« 2020年12月 | トップページ | 2021年2月 »

2021年1月

2021年1月31日 (日)

「生活が第一」の馬脚

 現在停止中の東海第2原発(茨城県)は安全審査で合格したとし、事故対策工事を実施中である。これとは別に周辺30㌔圏内の人口約94万人に対し避難先を確保する必要もある。

 県内および周辺県に受け入れ先を求め、それぞれ協定を結んで確保してきたとされていた。

 それら避難所の必要面積は1人あたり2㎡としている。大人が一人横になれる程度の面積しかない。

 避難人数かける2㎡を必要受け入れ施設全体の面積とした自治体もあり、トイレや付属倉庫など生活空間ではない面積も含まれているなど、その合計面積では到底足りないことが毎日新聞の調査で分かった。

 「国民の生活を守ること、これが政治の第一目標だ」。中央・地方の権力者が最近頻発する言葉だ。

 これが怪しいということがわかるケースだ。生活空間より原発再開が第一目標で、原発被害に関する問題については、この程度のずさんな資料で足りると考えたのだろう。

| | コメント (0)

2021年1月30日 (土)

韓国が北朝鮮に原発を

朝鮮日報日本語版(01/30)からである。

【社説】今度は「北に原発建設」…文大統領が推進する脱原発の終わりを知らぬ脱線と混乱と損失

  韓国産業通商資源部(省に相当。産業部)が2018年の4・27南北首脳会談直後、北朝鮮に原発を建ててやる案を検討した文書が多数確認された。これらの文書は、監査院の月城原発1号機監査の直前、産業部の公務員が違法に削除したファイル530件の中に入っていた。(以下略)

 2018年というと、北朝鮮が1993年以来NPT(核拡散防止条約)脱退を表明し、2006年から繰り返し核実験を実施していた時期である。

 2018年の勧告の提案は、頑強な北朝鮮を国際的な核施設の監視網に何とか組み込むための突破口にしたいという下心があったのかも知れない。

 北朝鮮に核関連施設の原発を作る技術がないわけではないだろう。かといって食糧支援では北朝鮮のプライドを傷つけることになる。韓国の既存技術と機材を使えば時間と費用を節約できる、そんなことで北朝鮮の関心を引きつけようとしたのではないか。

| | コメント (2)

2021年1月29日 (金)

担当大臣乱発

 菅義偉首相が28日の参院予算委員会で、孤独問題を担当する閣僚に田村憲久厚生労働相を突然、“指名”した。事前の根回しはなかったようで、田村氏は「えっ」と驚きの声を上げた。(以下略)

と産経新聞のウエブに出ている。

 河野太郎氏はこれまで防衛大臣だと思っていたが、このところ行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣をつとめ、つい最近、新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣になったばかりだ。

 こう次々と新しい名の大臣が生まれると、事前の根回しもなく突然「孤独担当大臣」に任命された本人もびっくり、国民は名前も覚えきれない有様だ。

 担当大臣には「内閣府特命担当大臣」、「内閣の担当大臣」、「無任所大臣」の3種類があるようだがネットを探っても塾頭にはとても理解不能。すべてが首相の頭の中だけにあるようだ。

 国民にとって、政治とか大臣がこんなに遠くへ行ってしまったことがかつてあっただろうか。

| | コメント (0)

2021年1月28日 (木)

精神分裂症?

 菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、夏の東京五輪・パラリンピックをめぐり、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、中止や延期を求める声が広がっていることについて「新型コロナ対策に全力を挙げることは当然のことだ。私自身もやり遂げたい。それと五輪の開催とは別だ」と語った。首相は18日の施政方針演説で「人類が新型コロナに打ち勝った証し」として大会を実現する意向を示していた。

 GoToトラベルと全く同じ発想。矛盾発言でも全く気にしない。頭の中が一つでない――それはわかる。

| | コメント (3)

2021年1月27日 (水)

バイデンとチャーチル像

 バイデン米大統領就任に伴い、大統領執務室に飾ってあったイギリスのウィンストン・チャーチル元首相の胸像が無くなったことがちょっと話題になっている。

 キング牧師などの像と入れ替えられたようだが、バイデン氏の「私はチャーチル氏を尊敬している」との発言も紹介されている。

 米英との戦争が始まって、新聞などに小腹の出たチャーチルや、米・ルーズベルト大統領の漫画が多用されたため、憎らしい敵、というのが塾頭の第一印象になった。チャーチルは、戦後引退してからも有能で偉大な政治家として内外での影響力を保った。

 戦争再発を根元から断つため、今にある「欧州連合」を学生に向けた講演会など提唱していたことは知られており、今は尊敬する政治家の一人だ。

| | コメント (3)

2021年1月26日 (火)

新ミサイル予算

 政府は21年度予算案に新ミサイル改良型12式開発費として335億円を計上した。地上式発射台から撃ち出し、海上を航行している敵の艦艇などを破壊する。

 現行品は陸自の装備で射程は最長約200㎞で、熊本市などに配備されている。この射程を900㎞、最終的には1500㎞まで伸ばし、移動する標的を狙えたり、衛星を利用してミサイルを誘導する機能や敵のレーダー網をかいくぐる性能も付加したいとしている。

 これだけ高性能にすれば、当然敵国攻撃能力を持つことになる。

 昨12月9日に「必要な軍事目的の研究」と題して、敵攻撃能力を持つミサイルを自衛の範囲とする無理をどう説明するのか、学術会議は「軍事研究」を避けることなく、政府に見解を直言できるようにしておくべきだ、とブログに書いた。

 また、前々回は、いわゆる「核の傘」を核兵器禁止条約加盟批准や安保条約の解釈で憲法違反とならない範囲にある、という苦しい説明ができないものか、というようなことも考えた。

 少なくとも、野党はこれらの疑問から逃げることなく、しっかりと国会議論に乗せてほしい。

| | コメント (2)

2021年1月25日 (月)

台湾問題は国連で

 中国軍の爆撃機と戦闘機など計28機が23、24日、台湾南西部の防空識別圏に入った。中国軍は近年、台湾周辺での活動を活発化させているが、1日に10機以上は異例の規模。米国務省のプライス報道官は23日、中国による台湾などへの威嚇行為について懸念を示す声明を発表し、台湾への「軍事的、外交的、経済的な圧力の停止を要請する」と強調した。

 バイデン米大統領は台湾重視の姿勢を鮮明にしており、20日の大統領就任式には台湾の蕭美琴(しょうびきん)駐米代表(大使に相当)が1979年の断交以来、初めて正式に招待された。

 米台の接近を警戒する中国は21日、「米台当局によるいかなる形式の往来にも断固、反対する」(外務省の華春瑩(かしゅんえい)報道局長)と強く反発。その後、軍機を台湾の防空識別圏に進入させた。バイデン政権の反応を試すとともに、台湾への支援を控えるよう求める意図があったとみられる。(以下略、毎日新聞1/25、東京朝刊)

 これら中国軍用機の行動や尖閣列島近海の海警船往来は、すべて過去の台湾処理問題が関連している。

 台湾は、第2次大戦の日本敗北で清国から日本が奪った島を中国に返還した。当時の中国は蒋介石総統が支配する「中華民国」で、返還の時点では、蒋介石政権は中国人民解放軍による革命戦争に敗れ、その一部は台湾に逃げ込んだ。

 アメリカは共産軍の渡海追跡を妨害阻止し、国連は台湾以外のほとんどが共産党支配の中華人民共和国となつたため、国連加盟国を同国に切り替える措置をとった。台湾の処遇はその時以来のもので、安全保障理会常任事国である中国にも責任がある。

 これに異議があるならば、軍事行動でなく、国連憲章に則って交渉の場で解決するのが筋ではないか。

| | コメント (8)

2021年1月24日 (日)

核兵器禁止条約不参加は憲法違反

 「核兵器禁止条約」は、2017年7月に国連総会で賛成多数で採択され、2020年10月に発効に必要な50か国の批准に達したため、2021年1月22日に発効となった。

 すべての核保有国と核抑止力に依存するNATO=北大西洋条約機構の加盟国や、日本、韓国などは参加していない。

 日本の不参加は、唯一の原爆被災国としての主張を放棄したものとして批判にさらされているが、それにもまして日米安保による「核の傘」で守られているという主張は、日本国憲法第9条違反である。

 条文をしっかり読み直してみよう。

 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 核兵器が「武力」でないと言える人はいない。またその傘のもとで報復力を担保できるというのは「威嚇」にほかならない。

 NATO加盟国にアメリカやフランスが加わっているのとは、全く事情が違う。なお、日米安保は、両国の憲法遵守を前提にしており、日本が核拡散防止条約に加盟していることや「核兵器をもたない、つくらない、もちこまない」という非核三原則を日本の国是としていること、などがある。 

 禁止条約に参加しつつ、日米同盟を維持することは可能との主張がある。これをもとに根強い再検討が必要だ。

| | コメント (0)

2021年1月23日 (土)

横転寸前の猛スピード

 今年中のオリンピック断念について書いたのは3日前だ。実はそんなことを書いたら猛反発を受けるのではないかと思った。それが、世論調査の結果によるものか、これまで推進の役割を担ってきた人までが断念を云うようになってきた。

4月自爆退陣のシナリオ コロナ禍、東京五輪、衆参補選……を強行突破する”大博打”

 これは『サンデー毎日』電子版が今日掲げたタイトルだ。

 政治社会の動きは急だといっても、こんな猛スピードを見ることは珍しい。

| | コメント (2)

2021年1月22日 (金)

自民党内野党の活躍

 毎日新聞21/1/22によると、自民党内の「脱原発派」が菅内間のもと存在感を高めている。昨年末には首相に近い若手議員・秋本真利衆院議員が「原発のない国へ」と銘打った書籍を出版。有力閣僚の河野太郎行革相も脱原発を後押しする構えで、党内「少数派」から変容しつつある。

 菅首相は1月18日の施政方針演説で、2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロに向け、35年までに新車販売で電動車100%を実現すると表明。「成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力する」とし、「積極的に温暖化対策を行うことが大きな成長につながる」と訴えた。

 これに反して立民党の動きが至って不可解だ。労働組合や、原発をかかえる地元の支持に配慮してか「原発ゼロ」には口が重い。

 支持率が鈍いのは、そういった体質が起因して、野党第1党として政権を預けるわけにいかなと見限られているからだ。

 原発ゼロだけではない。地球温暖化ガスゼロを目指す上でも、自民党に期待した方が早いという判断を国民がするのは当然だということを自覚してほしい。

 国会の討論が低調に終わるのも、これらが関連していると言えそうだ。また、そういった自覚が立民党内に乏しいということも致命的だ。

| | コメント (4)

2021年1月21日 (木)

続・希望を持たせる政治

 昨日の昼過ぎに「希望を持たせる政治」を書いたら、夕方にはこんな記事が産経新聞ほかに出ていた。

 大阪市の松井一郎市長が、市役所で記者団の取材に対し、新型コロナウイルスの影響で今夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催について、「後ろ倒しし、2024年の開催を目指して交渉すべきだ」と述べたという。

 さらに、「コロナ後にみんなが喜び、祝える五輪にするため、IOC(国際オリンピック委員会)に対し日本国として(24年開催を)交渉すべきだ」と強調した。

 同市では25年に大阪・関西万博が開催される。2年連続の国際イベントを、コロナ後の成長や経済復活の目標としていいのではないかとも言及した。

 やや我田引水の感はあるが、「コロナ後の世界をリードしていく日本のためにも、『いのち輝く未来社会のデザイン』がテーマの万博を必ず大成功させる」という決意は、本塾が狙いとした趣旨そのものである。

 所属会派は別として、松井市長は国政にないの発信力を、またもや示したといえよう。

| | コメント (0)

2021年1月20日 (水)

希望を持たせる政治

 今日は大寒である。暦の上では、今日を境に日ごとに暖かくなっいく。今年の節分は、来月2日で1897年以来、124年ぶりに1日早くなるという珍しいめぐり合わせがある年だそうだ。

 コロナ、寒波、政治、経済……。ホッとするようなニュースに遠ざかっている昨今、こんなことでさえ心温まる。

 3日前に「介入か発信力か」という題の記事を書いた。上の書き出しと関係ないが、一国の先行きや国民感情に、トップの政治介入や発信力が大きく作用することにより、先行きが明るくなったり暗くなったりするということを指摘した。

 それに関連してオリンピック開催について取り上げてみたい。

 コロナ禍の深刻な状況の改善に光は見えず、政治がさまざまな介入を模索している。しかしそれらに国民が共感し、効果の得られそうな発信力が伴わない。

 前回は具体的に取り上げなかったが、「オリンピックの開催延期は断念、次回に期待する」という方針転換を早期に打ちだし、国民の目を新たな方向に向けるべきだった。

 現在、複数の世論調査によると80%台の人がオリンピック計画は中止すべきだと考えているという。

 これからの方針転換ではもう遅い。政治の新たな発信力として何も伝えるものがないのだ。従来の方針で成果が上がらないまま、ずるずる引っ張ってきたことに国民は新味を感じていない。

 オリンピック断念というショッキングな情報を発信し、新しいコロナ対策の立案・実行で国民の理解を求めるなど、効果ある政治を追求する。

 こんなことでさえ、今の内閣では無理だろう。

 

| | コメント (2)

2021年1月19日 (火)

菅首相の新課題

 今日の毎日新聞1面は、

「コロナ一日も早く収束」
 首相、対応陳謝も
    施政方針演説

と、

文大統領「現金化」望まず
日本企業資産 解決策を模索
      元徴用工訴訟

の2題が最上段に並んだ。いずれも特に目立つ扱いではない。

 これが半年前ならば、読者にもっとアッピールする大ニュースになっただろう。それが今ではなんとなく寝ぼけた感じになってしまうのだ。

 コロナは、緊急事態宣言への気勢が上がらないまま、内閣支持率だけが下降し続ける原因を追究しきれていないところに問題がある。

 もうひとつ、徴用工問題でこれまでになかった一歩引いた文大統領の発言だ。これはこれまで日本側の対応に問題がなかったことを示す。

 アメリカの大統領変更が影響しているのかどうかまだわからない。菅首相にとって初めての外交手腕が問われることになる。安倍前首相と異なる立場を示せるのかどうか。慰安婦問題も併せて独自の姿勢がなければいたずらに足元を見られるだけになるだろう。

| | コメント (2)

2021年1月18日 (月)

アフガンと日本の関係

 これは今日付け(01/18)の毎日新聞社説。

戦火が続くアフガニスタンで、旧支配勢力のタリバンと国連児童基金(ユニセフ)が、国内各地に最大4000カ所の学校を設立することで合意した。

.対象となる子どもたちは最大14万人という。注目されるのは、女子も含まれる点だ。(後略)

 アフガニスタンと言えば、タリバン、テロ、内戦、アルカイーダ、ISの温床などよくないイメージで報道されることが多い。

 別にアメリカのイメージ操作だとは言わないが、ニューヨークを襲った同時多発テロはアメリカのプライドを無残に打ち砕いた。

 犯人はサウジ人、ウサマビンラディン。アフガンに潜伏中でタリバンに匿われていることがわかった。アメリカは直ちに逮捕引き渡しを要求したが、逃走中としてなかなか応じない。

 居場所を突き止めたアメリカは、パキスタン国内の潜伏先を急襲・逮捕し国外で死刑を執行した。

 タリバンは、アフガンに根拠を置くイスラム原理主義を信奉する勢力で、ソ連の支配を排除する上でアメリカと利害が一致する協力関係もかつては存在した。

 もともと、内陸国ではあるが、シルクロードの要衝に位置し、東西文明の交差点として栄えたところである。タリバンはそういった基盤に立ち市民の支持も得ている。

 女子教育は、イスラム原理主義に反するとはいえ、神の教えコーランの解釈は絶対不動のものではない。

 異教徒との付き合いを大切にする精神は存在する。そもそもは、多民族国家でありイギリスから独立したのは1919年、古くは仏教伝来の起点ともいえ、日本との縁も深い。

 首都カブールでは日本から届けられたランドセルを背負って通学する女子児童も目にするようになつている。

 アフガン民衆の生活・健康改善のため水の供給、医療奉仕など.の中村哲医師の献身的な活動は、今上天皇もおおきな関心を持たれた。アフガンからも最高の勲章が贈られたが凶弾に倒れた悲劇は、まだ耳新しい。

 アルカイダ、タリバン、テロ、米軍撤退……、そういった文脈でしか知られることのないアフガン。この社説が別の角度からアフガンとの友好に光を当てるきっかけとなることを期待したい。

| | コメント (4)

2021年1月17日 (日)

介入か発信力か

 菅内閣の支持率が33%と、前回の40%から7ポイントも急落していることが毎日新聞で報じられた。これは他社の調査でも同じ傾向である。

 理由としてコロナ対策の不手際や、国民にアピールする施策が現れず後手回しになることが多いという不満のあらわれがあり、総選挙まで持たせることを疑問視する解説も多い。

 世界に目を向けても、即効性のある施策が成功したという例はあまり聞かない。ただし、指導者の「発信力」が市民の共感を得られる、つまりハートを掴めるかどうかには大きな差がある。

 ドイツのメルケル首相は、会食や接近による感染を防ぐため「祖父母と過ごした最後のクリスマスになった、というような事態を避けなくてはいけない」という表現で国民に訴えた。

 もう一つの方法は、強制力を持った法のもと、外食や外出を摘発して身柄を拘束したり、罰金を科すなどのことである。

 この二つの方法は、どちらが実効を高められるか。国情や民意の違いで一様には言えない。

 日本の場合はどうか。第一波に見舞われ、小池都知事がテレビで「3密」を大きく紙に書いて伝染予防を繰り返し訴えたことが、当局の情報発信として大きく役立ったような気がする。 

 外国の場合、法規制が逆効果になる場合が多々あるようだ。権利意識の高い若者の多い先進国で見られる傾向である。

 ここで、どういう情報発信を試みるか、大きな課題となる。余程の早期改善が見られない限り、オリンピック開催は断念するぐらいのことが必要なのではないか。

| | コメント (0)

2021年1月16日 (土)

ミサイルは張子の虎

 北朝鮮おなじみの軍事パレード。恒例によりトレーラーに積んだ弾道ミサイルが登場した。今度のはICBM(大陸間弾道ミサイル)と言われた従来のものより短いが太さはある。写真では4基見えたが、弾頭部分は放射状と碁盤目模様の塗装がしてある。

 潜水艦発射用というが、これとそっくりのものがアメリカにある。すっぽり艦内に縦に積むので、潜水艦の経は巨大なものとなる。

 攻撃地の近くまで潜水したまま浮上せずに運航できる原子力潜水艦が使われる。常時運用可能とするため、点検・補修・補給などの期間を考え、最低4隻が必要とされている。

 北朝鮮の写真には4基の弾頭が映っていた。ミサイルの開発は、これまで、北極星1号から5号と命名したものがあるという。アメリカならできるけど膨大な費用が必要になる。

 北はさまざまな経済制裁を受け、コロナによる国境封鎖、食料不足の危機のさ中にある。普通ならできるはずがない。

 しかしパレードは何にも優先して成功させなくてはならない。ここだけの話だが、実はあれは朝鮮名物・パレード用「張り子の虎ではないか」。今まで発射実験がされたことはないとされる。

 本物は、どこか奥深くに隠しておくのではないか。韓国にも字は違うが「トラ」はいる。文在寅大統領は北の出身だ。トランプ大統領は変わるので的が変わる。

 加藤清正が退治する虎、柴又の寅さん、朝鮮料理トラジ、以上いずれも張り子の虎には関係ない。

| | コメント (0)

2021年1月15日 (金)

今日の天気予報

 東京地方――

「今日は気温が上がらず、真冬並みの寒さになるでしょう」

 TV局の名誉のため、局名はあげませんが、今は真冬でないようです。

 政治・経済・社会現象は、真冬ですが……・

| | コメント (2)

2021年1月14日 (木)

ポピュリズム

 毎日新聞のオピニオン頁に「ポピュリズム」という言葉が出てきた。随分昔の言葉のように思う。多分、講和条約成立後まもなくから使われ始めたのではないか。

 衆愚政治と訳されていたので、その点は変わりない。民主主義を取り違え、賛成が多ければ中身の善悪は問わずに採用するということだ。

 しかし、何をもってポピュリズムというかについては、別に定義されていない。前述の言葉は、「激動の世界を読む」という題をつけた北海道大公共政策大学院長・遠藤乾氏の論考の中に出てきた。

 遠藤氏は、その例として16年の英国民投票による  EU脱退や、トランプ米大統領選出、そして先進民主国が自滅行為を繰り返す悲劇としてフランス、ドイツ、イタリアなどの右翼政党が覇を競う状況に目を向ける。

 ドイツのメルケル宰相が秋に退陣、フランスのマクロン氏再選は来年5月の結果次第という不安定さをポピュリズムのなせる業ととらえる。

 昔のポピュリズムと何か感じが違う。昔は「左翼小児病」という言葉もあって、別に右翼だけを指していたわけではない。

 「実力行使最優先」は困ったポピュリズムに発するものだった。

 

| | コメント (0)

2021年1月13日 (水)

太平洋に波立たず

 9日付けで、アメリカの国務省が今日からクラフト国連大使を台湾に差し向け、トランプの戦略、台湾を太平洋におけるアメリカ側の防波堤にする運動を展開する計画がある、と書いた。

 これは、バイデン就任を機に「米中の太平洋戦争」になりかねない暴挙だと指摘した。今日のNHKニュース(1/13/ 8:19)によると、

アメリカの国務省は、13日から予定されていたクラフト国連大使の台湾訪問について、来週の新政権の発足に向けた準備を進めるためとして、中止することを明らかにしました。

とあり全面撤回さらに国務省の高官が議会で承認されるまで、代理を務める職員を選定するなど、政権発足に向けた準備を進めるためとしている。

 トランプの抵抗もこのさき続かないとする状況がつぎつぎと伝えられている。太平洋の波静かな時代の幕開け、としたい。

| | コメント (4)

2021年1月12日 (火)

消える横綱土俵入り

 あっちもこっちもコロナ禍で緊急事態宣言。過去に例を見ない寒波列島に襲来。毎日のニュースには変化がなく、ブログの題材不足にも頭をかかえる。

 テレビを回すと大相撲初場所3日目。唯一の新横綱候補貴景勝は3敗して昇進の目がなくなった。大関もそろって今日は負け。

 横綱を通してきたモンゴル出身力士ふたりは連続休場続き。来場所もそのまま、ということになると横綱土俵入りも当分見られないことになる。

 オリンピックでの土俵入りお披露目もなしだ。ここも体験したことのない異常事態になっている。

| | コメント (2)

消える横綱土俵入り

 あっちもこっちもコロナ禍で緊急事態宣言。過去に例を見ない寒波列島に襲来。毎日のニュースには変化がなく、ブログの題材不足にも頭をかかえる。

 テレビを回すと大相撲初場所3日目。唯一の新横綱候補貴景勝は3敗して昇進の目がなくなった。大関もそろって今日は負け。

 横綱を通してきたモンゴル出身力士ふたりは連続休場続き。来場所もそのまま、ということになると横綱土俵入りも当分見られないことになる。

 オリンピックでの土俵入りお披露目もなしだ。ここも体験したことのない異常事態になっている。

| | コメント (0)

2021年1月11日 (月)

不可解な節電要請

 年末から続く寒波で全国的に電力需給が逼迫(ひっぱく)していることを受け、大手電力10社でつくる電気事業連合会(電事連)は10日夜、沖縄を除く全国の家庭や企業などに対し、日常生活に支障のない範囲での節電への協力を呼びかけた。暖房はこれまで通り使い続けたうえで、照明やその他の電気機器の使用を控えるよう求めている。(FNNプライムオンライン)

 電力需給が逼迫している理由は、日本を襲っている寒波襲来ということだ。暖房はこれまで通り使い続けたうえで、照明やその他の電気機器の使用を控えるよう求めている。

 企業は、節約を要請しなくても繁華街の営業短縮やイルミネーションの点灯自粛などで電力消費が相当減っているはずだ。

 オンライン業務が増えていれば、節電効果はさらに高まる。それらの数値は全く試算されていないのだろうか。

 家庭は、言われなくてもすでにコロナ禍による収入減があり、無駄な電力消費を抑える努力をしている。

 電事連の要請は、数字の裏付けもなくどこに本音があるのかわからない。やはり誰かの責任逃れか、原発再開の口実つくりなのだろうか。

| | コメント (4)

2021年1月10日 (日)

「タイ」づくし

 10日の毎日新聞社会面中程は、「列島、大雪警戒続く」という写真入りの記事だ。その最下段は「昨年世界の気温1位タイ」の見出しになっている。

 それを続けて読んだが、下の記事を何度読んでもタイ国の話が出てこない。落ち着いて読み返すと、タイトルの付け方に問題があったのだ。

 ここは、「世界平均気温、最高保持」とすれば、字数も11で同じになる。意味がわかるし詳しくは記事を読めばいい。

 タイは暴動で最近よく記事になる。得点などにつける「タイ」は「対」としてルビをふることにしたらいい。区別がつく。

 

| | コメント (0)

2021年1月 9日 (土)

米中対立は言葉の太平洋戦争

 内外の外交問題専門家は、このところアメリカの大統領交代で、中国の対米強硬姿勢に変化が現れるのではないかという観測をしている

(JBpress)。

 その兆しは、バイデン氏が日本などアジア諸国の首脳との一連の電話会談で、インド太平洋のあり方についてトランプ政権時代の「自由で開かれた」という政策目標を排し、「安全で繁栄した」との表現に変えたことに表れているという。

 「自由で開かれた」は日本が主導して、というような意見も昨年末にかけて多く聞かれた言葉だ。その違いはなんだろう。

 「自由」は自由主義陣営主導を意味すると取られ、中国の反民主的なシステムに反対する意図が明白なのに対して、中国を念頭においての「安全で繁栄」という用語は、中国に対してソフトで融和的な政策を意味することになる。独裁でも「安全」や「繁栄」は得られるわけであり、反中の意図が希薄になるのだ。

 しかし、ことはそんなに簡単に進むかどうかわからない。

 8日 のTBSニュースによると、アメリカ国連代表部は7日、クラフト国連大使が13日から15日の日程で台湾の台北を訪問する予定だと発表した。滞在中、クラフト大使は、台湾の高官や外交関係者らと会談するほか、14日には、外交部の傘下にある研究機関で、「台湾の国際機関への参加」などをテーマに演説を行うということだ。

 これはトランプ大統領指示によるものとは言え、いたく中国を刺激するはずだ。両大統領による言葉の変化をどう把握するのか、中国の反応を注目し続けなければならない。

| | コメント (0)

2021年1月 8日 (金)

本当の兵法

 パブリック・ディプロマシーという言葉は、ギリシャ・ローマ時代からある古い言葉らしいが、最近は各国の対外文化外交政策用語としてよく使われる。

  中国では、紀元前5世紀頃の有名な兵書『孫氏』に、「戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり」とある。

 これは、1年前の01/07に「中国の対日世論」と題した本塾記事の書き出しであるが、今日の毎日新聞コラム余禄には、コロナ禍対策として旧日本軍の兵法というべき「作戦要務令」を引用している。

 「戦闘を実行するにあたり、所要に充(み)たざる兵力を逐次に使用するは、大なる過失に属す」(作戦要務令)と戒めている。逐次投入は主動の利を失わせ、むだに損害を招き、ついには軍隊の士気を挫折(ざせつ)させると説いているのだ。

 ガダルカナル戦などで、強力な米軍に対し兵力を小出しにして次々に撃破された。中途半端な策を小出しにするのは兵法では禁物とされる。敗戦は、これに反する行動に走ったからだ。

 孔孟の教えをはじめ、中国では古代戦国時代からこういった儒者の教えを尊び、諸侯は競って儒者を招き入れた。

 日本に流入した文化もその線上で発展し、「作戦要務令」に生かされているのではなかろうか。

 今回報じられているアメリカの大統領交代の混乱である。トランプ大統領が暴徒を仕掛けて議会に乱入させ、4人の死傷者を出したあげく、同志から離反者続出で敗北宣言をせざるを得なくなった。

 やはり兵法を知らない文化で育ったのだ。アメリカ民主主義の底の浅さを暴露してしまった。

| | コメント (3)

2021年1月 7日 (木)

韓国と日本のトップ任期の違い

 大韓民国憲法憲法 第七〇条[任期] 大統領の任期は、五年とし、重任することはできない。

 というのが韓国。来年の5月10日にその日が来るが、それまでは続かないという説もある。

 日本の首相は、憲法上定められた任期は存在しない。ただし衆議院議員には4年という任期がある。

 そのため、途中の解散を含め、衆議院議員に再選されて、新議員による首相指名選挙に勝てば、辞任とか死亡がない限りいつまでも続けること可能、ということになる。

 安倍前首相がその気を起こせば、韓国に対して圧倒的優位な立場になる。

| | コメント (2)

2021年1月 6日 (水)

遠くないエネルギー革命

 6日付毎日新聞経済面に、洋上風力発電に対する地元の期待や反対運動の記事に並べ、新エネルギーに水素を期待するという商社社長の決意が載っていた。

 どちらも再生可能エネルギーがベースにある。風力は大型プロペラが受けた回転を発電機に直結するもので、水力発電と同じ原理だが出力が不安定になるという欠点がある。

 上記の記事では、秋田、千葉、長崎35海域が風力発電促進区域に指定され、地元経済界や自治体の期待も高いという。

 その一方で、近隣立地では騒音・低周波音による健康被害、景観への懸念し、住民の反対も起きているという内容だ。

 水素利用は複雑だが、本塾も次世代の本命エネルギーとして書いていたことがある。毎日の記事は、三菱商事が、温室効果ガス削減強化に取り組み、今後の事業の方向性について「最終目標は水素だ」と垣内威彦社長が言明した、とあった。

 水素は、太陽光発電で得た電気による水の電気分解から得られる気体だが、これを収束・保管したり、わが国周辺の海域に広く賦存するメタンハイドレードから回収しておけば、いつでも電気として再生させたり温水熱源に利用できる。

 「燃料電池」とも言われるように、保管、供給、運搬が簡単な方法で可能になれば、エネルギーの卵のような利用に向かうだろう。

 この先、電気自動車の普及が進めば、ガソリンスタンドに水素充填設備を設けたり、充填済みの小型ボンベを販売、消費したら別のものと交換するなどのルールができ、簡単に実用化できるようになるのではないか。

 国民の負担がすくなく、原発ゼロ、温室効果ガスゼロがこれにより実現するとすれば、次のエネルギー革命は遠くないと言えそうだ。

| | コメント (2)

2021年1月 5日 (火)

首相の器量

 NHKの特設サイト「新型コロナウイルス」の中に、世界のトップ研究者に聞く「新型コロナ終息はいつ?」ということを、AIの手を借りて調べたものがあった。

 それによると、

21年8月~9月=4人
21
年内=2人
21
年末=3
22
年春~夏=2
22
年内=1
23
年以降=1
終息しない=1

となっている。

 一見して言えることは、「プロの見解はばらばらで結論なし」ということだ。こういった専門家に行政が感染者数コントロールの対策を審問しても統一見解が出てくるとは思えない。

 責任転嫁のための審問ならば専門家の答えも慎重になる。しかし、施策を遅らせる余裕はない。

 そうすると、効果を試すために何が効果的であるか、自ら判断して実行しその答えを出さなければならない。

 皮肉なことに、GoToは政府の期待や思惑と逆の答えを出した。その答えを尊重し、計画をストップしたり変更することは正しく、大切である。

 飲食関係の汚染源については早くから指摘されているが、「専門家の意見」「検討委員会の討議」「営業補償等の立法」その他、さまざまな理由をつけて適切な措置を先送りしている。

 こういった決断は、戦争と同じで総理大臣の専権事項である。戦争は後戻りできないが感染防止はやり直しが利く。

 遅すぎる感はするが、メディアはようやくそのことを指摘し始めた。だが、その内容もやはりばらばらだだ。

 一国の宰相は孤独なものだ。長くやればいいというものではない。そのことをわきまえて後世に名を残してほしい。

| | コメント (0)

2021年1月 4日 (月)

存在しない帝国

 昨年暮れから「名」をテーマにした記事をなんとはなしに続けている。今回は「国」のあとにつく呼称である。

 かつては、「大日本帝国」という正式名称があった。現在、帝国を名乗る国はない。「日本国」のように国だけをつけている国はイスラエル国、エリトリア国、オマーン国、クゥエート国など。

 カタール、アイルランド、スペイン、エチオピア、インド、マレーシア、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ウクライナ、ジャマイカ、ジョージアなどは「国」もつけない。

 他は、合衆国のアメリカ、メキシコそして、首長国連邦のUAEがあるのほかスイスも連邦を名乗り、コモロ連合というのもある。

 ルクセンブルク大公国、アンドラ公国、サモア独立国など、独特の名乗りもあるが、国連加盟国だけでもまだまだあり全部をチェックしきれない。

 圧倒的に多いのが共産圏を含め「共和国」であり、それに次ぐのがイギリスを含めた「王国」である。

 共和国は議会が機能していなければならないが、事実上「帝国」に近い共和国もあるので気をつけなくてはならない。

| | コメント (6)

2021年1月 3日 (日)

スポーツイベントの命名

 暮れから3が日。身内を含め来客なし。

 従って、テレビの駅伝でも見て時を過ごそうと思った。

 元日に落ち着いてテレビを見たという記憶はあまりない。したがって「実業団対抗駅伝 ニューイヤー駅伝」というのも初めてだ。

 見ていてどこを走っているのか見当がつかなかった。左右に見える低い山並み、街路は日本のどこにでも見られる光景だ。コースの地図も出てこない。

 箱根駅伝とか大分別府マラソンと言えばイベントの場所はすぐわかる。そとて、見ていて走者と同じ気分が味わえる。箱根駅伝は参加大学にとってもPR効果が大きいだろう。

 スポーツイベントには、それぞけ特有の名称がつく。

 命名は、そのイベントの人気にも関係するのではないか、前年末に「戦争の名」を書いたが、

 名のつけようで戦争の性格・目的・規模や範囲その他さまざまな影響がもたらされるような気がしたからだ。

 野球は昔の「中等野球」が「高校野球」になり、「東京六大学野球」「東都六大学野球」などが定着する。プロ野球はセントラル、パシフィックの2リーグに分かれ、ほかに「社会人野球」がある。

 この「社会人」は、冒頭の「実業団」とは違うのだ。会社が多いのだが、同好の士が集まって作ったクラブチームにも門戸が開かれ、「都市対抗野球」という形にもなる。

 イベントの性格は名は体を表している例にもなる。

 スポーツでは、〇〇カップ、〇〇杯、〇〇選手権などというイベント名が多い。

 年をまたいで、命名の仕方ひとつで内実も変わってくるということを書いてみた。

  冒頭の駅伝は「太田中継所」と言う看板が出てきたので、群馬県?と思い、調べたら県も主催者に入っていた。それならば「空っ風駅伝」かな……。

| | コメント (2)

2021年1月 2日 (土)

平和を招く絵本

 「へいわって どんなこと?」と題する日本の絵本が世界中に広まっている。始まりは日中韓3カ国の共同企画からだった。

 絵本作家の浜田桂子さん(73)が手がけ、日本では2011年に童心社から出版された。「ばくだんなんかおとさない」「おなかがすいたら だれでもごはんがたべられる」などのやさしい言葉と、温かみのある絵で、どういう状態が平和なのかについて描いている。

 日中韓の3カ国で出版された後、2019年12月に新たに「香港版」が刊行され、現地の出版賞も受賞した。

 絵本の制作は3カ国12人の作家によるプロジェクトの中から生まれた。浜田さんのほか故田畑精一さん、田島征三さん、和歌山静子さんら国内の著名な絵本作家たちが、韓国と中国の作家らに働きかけて実現する。

 侵略の歴史や従軍慰安婦問題が云々される中、韓国や中国は浜田さんにとって、遠い国だった。それが、他の作家と話し合ううちに考え方が変わる。

 「絵本作家は政治家や外交官のように国を背負う立場ではない。国籍を問わず、子どもの命や感性について考え続けているはず。作家同士なら気持ちが通じ合うのではないか」ということだ。

以下毎日新聞サイト01/02

 韓国のある作家は当初、「平和という言葉だけなら誰にでも言える」などと不信感をあらわにした。中国の作家の中には、旧日本軍に親族を殺された人もいた。浜田さんらは誠意を見せるため現地に足を運んだ。中国・南京で「合宿」した時は、お互いの作品のアイデアを出し合い、夜はお酒を酌み交わし、日本の歌「さくら」を合唱するほど打ち解けた。

「へいわって どんなこと?」で伝える平和の一例として、韓国の作家からは「悪いことをしたら謝る」という意味のページを加えてほしいとの声が上がった。浜田さんは、従軍慰安婦問題など日韓に残る遺恨を意識した言葉だと感じたという。

国内の作家の間でも議論を重ねた。当初、誰かを孤独にさせないという意味を込め、「ひとりぼっちにしない」というページを考えていた。しかし、田畑さんから「戦争は『独り』が許されず、みんな同じ色にされるもの。だから、ひとりぼっちになれることは大事なんだよ」と指摘があり、外すことにした。浜田さんは「戦争を経験した人だからこそ出てくる言葉だと感じた」と語る。

「へいわって どんなこと?」は2011~12年にかけて日本、韓国、中国で刊行された。香港で「新訳版」が出版されたのは2019年12月。「簡体字」の中国語版と異なり、香港や台湾で使われている「繁体字」が使われている。(中略)

中国語版との違いは、文字だけではなく翻訳の言葉にも表れている。例えば、日本語版の「いやなことはいやだって、ひとりでもいけんがいえる」というページは、「いけんがいえる」という言葉を、中国語版では「勇気をもって嫌だと言う」と訳している。香港版ではこれを「嫌だと言える」という言葉にした。勇気を出すことを強調した中国語版に対し、香港版では「嫌だ」と言うことは基本的な権利であることを強調したという。(中略)

香港で絵本は増刷され、2020年末までの1年間で6000部発行された。

2011年の出版以降、浜田さんは韓国や中国をはじめ各国を訪ね、イベントなどを通して現地の人たちと触れ合った。作品に関心を持つ教育者は多く、韓国では女性教師から「入学式で子どもたちに毎年読んでいる」という話を聞いた。北朝鮮にも足を運び、ワークショップで子どもたちと交流した。

日本語版は版を重ね、13万部を超えている。2020年末には、滋賀大学とポーランドの大学の学生たちがオンラインでやり取りしながらポーランド語に翻訳し、朗読した動画をポーランドの子どもたちに配信する取り組みが始まった。2021年にはベトナム語版の出版も決まっている。(以下略)

| | コメント (2)

2021年1月 1日 (金)

2021年謹賀新年

 Dscf3746_20210101132901  

     謹 賀 新 年

        2021元旦  反戦塾

| | コメント (4)

« 2020年12月 | トップページ | 2021年2月 »