ニュース

2018年12月11日 (火)

免許更新に酒帯で

警察署に免許更新手続きにきた男に酒のにおいがするのに気が付いた女性署員が別の署員にこっそり通報、帰りの車に乗り込んで出発したのを見てパトカーで約1キロ追跡し、職務質問の上逮捕した。勝浦での話である。

毎日新聞千葉県面(12/11)の記事だが、女性署員から「帰りに車を運転しないでくださいね」と厳しい顔で言われるのとっちが効果的だったか。公務員試験の問題に出たらどっちに〇がつくのだろう。

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2018年12月 8日 (土)

割り切れないニュース

ニュースの量からすると、事件発覚以来途切れることなく続ているのが貴ノ岩をめぐる暴力事件とサウジのジャーナリスト・カショジ氏暗殺事件である。

その量や頻度の割にはもうひとつ、その真相なり真実に迫る要の部分について証拠や材料がないせいか、表に出てこない歯がゆさがを感じる。

相撲の方は「スポーツ界の暴力体質」の一元化で片付けようとする傾向がある。貴乃花部屋ができたばかりの頃、弟子が稽古する土俵のまわりを竹刀を持って回る貴乃花の姿を映像で見た覚えがある。

貴ノ岩は自分が受けた暴行は当初隠していたし、今回の付け人への暴行にも抵抗がなかった。相撲取りの間では上位の者の暴力は「愛のむち」という常識に揺るぎはなかったのだ。

それでは、日馬富士を引退に持ち込み貴乃花がどうして警察沙汰にしたり訴訟に持ち込もうとしたか、けがの深さはあっただろうが、けがを受けたのがモンゴル人力士の懇親会で、貴乃花に内緒の出席だったということに関係がありそうだ。

愛のむちは、同部屋の中で振るわれるもので、その権限を侵した日馬富士は絶対許せないということだろう。しかしそういった矛盾は、協会内部でしか解決できない。それが貴乃花部屋消滅に至った原因だと思う。

もう一つ、サウジの暗殺事件だが、本塾は最初に「皇太子の指示か」と書いた。マスコミでもなく、何一つ証拠がないが長年同国を観察しているものとして直感した。それが、疑惑がますます深まる中で、アメリカのトランプもロシアのプーチンも何事もなかったような付き合いを続ける。

まさか、この程度のことは両国でもやりかねない――だからではないだろうね。実行者の何人かを死刑に処すということにしているようだが、その中に指示者がいたことになるだろう。

無実の理由で殺されることになる犯人は処刑を前に叫ぶ。

「アッラーフ アクバル」

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2018年12月 1日 (土)

秋篠宮発言

来年は皇太子即位の年だ。その次の皇嗣は順序からすると弟君の秋篠宮である。秋篠宮は誕生日を前にした記者会見で、天皇即位後に行われる皇室行事大嘗祭について憲法に定められた政教分離の観点から「国費で賄うことが適当かどうか」と述べられ、天皇家の私的生活費にあたる「内廷費」を使うべきだという考えを示した。

政府が国事行為とせず、平成の代替わり時と同様、皇室行事として行うことにし、公費である宮廷費を充てることを決めたのは、竹下内閣の時代である。秋篠宮発言に異を唱えるのは主に政府・内閣府筋に多い。皇室の「政治的発言」になるというのだ。

宮は幼い時から次期天皇としてではなく次男坊としてすごされ、国民目線で闊達なご意見をお持ちのようにように拝察する。「政治的発言」より保守政治家による皇室の「政治利用」の方がよほど気にかかる。

そこで思い出したのが仁徳天皇である。高台から見渡すと民家のかまどから煙が上がっていない。重税が民の貧困を招いているのではないか、と3年間それを停止し、再び煙が上がるようになったという説話で「聖帝」とあがめられるようになった。

秋篠宮を聖帝になぞらえる気は毛頭ないが、秋篠宮発言を批判する向きと、仁徳天皇の「聖帝」を絶対視し、最大規模に造られた仁徳陵を、考古学知見と称して教科書が勝手に被葬者不明の大仙古墳と名を変えた、と憤る右翼陣営とは、同一線上にあるような気がする。

どっちがつじつまが合って常識的であるかは、聡明な国民が判断する。

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2018年11月30日 (金)

(続)ロシアの「一方的」

前回の記事、<ロシアの「一方的」>の中で書こうと思ったが、今クリミア半島をめぐってロシアとウクライナが大変なことになっている。例によってマスメディアの扱いはなぜか極めて控えめで、テレビのニュース項目にもあがってこない。

反戦塾としては大問題だがうっかりすると、見逃しそうだ。毎日新聞の関連記事をリンクしておくので見ておいてほしい。

  国内選挙で野党の勝利が明らかになり、首相続投をあきらめたドイツのメルケルさんが、またもや仲介の労を取るようだ。偉い!――安倍首相にそれができれば見直すのだが。

https://mainichi.jp/articles/20181130/ddm/007/030/050000c

https://mainichi.jp/articles/20181129/ddm/007/030/128000c

https://mainichi.jp/articles/20181128/ddm/007/030/087000c

https://mainichi.jp/articles/20181127/ddm/007/030/057000c

 

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2018年11月27日 (火)

ゴーンと株主総会

日産のゴーン元会長についてとりあげた中で「見過ごせない犯罪行為ということになり逮捕に至るのは当然の成り行き」と書いた。これは、最初「有価証券報告書の虚偽記載」という一報を聞いたとき感じたことだ。 

そういった事態は、通常経理上の損失隠しが露見し、株主が大損害を被るような例が多い。最近は投資ファンドが発達し、いわゆる「大衆株主」の影が薄くなった。投資は自己責任であるが「有価証券報告書」が真正なものという前提の下で株に投資するのだ。虚偽記載が、往々にして不正取引、横領、脱税など犯罪と結びついているケースがすくなくなく、追及も厳しくなる。

かつては「総会屋」の存在も大きかった。不正があろうがなかろうが上場会社は金品をわたして総会荒らしを防いだ。中でも狙われやすいのが素人でも追及しやすい役員報酬と人事である。総会屋が持つ端株では、議事を混乱させるだけで、議決には関係しないが出席役員はこれを嫌がった。今はそういたこともなくなったのだろうか。

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2018年11月25日 (日)

国家とグローバリゼーション

 今まで国、国際、グローバリゼーションという言葉を無意識に使ってきてそんなに不便は感じなかった。考え込んでしまったのは、日産のゴーン会長逮捕問題である。彼はブラジル生まれのレバノン人で、レバノンで育ちフランスで事業家となった。国籍はその3国にわたる。

レバノンは、イスラエルに隣接する多宗教・多人種・多言語が混在しながら一定の均衡と秩序を保ってきた国である。だから、日本の法律に反することは知っていても、特定の個人に損害を与えてなければ彼の力量、経験をもってすれば事なきを得られると思っていたのではないか。

しかし、日本人の法律解釈と感覚からすれば、見過ごせない犯罪行為ということになり逮捕に至るのは当然の成り行きだ。そこで、国際法があれば、ということになるが「国際」とは国の交際の略だ。あくまでも国と国、2国間または多数国間での約束事、あるいは国連決議による取り決めとか慣行がなくてはならない。

「国」に重きを置かず、人類が自由な発想と行動で活動する場を提供する、それがグローバリゼーションということになり世界経済を引っぱってきた。だが、この発想は法律より人々の倫理観や価値観といった「感覚」を優先させることになり、個別の国、民族、宗教などと衝突が生ずることは免れない。

これが今、いたるところで発生している。地球温暖化防止というグローバル問題とトランプ米大統領の国内産業保護、イギリスのEU脱退、その他各国に見られる難民排斥や保護貿易主義などである。

グローバリズムはまかり間違うと覇権主義につながることもあり、反面、国家を強調することは超国家主義の温床ともなりかねない。

日産側では26日に社員向けの説明をするというが、こういった問題は、これまでの長い歴史の中から多くの教訓を引きだせる。国家そしてグローバリゼーションの間合いをどうとるか、これが各国に対するこれからの大きな研究課題となるだろう。

 

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2018年11月14日 (水)

スポーツ2題

警視庁は傷害容疑で被害届が出されていた日大アメフト部について、反則行為を指示したとされた内田正人前監督や井上奨前コーチの刑事責任を問うのは困難だと判断したと報じられている。これに反し、タックルをした宮川選手については、反則行為を行い相手選手にけがをさせたとして傷害の疑いで書類送検する方針だという。

門外漢で素人だが、これまで報道されてきたことから見て、警察は権力に甘く、個人に厳しいように見えてならない。せめて同じ扱いにできないものか。それならなら納得ができるのだが。

大相撲は一人横綱の稀勢の里が初日から3連敗。これまで「さすがは横綱」という取り組みを見たことがない。引退の時期を誤らないようにと気になっていたが、休場したり引退したりすれば今場所は観客が横綱の姿を見られなくなる。勝ち越しを目指して意地をかけるしかない。

今日4日目は出場するようだ。すでに連日続いた満員御礼の垂れ幕がなくなった。観客そんな横綱を見に来ると思う。有終の美をかざってほしい。

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2018年11月 9日 (金)

銃規制の本音

米カリフォルニア州の飲食店で7日の夜男が拳銃を乱射し、米警察は、12人が死亡したと確認した。またか、という感じだが、民主党が中間選挙で勝利しても銃規制に反対する米世論を動かすことになるとは思えない。

米国では銃乱射が相次ぎ、今年に入ってから2月に南部フロリダ州の高校で17人、5月に南部テキサス州の高校で10人が死亡。10月には東部ペンシルベニア州のシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)で11人が死亡する乱射事件が起きたばかりで、これで50人に達した。

以前、ジョージア州のスーパーで「〇日限り、今が銃の買い得」というチラシを見て驚いたことを書いたが、日本人から見るとなんとも異様な社会に見える。

全米ライフル協会(NRA)によると、人口約3億1500万人の米国で、民間人が所有する銃は約3億丁。一人に一丁に近い。

日本がかつて行ったような刀狩なら、他に活用するのも簡単だが、これだけの銃を捨てる場所もなくどう処分するのかが問題だ。

得意の紛争地支援・武器供与にまわすというわけにもいかない。結局、憲法で保障された権利を大事に抱え込んでいくしか方法がないということだろう。

 

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2018年10月30日 (火)

ファシズム生育の条件

米・トランプ大統領そっくりの超右翼言動を頻発していたブラジルのボルソナロ候補が、選挙で労働党候補を破り大統領となる。このニュースを毎日新聞と日経新聞が社説に取り上げている。南米では大国だが、社説にまでなることは珍しい。

「毎日」は、昨年以来、欧州で反移民を掲げる極右政党がオーストリアとイタリアで連立政権入りしたり、ドイツでも極右政党がじわじわと支持を広げていることに連動させ、世界がファシズム化することを憂慮しいる。「日経」も同様ながら、汚職追放・経済優先の公約に支障とならなしよう配慮を求めている。

よそのことはともかく、本塾が懸念し続けてきたのは安倍一強が続く我が国の政界で、変わり目が来るのかどうかを最大関心事にしてきた。

2015年2月に発行された『超国家主義の論理と心理』(岩波文庫)は、丸山眞男の論文・講演など8篇を古矢旬が編集したものである。その巻末に編者の解説がありその中で、こういった事態を予言するような記事があったので紹介しておく。

(前略)丸山は、この講演末尾において、ほかならぬ先進資本主義国の内に、ある種の新しいファシズムの生育にとって好適な一条件を見出している。すなわち大衆消費社会とマス・コミュニケーションの帰結としての、「知性の断片化・細分化」である。そこに登場してくる操作可能性の高い大衆こそは、強制的同質化、あるいは自然的画一化を自身では意図せぬままに推し進めてしまう存在とならないかという疑念が、おそらく今日のネット社会まで届く丸山のメッセージである。

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2018年10月26日 (金)

誘拐保険

このところのニュースで大きな比重を占めているのが、シリアで武装勢力に拘束されていた安田純平さんの解放とサウジアラビアのジャーナリストカショギ氏の殺害疑惑である。

いずれも、報道の自由の裏側には絶えず生命の危機が潜んでいることを痛感させる出来事だ。安田さんの行動については、自己責任をいうネット論調が多く、そういった感情が働くのは無理ない。

「地球上どこへ行ってもお花畑で人は信頼しあえる」だけでは戦争は防げない。そうなる前に、対立の根源を見極め広く報道することができれば、話し合いや戦争予防に役立つことも多いはずだ。

そういった使命感で行動するジャーナリストのために「誘拐被害保険」などはないのかな――と思っていたが、交通事故じゃああるまいし成り立たないものと思っていた。

ところが同じ考えの人はいるものだ……。

(毎日新聞10/26、東京・朝刊)

(前略)国際テロ情勢に詳しい公共政策調査会の板橋功・研究センター長は「政府には邦人保護の義務があり、拘束されれば必ず救出に向けて動く」と指摘した上で、「取材者は紛争地入りを『自己責任』だと考えていても、拘束されれば政府が対応することになる。紛争地取材の重要性は否定しないが、信頼できる現地コーディネーターの選定やセキュリティー、誘拐保険などの安全対策をきちんと取るのが取材者の最低限の責任だろう」と話した。【金子淳】

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