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2021年2月

2021年2月28日 (日)

ワクチン担当相の仕事は?

 26日に政府が主導する新型コロナウイルスワクチンの「確保」について、河野太郎ワクチン担当相と加藤勝信官房長官がそれぞれ記者会見をした。

 ところがこの二人、「確保」の定義が違う。

 加藤官房長官は、「『確保』とは、契約を締結した上で、具体的なスケジュールなどを含め、ワクチン供給の目途が立つことを念頭に置いているものだ」と述べ、片や河野太郎ワクチン担当相は「『確保』というのは契約ということだ」と答えている。(以上毎日新聞所載)

 河野大臣は、外務大臣・防衛大臣をはじめこれまでいくつもの要職をこなし、今度は特命大臣として行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革)を務める。

彼ならでの雑多な役柄を与えられ剛腕な政治力が期待された。その彼の方が長ったらしい名前とは裏腹に国民の関心に沿った具体的な返事になっていない。

 国民の関心は「いつになったら私にワクチン投与がしてもらえるの?」ということで契約とか確保などの手続きはどうでもいいのだ。そんな大臣ならなくてもよかったのでは?。

(追記)この記事を出した直後に、限りあるワクチンの有効利用法を次々に発表、大いに期待される方策が示された。(拍手)

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2021年2月27日 (土)

崖地

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 この地域にある崖地である。

 写真の看板のように、ここから崖下に向かう細い坂道は、このところ歩行者を含め全面通行止めになるので、思いがけない遠回りを強いられる。

理由はこのところ全国的に蔓延する崖崩れ被害防止であろう。

 塾頭の記憶では、この地域一帯に「斜面緑地保存助成制度」があった。また、崖でなくても緑地規制、建築高度規制、美観区域制限など様々な土地利用制限があると共に古くから豊かな水利に恵まれた土地柄で、それを支えたのが緑地であった。

 万葉集で有名な真間の手児奈が水を汲んだ井戸も崖下の寺院境内にある。写真の小祠もこの崖の下に沸く泉に水天宮を祀り感謝をした名残であろう。

 そういった古来の伝承や資産も平成までで、令和以降は大木も無残に切り倒され、崖を敵視する時代になったのだろうか。

 地球温暖化ガス規制指向に腰が引けている日本の現状が、ここにも垣間見えるということになりそうだ。

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2021年2月26日 (金)

続・菅官接待

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 前回の「菅官接待」、記事にしにくい……と書いたが新聞で続報が途切れなく続く。野党の追及と官僚の応酬が、ことの是非は別として接待の実像に迫っているような気がするからだ。

 地方におられる「つぶやき古道」さまからコメントをいただき、かつての「官官接待」を改めて思い起こした。

 地方の市町村長さんなどが、保育園などの新増設のため交付金目あてで中央官庁に陳情をする。それは毎年慣例のように繰り返される。若い担当者を同行するが、日頃上京の機会がない人にとって、銀座などの一流料理店などへ中央官庁接待のお供する機会を与えられる。

 論功行賞の一環だ。中央の役人もそれを知っているから気軽に応じ、帰りのハイヤーなども中央官庁御用達の大手ハイヤー会社霞が関営業所が受け持ち、請求書が接待会社に回る仕組みになっている。

 陳情物件が完成すると、中央から視察目的の出張があるのでそこでも接待は繰り返される。これらを官官接待といったが、官僚同士、日常業務の一環で罪の意識は全くない。官官以外では業界団体など定例的に新年宴会などあらかじめ予算化されている会合に出ることはあるが、一企業というのは、創立何周記念などというのに招待されることがあるかないかという程度だろう。

 今回のこの騒動は、そのあたりのけじめや、しきたりがつけられなくなった中央官僚が多くなったということで、責任は政府や官僚トップにある。山田真貴子内閣広報官の陳述は案外本当かも知れない。

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2021年2月25日 (木)

菅官接待

 菅義偉首相の長男ら放送事業会社「東北新社」側から高額な接待を受けていた総務省の幹部11人がきのう処分された。

 ちょっと考えられない事件なので記事にしにくい。

 総務省や通産省のお役人というのは、気位が高い。有名校法学部をトップクラスで卒業し、入省すれば出世コースの席がきまっている。

 そんな人に、一企業が商売がらみの陳情をし、高級牛肉ステーキを食べに行きませんか、などと持ちかけたら、その件は即刻アウトになる。

 「なめんなよ――!」。すくなくとも塾頭の若いころはそうだった。

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2021年2月24日 (水)

コロナ文明論

 日清・日ロの戦争が終わり大正を迎える。江戸文明も街から次第にその姿を消していく。それを文明論として表現したのが永井荷風の『日和下駄』だとされている。

 それとは全く無関係だが、現在、文明の転換期に差し掛かっているのでは、というような気分になることは多く、本塾でも触れることがある。

 配達される新聞は、薬や健康食品の全面広告などで占領される。ネットやテレビもまた然り。

 視聴者もすっかりそれに埋もれて不思議を感じなくなった。野口冨士男編『荷風随筆集』岩波文庫、からのやや長い引用だが、その点はお許し願いたい。

(前略)私は日進月歩する近世医学の効験を信じないのでは決してない。電気治療もラヂウム鉱泉の力もあながち信用しないのではない。しかし私はここに不衛生なる裏町に住んでいる果敢ない人たちが今なお迷信と煎薬とにその生命を託しこの世を夢と簡単にあきらめをつけている事を思えば、私は医学の進歩しなかった時代の人々の病苦災難に対する態度の泰然たると、その生活の簡易なるとに対して深く敬慕の念なきを得ない。(後略)

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2021年2月23日 (火)

説教強盗

 最近目に付くの凶悪犯のうち、個人宅に夜間侵入、家人に発見されて刺殺の上逃亡するなどというのが多い。

 発見されたら居直って戸締まりの仕方、家具の配置など家人に不用心さ懇々と指摘してから去る強盗が、昭和のはじめに有名になった。「説教強盗」といい、その偽物も横行した。

 1929(昭和4年)の今日、その元祖が逮捕されためでたい日でもある。

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2021年2月22日 (月)

水商売と水道、関係ない

 コロナ禍感染源としてよくメディアに出てくる地名が北は札幌すすき野、南は福岡中州である。そのすすき野について、「水商売なのに…」 コロナ禍で中洲の水道使用量が激減、という題名でこんな記事が毎日新聞に載っていた。

 九州最大の歓楽街・中洲(福岡市)の2020年度上半期(4~9月)の水道使用量が前年度上半期に比べ4割以上減っていた。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの飲食店が休業したり、営業を続けていても客足の減少で水の使用量が減ったりしていることが要因だ。新型コロナで中洲は大きな打撃を受けているが、売り上げや客数の推移など街全体の経済の落ち込みを示す具体的なデータはなく、水道使用量から苦境の一端が明らかになった。

 福岡市水道局が半年ごとにまとめている水道使用量のうち、中洲地区(博多区中洲1~5丁目)分の抽出を水道局に求めた。それによると、「家事以外」(業務用など)の使用量は19年4~9月が53万8781立方メートルだったが、20年4~9月は42・9%減の30万7581立方メートル。一般的な50メートルプール約92杯分の水が使われなかったことになる。(以下略)

 さらに、調理用水、客用トイレの使用減などを上げているがどれも違うだろう。「水商売なのに」という地区内の慨嘆はわかるが、それは水道の水とは関係ない。

 その「水」とは風俗営業を指すのだ。人出の減少にはテレビ画面に渋谷の交差点などが映し出されるが、それは「繁華街」の人出で水使用量は並行して減るだろう。

 水商売の水は、「水物」や「水際」と同じで形が定まらないという意味。それで水道料金が減るわけがない。

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2021年2月21日 (日)

大坂なおみで心象アップ

 大坂なおみ、全豪オープン優勝――。ものすごいパワーを世界に発信しました。森喜朗による日本のイメージダウンはこれでアップに転じたと思います。

 そんなに簡単にイメージチェンジするものかと思いますが、これが自由と民主主義国の特権。イメージは心象と訳されますが、現在では即刻映像化され世界に伝播します。

 北朝鮮・ロシア・中国などではそうはいきません。

 心象はトップ独裁者が作り、トップの映像・演説、そして軍隊やミサイルの行進などで表現します。だからイメージ(心象)ではなく、スローガン(標語)と化してインパクトに欠けた時代遅れなものになります。

 それを自然発生的なデモ隊などが補っていますが、心証が伝わりにくく国情が変わるところまでいきません。

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2021年2月20日 (土)

橋本・小池旋風

 パソコンに向かうと、いくつかのニュースサイトに当たって見るのが日課だ。「橋本聖子会長は19日、自民党を離党する意向を明らかにした。内閣府で記者団の質問に答えた」というのが目に付いた。

 すったもんだの結果、森喜朗会長暴言辞任のあとを継ぐことになった橋本さんだ。「離党、なぜ?」と思って他に記事があるかと画面を手繰ると、同じ服装の橋本さんの写真入りですぐに出てきた。「橋本氏、自民党を離党せず」とある。

 「えっ、読み違い?」「目の錯覚?」「どっちが正しいの?」と迷った。

 アナログ人間にはついてゆけない。君子豹変の橋本さんが悪いわけではない。デジタル世界ではあり得ること。事の前後には気をつけなくてはならない。

 書きたかったことは、橋本さんが自民を気にしなくてもいいということになれば、小池都知事と組んでまだ一波乱、二波乱ありそう。

 菅首相も覚悟しておいた方がいいということだ。

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2021年2月19日 (金)

コロナ禍「混迷の時代」

 同じ内容を同じ字数で伝える記事のタイトルである。

【読売新聞】2021/02/18 15:20

都内で新たに445人感染、7日ぶり400人超…重症者は84人

【時事通信】2021/02/18 16:04

東京、新たに445人感染=12日連続500人未満新型コロナ―

  感染者数は、他のメディアでも読者のニーズに沿って、毎日欠かせないテーマになっている。詳しいデータは、天気予報のように定位置に別枠をを設けている社がほとんどだが、その内容の評価は記事のタイトルと記事で判断しなければならない。

 そこで2社を取り上げてタイトルを比べてみた。

 「7日ぶり400人超…」と「12日連続500人未満―」同じ数字を扱いながら表現が違う。

 その違いどう判断するかは読者次第ということになり、メディアは立ち入らない。しかし読者が受ける感覚は大いに変わってくる。

 読売のは「減る一方とは限らない。これからの増勢に警戒を」と読めるし、時事のは「もう大丈夫なのでは――」という感じになる。

 政治家・実業家・商店・アスリートさらに個人は、自分に都合のいい方の判断を採用するか、情勢判断を先延ばしするか。

 いずれにしても「混迷の時期」ということで、両社のタイトルのとり方には疑問が残る。

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2021年2月18日 (木)

アメリカの新政策と沖縄

 沖縄タイムス(02/17)

 沖縄県議会(赤嶺昇議長)2月定例会が16日開会した。玉城デニー知事は2021年度県政運営の所信を表明し、在日米軍専用施設面積に占める県内面積の割合を「当面は50%以下を目指す」と数値目標を設定する考えを示した。国土面積0・6%の沖縄に在日米軍専用施設面積の70・3%が集中しており、基地負担を大幅に軽減する具体策を日米両政府に求める。(以下略)

 アメリカのバイデン政権の反応がどう出るか。日米政権間では、「思いやり予算など」日米安保関連の政策変更は、1か月先送りするというようなことに決まったらしい。

 上記の引用は、日本ではローカルニュース扱いだが、国際緊張緩和、海外米兵の順次削減は新大統領や議会の望むところでもある。

 トランプのようにすぐ飛びつくようなことはないにしても、米軍基地削減を地元が要求しているとあれば、これまでの安倍外交のようなポチ扱いではなく、アメリカから海兵隊削減などの提言があるかも知れない。

 与野党は、その時になってあわてるのではなく、対応を今からしっかり考えておく必要がある。

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2021年2月17日 (水)

韓国と国際法

 前々回の題が「中国にしか通用しない海警法」である。この中国の国内法が「国際法」に反しているということで、国際法の解説をしたつもりだった。それが今度は韓国に飛び火、慰安婦問題で国際法にスポットが当たる様相を呈してきた。

 韓国の元慰安婦がソウルで記者会見し、慰安婦問題を国際司法裁判所(ICJ)に付託するよう文在寅大統領に要求したというニュースである。

 別の慰安婦が原告となった裁判では、ソウル中央地裁が1月に日本政府に賠償を命じる判決を下し、判決は確定した。しかし、日本政府は国内の裁判所は外国国家に対する訴訟について裁判権を持たない、とする国際慣習法上の主権免除を理由に、ノータッチで推移している。

 文大統領は、徴用工保障問題同様、それまでの合意撤回の主張に触れず、1月の判決について「困惑した」と述べた。さらに2015年の日韓合意を「政府間の公式合意だ」と確認している、など対日緩和姿勢が目立つ。

 日本の国際法尊重を軽く見ていたようだ。日本はアメリカの軍艦外交に抵抗し、蘭・仏・ロなどとも国際法に則った対応をした。イギリスが日清戦争に前後して日本と双務的な国交を結び、第一次大戦を経て先進国入りできたのも国際法尊重を国是としていたからだ。

 慰安婦問題も「慰安婦は金になる」という支援者団体に不正があり、欧米などからの寄付を目あてとしていた、という観測もあった。

 そんな時に起きたのが「森喜朗発言だ」。慰安婦問題をICJに付託するよう文在寅大統領に要求したというタイミングが合い過ぎている。

 森発言問題は、海外でも大きく扱われたが、オリンピックを目前に実力者を日を置かず排除したことと、韓国でも国際法でICJに持ち込んでも勝ち目はない、むしろ日本を利することになるということが、ようやく韓国でもわかって来たようだ。

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2021年2月16日 (火)

地震の起因と大本営発表

 前々回、13日夜半に起きた地震について、気象庁が東日本大震災の「余震と考えられる」としたことに、科学的根拠がなく、岩手県沖から千葉県沖ので発生したM9を下回る地震を「余震域」と定義しただけ、とのど素人判断を示した。

 気象庁はどうやらこれを追認したようだ。(以下、産経新聞・電子版による)

東日本大震災の震源域周辺での地震をすべて「余震」と発表してきた運用の見直しを気象庁が検討していることが15日、政府関係者への取材で分かった。震災に直接起因する狭義の余震が減る一方、周辺では新たに発生する確率が高い大きな地震が複数想定されており、「余震だけに注目すると危険性の評価を誤る」などと疑問の声が上がっていた。

(中略)筑波大の八木勇治教授(地震学)によると、巨大地震で生じる余震は(1)巨大地震に直接的に起因する地震(2)巨大地震が原因で生じた状況が誘発する地震(3)震源域周辺の地震-の3つに分かれる。

(中略)(1)は、平成23年3月11日の揺れで破壊し尽くされずにプレート間に残っていたひずみが破壊されることで生じる地震のことで、一番厳密な意味での余震だ。

 (2)はプレートの間ではなく、それぞれのプレート内部にたまったひずみが破壊されることで生じる。震災後はそれぞれを東西に引っ張る力も生じてプレート内部にひずみが生じており、これが破壊される。

 (3)は震源域周辺の地震すべてで、(1)と(2)に加え、震災以外の原因で生じたひずみが破壊される地震も含む。

 今月13日の地震は太平洋プレート内部の地震だが、東西から押される力が働いた逆断層型。(2)に該当する可能性もあるが、八木教授は「巨大地震の影響だけでは説明できない」とする。

 震災の震源域付近の震度1以上の地震の数は、平成23年3月にそれまでの100倍超に急増後は減少し、今年1月は震災前の2倍未満に減っていた。八木教授によると(1)や(2)と明確に判断できる地震は最近はほとんど観測されていないといい、「この地域で発生する地震を余震として発表することはそろそろやめたほうがよいのではないか」としている。(荒船清太)

 どことなく、これまでが大本営発表と似ていないか。

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2021年2月15日 (月)

中国にしか通用しない海警法

 かいけいほう、我が家のパソコンでは漢字転換しても「海警法」は出てこない。このところニュースの頻度が高いのになぜだろう。

 マスコミでは、中国が作ったこの法律が「国際法違反」だ、というニュースであふれている。

 「国際法」という「法律」はない。ただし、2か国語以上にわたる正式な取り決めは「条約」とも云われる国際法である。

 さらに、国連で採択された憲章、協定、合意文書などのほか、古来守られ続けてきた航海ルールや外交慣習・礼儀なども「国際法」に加わる。

 「海警法」は、自国の領海やその周辺海域で定められた線引きを越え、国際法を無視して他国の領域に踏み込んだ権限をうたう点で、国際法無視の暴挙とされるのである。

 こんなことが続けば、香港や台湾に対する中国の主張に理解がなくなり、国際社会のはじかれものとなる覚悟が必要だ。

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2021年2月14日 (日)

地震の揺れ方に新単位

 13日の夜中に、当地で震度4とされる地震があった。当然目が覚めたが、物が落ちても布団の中にいたほう方が安全、そのまま忘れていた。

 詳報は起きてからの報道番組だ。最近の災害報道は、専門的・科学的・学術的数字が飛び交う。体感できるのは、震度4ぐらいで、コロナ関連の先行きも悲観に向くのか楽観に向くのか素人判断のつけようがない。

 今回の地震の強さはマグニチュード(M)7.3。震央の深さは55キロの太平洋プレート内。断層が上下方向にずれ動いた「逆断層型」と見られる。

 ただ、この場所を東日本大震災の「余震と考えられる」としたことに科学的根拠がなく、気象庁が岩手県沖から千葉県沖ので発生したM9を下回る地震を「余震域」と定義しただけのこと。

 震度・マグニチュードのほかに、長周期地震動の揺れの単位として最大の「階級4」を観測したと発表された。

 長周期地震動は、規模の大きな地震が起きた際に生じる周期の長いゆっくりとした揺れだ。階級4は「高層ビルなどでは立っていることができず、はわないと動くことができない。固定していない家具の大半が移動し、倒れるものもある状況」とされる。

 この単位は13年に観測が始まった。階級4が記録された地震は、16年の熊本地震の計2回と18年の北海道胆振東部地震で、今回が4回目。震度の分布に比べ、長周期地震動は減衰しないで遠くまで伝わる特徴がある。

 以上は2/14付け毎日新聞電子版の記事を参考にした。

 

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2021年2月13日 (土)

実効支配

 時事通信によると、11日付の韓国有力紙・東亜日報は、日本のイージス艦や潜水艦、F15戦闘機を使った竹島上陸作戦への対処方針を記した内部文書を韓国軍が作成し、昨年末に国会に報告したと報じている。

 これに対し、岸信夫防衛相は12日の記者会見で、「(計画が)事実だとすれば全く受け入れられるものではない」と述べ、その上で、11日に在京韓国大使館の駐在武官に事務レベルで説明を求め、強く抗議したことを明らかにした。

 韓国軍が根も葉もないことを事実めかしく報告書に仕立て上げ、緊張感を煽ろうとしている。

 昔の情報不足の時代なら偽情報で軍隊が戦争の危機をあおり、予算を増やそうとするのは常套手段であった。

 これが末端の小競り合いを呼び、大戦争を招いてきたという史実に韓国は疎いようだ。とんでもない言いがかりが通用するとでも思っているのだろうか。

 日本は、日露戦争当時の1905年に現在の竹島を正式に島根県へ編入した。それまでは日本・朝鮮の双方に幾多の文献があり、決定的な所属を証明するものはない。

 竹島は、サンフランシスコ条約が発効する直前の1952年1月、アメリカが発効まで一時的に日本の施政権範囲を設定していたマッカーサー・ラインに倣い、一方的に李承晩ラインを設定し竹島を韓国側水域に含めた。

 李承晩は、朝鮮独立運動をきっかけとして中国内に作った亡命政権の大統領を名乗っていたがその後アメリカに移動、大戦後南北朝鮮の分裂抗争激化を受け、韓国初代大統領にアメリカの肝いりもあって迎えられた。

 李承晩ラインは、アメリカの占領区域にそって他の島嶼と同様な線引きをしたものである。それ以来、韓国は大統領を上陸させるなど折に触れて実効支配を強調する。

 塾頭の基本的考えは、尖閣にしろ竹島にしろ、ここ数十年紛争もなく実効支配している島嶼に領有権を与え、漁業などについては入会権を設けるなど、双方の利益を合致させるような線で妥協を図る交渉がどうしてできないのか不審に思う。

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2021年2月12日 (金)

五輪計画中止しかない

 昨日、東京五輪の大会組織委員会の森喜朗会長(83)が辞意を固めたことが明らかになった。今月3日の女性蔑視発言に非難が集中し、日々辞任要求の声が高まる一方、味方の造反もでてくる始末。四面楚歌の中での撤退だ。

 森氏の言動や心境に変化があったわけでない。五輪を取り巻く社会の現状認識がそのまま現れただけと見る。

 すなわち、共同通信など主な調査によると約8割の人がオリンピック開催に反対している。そんな中で森さんが会長を続けるということは、アスリートとしての体験、誘致までの努力そして政治家のトップを極めた立場・能力から、コロナ禍という難問をおしても開催へ持込めるのは森喜朗しかない、という判断が自他ともにあったからだ。

 その立場は、開催に消極的な国民の意向と一致しない。新会長が選ばれて、「専門家の意見などから選手・観客のリスクが避けられない、という判断ができる人ならいいのだが」という意見は、ここまでマスコミに現れてこない。

 今日になって、森氏が後継者として推挙していた、日本サッカー協会相談役の川淵三郎氏(84)が一転、会長職を受諾しない考えを示していることがわかった(日テレ)。

 

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2021年2月11日 (木)

祝祭日の不安定

 今日は「建国記念の日」。奇妙なことに気が付いた。

 「憲法記念日」には「の」が入らないのに、なぜ建国には「の」が入るのだろう。

 文部省の役人が法律を作る時、おそらく、憲法は施行の日がはっきりしているのに建国は暦もない伝説のような時代だから、日付を特定することには難がある、と考えたのだろう。

 昔の呼称は紀元節だった。四方拝、紀元節、天長節、明治節を4大節と言って国民あげての祝祭日として祝った。

 今考えると、「紀元節」を変える必要は毛頭なかったのだ。伝説の日といっても、初代神武天皇が即位したとされる節目の日をいうのだから不都合はない。

 「建国」の方が不正確である。当時日本国は存在しない。国があったにしろその範囲・役割が全く違う。

 ちなみに、現在の祝祭日がいかにいわれのないものか、列記してみよう。

・元日 1月1日
・成人の日 1月第2月曜日
・建国記念の日 2月11日 (旧)紀元節
・天皇誕生日 2月23日 (旧)天長節
・春分の日 3月20日 (旧)春季皇霊祭
・昭和の日 4月29日 もと天皇誕生日
・憲法記念日 5月3日 現行憲法施行の日
 改正したらどうする?
・みどりの日 5月4日
・子どもの日 5月5日 もと端午の節句。
 男子の成長を祝う日であったが、女子のひな
 祭り3月3日は祝祭日になく男女差別のよう。
・海の日 7月第3月曜日今年に限り7月22日。
 オリンピックとの関連で日程変更。日取りは
 明治天皇の東北巡行の日程に関連するというが、
 旧海軍記念日(5月27日)の代替という説も。
・山の日 8月11日
 本来は8月8日だがオリンピック関連で日程変更
 海の日の対抗上できたが由来は全くなし。

以下年の後半は省略するが、要は休日や連休を増やしたいだけのよう。

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2021年2月10日 (水)

共産圏のトップは誰

 今週はじめから「朝鮮労働党中央委員会総会」が開かれている。同国の最高決議機関は、先月開かれた年1回の「朝鮮労働党大会」である。同党の最高意思決定機関、最高指導機関と定められている全体会議である。

 だが、これは各地区委員会が党員1300人あたり1人の代表から選出した大所帯の会議で、ここで詳細な討議がされ、まとまるわけではない。

 以下のmsnニュースは、北朝鮮国営の朝鮮中央通信が発表した朝鮮労働党中央委員会総会の模様である。これを今回の記事にしたのは、共産圏の政治の仕組みの中では党大会より中央委員会総会の方が権力の中枢にあることを説明する材料にしたいからだ。

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は9日、朝鮮労働党中央委員会総会が8日、開かれたと報じた。金正恩(キムジョンウン)党総書記が総会を指導、1月の党大会で提示された国家経済発展5カ年計画の初年度の課題についての報告を行った。

【説明】金正恩の呼称は他に他国の「大統領」に相当する「国家主席」もあるが、結局父親のあとを継ぐ「党総書記」に落ち着いたようだ。ソ連では「第一書記」などがトップに立ち、中国では習金平が第5代中国共産党中央委員会総書記を名乗っていた。日本で「書記」といえば事務的まとめ役をいう。ところが共産圏では党が人民を指導する原則に立ち、その中枢を中央委員会の書記局が担うということになっている。つまり、権力を独裁できる書記が一番偉いのだ。

 今回の総会では、各部門における今年度の事業計画を審議、決定するという。報告で金総書記は、新型コロナウイルスにおける非常防疫を継続しつつ、経済建設を活発に推し進めて人民により安定し向上した生活を提供するための重要な措置を取る決心と意志を表明。国家経済指導機関が今年の闘争目標を立てる過程で表れた「消極的で保守主義的な傾向」を批判し、金属工業と化学工業に投資を集中することなどに言及した。総会は9日も開かれている模様だ。【ソウル渋江千春】

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2021年2月 9日 (火)

速報の功罪

 今朝配達された朝刊を取ってきて、ブログ・ネタがないか見出しを一瞥した。1面左肩に大きな見出しではないが、海上自衛隊の潜水艦が民間の商船に衝突したという記事がある。

 読んでみると、潜水艦が一部破損したが相手船に連絡をとったところ、衝撃を感じておらず、被害も認められないという返事があつたという内容だ。

 つけっぱなしにしていたテレビは、衝突現場を地図上で赤く×印で示し航路も書いてある。衝突を受けた「中国船」などというナレーションも聞こえる。

 自衛艦側には3人の負傷者も出ており、「これは大事件だ」と思ったが、民間船と云うだけで、船名も船籍、積み荷など一切書いてなく、海上保安庁が事故原因を調べている、とあるだけだった。

 これでは「記事」といえない。情報源が政府官庁に限られ、「口止め」でもあるのか、とまず疑った。

 そこで、ネットを各紙で当たってみた。すると次のことがわかった。

 事故の発生は8日午前11時頃である。衝突した場所にあった潜水艦の通信機器の損傷により、司令部への報告は事故発生から約4時間後の8日午後2時20分ごろとなり、岸信夫防衛相への連絡は同50分だった。加藤氏は自身と菅義偉首相への報告も岸氏とほぼ同時刻だったということである。

 ここからやっと原因調査が始まった。今朝の朝刊に間に合う情報は最小限度のものしかなかったのだ。

 その後、ネット上で香港船籍とか積み荷は鉄鉱石などと断片的に出てくるものが報道されるようになる。

 最初の報道には、「続報が途切れている、事情は調査中」など、その時点のわかる範囲のことはすべて明記する必要がある。そうしないと、読者があらぬ誤解をすることにもなりかねない。

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2021年2月 8日 (月)

英国→香港→台湾→太平洋

 台湾という民族は存在するのだろうか。あえていえば高砂族その他の原住民は存在する。ただし、琉球のようにまとまった国家であったことはない。人種・文化・風俗などは大陸に隣接しているだけに漢民族とされる移住者が多く、近代国家としては清国とされてきたが統治権についてあいまいなところがあった。

 日清戦争に負けた清国は、台湾を日本に割譲、日本の領土になったので住んでいる人は日本人となった。

 日本は、清のあと継いだ中華民国に第2次大戦で敗れ、台湾を取り返された。しかしほぼ同時に中国共産党が革命戦争で中華民国軍を台湾に追い落した。

 そこで、アメリカは連合国として組んでいた中華民国を見捨てるわけにいかず、中共軍の渡海作戦を阻止して今日に至っている。

 しかし、事実上中国本土全土を制覇した中共を、中華民国に変えて国連加盟国とすることには反対できなかった。

 以上は前にも書いた。昨今は、EUを脱退したイギリスのTPP(環太平洋パートナーシップ)加盟申請が、中国の太平洋進出に対抗する挑戦ととらえられ、憂慮されている。

 今日も、空母・クリーンエリザベスやF35B戦闘機派遣など英軍の進出が報じられた。

 中国が殊更神経をとがらす原因は、香港である。「1国2制度」を甘く見るのは、台湾独立を呼ぶことになるという警戒からだ。当然イギリスが噛み、日本にも警戒の目を向けることになる。

 日本は、過去の長い歴史から紛争を招く要因をさぐることでなく、平和志向の仲介に立てる位置にある。

 

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2021年2月 7日 (日)

ナチス研究の必要性

 以下は猪木正道『独裁の政治思想』角川ソフィア文庫からの抜粋である。

 ヒトラーはユダヤ人が寄生虫として宿主に喰い込んでゆく過程を詳しく描いている。はじめは宿主民族の言葉も解しない異国の行商人として入り込み、やがて次第に大商人となり、高利貸しにせいちょうしてゆく、そして宮廷に近づき、国王や政府の財政を牛耳るまでになる。(中略)

 ユダヤ人はジャーナリズム等のマスメディアを支配することによって世論を操縦し、議会制民主政治を通じて国政を左右するようになる。

 本書は88年前、議会制民主主義下にあったドイツが突如ナチス党支配のもとで欧州を席捲するようになる事態を詳述する。引用の後段を見ていただきたい。

 ユダヤ人に特定することなく、政治のマスコミ関与は、現在のアメリカでも日本でも当たり前のように横行している。

 これがナチスの再来につながるとは思わないが、忘れられた教訓として絶えず監視しておく必要を感じる。

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2021年2月 6日 (土)

実効再生産指数

 新型コロナ。最低でもこのまま横ばいを(暁に祈る)。

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2021年2月 5日 (金)

新時代の安保

 時事通信(JIJICOM)によると、バイデン米大統領は4日の外交方針演説で、世界的な米軍態勢の再検討を行い、その間はドイツ駐留米軍の削減を凍結する方針を示した。トランプ前政権が、在独米軍を約1万2000人減らすという発表し、波紋を広げていたものである。

 トランプ前大統領は、日本に対しても米軍駐留費負担をさらに増額するよう迫っていた。バイデン氏は「同盟国はわれわれの最高の財産だ」と強調。「米国第一」を掲げたトランプ前政権下で悪化した同盟国との関係修復を目指し、政策転換を図っている。

 バイデン氏は、イエメン内戦に関し、介入を続ける隣国サウジアラビア主導の軍事作戦への支援を停止することも表明。停戦に向けた国連の取り組みに歩調を合わせることになっった。

 日本もこの際「日米安保条約」はそのままでいいから、沖縄その他の米軍基地削減で米国に協力し、日本国憲法の精神にのっとって「自衛のため必要な最小限度」の自衛隊の目途をつけるべきではないか。

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2021年2月 4日 (木)

森舌禍、オリンピックを直撃

毎日新聞デジタル(02/04)

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日の日本オリンピック委員会(JOC)評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題を巡り、森会長は4日、毎日新聞の取材に応じ、「女性を蔑視する意図は全くなかった」と釈明した。そのうえで森会長は自身の去就に触れ、「責任を果たさなければならないと思っているが、辞任を求める声が強くなれば、辞めざるを得ないかもしれない」と、辞任の可能性に言及した。(以下略)

 「……ッたく―」といった感じである。オリンピックを迎えるのは2度目なので前回のようなワクワク感はない。どちらかと言えば無関心派と言える塾頭だ。

 しかし、ここまで持ってきてこの始末。顔が広く、スポーツ好きの元首相というだけで、こんな失言をしかねないお人柄だとかねて思っていた。

 もし「辞任する」といえば、日頃意見がかみ合わない小池百合子都知事が後を受けるという図にはならないだろう。「中止」へまっしぐらだ。

  選手、国民、準備スタッフ、中止で最大の打撃を受けるのは、菅総理大臣ということになる。

【記者会見】追記

 午後2時からあった記者会見に注目したが、問題発言の撤回と不快と感じられて方への謝罪、その二つだけで辞任は否定という予想外で中味のないものだった。

 当然記者の質問はきびしいものがあったが、答弁は強気で喧嘩腰でさえあった。同時に民放は中継とコメンテイターを招いて特番を組んでいたが、東国原氏や橋下氏など、一斉にその不見識を厳しくなじり、この先は国とか都という政治が処理するしかない以外にない、と怒っていた。

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2021年2月 3日 (水)

ガソリン→水素、中国が先行

 地球温暖化ガス排出ゼロ、核汚染ゼロの水素エネルギー開発は、将来無限に使い続けられるエネルギーとして、最重点の国策とされなくてはならない。これを本塾はかねがね主張してきた。

 水素は水を電気分解すればできる。その電気には太陽光発電を用い、不足があれば海洋資源を使う。発生した水素は容器に保管できる。これを燃料電池といい、動力、熱、照明、コンピュータ用など必要に応じて電気に戻して使うことができる。

 中国政府は、水素で走る燃料電池車(FCV)市場の拡大を突破口として、自然環境の改善や経済発展の起爆剤とすることに乗り出した。以下は毎日新聞(02/03)電子版[中国、政府主導でFCV普及急ぐ 「水素の街」アピール]を参考にした。

 中国政府は、水素で走る燃料電池車(FCV)市場の拡大を急いでいる。電気自動車(EV)は、ヨーロッパが先行しているが、FCVを次世代環境車と位置づけており、各地で補助金をテコにインフラ整備や産業集積を目指す動きが加速している。

 累計販売台数は昨年末で約7200台と既に日本の1・5倍以上に達した。燃料電池開発で先行してきた日本は、その実用化にも後れを取っている。

 中国での先行モデル都市は広東省仏山市である。水色の車体に水素や酸素、水の化学式などがデザインされたFCVのバスが、市政府や金融街、繁華街などを結ぶ複数路線で通常運行している。運転手は「ディーゼル車に比べてスピードを上げやすい。燃料補給も2日に1回程度で済む」と歓迎している。

 郊外では、燃料電池を動力源とする路面電車も2019年末から運行。全長6・5キロを30分弱かけてゆっくり走行する。乗客は「揺れが少なく空調もよく利いて快適。バスより本数が多くて便利だ」と歓迎している。

 電気自動車(EV)は1回の充電に時間がかかり走行距離も短い。FCVの燃料である水素の補給時間はガソリン車並みに短く、走行距離も長い。ただ普及には1カ所4億~5億円とされる水素ステーションの整備も課題となる。

 これも、上海市が29年末までに100か所の計画を立てているほか、北京市などでも建設を進めるようだ。

 FCV車製造などにも当局の助成があり、新時代の自動車切り替え競争が中国を世界の経済指標の先頭に立たせることに貢献するだろう。

 技術的に先行している日本のトヨタFCV車「ミライ」も、その後塵を拝する破目になることは確実だ。

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2021年2月 2日 (火)

クーデターの限界

 軍隊というものは自らの命をかけて敵と戦います。したがって、規律とか指揮命令には絶対的な権威があり、背反は許されません。

 命令の権限は最高権力者ひとりが握っているのが普通です。昔の日本は天皇、王国では国王、共和国では国民の選挙で勝ち抜いてきた大統領。共産国では、労働者・農民が組織する党の総書記・主席など特定の地位でしょう。

 軍隊が、国家権力の命に従わず、実力をもって権力を奪取するのがクーデターです。

 このところ、ミャンマーのクーデターが大きくマスコミに取り上げられていますが、その前はタイ、そして中東ではエジプトのクーデターが宗教紛争に大きな影響を与えました。

 クーデターでも、民衆のデモが合い次ぎ、一見「革命」と似ているところがありますが、両者ははっきりと区別しておく必要があるでしょう。

 一般に、先進工業社会ではクーデターが稀になってきています。労働組合など権力集団が多岐にわたるようになり、すべて軍事力で掌握することは非常に困難になっているからです。

 ミャンマーのクーデターについて、原因や目的があいまいかつ不可解とする論評が多くなっています。

 「コップの中の争い」というと失礼ですが、前述のような観点から冷静に見ておく必要があるでしょう。

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2021年2月 1日 (月)

明日が節分

 月が変わって2月、そして明日は124年ぶりに1日早い節分となる。季節の分かれ目は政治の分かれ目になるか。毎日新聞電子版(02/01)にこんな記事が載っていた。

 菅義偉内閣発足後初の政令市議選となる北九州市議選(定数57)が31日投開票され、自民党(現有議席22)は公認候補22人のうち6人が落選した。新型コロナウイルスへの対応などを巡る政権批判も逆風になったとみられ、与党内には年内に実施される次期衆院選への影響を懸念する声が出ている。(以下は選挙結果)

定数 57
自民党22→当選者16 公明党13→13 
立憲民主党5→7(候補者全員当選)
共産党8→8 日本維新の会0→3
無所属7→10

 明日の節分は、コロナ禍にとっても変わり目になるかどうか。豆まきでくれぐれも「コロナ~外」などと叫ばないように。別の禍が降りかかる危険あり。

 また、子供が拾った豆を口に入れて窒息死するケースも多発するとのこと、くれぐれもご注意を。
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