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2021年2月17日 (水)

韓国と国際法

 前々回の題が「中国にしか通用しない海警法」である。この中国の国内法が「国際法」に反しているということで、国際法の解説をしたつもりだった。それが今度は韓国に飛び火、慰安婦問題で国際法にスポットが当たる様相を呈してきた。

 韓国の元慰安婦がソウルで記者会見し、慰安婦問題を国際司法裁判所(ICJ)に付託するよう文在寅大統領に要求したというニュースである。

 別の慰安婦が原告となった裁判では、ソウル中央地裁が1月に日本政府に賠償を命じる判決を下し、判決は確定した。しかし、日本政府は国内の裁判所は外国国家に対する訴訟について裁判権を持たない、とする国際慣習法上の主権免除を理由に、ノータッチで推移している。

 文大統領は、徴用工保障問題同様、それまでの合意撤回の主張に触れず、1月の判決について「困惑した」と述べた。さらに2015年の日韓合意を「政府間の公式合意だ」と確認している、など対日緩和姿勢が目立つ。

 日本の国際法尊重を軽く見ていたようだ。日本はアメリカの軍艦外交に抵抗し、蘭・仏・ロなどとも国際法に則った対応をした。イギリスが日清戦争に前後して日本と双務的な国交を結び、第一次大戦を経て先進国入りできたのも国際法尊重を国是としていたからだ。

 慰安婦問題も「慰安婦は金になる」という支援者団体に不正があり、欧米などからの寄付を目あてとしていた、という観測もあった。

 そんな時に起きたのが「森喜朗発言だ」。慰安婦問題をICJに付託するよう文在寅大統領に要求したというタイミングが合い過ぎている。

 森発言問題は、海外でも大きく扱われたが、オリンピックを目前に実力者を日を置かず排除したことと、韓国でも国際法でICJに持ち込んでも勝ち目はない、むしろ日本を利することになるということが、ようやく韓国でもわかって来たようだ。

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コメント

慰安婦問題、日本政府は売春制度が存在したことは認めていますが強制連行の事実があったかどうかは証拠がなく、国家犯罪の対象にならないという立場です。
そこで両国が話し合い慰労制度のようなものを作って、それでこの問題を再発させないよう合意していました。

投稿: ましま | 2021年2月18日 (木) 13時29分

慰安婦問題、やっぱり解決済み
なんですかねぇ・・・。

投稿: へこきあねさ | 2021年2月18日 (木) 10時41分

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