原発政策自民・共産以外？

　間もなく10年目の3.11・東日本大震災発生の日を迎える。岩手・宮城・福島の３県で毎日新聞と社会調査研究センターが世論調査を行った。

　それによると、「原発はゼロにすべきだ＝50%」「ある程度の原発は必要だ45%+原発を増やすべきだ3%+無回答2%＝50%」とある。原発ゼロ派と肯定派はフィフティー、フィフティーでほぼ同じ。

　２月13日の同じ内容の全国調査では、ゼロ派が39％、それ以外が61％だった。

　これを各党の公約で見る。

自民、「立地自治体等の理解を得つつ原発再稼働を進める」

立民、「再稼働を認めず、原発ゼロを実現」

国民、「できるだけ早期に原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ」

公明、「立地自治体等の理解を得て判断」

共産、「すべての原発で廃炉のプロセスに入る」

維新、「関係自治体の同意を法制化」

社民、「順次廃炉作業に着手し、早期の脱原発を実現」

　以上で見るように、自民と共産ははっきりした目標が示されているが、その他の各党は現在稼働中稼働中９基をどうするのかを含め、原発「ゼロ」はスローガンとして掲げるか、自治体任せで、新型コロナ対策と同じ構図になっている。これが自民独走を許す結果を生む。

　塾頭の意見は、共産党と同じだが、最初からそうではなかった。事故発生後、同様な事故発生を科学的、人為的に防止するすべがないのか、その結果によっては人類の発展に貢献できる――という望みもあったからだ。

　それが、即刻ゼロに変わったのは、原発を稼働し続ける限り放射能発生源のすべてを無害化することはできず、大地の地底深くに封じ込めるか薄めて海中に放出するしかないということで、原発の存在で人類の将来に禍根を残すことになりかねないという実態がわかったからだ。

　既存の施設撤廃とその廃棄物処理だけでも膨大な費用と人手がかかる。そういった危険施設をなお増やし続けるのは犯罪行為で、それらは、再生可能エネルギー開発に振り向けなくてはならない、と感じたからだ。