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2021年3月

2021年3月31日 (水)

「一太郎」に冷たい仕打ち

 政府内で相次ぐ法案のミスなどを受け、ワープロ「一太郎」禁止令が出された、というニュースがあった。

 塾頭が仕事で最初にパソコン・ソフトを利用したのが「一太郎」である。そして、計算事務処理のため、はじめてプログラミングに挑戦、表計算ソフトを仕上げて女子社員の尊敬を獲得したのが「三四郎」ということになる。

 いずれも、日本で新時代を切り開いた国産のソフトバンク、ジャストシステムの作品である。

 私用でも、はがき印刷システムを使い、住所録や出納簿などを作って利用した。その後2度ほどパソコンを買い替え、そこからウインドウズ仕様が幅を利かすようになる。

 現在、一太郎など全く使っていないが、ジャストシステムのアイコンは、トップページにちゃんと鎮座している。相当の量を占めていると思われるのでアンイスストールした方がいいのだろうが、万一当時のデータが見たいと思っても働かなくなると思うと、つい手が遠くなる。

 政府のような残酷な仕打ちはちょっとしかねるし、パソコンを怒らせたくない。

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2021年3月30日 (火)

野党共闘に「さしがね」

 このところ、略称政党名で一発で通用するのは自民→自由民主党、公明→公明党、共産→日本共産党の3党だけで、いずれも党名は長い歴史を背負っている。

 立憲民主党はマスコミで立民・立憲の双方があり、定着していない。国民民主党は国民と略されるが、ネーションと同じになり不便だ。

 分裂前の民主党同様、両党の政策にはあいまいな部分が残っているがそれが表面化しかねないと29日付毎日新聞が観測記事を載せている。

 その他の野党も共産党を除いては歴史が浅く、野党共闘といっても政権を覆すような勝ち目は出てこない。世論調査の各党支持率は案外正直だ。

 一時、共産党を含め各野党が解党し、統一野党として総選挙に臨む、というような思い切った案が出たことがあったが、沙汰やみになった。それしかなかったのだが、各党とも本気度ゼロに近かったのだろう。

 2021年度予算が成立し、今週から後半戦に入る通常国会で、立憲民主党が国民民主党との連携に不安を抱いている。前半国会では政府の当初予算に対する組み替え動議で足並みが乱れ、今後の焦点となるデジタル改革関連法案や重要施設周辺の土地利用を規制する法案への姿勢にも隔たりがある。亀裂が広がれば国政選挙での野党共闘に影響しかねない。(以下略)【毎日新聞・小山由宇、堀和彦、宮原健太】

 立憲の枝野幸男代表は29日の党会合で、菅政権の新型コロナウイルス対策を批判し、後半国会で対決姿勢を強める考えを示した。

 それは、PCR検査をの飛躍的に拡大させることと、しっかりとした補償を繰り返し主張してきたことに、政府は答えていないことをついている。後半国会で対決姿勢を強める考えだ。

 これに対し、国民の玉木雄一郎代表は26日、記者団に「経済政策を中心に国会議論をやりたい」と述べ、政策提案に注力する方針を説明した。憲法改正に向けた国民投票法改正案も「十分審議して採決するのが筋だ。内容は問題ない」と審議に前向きで、早期採決に慎重な立憲との違いは明白になった。

 毎日の記事によると国民(党)のバックには、地方選挙を中心に共産との選挙共闘に向かいがちな最近の立民をけん制する民間労組の動きがあるようだ。

 このままでは、選挙で与野党逆転などありえないということだ。

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2021年3月29日 (月)

皇室問題は荷が重い

 来年度予算案が通った後、日本の政治にとって新型コロナ対策が寸刻を争う最優先課題である。迫っているオリンピック・パラリンピックがあるが、抜き打ち解散がなくても総理・総裁、国会議員の任期も秋から冬にかけて満了、顔ぶれが変わってくる。

 そんな時期にありながら、ゆるがせにできないのが、女性天皇や女性宮家創設にかかわる皇室典範関連見直し議論である。

 皇位継承については「立皇嗣の礼」が去年11月8日に行われ、秋篠宮即位のセレモニーが終了した。

 その先、皇室の在り方について内親王の結婚による皇室離脱や天皇の後継者が減少してゆく可能性を否定できないことから、国民の総意を反映させるための準備をしておく必要をおろそかにできないとする民意も深まった。

 しかし、菅首相や自民党政権にその用意はない。

 「皇室行事に従事できる皇室縁故者 国事行為の代行や公的行為(象徴行為)の見直し・整理を優先すべきである」という程度の姑息な手段で切り抜けようとするつもりらしい。

 世論調査で女性天皇について7~80%の賛成意見が世論調査に現れるなど、自民党右派の消極論を刺激する方向になることは避けたい、ということらしい。

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2021年3月28日 (日)

コロナ対策・専門家はずし

 政府による新型コロナウイルスの緊急事態宣言が21日をもって全面解除されて1週間、メディアは毎日、満開になった各地の桜だよりや、にぎわう人出の映像を流し、同時に感染者の増加、リバウンドの様相を呈していることを伝えている。

 にもかかわらず、感染状況を分析評価し厚生労働省に助言するアドバイザリーボード(AB、座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は開かれていない。(毎日新聞03/28)

 新型コロナ感染症のリスク評価を担う会議はなぜ開かれなかったのか。

 ABは、新型コロナの感染症対策に関する「厚労省対策推進本部設置規程」に基づいて運営要領が決まっている。新型コロナ感染症対策を円滑に推進するために必要な医療、公衆衛生分野での専門的、技術的な事柄について、厚労省に必要な助言をするために設置された。これまで主に新型コロナ感染症のリスク評価を担ってきた。

 危機感を覚えた座長を含めABのメンバーが厚労省に開催を求めたが、開催には至らなかったという。厚労省の担当者は「厚労省が専門家に意見を聞く場なので、専門家が開きたいといって開けるものではない」と説明する。行政側の求めに応じてしかリスク評価や発信ができない“一方通行”の運営となっているのが実態ようだ。

 現政権の政治や行政側に科学を都合よく使いたいという意図は、学術会議メンバー選別同様、そのまま続いているのだ。

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2021年3月27日 (土)

スエズ運河座礁船、米軍が撤去調査

 サキ米大統領報道官は26日の記者会見で、エジプトのスエズ運河で起きた大型コンテナ船座礁事故を受け「エジプト当局に対し、運河通航再開に向けた支援を申し出ている」と明らかにした。具体的内容に関しては「最善の支援策をめぐり、エジプト側と協議を続けている」と述べるにとどめた。(【ワシントン時事】03/27、以下略)

 米軍は、サウジアラビアの海沿いの国バーレーンに、第5艦隊が駐留している。そこから海軍の専門家チーム派遣する提案をエジプトに対して行い、正式な要請があれば27日にも派遣が可能だとしている。

 ここから運河閉鎖状態が解消に向かえば、エジプトの命運を握るスエズ運河の危機が回避され、中国やロシアなどからの圧力や介入を阻止できることになるだろう。

 座礁船は、日本の正栄汽船(愛媛県)が所有しているので、心配していたところだ。

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2021年3月26日 (金)

品のない弁明

 共同通信などによると、2019年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反(買収、事前運動)の罪に問われた元法相衆院議員の河井克行被告(58)=自民離党、衆院広島3区=が25日、大島理森衆院議長宛てに議員辞職願を提出した。その際発表したコメントが、「深刻な政治不信を招いたことを真摯に反省している」と「信頼を裏切ってしまったことは万死に値すると考える。お金で人の心を『買える』と考えた自らの品性の下劣さに恥じ入るばかりだ」というものだ。

 これは驚いた。いい年をして法務大臣までつとめた人の言葉か。まるで他人事、この場面でぬけぬけと言って通用すると思うのは、日本語の使い方を知らない証拠だ。

 「品性」は他人から指摘すべき糾弾の言葉だ。よくもまあ、よりによってこんな人物を登用したものだ。

 不正を認めるならば、「法をおかしたことに間違いはなく、定めによって罪に服します」だけでいい。

 品のないことは誰でも知っている。以上の発言からもそれがわかる。「万死」では償えない。

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2021年3月25日 (木)

コロナと英国株

 最近、新聞には「株」の話が多くなった。といっても高いとか安いという「株式」ではない。「英国株」というのは、英国が発生源と見られる新型コロナウイルスの種類をさしている。

 「新型コロナウイルス」という呼称は、2003年に重症急性呼吸器症候群(SARS: severe acute respiratory syndrome)が報告されたときからすでに使われ続けている。

 だから中国武漢のあたりから始まったと見られ、世界に広がっている現在の症候群をWHO がCOVID-19と決めたのは正しい措置だ。

 それとは発生源や症候が違うと見られる英国株や南ア株、チリ株などは、それぞれ別の名称や対策があってしかるべきではないのだろうか。

 そのあたり、専門家はどう政府に進言しているのか、素人にも説明が欲しいところだが、WHO方式の名称ではピンとこない。研究者らが、混乱や特定の集団または国に汚名を着せることを避けるため、正式名称を決めるよう求めていたことによる。

 そうすると「株」表現も工夫の一つになるかも知れない。

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2021年3月24日 (水)

ヨーロッパの変貌

 前回の「見えぬ政治新世代」を書こうとしたのは、EUの変貌を22日付の朝日新聞や共同通信で知ったことによる。

【朝日新聞社】

欧州連合(EU)は22日、中国でウイグル族に対して深刻な人権侵害が続いているとして、中国当局者らへの制裁を議論する。中国政府や当局者の責任を問う制裁は1989年の天安門事件以来で、中国側の反発は必至だ。ミャンマー国軍関係者への制裁も正式に決めるとみられる。(以下略)

【北京共同】

中国外務省は22日、欧州連合(EU)による中国新疆ウイグル自治区の人権侵害を巡る対中制裁について「内政干渉だ」と反発し、対抗措置としてEUの当局者ら10人と4団体に制裁を科すことを決めたと発表した。

 本塾には「ECとEUの違い」という検索からの来訪客が多い。そもそもこれらの組織の発端は、戦争の原因を除去するという目的で設立された欧州石炭鉄鋼共同体条約(1951年)にある。

 ドイツとベネルックス3国(ベルギー・ルクセンブルク・オランダ)は国境を接しており、フランスも含めた石炭資源・鉄鋼生産拠点になっていたことから、境界をめぐる紛争や競争激化に伴うトラブルが絶えなかった。

 そこで生まれた相互不可侵・価格カルテルが1951年のパリ条約により設立された。条約の調印にはフランスとドイツ(当時は西ドイツ)だけでなく、イタリアとさらにオランダ、ベルギー、ルクセンブルクのベネルクス3か国も加わった。

 以後、EEC(欧州経済共同体)となって加盟国や協約内容を強化充実させ、統一通貨ユーロ―の発行や欧州議会の創設、1993年には共同体から「ユニオン」に名を変えて単一国家の体裁に改めた。

 この間、イギリスの加盟や脱退があったが、現在27か国に及んでいる。元イギリス首相のチャーチルが提唱していたようなヨーロッパの理想から遠ざかる EUとは距離をとりたいということだろう。

 中国の民族差別、宗教・言語教育弾圧などがEUスタート時打ち立てた理想と相容れないことは確かである。抗議の声を大きく上げることは当然としても、敵対的な制裁を加えるというのは慎重であるべきだ。

 EU発展の次の段階として、アメリカ主導のNATOを解消し、憲法制定と共に「単一軍事同盟」を目指す動きもあるようだ。

 国連との共同歩調を捨てて、国連常任理事国、核保有国5か国に取って代わる5強の一角を占めようというパラダイムがあるとすれば、欧州共同体に別れを告げる変貌というしかない。

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2021年3月23日 (火)

見えぬ政治新世代

 題を先つけてしまったが、東西冷戦、米国一国支配、テロとの戦いなど10年を超える単位で政治・世相の潮流というのがあった。国際政治では、今それが変わろうとしているが、新時代はどんな様相を呈するのか、姿が見えてこない。

 国内政治も国際政治の動きに影響を受けるが、日本独特の保守・革新対立や、デジタル化、SNSなどの普及がこれまでにない政治の在り方を示すのだろうか、一昨日行われた千葉県選挙からは、潮流の変化を読み取ることはできない。

 日本で変わらないのは「あいまいさ」だけなどというのは情けない話だが、過去に戻るということはないだろう。

 新時代を読み取ることがなかなか難しくなった。まずは静観するしかない。

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2021年3月22日 (月)

公民館利用解禁

 公民館から利用解禁の案内が届いた。利用者の住所氏名、健康など個人情報を含む利用申込書の書式、消毒・換気・保有距離・利用人数その他こまごまとした注意事項などがあり、A49ページにも及ぶ。

 集会所広間でたまたま出会った囲碁仲間と一局交えるという利用の仕方だったが、集会所の閉鎖は続く。

 その都度利用申込書を出して個室を確保、当局に管理された状態で利用する気にはなれない。わがまま勝手と言われればその通り、だが運命として甘んじるしかない。

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2021年3月21日 (日)

混迷の続くコロナ禍終息

 新聞各面が新型コロナウイルスに占領されてはや一年。今日21日の「毎日」のトップページも半分以上が

 五輪海外客断念決定
  国内上限来月に方向性
       5者協議


 イベント1万人超可能に
  政府方針4都県来月19日から


 「無観客独自に判断」埼玉知事

という3本のタイトルによる記事で占められている。

 決定を下している組織がそれぞれ違い、タイトルだけ見ると逆の方向を示しているようにも見える。

 どういう連携のもと決まったのか、真意はどっちを向いているのか、評価は誰がするのか何回読み返してみてもわからない。

 コロナ禍終息の目途が立つのは、この先何時になるのか。

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2021年3月20日 (土)

回転翼・3時代

 今、回転翼で最も幅を利かせているのはドーロンだ。

 振り返ってみると、小学生の頃はオートジャイロだった。これは動力源がなく空中を前進したり落下する際の空圧を回転翼に受けて浮遊力を保った。主に海軍で使っていたように思うが見つかると万歳をした。

 中学になってヘリコプターに出会った時、オートジャイロの仲間だと思ったが、独自のエンジンで翼を回すのでに着陸、ホバリング自由の優れものである。以後ヘリ全盛の時代が今日まで続いた。

 これからはドーロンの時代がやってくる。高いところ、低いところ、複雑な地形に沿って人の行けない空間を荷物とかカメラをもってAIと組んで自在に飛行するようになる。

 どこまで用途が広がるかの楽しみもある。

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2021年3月19日 (金)

コロナと闘わない政治

 立憲の枝野幸男代表は衆院議院運営委員会で「東京や埼玉では既にリバウンド(感染再拡大)が始まっている。時期尚早で反対せざるを得ない」と指摘。菅義偉首相に対し、「解除を強行して第4波を生じたら、内閣総辞職では済まない大きな政治責任が生じる」と迫った。首相は「一日も早い収束に全力を尽くすのが私の責任だ」と語った。(時事通信03/19)

 当然すぎる首相発言である。ところが、なぜか内閣支持率はピークのあと、はかばかしくない。言葉だけで具体的内容がなく「一日も早い終息」がウソになると知っているからだ。

 こんな政治が過去にあっただろうか。

 また、それを追撃できないのは野党だけではない。自民党内の良識派議員が声を上げ始めているが「とってかわる」決意もないし新提案もない。

 そういったトップの固い決意表明があれば、ウイルス蔓延の舵に変化の兆しが出てもよさそうなものだが――。


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2021年3月18日 (木)

韓国の大政変の幕開け

 慰安婦問題や徴用工問題で極限まで落ち込んでいた日韓関係も、最近はしりすぼみの様相を呈してきた。

 最近の韓国情報は、土地住宅公社の職員の不動産登記疑惑や検察人事など内政を大きく揺るがす事件報道に移っている。

 そういえば、現大統領の任期もあと1年に迫った。韓国特有の政治の大政変の季節に入ったのだ。「今回は波乱なく……」で済むとは到底考えられない。日本は静観するしかないのだろう。

 アメリカも多分そのことも心配し、2+2をの派遣に至ったのかも知れない。

 日韓で過去の清算が一歩も進まないようでは、東アジア共同体もインド洋・環太平洋も夢物語にすぎない、という評価になってもやむを得ない。

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2021年3月17日 (水)

政治の安全装置

 東京オリンピック開催を取り仕切っていた組織委員会森喜朗会長が、ジェンダーフリーを覆すような発言をくりかえし、海外から日本に厳しい目が向けられるという事態が起きた。

 それ以来、国内さまざまな場所で、関連のありそうな話題が議論されるようになった。

 地方選における女性の進出、夫婦別姓から育児に至るまで百家争鳴といった有様。

 今日は、女性宮家創設に関連して来週から有識者会議が開かれるという報道があった。有識者は大学教授など6人だが保守派の多い自民党内閣ではまとめきれず、両論併記が精いっぱいではないかと観測されている。

 最近政策決定で多用される用語に「有識者会議」とか「学識経験者」「専門家会議」などという言葉が多くなった。国民からは顔が見えない方々だ。見えたところでどこのどなた様か、庶民には遠い存在。

 学術会議なら、著書その他公開されている業績をもとに互選手続を経て任命されるので政府の介入は避けられるのだが、菅さんはそれがお嫌いのようだ。

 政府の政策起案組織だが上述のような諮問組織と違って、規制・保安の権力を手にしているところは強い。

 環境省の外局として設置されるている機関、原子力規制委員会員会は16日に「東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で核物質防護のための設備が複数箇所で機能を喪失していた」と発表した。

 その内容は「安全確保の機能または性能への影響が大きい水準」とする「赤」の暫定評価をまとめた。「赤」は4段階評価のうち最も深刻なレベルで、規制委が示したのは初めて。テロリストの侵入など重大な事態になりうるおそれがあったと判断した。

 原発では監視カメラやセキュリティーゲートなどを使って、不正な侵入を防いでいる。規制委によると、柏崎刈羽原発は2020年3月以降、複数箇所で不正な侵入を検知できないおそれがある状態が30日以上続いていたとする。

 以上の発表内容は、原発再開を目論む政府与党にとって致命的だ。地元柏崎で再開容認派が市民の支持を受ける可能性は、絶無に近くなったのではないか。

 上記の委員会は、民主党が政権を握っていた野田首相当時にできた組織である。与野党の民主的な交代があってこそ、こういった安全装置が機能するのである。

 官僚の信用が地に落ちた昨今、政府周辺の組織が間違いを起こさないよう、これまで以上に厳しく監視するという癖をつけておこう。

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政治の安全装置

 オリンピック開催を取り仕切っていた森喜朗会長が、ジェンダーフリーを覆す発言を乱発して、世界から日本の評判を落として以来、様々な場所で様々な意見が飛び交うようになった。

 地方選における女性の進出、夫婦別姓から育児に至るまで百家争鳴の様相。今日は、女性宮家創設に関連して来週から有識者会議が開かれるという報道があった。有識者は大学教授など6人だが保守派の多い自民党内閣ではまとめきれず、両論併記が精いっぱいではないかと観測されている。

 最近政策決定で多用される用語に「有識者会議」とか「学識経験者」「専門家会議」などという言葉が多くなった。国民からは顔が見えない方々だ。見えたところでどこのどなた様か存じ上げない場合が多いだろう。

 学術会議なら、著書その他公開されている業績をもとに互選手続を経て任命されるので政府の介入は避けられるのだが、菅さんはそれがお嫌いらしい。

 政府の政策起案組織だが上述のような諮問組織と違って、規制・保安の権力を手にしているところは強い。環境省の外局として設置されるている機関、原子力規制委員会員会は16日に「東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で核物質防護のための設備が複数箇所で機能を喪失していた」と発表した。

 その内容は「安全確保の機能または性能への影響が大きい水準」とする「赤」の暫定評価をまとめた。「赤」は4段階評価のうち最も深刻なレベルで、規制委が示したのは初めて。テロリストの侵入など重大な事態になりうるおそれがあったと判断した。

 原発では監視カメラやセキュリティーゲートなどを使って、不正な侵入を防いでいる。規制委によると、柏崎刈羽原発は2020年3月以降、複数箇所で不正な侵入を検知できないおそれがある状態が30日以上続いていたとする。

 以上の発表内容は、原発再開を目論む政府与党にとって致命的だ。地元柏崎で再開容認派が市民の支持を受ける可能性は、皆無に近くなったのではないか。

 上記の委員会は、民主党が政権を握っていた野田首相当時にできた組織である。与野党の民主的な交代があってこそ、こういった安全装置が機能するのである。

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2021年3月16日 (火)

暑さ寒さも……

 「暑さ寒さも彼岸まで」、その彼岸の中日まであと4日、今年は土曜日と重なる。新型コロナ感染者数同様気になるのが天気予報だ。

そして今日は?。

 「5月中旬並み猛暑23℃汗ばむ陽気」になるというが、今朝の最低は8℃、もちろん暖房のフル回転が必要だ。加えて花粉情報のほかに、「過去10年で最悪の黄砂」という見出しも目に付く。

 黄砂の方は、北京市街の一面黄色の写真を掲載。今日にも東京を襲いそうだが、コンピューター計算能力の発達もあって気流ははるか上空に拡散、そんなことにはならないようだ。

 それにつけても、「不要不急の外出を控える」お彼岸の虚しさ。もうやめて――。

 

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2021年3月15日 (月)

続・ミャンマーのこれから

 前々回「ミャンマーのこれから?」を書いた。その中で発信元を暴動が起きているミャンマーではなく、隣国・タイのバンコクからとした。

 ミャンマーは軍部当局の取材規制が厳しく、現地情報が流されるとその発信者をどのような手を使ってでも探し出し、逮捕処刑も思いのままという状況なようだ。

 タイも学生や若者を中心としてデモ騒ぎが多い。王制や仏教国として昔から日本とも親密なタイだが、2014年のクーデターを陸軍司令官として主導し、軍政を率いたプラユット首相が続投している。

 その政権の片棒をかついでいるのが一定の支持基盤がある王制なので、ミャンマーのようにそう手荒なことはできない。

 両国とも軍部が実権を握っている形だが、「同じ軍部だから民主化闘争弾圧に協力しあおう」ということになるのか、「軍部だからこそ隣国の敵塩になるようなことはしない」というのか不明だ。

 ASEANが機能しないので、多分、後者の方だろう。

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2021年3月14日 (日)

中国の「愛国」

 中国の全国人民代表大会(全人代)が香港の行政長官や立法会(議会)の選挙制度を大幅に改変する方針を決めた。

 「愛国者による統治」を名目に民主派を排除する狙いで、今後、法制化が進められる。これにより、香港に高度な自治を認めた「1国2制度」を形骸化させようということで、もちろん台湾をにらんだ措置だ。

 日本の「愛国」運動は1938年(昭和13)の愛国行進曲の流行に始まる。40年には各政党を解体、大政翼賛会に統一。この年、神武天皇の即位2600年に当たるとして国を挙げて祝賀キャンペーンを実施した。

 そして翌41年に太平洋戦争に突入する。

 なぜこの題を上げたかというと、「愛国」というのは、どうも中国に似合わないからだ。

 中国で国を指導するのは中国共産党、ということになっており、いつから統治の権限を「国」とするようになったか不明である。

 上述の日本の例を見るとどことなく符合点があり、「やめてくれ!」と叫びたくなる。

 中国共産党は最初から「大政翼賛会」だ。そして、政党(議会)と国家の二重構造。これも日本では明治憲法、いや徳川時代以前からそうで、終戦に至るまで御前会議が何度も開かれた。

 つまり、中国では天皇の代わりに党があるということで、その使い分けでバランスを取ろうということなのか。

 紀元2600年ではなく、今年は党創立100周年だというのも気になる。

 

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2021年3月13日 (土)

ミャンマーのこれから?

 毎日新聞(3/13)が共同電として伝えるところによると、ミャンマーの人権状況を担当する国連のアンドリュース特別報告者は11日の国連人権理事会で、ミャンマーでのクーデター後の抗議デモ弾圧などで「治安当局により、少なくとも70人が殺害されたとの信用度の高い報告がある」とを明らかにし、さらに2000人以上が拘束されているとも述べた。

 現地で何が起きているのか。本塾のカテゴリーに中近東とか東アジア共同体はあるがインド洋はなく、その他はすべて「国際」でくくっている。

 このところ、インド洋・太平洋におけるインド・オーストラリア・日・米の4か国による連携が注目を集めているが、ミャンマーは既定のカテゴリーに当てはまらない。

 ミャンマー問題を記事にしたのは2月2日付けで、「クーデターの限界」として「本件の原因や真相がサッパリわからない」という趣旨の記事を書いた。

 その状況が1か月以上続いていたのだが、本日付け同紙の別の面で、隣国バンコク発のレポートも掲載されている。これで、現地における周辺状況が少しずつだが明らかになり、当否は別としても憶測ができるようになった。

 それは、軍部が国会議員選挙に不正があったという口実でクーデターを起こし、政権を奪取したことに始まる。

 同国の最高顧問であり国民に人気のあったアウンサンスーチー女史を逮捕監禁したこともあり、民主主義を破壊する国民の怒りを誘って、抗議デモが起きた。これに対する軍部・警察の発砲取り締まりが冒頭の惨事を招き、国連が調査に乗り出したのである。

 このクーデターに、他に例を見ない外交官の造反が始まった。各国の大使館などに勤務するミャンマーの外交官が、国軍のクーデターに抗議し、軍政への「不服従運動」に参加し始めた。

 「指示はアウンサンスーチー国家顧問から受ける」。チョーズアミン駐英ミャンマー大使は8日、ラーブ英外相との会談後に声明を出し、国軍に従わない意向を表明した。声明では「危機に対する答えは、交渉によってのみ出される」とし、抗議デモを武力弾圧する国軍を批判。拘束中のスーチー氏や大統領を務めていたウィンミン氏の解放を求めた。

 ミャンマー国営テレビは9日、国軍が「与えられた職責を果たさなかった」としてチョーズアミン氏を帰国させると報じた。在日ミャンマー大使館のアウンソーモー1等書記官も、自身のフェイスブックで不服従運動に参加することを明らかにした。

 インターネットメディアは5日、ミャンマーの外交官10人以上が職場放棄を表明したと報じた。内訳は、在米大使館5人▽米ロサンゼルスの総領事館1人▽スイス・ジュネーブの国連政府代表部3人▽在独大使館1人――などで、いずれも辞職はしないという。

  外交官が国軍に反旗を示す動きは、2月26日の国連総会で国軍を非難し、反独裁の象徴である「3本指」を掲げたチョーモートゥン国連大使から始まった。チョーモートゥン氏は国軍から解任されたが、後任に任命された次席大使は、大使職を辞退している。

 このように、日本を含む19カ国に赴任する100人以上の外交官に帰国を指示する事態となっている。

 ここまでくると、国連も動かざるを得なくなる。安保理事国声明などより強い決議をなどで、自制を促すことになる。これには、中・ロが拒否権を発動するおそれがあるとされる。理由はそれぞれ違うが、中・ロ共に国内でのデモ対応をどう解決させるかに悩んでいる。

 ここで、国連対応を誤ることはできない。国連創設当時とは比較にならない程加盟国は増えている。常任理事国2か国の拒否権で国連が機能しなくなるような事態をそのまま放置しておくということは、国連の権威を無にすることになる。中・ロも慎重に利害得失を考えるだろう。

 もう一つ付け加えておくと、アメリカのトランプ前大統領の選挙結果の無視や強引な権力奪取工作・民主主義軽視などの経緯をミャンマー軍部が手本にしたかも知れないということである。とすれば、軍部の限界もそこまで、となるのだが。

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2021年3月12日 (金)

開花宣言には至りません

「不要不急の開花は避けてください」

「午後8時以降は咲かないでください」

「咲くときは2m以上離れてマスク着用」

「満開が予想される場合、緊急事態宣言継続」

Dscf3756

 

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2021年3月11日 (木)

拉致問題解決も自民主導に

 毎日新聞 (3/11)が、約3年ぶりに前日開かれた超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」で、自民党の二階俊博幹事長発言の内容を伝える。

 安倍首相時代は、トランプ米大統領が北朝鮮と会談するようなとき「拉致被害者を返すように伝えてくれ」一本やりで、北朝鮮から何らかの信号があっても虚偽として相手にせず、直接接触の扉は閉ざされたままだった。

 以下は二階発言の一部。

(前略)北朝鮮による日本人拉致問題の進展を図る「超党派訪朝団」を考慮すべきだと言及した。「ここらで行動を起こしていかないとならない。結果的には無駄であっても、各党の協力をいただいて訪朝を考えてみるようなことも(必要だ)」と述べた。

(中略)「関係者がみんな年を取ってくるじゃないですか。じっと見ていて何十年たって解決するような話じゃない」と述べた上で、政府の拉致問題への取り組みについて「真剣ぶりが足りない」「結果的には何ら効果、実績が上がっていない」と指摘して訪朝団に言及。「1回では駄目かもしれないが、何回も何回も繰り返すぐらいなことをしなきゃ。『拉致問題は一番大事』だとかなんとかみんな言うが、言っているだけでは向こうの人には通じない」と呼びかけた。(後略)

 本来は野党が主導して働きかけるべきなのに、二階氏に先を越されている。

 

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2021年3月10日 (水)

なれ合い慣行

  読売新聞(03/10)にこんな記事があった。

 市議会「賛成討論」の原稿、市が作成し議員提供…長年の慣行という題で、埼玉県春日部市当局が、市議会で市長提案議案に賛成の意見を表明してもらうために「賛成討論」の原稿を作成し、議員に提供していたというのである。

 市職員労働組合(市職労)から指摘され、市は昨年12月定例会以降、原稿作成をやめていた。

 中央にあてはめると、衆参の与党議員が政府から提案された議題について賛成演説をするため当該省庁から、その原稿を書いてもらっている、ということになる。

 昨今、中央でも、議員や行政がそれぞれの利害関係があって、情報交換円滑にすすめるためお互いの垣根を外して、接待を利用していたなどのことがわかった。

 その根源は地方ですでにあったのかも知れない。

 地方議員や役人を何年か勤めて、県会・国会議員になったり中央に出向したりする。

 地方のやり方を疑うこともなく、中央に持ち込んだのでは?。

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2021年3月 9日 (火)

参考人招致は首相次第

 総務省幹部がNTTや放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた問題で、与党は8日、野党が求めるNTTの澤田純社長の国会招致を受け入れたが、正剛氏の招致は、民間人であることを理由に応じなかった。与党は首相直結の問題となることを懸念して、正剛氏の招致を「最終防衛ライン」と位置付けて拒否し続け、他の要求では譲歩する構えだ。(以下略、毎日新聞03/09)

 「民間人であることを理由に……」、変な理屈だ。国会から証人喚問された場合、証言拒否や虚偽の証言をすると刑事罰を受ける。参考人は「招致」であり、発言が罪に問われるようなことはない。

 すでに国会で論議がかわされ、対象とされる人は贈賄になりかねない嫌疑を受けている人である。

 委員会で嫌疑に対する弁明の機会を奪うことが、「民間人」ならばできる、ということになる。

 そういった機会は、民間人ならばこそ権利として与えられるものだと思うのは、非常識なのだろうか。首相が関連するとなると常識・非常識が逆転するのかも知れない。

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2021年3月 8日 (月)

「五毛党」

 前回は、中国内における民族差別に関連し、全国人民代表大会(全民代)を取り上げた。その中で見えてこないのが「五毛党」の存在である。

 大会代表は、中国共産党の地域組織などの下部機関から議員が選出されその中核として党中央委員会が存在し、習主席も国家主席より上位の権力者として党中央委員会主席と呼称されることが多い。

 民主主義国家では、国会その他の公開された政治討論を通じて政策が形成されていく。共産国ではなかなかそれが見えてこななったがそれらの過程が不明というほどのことではなかった。

 ところが現今では「五毛党」の存在が政策決定に大きく作用するという。インターネット上のコメント殺到の数がそれを決めていくというのだ。

 「毛」というのは、中国の貨幣単位「元」の半額で、日本円にすると5毛は40円ぐらいになるのだろうか。

 それが投稿1件について5毛、ポイントのように付加されるらしい。

 この投稿集団は、世論工作を請け負う職業と化し、今や1000万人を超えるという。そのほとんどは中国共産党員と言われている。

 恐ろしい世の中になったものだが、そういったことへの対策・対応も急がなくてはならないのではないか。

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2021年3月 7日 (日)

中国の民族差別

 毎日新聞03/07によると、中国の習近平国家主席は5日、全国人民代表大会(全人代=国会)の内モンゴル自治区の分科会に出席し、標準中国語(漢語)の普及など「中華民族」の一体化を推進するよう指示した。

 同自治区では昨秋、モンゴル語教育の縮小に対して、民族文化を抑圧する「同化」政策だと反発する抗議活動が起きていた。

 新疆ウイグル自治区のウイグル族への人権弾圧についても、欧米諸国の批判が強まる中、習氏は自らの民族政策を正当化している。

 中国には自治区がチベット、広西チワン族自治区を含め4つある。中国はかねてより自治区の健全な発展を期して保護育成政策をとってきたはずだ。

 漢民族以外に、北朝鮮の外側に多く住む朝鮮族を異民族扱いし、双方の仲が良くないことはかねてからの常識になっつている。

 習主席の上記のような政策は、必ず失敗し、中国の将来に禍根を残すことになるのではないか。

 東南アジア、ASEAN10か国+日中韓3か国の共存共栄を提唱した時代から、インド・中国と太平洋に面した各国に台湾・香港を含めたAPEC(エイペック)で「全ての人々と未来の世代の繁栄のために、 2040年までに開かれたダイナミックで強靱かつ平和なアジア太平洋共同体とすること」を目指すとした雄大な構想に前向きだった時代があったことも忘れている。

 習指示はそれとは真反対で、偏狭な政策の押し付けとなる。

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2021年3月 6日 (土)

コロナ、一月で様変わり

 本塾が「実効再生産数」という指数を取り上げたのがひと月前の2月6日である。NHKが算定した日本全国対象の時系列グラフをそのまま借用、掲載した。

 この数字は、NHK以外でも算定しており統一されたものではないが、NHKのサイトでは一週間ごとに掲載している。直近のものは昨日掲載された。

 これは感染者一人が他の何人に伝染させるかを指数で示したもので、一人に移した場合1、二人なら2となる。1以下の数字が続けば終息に向かうとされる。

 前回掲載した数字は、国内で0.75であり、この数字が続けばコロナ禍の終わりも見えてくるという願望があって掲載した。

 その数字がひと月で次のように変わっている。

 日本国内、2月4日 0.75 →3月4日 0.99。

 参考までに3月4日の東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県は次の通りで、緊急事態宣言の2週間の延長ではおぼつかないと見るしかない。

     東京 0.97

     埼玉 0.98

     千葉 1.02

     神奈川 1.05

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2021年3月 5日 (金)

線路敷地上の太陽光利用

 少し前のことだが、東急電鉄自由が丘駅付近の線路上に、隣接する建設中ピルの足場が猛風で崩れ落ち、長時間にわたり電車が不通になったという事故があった。

 前から考えていたことだが、全国に張り巡らされた電車の線路上を、太陽光パネル敷地として利用できないかということである。

 素人考えで、一笑に付されるかも知れないが、今回のような事故や山林に接するところでは倒木とか枝などの障害物からの防護に役立つとか、太陽熱による線路の変形が緩和されるなどという効果はないか。

 敷地代はゼロ。既存の電柱を構造体に利用するというのは無理だろうが、送電線、直流、コンバーターなど、利用できる既存の技術はそのまま使え、保守管理も共用できる。

 

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2021年3月 4日 (木)

台湾産パイナップルの禁輸

 中国が対日・対米政策でことさら強硬姿勢を見せるのは、香港対策もあるが、その先にある台湾の独立を政策として掲げる民主進歩党(民進党)が、現在の政権の与党となっていることがある。

 中国主権を脅かす存在として、台湾に交易上の利益をもたらす国へのにらみを利かす意味が大きい。

 中国は害虫検出を理由にこの1日から台湾産パイナップルの輸入を停止した。

 朝日新聞・03/03によると、台湾人が対抗措置としてパインの「爆買い」を続けており、中国の禁輸発表から4日間で昨年1年間の対中輸出量に迫る約4万トン余りの注文が殺到。台北の日本台湾交流協会(大使館に相当)なども2日、SNSにパインの写真を投稿し、台湾支援の姿勢を示している。

 海外を含めたこれまでの購入見込み総量は4万1687トンに上るという。昨年の対中輸出量4万トン余りに匹敵する量だ。東日本大震災でカンパを受けたことを忘れてはいけない、という個人・団体の友情購入も加わっており、さらに増加の勢いだ。

 日本の店頭に並ぶパインは、圧倒的に輸入物のパイナップルが多い。販売している主な産地はフィリピンが約9割以上、他には台湾、タイ等東南アジアや南米物が中心になっている。国産の沖縄・鹿児島産も4%ほどだが存在する。

 世界で生産量が1位はコスタリカ、2位ブラジル続いてフィリピン、タイ、インドネシアなどが続く。

 つまり、中国のパイナップル禁輸措置は、台湾貿易の死命を左右するといった問題から遠いようだ。

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2021年3月 3日 (水)

菅政権の正念場

 03/02の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相は、情報公開請求に対して、実際には存在している文書を「不存在」として開示しなかったケースが計46件あったことを明らかにした。

 立憲民主党の川内博史氏に対する質疑応答は長いが、その中の一部を引用する。

麻生副総理兼財務相・ご質問のありました情報公開法の違反があったかどうかにつきましては、これは個別事案ごとに慎重に判断されるべきものだと考えておりまして、一概に申し上げることは困難ですが、情報公開法に照らして不適切であったというように考えておるんであって、何に照らして不適切だったかと言われれば、情報公開法に照らして不適切であったというように考えているということであります。

 法に反する行為が政府側にあったことは認めたが、それ以上は「個別事案ごとの判断にふれることを避ける」という口実で答弁をかわした。つまり、モリカケの中身に及ぶ議論はしない、という前提条件を設けたのだ。

 これに対して、公文書偽造を強いられ自殺したと言われる名をあげて、川内議員はさらに追及した。

「それこそお亡くなりになられた赤木(俊夫)さんも浮かばれないというふうに思うんですよ」。

 赤木氏未亡人による訴訟を検察が採択するれば、たちどころに問題になる点だ。真相解明どこまで進むのか。菅政権は、ここでも正念場に一歩近づいたようだ。

 

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2021年3月 2日 (火)

原発政策自民・共産以外?

 間もなく10年目の3.11・東日本大震災発生の日を迎える。岩手・宮城・福島の3県で毎日新聞と社会調査研究センターが世論調査を行った。

 それによると、「原発はゼロにすべきだ=50%」「ある程度の原発は必要だ45%+原発を増やすべきだ3%+無回答2%=50%」とある。原発ゼロ派と肯定派はフィフティー、フィフティーでほぼ同じ。

 2月13日の同じ内容の全国調査では、ゼロ派が39%、それ以外が61%だった。

 これを各党の公約で見る。

自民、「立地自治体等の理解を得つつ原発再稼働を進める」

立民、「再稼働を認めず、原発ゼロを実現」

国民、「できるだけ早期に原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ」

公明、「立地自治体等の理解を得て判断」

共産、「すべての原発で廃炉のプロセスに入る」

維新、「関係自治体の同意を法制化」

社民、「順次廃炉作業に着手し、早期の脱原発を実現」

 以上で見るように、自民と共産ははっきりした目標が示されているが、その他の各党は現在稼働中稼働中9基をどうするのかを含め、原発「ゼロ」はスローガンとして掲げるか、自治体任せで、新型コロナ対策と同じ構図になっている。これが自民独走を許す結果を生む。

 塾頭の意見は、共産党と同じだが、最初からそうではなかった。事故発生後、同様な事故発生を科学的、人為的に防止するすべがないのか、その結果によっては人類の発展に貢献できる――という望みもあったからだ。

 それが、即刻ゼロに変わったのは、原発を稼働し続ける限り放射能発生源のすべてを無害化することはできず、大地の地底深くに封じ込めるか薄めて海中に放出するしかないということで、原発の存在で人類の将来に禍根を残すことになりかねないという実態がわかったからだ。

 既存の施設撤廃とその廃棄物処理だけでも膨大な費用と人手がかかる。そういった危険施設をなお増やし続けるのは犯罪行為で、それらは、再生可能エネルギー開発に振り向けなくてはならない、と感じたからだ。

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2021年3月 1日 (月)

史上まれに見る菅政権

 月が変わり週が変わって、国会予算委員会集中審議も始まった。午前、その模様を見ようとNHKテレビにチャンネルを合わせる。「開会の時刻を過ぎています……」という字幕で無関係な番組が写っている。

 これは、あとで出席予定のあった山田真貴子内閣広報官が、急に「山田氏は入院し、職務を続けることが難しいとのことで、審議に迷惑をかけ、大変申し訳ない」と加藤勝信官房長官陳謝し、開会が30分遅れたためである。

 それまでに、本人や首相は辞任を否定しており、いうことなすこと二転三転の連続していたことはご存じのとおり。

 安倍前首相は、森友加計学園・桜を見る会・公文書偽造問題などもあって満身創痍といった状況の中で辞任した。

 その始末がついてない後継内閣、相次ぐ失態暴露の連続で与党内からも厳しい批判の声が上がっている。

 安倍辞任にも時間がかかったが、現菅内閣の実態や逃げ口上からくらべ安倍の方が「まだ可愛い」という感がしてならない。

 

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