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2021年3月 3日 (水)

菅政権の正念場

 03/02の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相は、情報公開請求に対して、実際には存在している文書を「不存在」として開示しなかったケースが計46件あったことを明らかにした。

 立憲民主党の川内博史氏に対する質疑応答は長いが、その中の一部を引用する。

麻生副総理兼財務相・ご質問のありました情報公開法の違反があったかどうかにつきましては、これは個別事案ごとに慎重に判断されるべきものだと考えておりまして、一概に申し上げることは困難ですが、情報公開法に照らして不適切であったというように考えておるんであって、何に照らして不適切だったかと言われれば、情報公開法に照らして不適切であったというように考えているということであります。

 法に反する行為が政府側にあったことは認めたが、それ以上は「個別事案ごとの判断にふれることを避ける」という口実で答弁をかわした。つまり、モリカケの中身に及ぶ議論はしない、という前提条件を設けたのだ。

 これに対して、公文書偽造を強いられ自殺したと言われる名をあげて、川内議員はさらに追及した。

「それこそお亡くなりになられた赤木(俊夫)さんも浮かばれないというふうに思うんですよ」。

 赤木氏未亡人による訴訟を検察が採択するれば、たちどころに問題になる点だ。真相解明どこまで進むのか。菅政権は、ここでも正念場に一歩近づいたようだ。

 

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コメント

公文書破棄という違法行為を安倍首相時代に行っていたという疑惑を、副首相が公認したのだから、検察がその先を追及すればいいということになりませんかね。

投稿: ましま | 2021年3月 3日 (水) 20時52分

「勝手にやったこと」を強調したいのでしょうね

投稿: 玉井人ひろた | 2021年3月 3日 (水) 20時00分

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