省の情報開示が不可欠との声が上がる。 (岡本太、山田祐一郎)=東京新聞

   当塾で死刑廃止論に触れるのは初めてである。その理由は、よくわからないからである。誤審で死刑にされてはたまらない。絶対あってはならないことだ。

  再審請求は何度でも繰り返せる。その間、死刑にできなければ事実上死刑廃止と同じことになる。このあたりのことは、金田法相は書かれた紙を読み上げたようなので、国会委員会同様、官僚の耳打ち行為があったのかも知れない。

報道された2人のうち1人は、弁護側が控訴したが、本人自ら控訴を取り下げて確定した経緯がある。殺した人は1人だが、その後深く反省し、死んでお詫びしたいと思って控訴もしなかったとすれば無期などの判決で、本人の意思に反し国費で生かされ続けることになる。

逆に被害者遺族にとっては、どうしても仇をとりたい所だろうが、それができないからといって人権無視になるとも考えられない。今までの慣行のように、再審請求が為されれば執行停止というのが、常識に即した無難な判断ではなかろうか。

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2017年6月30日 (金)

反戦塾乗17/6/30

警察署長が車で交差点の赤信号を無視し、突っ走っている。大勢の人が見ていて指摘されると「誤解を受けるようなことをして反省している。撤回する、これからも忠実に職務を果たす」というだけ。

お友達らしい任命権者も「○○としてお詫びする」とは言ったが法律違反は不問。馘にもできないし、その必要はないという立場だ。国民は交通事故以上の危険にさらされているのにまだ気づかない人が多い。

稲×朋×たとえ話は置いておいて、今日新聞に載った福島原発関連の報道から。

 業務上過失致死傷罪で強制起訴された元同社会長、勝俣恒久被告(77)ら3人が、30日に東京地裁で開かれる初公判でいずれも起訴内容を否認する方針

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文書の存在を内部告発した前川文科事務次官に劣らない命がけの義挙が続く。http://mainichi.jp/articles/20170630/ddm/008/070/069000c

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安倍首相は、明日川俣町を中心に営業中のカフェなど復興状況視察の予定。

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2017年6月26日 (月)

獣医学部と牛の”ゲップ”

安倍総理大臣は24日の講演で、国家戦略特区での獣医学部の新設について、獣医師会からの要望を踏まえ1校だけに限定して特区を認めたことが国民の疑念を招く一因となったとして、獣医学部の新設をさらに認める方向で検討を進める考えを示しました。

これに関連して、菅官房長官は(26日)午前の記者会見で「国家戦略特区諮問会議の民間議員は一貫して『広く門戸を開くべき』との立場で、今後もさらなる新設に向けて改革を続行していく意向を示している。国家戦略特区に限定しているのはそこで成果を挙げて全国展開したいという思いの中で行っている」と述べました。【26日NHK電子版】

官房長官は、「全国で45%近くの私立大学が定員割れする中、獣医科大学全体の応募倍率は15倍ある」とも言っているが、こんな悪評判が立った加計学園新設の今治の大学を志望する学生などいるだろうか。

文科省が「岩盤」となった理由とはかけ離れた、首相苦し紛れの思い付きだろう。獣医科大学を新設しなくても役に立つ立派な研究は進んでいる。連想で思い出したのが、北海道大学大学院農学研究院家畜栄養研究室の関係した牛のゲップの研究である。

これもコピペさせていただく。

畜産分野で古くから続いてきた抗生物質の乱用は、それをとりまく環境下で抗生物質耐性菌を生み出し、人間の医療にも悪影響をもたらす可能性が指摘されるようになりました。そのため抗生物質をこのまま使い続けていくかどうか、世界的に見直しされつつあります。EUでは2006年から成長促進目的の抗生物質の使用は撤廃になりました。日本でも、食の安全・安心の意識の高まりもあり、同様な論議がおこりましたが、食品安全委員会からの答申によると、「リスクは無視できる程度」となっています(20069)。その一方で、より安心な天然物質への期待は根強く、欧州を中心に多くの研究者がまさに血まなこで、有用な物質を探し続けています。

抗生物質を使わなくなったらどうなるのでしょう?農家はこれまでよりも多くのえさを必要とするでしょう。牛肉の値段は上がるでしょう。牛の病気発生率も少しあがるでしょう。結果的に肥育期間は長くなるので、それだけ牛のげっぷ(メタンが主成分)は多く放出されます。ご存知のようにメタンは地球温暖化の要因でもあるので、私たちにも被害がおよびます(注2)。日本は牛の数が少ない(440万頭)ので、牛が出すメタンは総温暖化ガス(CO2換算)の0.5%程度ですが、ニュージーランドのような畜産立国では3040%にもなります。安全な天然抗菌物質で、病気を予防でき肥育が促進されれば、農家も消費者もうれしいはずです。さらにメタンも減らすことができれば、こんなに喜ばしいことはありません。この一石二鳥をもくろんだのが今回のプロジェクトです。

(注1)牛が食べたえさはルーメン微生物によって低級脂肪酸に転換され、それを牛が主なエネルギー源として吸収しています。低級脂肪酸の中でもえさのエネルギー転換効率の最も高いプロピオン酸という低級脂肪酸を沢山つくるような微生物相であることが肥育促進の鍵です。またルーメンでは微生物発酵の産物としてメタンガスができます。メタンは「げっぷ」で外にでていくので、えさエネルギーの損失です。したがってメタンは減らしたほうがえさの有効利用につながります。

(注2)メタンを出す牛が悪者のように聞こえますが、一番の悪者は人間です。爆発的に増加し、節制なく資源を消費する一方で、自ら食するために増やしてきた牛でさえもコントロールしようとしています。実に、牛や羊といったメタンを出す反芻家畜は世界に30億頭にまで増えています(人間の数の半分です)。温暖化緩和は人間のためというより、地球上の全生命のために真剣に考えるべき問題です。

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2017年6月23日 (金)

将棋の連勝記録

日々のニュースがめしの種のブログだが、それが過剰でもなく不足でもないのに先が見えず空洞化したよう状態で手が止まってしまうことがよくある。

崩壊寸前、断末魔、虫の息のように見えて、しぶとく同じ状態が続く、新しい展開が見えない。それが、テロ発生源のようにいわれたイラク・シリアのIS、傍若無人のようにいわれるアメリカのトランプ、そしてわが安倍お坊っちゃま内閣である。

そんなとき、21日に中学生のプロ棋士藤井聡太四段(14)が藤沢六段に勝ち、デビュー戦から負けなしの28連勝を達成したニュースが紙面・画面を占領した。このところダンス、ピンポン、テニス、ゴルフ、スケート、陸上、水泳など若いアスリートの活躍が目立つ。

いずれも厳しい戦いの中で切り開いた勝利で、うれしいニュースだ。反戦塾でも、人を殺さない戦いなら大歓迎。日本記録はあっても世界記録がない。将棋だけが純粋な国内戦であることに、和室、座布団、正座、礼儀を見ながら気がついた。

相撲では外国人力士や外国人ファンが増えているが、将棋はどうかな?。マスコミが大きくとりあげることは、日本を知ってもらう上でもいいことに違いない。

 

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2017年6月16日 (金)

日本では考えられないビル火災

日本では耐用年数の過ぎた、つまり60年以上たった鉄筋ビルがどんどん解体されている。高度制限があってデパートや事務所なら8階建だった。そんなビルでも、火災報知器はもとよりスプリンクラー、防火扉設置、消火器配置は当然で、年に1度の全員参加による避難訓練があり、消防署の抜き打ち査察もあった。

要所には、ビルの防火管理者とか火元責任者の名が掲示され、防炎カーテンの採用、避難階段に物が置いてないかなどもチェックを受けた。室内で調理などの火気を使用したり、溶接機を使う工事なども消防署への事前届け出が必要だった。

ロンドンの高層アパート火災は、省エネ目的で外壁にポリスチレンを貼る追加工事をしたという。ポリスチレンは日本でも冷凍食品容器などに使うが可燃物である。火がついたら始末に負えない。日本は建物に使う断熱材は、グラスウールで燃えない。

かつて、FRP(強化プラスチック)製の灯油タンクを家庭用地下タンクとして認可するよう自治省消防庁に陳情したことがある。鉄より丈夫で腐食による漏洩事故も防げ、引火のおそれもない。

しかし、頑として受け入れられなかった。消防法でプラスチックは石油類・危険物に分類される、危険物を指定数量以上危険物の容器に入れるとはもってのほか。説明はわかるが特に東京消防庁や議会が承認しない。というものだった。

岩盤規制である。今ならどうだろう。安倍首相のお友達でないから、やっぱりだめだろう。

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