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2020年11月

2020年11月30日 (月)

コロナで迎える師走

 明日から師走。1月にはじまった新型コロナ難がこんなに続くとはだれも想像しなかった。

 最初の頃は、月末までにはとか、来月一杯でなどという見通しがよく言われたものだが、最近は「この3週間が勝負どころ」だそうだ、「年内に終息」などという人はいなくなった。

 お医者さんも先生、「師」である。文字どおり「師走」のまっただなかを迎える。忘年会も開けず年が明けても師走は続く。オリンピックのマラソンが始まっても終わらないという見通しもある。国難、いや「世界難」ここに至れりの師走になった。

 来年は、師や関係各位のご尽力により、めでたく忘年会が開ける師走となるよう期待しよう。 

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2020年11月29日 (日)

東京外環道路

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 ちょっと見にくい(画面をクリック拡大してください)が近所を通る東京外環道路である。右側の半円形の壁2か所は、防音壁。

 その手前の車線は外環に沿って設けられた国道で通行料無料。

 そして、手前の黒い柵の先は、外環本道のコンクリートの屋根で半地下の構造になっている。それが防音・防塵の役目を果たしており、高速有料道路である。

 突き当りに見えるコンクリートの低い壁の部分には、高速入口の料金所があり左側の国道から外環に入れる。つまりこの先がジャンクション構造になっている。

 写真では見えないが国道の外側には、専用自転車道と歩行者用道路も整備併設されている。

 このようなぜいたくな構造は、高速道建設が発表されると同時に周辺住民から猛反対があり、それを突破するために画策されたものだった。

 高度成長を前にして、自動車の増大、都心の混雑緩和などを実現するには、どうしても必要な投資だと思われたのだろう。しかし途中中断したまま、全線開通には至っていない。

 コロナ騒ぎもあって、このさきの経済成長は見通せない。全体の経済収支はどうなっているのだろう。

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2020年11月28日 (土)

政・官・メディアの混迷

 「桜を見る会」のスクープは、共産党機関紙「赤旗」で始まった。その後11/28(土) 4:51配信東洋経済オンラインによると、関係職員の証言報道などについて、政界では「読売が先行したのは菅政権がリークしたからではないか」との声が広がっているという。

 それは、「安倍前政権以上に官邸が司法をコントロールしている」とする見方が与野党議員の中で広がっており、今回の地検の動きについても、菅首相と上川陽子法相、さらに加藤勝信官房長官や杉田和博官房副長官(事務)に検察側から事前報告がなかったはずはないという所から来ている。

 ここまでくると、もう検察は種々の危険を冒して、安倍元首相を擁護しても得るものはないという判断に変わったのだろう。

 その変化を菅首相がどううまく取りさばけるか、政・官界・報道するマスメディアでも複雑な選択を迫られることになる。

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2020年11月27日 (金)

天皇陵取り違い

 日本史では、首都が奈良から京都へ移る時期をもって、古代から中世への転換点とする。いわゆる「古墳時代」が終わる時代とほぼ合致する。

 古墳というと、仁徳稜(大仙稜)の航空写真を思い出すが、大和朝廷を中心とした前方後円墳がなじみ深く、九州から東北まで散在する。

 天皇陵は、八角型とするという変革があった後、古墳時代は終結する。といっても、天皇のお墓がなくなるわけではない。エジプトのピラミッドをはじめ、中国・朝鮮でも支配者の権威を示すために巨大古墳や独特な形で築造された。

 26日の報道によると、中尾山古墳(奈良県明日香村、8世紀初頭)は墳丘が3段構造の八角墳で、石敷きが3重に取り囲んでいたことがわかり、村教育委員会と関西大が26日、発表した。

 天皇陵と天皇の親縁者の墓は、明治の初めから宮内庁が指定・管轄し、一般の立ち入りや学術研究は一切禁止されている。

 中尾山古墳の所在は知られていたが、宮内庁は村内の別の古墳を文武天皇陵に指定していた。

 飛鳥村は奈良県などと「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」の世界文化遺産登録を目指しており、同古墳の範囲を確定するため発掘していたのだ。宮内庁の指定がないので立ち入りも発掘調査も自由だった。

 宮内庁は学術的信頼度については「たとえ誤って指定されたとしても、現に祭祀を行なっている以上、そこは天皇陵である」とし、治定見直しを拒絶している。近年では、「治定を覆すに足る陵誌銘等の確実な資料が発見されない限り、現在のものを維持していく所存」としている。

 同村では、斉明天皇陵とされる牽牛子塚古墳と天武・持統天皇合葬陵が八角墳で周囲の石敷きも見つかっている。いずれも時代を画する業績を残した立派な天皇だ。

 上記古墳が「真の文武天皇陵では」との指摘は、前から研究者らの間であった。立ち入り禁止がなかっため、今回の発掘調査で宮内庁指定が誤っていたことが裏付られた。怪我の功名ともいうべき皮肉な結果だ。

 それにつけても、今回の日本学術会議メンバーの指名拒否問題だ。宮内庁にも学者の研究・意見は尊重しないという風習があるのだろうか、学者や研究者の意見を軽んじるとこういうことになる。

 現代考古学で明らかに別人と判明している墓を天皇陵として祀ることは天皇を侮辱していることになる。こういう官僚に公費を費やすの総理大臣に、どれほどの反省があるのだろうか。

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2020年11月26日 (木)

衆院のウソ発見器

 前回記事の冒頭に、安倍政権以来政府答弁が何回あったか調べていた人がいたらしいなどと書いた。その情報の出どころや正確さが不明で間違いもあったので、その部分を削除訂正し、併せて今回ネットに載った下記記事を紹介させていただく。

 毎日新聞2020年11月25日 17時43分(最終更新 11月25日 17時43分)

. 衆院調査局は24日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る国会質疑で、安倍政権下の政府答弁のうち事実と異なる答弁が計139回あったと明らかにした。格安売却疑惑の表面化直後、学園との交渉記録が破棄済みで残っていないと説明していた点を中心に調べたという。調査を求めた立憲民主党の川内博史氏は24日の衆院財務金融委員会で「虚偽答弁」をし放題だと批判し、財務省が陳謝した。

 調査対象は2017年2月15日~18年7月22日に衆参両院で麻生太郎財務相、佐川宣寿財務省理財局長(当時)らが行った答弁。内訳は、18年6月に決裁文書改ざんについて財務省がまとめた調査報告書と異なる答弁が88回、会計検査院が開示した中間報告と異なる答弁が51回だった。

 食い違いは、学園との応接録がありながら不存在だとした答弁や、当初の賃貸方式の調整過程で学園側に貸付料の概算額を示していたのに、提示していないとした説明など。川内氏が受け取った資料によると、問題答弁は佐川氏が108回を占め、麻生氏が3回、当時の石井啓一国土交通相も2回あった。安倍晋三前首相はなかった。

 現任の大鹿行宏理財局長は「何をもって虚偽とするかは議論の余地がある」としつつも「答弁が行われたのは事実。深くおわびする」と語った。(以下略)

 この調査は衆院調査局が実施したもので、外部調査ではない。衆院事務局の調査部門として置かれ、議員の活動を補佐している。

 各委員会の所管事項の現状や課題、通過議案の要旨などをまとめており、憲法に基づく国会の国政調査権を補完する仕組みとして、衆院には委員会の議決や議員40人以上の要請で必要な調査を行う「予備的調査」という制度があり、調査局などが担当している。

 つまり、衆議院には公式の「ウソ発見器」があり、それが機能したということだ。

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2020年11月25日 (水)

大手をふるう「ウソ」

 国会がはじまった。森友学園問題では、ウソの答弁が139件もあったということをかぞあげていた人がいるらしいが、今日の委員会審議で首相答弁は「しどろもどろ」。

 安倍前首相の証人喚問請求もあったが、証人がウソ発言をすると、刑事責任を問われる。したがって、これは徹底的に拒否。

 国民の前で見え見えのウソを平気で垂れ流す政治家。これを、野党が糾弾してもマスコミが報道しても、引きずりおろすほどの力にならない。

 そういった議員を辞めさせるのは、総選挙で落選させるしかないということになっても、国民の支持率は与党の方に多く、変化が期待できない。

 八方ふさがりをどうすればよいか。あきらめずに気長に訴え続けるしかないようだ。

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2020年11月24日 (火)

若者ほど内閣を支持

 24日の毎日新聞に、若者ほど「内閣支持」と題したアンケート結果が掲載されている。

掲載されたグラフがその内容を雄弁に示しているので、写真を撮らせていただいた。Dscf3725

Dscf3725_20201124205601  今月7日の調査だが、戦後世代の我々にとっては、想像のつかない結果になっている。

 内閣支持率が18歳から29歳間での年代で80%が支持という数字は、中国のことかと思ってしまう。

 学術会議任命問題でも、「問題とは思わない」が60%近くもある。次期米大統領には、日本にとって好ましいかという問いでは、40代半ばまでトランプ氏をバイデン氏の上に持ってきていることは、トランプもびっくりだろう。

 要するに、ここ2、30年の間は政治で何が起ころうが、生活環境に大きな変化がなく平穏無事に過ごせている。

 多少の不満なことがあっても、現状維持が最優先で、過去や将来のことで環境を変える試みは、わが身にとって何のプラスにもならないし、リスクも伴う変革はしないほうがいい、ということだろう。

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2020年11月23日 (月)

大関を最高位に

 昨日、大相撲11月場所が終わった。大関・貴景勝が照ノ富士に13勝2敗で並ばれ、優勝定戦でかろうじて優勝した。

 横綱は2場所連続でけがを理由に欠場、白鵬はその前の場所の途中休場を含め3度目で横綱不在が続いた。

 ウイキペディアによると、

横綱審議委員会は日本相撲協会定款第52条に基づき設置されている。

設置のきっかけとなったのは1950年初場所での三横綱の途中休場である。この場所では3日目までに東冨士、照國、羽黒山の三横綱が途中休場し、前場所の前田山の引責引退もあり横綱批判が強烈になった。場所中に協会は「2場所連続休場、負越しの場合は大関に転落」と決定したが、粗製濫造した協会が悪いと世間の反発をくらい、決定を取り消すことになった。そこで、横綱の権威を保つためにも横綱免許の家元である吉田司家ではなく、相撲に造詣が深い有識者によって横綱を推薦してもらおうということとなった。

こうして日本相撲協会の諮問機関として同年4月21日に横綱審議委員会が発足した。初代委員長は好角家として有名だった元伯爵・貴族院議員の酒井忠正。発足直後の夏場所は、東富士が優勝、他の二人も11勝以上と、横綱の奮起を促すこととなった。

 かつて大相撲の家元とされた吉田司家に遠慮する必要はない。天皇杯を争うこの競技の主催者は相撲協会であり、家元をしいて言えば天皇である。

 横綱は読んで字のごとく白麻で編んだまわしのことで、かつては優勝しなくても吉田司家が力士に交付した例もあった。

 明治時代のように、大関が番付の最高位で、横綱をその上に設ける必然性はない。出場しなくても引退しない限り横綱が続くというのは、力士としての公正さが疑われ、ファンの感興を削ぐ。

 国際性が高まっている大相撲だ。横綱審議委員会発足当時の発想に立ち返り、横綱を廃して大関をトップにする方がわかりやすく、相撲人気が永続するのではないか。

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2020年11月22日 (日)

コロナでは倒閣できない

 今日22日に東京都が確認した新型コロナウイルスの感染者は391人だった。5日ぶりに400人を下回った。連休中の数字はこれからだが、第3のピークを越える兆しであれば喜ばしい。

 同じ数字を、「日曜日としては過去最高」と表現しているメディアもある。感染者数は使い方により悲観・楽観、使い方次第でどうにでもなるのである。

 菅義偉首相が出席する衆参両院の予算委員会が開かれのが25日、連休中の感染者数が出てくる頃である。西村経済再生相ではないが、増えるか減るかは「神のみが知る」で、GoTo政策の失敗ととらえ集中審議に手ぐすねを引いている野党が、うっちゃりを食うこともあり得る。

 野党は、日本学術会議人事など確実な裏付けのとれる問題にしぼって菅内閣を窮地に追い込む方作戦を立てるべきで、不安定なコロナ頼りはやめた方がいい。

 コロナウイルスでは首相の首は取れない。

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2020年11月21日 (土)

学問の自由憲法案、日本が補強

 毎日新聞のオピニオン頁、第3土曜日のコラム担当は、加藤陽子東大教授で「近代史の扉」というテーマである。

 今日は、日本側が磨いた学問の自由「学術会議の自立性保障」、と題されている。日本国憲法の概念、国際法の解釈、受ける側の道徳・文化・価値観など多角的分析など豊富な内容だが、それだけに要約してご紹介するのは困難で、本旨に反することになりかねない。

 そこで、本塾も時々取り上げる「現憲法はGHQからの押し付け」という右派の主張に反する内容があったので、その部分だけを取り上げて紹介する。

(前略)「学問の自由は、これを保障する」と規定した憲法23条は、いかにして生まれたのか。

 実のところ、本条は日本側の熱意によって磨かれた条文だった。総司令部の原案は「学問の自由および職業の選択は、保障される」であり、いささか雑な出来だった。職業選択と一緒にされたあたりは、過酷な思想統制がなかった米国ならではの書きぶりだろう。世界の憲法を眺めれば、「学問の自由」の条文を置かない国も多いなか、標準装備といえない本条を制定するにあたって日本側は、何を託そうとしたのだろうか。(中略)

 日本国憲法の審議過程で、議会答弁を一手に担当したのは金森徳次郎国務大臣だった。金森は美濃部達吉の天皇機関説事件の折、同じく機関説論者だとして法制局長官の地位を追われていた。金森以上に憲法23条を語るにふさわしい人物はいなかった。高らかに金森はうたう。「この憲法の狙い所の一つは、この人間の完成と云(い)う所に狙いを持って居(お)ります。学問を止めて人類の完成と云うものがどうして出来るであろうか」と。(後略)

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2020年11月20日 (金)

菅内閣コロナを放棄

 全国の新型コロナウイルスの感染者は、2日連続で過去最多を記録、2,386人ととなり、拡大に歯止めがかかっていない。

 過去最多の感染者が確認されたのは、東京の534人、千葉の106人、愛知の219人、兵庫の132人、同じく過去最多となった北海道では19日、266人などとなっている。

 西村経済再生相は「(どの程度まで1日の新規陽性者が、政府として増えることが想定される?)感染がどうなるかというのは本当に神のみぞ知る。これは尾身先生も言われています。予測をすることは極めて難しい」とも述べた。(FNN)

 とんでもない暴言だ。尾見(茂)先生は感染対策に政府の諮問を受ける有識者のひとりでお医者さんだ。感染者数を予測する立場ではない。

 お医者さんたちのアドバイスを受け、感染者増を食い止めるのが閣僚の務めだ。Gotoトラベルやイートで結果がどうなるかは、あくまでも政治家の判断するところ。

 菅首相は「静かなマスク会食、これをぜひお願いしたい。わたしもきょうから徹底したい」などと言い、食べる時だけマスクをはずし、しゃべる時だけマスクをかけるなど、アクロバットのような仕草をお店で演じることを要求している。

 客を自宅に招いた時でも同じではないか。要は、感染者増加の責任を個人に帰すことで政府の景気対策を推し進めるということだ。

 首相はGotoなどの既定方針は変更しないと言っている。第3次・第4次爆発への対応は菅内閣から何も見えてこない。

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2020年11月19日 (木)

ハマグリを拾ったら罪

 NHKをはじめ各メディアは、千葉県九十九里浜で波打ち際の砂浜に足の踏み場もないほどのハマグリがうちあげられ、これをバケツなどで回収持ち帰る人が多いため、漁業権侵害として漁協が訴訟を起こすというようなことを伝えている。

 九十九里海岸はこの地方では遠くから多くの観光客が訪れる場所だ。砂浜を散歩するのは当然で海岸線は道路となる。

漁業法を見ると

3条 公共の用に供しない水面には、別段の規定がある場合を除き、この法律の規定を適用しない。

 とある。砂浜は「水面」ではないから適用されないのでは?――私有地でなければ誰でも通れる公道と同じだ。公園や道路に落ちている銀杏やドングリ、モミジの葉っぱを拾ったからといって罪に問われないのと同じだ。

 もし、海岸でハマグリを拾ったら罪になるような規制があるなら漁業権の解釈に誤りがあると考えるのが常識だと思う。

 

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2020年11月18日 (水)

米国のアフガン撤退

 米国のトランプ政権が来年1月中旬までの任期中に、アフガニスタンに駐留する米軍約4500人の完全撤収に向けた動きを加速させるとの観測が出ている。駐留米軍削減への懸念を示していたとされるエスパー国防長官の解任が明らかにされたことがきっかけだが、現実味があるのか。

 昨日の毎日新聞、東京・朝刊が報じたところである。

 これまで、トランプ大統領の言うことなすことには賛成できなかったが、これだけは賛成である。やや危なっかしいところはあるが、その方向に向かえば歴史的偉業になる。

 アメリカの中東問題関与は、アフガンをもってそれまでのそれまでのイギリスにとってかわる。アフガンはソ連の南下政策で共産国となる(1978)。同時にイラン革命も勃発、にわかに中東が騒がしくなった。アフガンではタリバンが強くこれに反撃、内戦状態になった。これに加担し後方支援したのがアメリカだ。

 ソ連は、モスクワオリンピックボイコットを背負うなど連邦弱体化のきざしとなった。ソ連はアフガン撤退をよぎなくされ、タリバンはアメリカを友好国に位置付けるようになる。

 つづく、イラン・イラク戦争にアメリカはイラクを味方につけ、湾岸戦争ではイラクに攻め込んでフセイン大統領を逮捕死刑にした。1991年のことだが詳述は避けよう。

 これが一挙に覆るのが2001年の9・11アメリカ同時多発テロだ。

 アフガン滞在中のサウジ人、ウサマビンラディンが首謀者とわかり、アメリカはアフガンに逮捕引き渡しを要求する。実権を握っていたタリバンはこれを拒否、逃亡に手を貸したことで、両国関係は一転最悪となる。

 その後、イスラエルと境を接するパレスチナ、さらにイラク・シリアなどのイスラム国などの混乱にいろいろな形でアメリカが介入加担し続けてきた。

 アフガンに本拠を置くアルカイダからテロリストが供給されているという、憶測がこれに伴っており、ISの跳梁にも結び付けられた。

 つまり、アフガニスタンそしてタリバンは、アメリカ中東関与の根源に存在する腫物のようなもので、ここから米軍を全面撤退させるということはトランプでなければ出来ないかもしれない。

 それで生ずる局地的な戦力の不均衡は、国連監視など方法で地域ごとに調整をはかるなどの方法を考えるべきた。

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2020年11月17日 (火)

海中ブラスチックごみなくなる?

 今日は、当地のプラスチック容器回収の日である。ゴミ回収で模範的な処理方法だと思っていた。ところがこのところプラスチックが深刻な海洋汚染を引き起こすことで問題になっている。

 使用済みのペットボトルやポリ袋、ストローなどが海に流れ出したもので、大陸からの海洋投棄も疑われている。

 環境省などによると、世界では年間約4億トンのプラスチックが生産されており、そのうち約800万トンが海に流出している。ほとんどが半永久的に分解されずに環境中に残るが、海底がヘドロ化したり、打ち上げられたクジラや海鳥の消化器から大量のプラスチックごみが見つかったりするなど、環境に深刻な影響が出ている。

 その心配のない「新プラスチック」の開発が進みそうだという。

 それは「でんぷん」を加えたプラスチック素材が海水中で分解し、海中で溶けて自然に返るプラスチックにするというものである。「でんぷん」は、イモなどに含まれ、我々が日常的に食べているものでいい。

 植物繊維のセルロースに「でんぷん」を混ぜ合わせたものを原料に加える。陸上で分解性を持つ製品はこれまでも生産できたが、加工のしやすさを保ちつつコスト削減にもつながりさらに強度も増すといういいことづくめのプラスチックだ。

 それだけではない。海水中に浮遊する多くの微生物にとって絶好の「エサ」となり、微生物はアミラーゼという酵素を出し、糖の結び付きをほどいてでんぷんを分解し、栄養として取り込む。

 さらに微生物は、アミラーゼ以外にもたんぱく質や脂質の結び付きをほどく酵素を出し、プラスチック中のでんぷん以外の成分も分解するので、海中にゴミは残らない。

 この夢のような研究は、大阪大大学院工学研究科の宇山浩教授(高分子材料化学)のグループが約30の企業などと連携し、実現に向け取り組んでいる。

 以上は、毎日新聞2020年11月16日 東京夕刊の記事を参照した。

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2020年11月16日 (月)

地毛

 アメリカトランプ大統領がTVの映像に出てくることも大分すくなくなった。これまでは、彼独特の”地”まる出し発言で物義をかもし、大統領選では「票が盗まれた」など多くの人に信用されない主張が続いた。

 直近の映像では髪の毛がブロンドから白髪に変わっている。「これが”地毛”でうそはない」といいたいのか。

 かつて、女性からブロンドはかつらではないかと疑われ、「引っ張ってごらん。ほら、地毛でしょう」といった場面もあったようだ。

 どこまでもわからないアメリカの政界である。もっとも、日本の菅首相も「地」を隠すことだけはひけをとらない。

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2020年11月15日 (日)

社民党解体

 社民党は14日、国会議員が福島瑞穂党首1人の党になってしまった。吉田忠智幹事長、吉川元国対委員長、照屋寛徳衆院議員の3人は立憲民主党に合流する予定になっている。

 臨時党大会を開いて決めたものだが、大会決議はなにか言い訳がましく、アメリカ大統領選ではないが「みっともない」結末だ。地方組織を残しても先細りは見えている。

 統一野党実現のためには、立憲主導で一旦各党を解体し、統一大会を開いて党名・統一綱領を決め党首選挙を行うのがいいと思っていた。これには共産党も加わる。冷戦思考や階級闘争指向から抜け出すいい機会になる。

 党首には各党から我こそと思うメンバーが立候補すればいい。枝野さん、辻本さん、志位さん、小池さん、福島さんなど党首・副党首クラスの知名度のあるメンバーが議論しあえば、自民党総裁選以上の注目をひく。

 土井たか子さん当時の全盛時代を知る福島党首も、それならば納得できるのではないか。

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2020年11月14日 (土)

米軍基地、日独の差

 同じ第2次大戦敗戦国で米軍基地を抱え、アメリカから経費分担増額を迫られていた日本とドイツ。日本は核の傘のもとにあり、ドイツには核基地もある。

 日本は、日米安保の2国間同盟、ドイツはヨーロッパの軍事同盟NATOに組み込まれ米軍の指揮下にあり、ドイツ国内には20発の核兵器が配備されているという。

 8月に公表されたドイツ国内の世論調査では、米軍削減への反対が30%、削減賛成は半数近くになった。日本における国単位のこういった調査は見たことがないが沖縄については去年の3月に次のような毎日新聞の調査がある。

 米軍普天間飛行場を移設するため政府が続けている同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて、工事の続行に「反対」との回答が52%で、「賛成」の29%を大きく上回った。

 一方、沖縄の米軍基地が「あなたの住む地域に移設されるとしたら」と尋ねたところ、「反対」が62%で、「賛成」の21%を大きく上回った。無回答は17%。

 辺野古沿岸部の埋め立て続行に反対と答えた層では、自分の住む地域への米軍基地移設にも「反対」が84%と多数を占め、「賛成」は10%。埋め立て続行に賛成と答えた層では、「賛成」52%、「反対」42%だった。

 米大統領がバイデン氏に代わってトランプの費用負担の要求は消え、オバマ時代に戻ったようだが、ドイツには、米国社会の分断が広がり、疲弊する現状から見て全てを頼り切るのは難しいという見方もあり、与党内でも「ドイツは自国で安全保証を確かなものにする重要性を理解することが大切だ」という意見が見られるようになった。(以上毎日新聞、11/14東京朝刊”ドイツ揺れる基地の町”参照)

 冷戦当時から進歩のない日本の与党はもとより、共産党をのぞく野党からもそんな意見は出てこない。

 メルケル首相とバイデン大統領に先を越されないよう、連絡は密にしておいた方がいい。

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2020年11月13日 (金)

オリンピック信号に注目

 バイデンアメリカ大統領発足に向けて着実な進展が見られる。もはや、トランプ復活の予測をする者はいなくなった。

 それと同時に現実味を帯びてきたのが、東京オリンピック・バラリンピックの中止決定である。日本の新型コロナが第3期入りしたことに異を唱える向きがなくなり、アメリカもバイデン就任を前に、世界一の感染者数に対処しなければならなくなった。開催・参加に前向きにはなれないだろう。

 日本からは言い出しにくいが、アメリカの顔色を見ながらWHOが決断せざるを得なくなる期限が迫っている。

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2020年11月12日 (木)

首相の地位・半世紀

 【朝日新聞社 11/12

(前略)バーレーンのハリファ首相が11日、入院していた米国の病院で死去した。国営通信社などが報じた。84歳だった。首相としての在任期間は4988日間に達し、ロイター通信などによると、「世界の首相で最長の在任期間」という。

1971年、英国の保護領からバーレーンが独立した際に初代首相に就任した。2011年に中東各国に波及した民主化運動「アラブの春」では一部の市民による反政府デモで更迭要求がわき起こったが、武力で封じ込めた。現在のハマド国王はおいにあたる。(中略)

日本では、安倍晋三前首相の第2次政権での連続在任日数が2822日(78カ月)に及び、歴代最長を記録した。(ドバイ=伊藤喜之)

  ♪月の砂漠をはるばると……という童謡の歌詞は、日本のロマンティシズムのスタートに位置する。

 それがどこの国、地域をイメージしたものかはわからないが、サウジ・エジプト、イランといった中東の大国ではなくペルシャ湾に接した小国の王子様、お姫様と想像したい。

 頭書のバーレーンは、サウジののどもとにある島国であるが橋でつなっている。サウジの首都リヤドやメッカ・メジナに向かう要所でもある。

 頭書の国王・首相の先祖は、ラクダに乗ったお姫様・王子様かも知れない。どっちにしても、気の長い牧歌的な中東の話である。

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2020年11月11日 (水)

皇室典範見直しの時期

 立皇嗣の礼、秋篠宮さまの皇位継承順位1位を国内外に宣言。

 これは、2日まえのことだ。前例のない公事とされるが、古式に則り、華麗かつ粛々とすすめられた。内外の参列者、ことに海外の国を代表する高官の目に映ったのは、日頃の日本とやや違った独特の文化であり、印象深いものがあっただろう。

 この儀式は、現行憲法・皇室典範のもとで滞りなく行われた。

 だからこのままでいいのか。

 日本国憲法をこのまま続けるためには、皇嗣の安定を避けて通れない。それと、男女同権の憲法と皇室典範の間には齟齬がある。これを解消するためには皇室典範の改正がもっとも近道である。

 女性天皇を認めることである。ただし、前回記したように神道政治連盟が半数を占める現閣僚の内閣や保守議員の多い自民党中心の議会では議論が進まない。アメリカのような泥仕合をすべき問題ではない。

 日本の歴史は、文献上女王国卑弥呼から始まる。以後女性天皇は推古天皇に始まり10人をかぞえる。

 いわゆる「中継ぎの天皇」でもいいではないか。皇室典範を改定して皇嗣に問題を生じた場合は法で定める皇室会議の決定に従えばいい。

 象徴天皇は、憲法第6条で総理大臣などを任命する権限を持つが「議会が決めたメンバー通りに任命しなくてもいい」などとは言わない。

 立皇嗣の礼がすみ、いずれ総選挙もあるので、皇室典範見直しも話題にしてもいい時期にきているのではないか。

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2020年11月10日 (火)

右翼・カルト内閣

 ハーバービジネスオンラインというフジサンケイ系のサイトがある。そこに、安倍政権と変わらぬ菅政権の「新宗教・スピリチュアル・偽科学」関係、と題して、閣僚の全体像を示す下記のような表があった。カッコ内は、安倍首相辞任時点の安倍政権の数値である。

神道政治連盟:16人(15人)

日本会議:13人(14人)

統一教会(現=世界平和統一家庭連合):9人(11人)

不二阿祖山太神宮:5人(4人)

霊友会:4人(4人)

統合医療:2人(2人)

親学:2人(2人)

幸福の科学:1人(1人)

世界救世教:1人(1人)

創価学会:1人(1人)

ワールドメイト:1人(1人)

EM菌:2人(1人)

 全部合計すると閣僚数を越えるから、いくつかを掛け持ちしていることになるが、一番多い神道政治連盟には半分が所属していることになる。唯一の連立与党公明党の母体、創価学会からは僅かに一人。自民党離れが進むのも無理ない。

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2020年11月 9日 (月)

「ファースト」犬

 前々回のテーマが「家畜の殺処分」だ。続けて映像メディアなどで紹介される昨今の犬・猫溺愛ぶりを書こうと思った。そこへ今日のニュース。

 米大統領に来春早々就任が確実視されるバイデン家の飼い犬が紹介された。バイデン氏は大の犬好きで、このシェパードこそファーストレディーならぬファースト犬の地位を占めること確実、という話だ。

 もちろん、事あるごとに映像で活躍することになるだろう。世界一の地位で待遇される家畜と虐殺されるミンクの差。

 この出世ぶりは、犬公方の五代将軍徳川綱吉でさえ想像できない(驚)。

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2020年11月 8日 (日)

バイデン氏当確!!

 古いアメリカは生きていた。ABCなど主要メディアは、バイデンの当確を伝えた。塾頭は日本の選挙以上に関心持った。世界のリーダーたるべき国のトップがトランプでは困る。

 トランプ陣営の中からも祝意が上がっているという。

 バイデンの住所があるデラウェア州、かつての勤務先はアメリカ法人をここに置いた。ニューヨークなどに近いしいうこともあるが、法人税が安いというのが最大の理由。

 そんなことはどうでもいい――。

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2020年11月 7日 (土)

家畜の殺処分

 ミンク1500万匹殺処分、これはデンマークの話で、一昨日の夕刊に載っていた。

 毛皮採取用の家畜ミンクから新型コロナウイルスに感染した人にウイルスの変異種が確認されたとして、新たな感染を防ぐために同国内にある農場の全てのミンクを殺処分することになったのだ。

 ほぼ東京都の人口に匹敵する数を全量と殺する。飼育担当者にとっては悲痛なことだろう。

 食用に供する家畜も殺されるという点では同である。しかし、生命再生のため感謝の念をもって飼われ、加害者扱いされることはない。

 同日付け夕刊は、高病原性鳥インフルエンザが国内の養鶏場で確認されたことを伝えた。これは、2018年1月以来のことという。香川県は同日午前、対策本部会議を開催。養鶏場で飼育されている33万羽の殺処分を決めた。作業者確保のため、自衛隊に派遣を要請する。

 人間を襲う疫病が脅威であることはまちがいない。しかし、人間の役に立つため飼われている家畜を加害者として一瞬のうちに殲滅させるというのは、やや身勝手なことだと思う。

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2020年11月 6日 (金)

もったいない&みっともない

 トランプ大統領は5日に記者会見、これは日本時間の6日午前8時40分すぎから同時放送もされた。

 「合法的な票を数えれば私は簡単に勝っている。違法な票を数えれば、彼らが選挙結果を盗むことになる。われわれは多くの鍵となる地域で大きく勝っている」と述べた。

 法的措置をはじめ、これまで伝わってきた主張が繰り返されただけで、映像では原稿棒読みに近く、日頃の勢いは全くない。発言内容とは違い敗北宣言のようだ。

 ケニア出身の環境保護活動家で、ノーベル平和賞受賞者ワンガリ・マータイさんは、日本に来た時「もったいない」という日本語の意味を知り、世界にひろめた。トランプ大統領には「みっともない」という言葉を捧げたい。

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2020年11月 5日 (木)

温室効果ガスゼロと壱岐島

 予算委員会がはじまり、日本学術会議任命問題などで菅内閣発足以来の失政を責め立てられている。新型コロナの先も見えず支持率も下降気味だ。

 そんな中で安倍内閣で実現しそうになかったヒットが一つあることを、野党も評価していいのではないか。

 それは、「温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする」方針を発表したことである。

 すでに欧州連合(EU)をはじめ世界122の国と地域(経済産業省)が「50年実質ゼロ」を目標に掲げており、日本も遅ればせながら世界の潮流のスタートラインに並んだと言える。

 その10年遅れだが最大の排出国・中国の目標とも歩調が合ってくる。安倍首相のお友達トランプは、パリ協定を脱退して蚊帳の外だ。

 大陸と日本の橋渡しをした結節点として一支国(壱岐島)の名が文献に現れるのは、古く『魏志倭人伝』までさかのぼる。(以下「日本を変える島」=永山悦子、毎日新聞2020年11月2日 東京夕刊・参照)

. その都のあった場所が島南東部にある「原(はる)の辻遺跡」だ。発掘調査から、大陸の鉄器や青銅器、土器、ガラス製品、占いなど最先端の技術や風習が、一支国を経由して後に「日本」となる列島の各地へ伝わり、日本の文化の礎となったことが明らかになった。世界の潮流を日本へ伝える重要なポイントだったといえる。

 それから1700年あまり。壱岐市が世界の潮流にいち早く反応した。2019年、日本で初めて「気候非常事態宣言」を出したのだ。この宣言は、地球温暖化などを気候の「変動」ではなく人類が緊急に対応すべき「非常事態」と位置づけ、温室効果ガスの排出実質ゼロなど具体的な対策に取り組もうというもの。

 16年に豪州の自治体デアビンが初めて宣言し、欧州や米国などの自治体が続いた。一方、日本はなかなか宣言に踏み切る自治体がなく、長くゼロだった。それを破ったのが壱岐市だった。

 その後、宣言する自治体が相次ぎ国内で40を超えた。白川博一・壱岐市長は「私たちの宣言がチョウのはばたきとなり、それが日本全体のうねりにつながってほしい」と話していたが、その通りになりつつある。

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2020年11月 4日 (水)

お預けが続く米大統領

 前回が「大阪住民投票と菅内閣」だが続けて「米大統領選と菅内閣」としようと思った。

 昨日行われたアメリカの選挙人選挙は、今日開票が進み、結論が出ないまでもおおよその傾向はつかめて、それを材料にするつもりだった。

 しかし、トランプ大統領が先行する民主党バイデン氏を猛追、一時は同数で並ぶなど皆目見当がつかないまま、今日は終わった。

 コロナ禍などの影響もあり、事前投票、郵便投票が1億件を上回ったことにより開票処理が追い付かず、結果が出てくるのにこのさきどれくらいかかるかもわからないという。

 結果次第では、菅内閣の外交、内政に少なからぬリアクションがかかることが想像される。それだけに日本国民の関心も高く、マスメディアも今日一日、それに掛かりっきりだった。

 たまたま68年前(1952)の今日は、共和党のアイゼンハワーが民主党スチブンソンを破って大統領に当選した日だ。トランプさんは、そんなことはつぶやかなかった。お預け期間中は、おとなしくしていた方が得とみたか。

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2020年11月 3日 (火)

大阪住民投票と菅内閣

 大阪都構想住民投票の結果が、国政に大波乱を巻き起こす前触れに……という分析が読売・毎日など有力紙に現れた。

 毎日は「日本維新の会と良好な関係を築いてきた菅義偉首相にとっては痛手となった。賛成に転じた公明党と、地元府連が反対論を展開した自民党との間にもしこりを残す。大打撃を受けた維新は出直しを迫られ、与野党の次期衆院選の戦略にも影響を与えそうだ。」

 とし、読売も「維新の中核である松井氏が引退を表明したことで、維新が失速することは必至で、首相の政権運営にも影響するとみられる。」と書いている。

 中央は、自公政権だが維新は改憲などについて「かくれ与党」的存在。それが僅差とはいえ2度にわたり党是である大阪都構想を住民から否定された。党存立そのものが危ぶまれる。

 大阪・自民は構想に反対で維新と対立、中央の持ちつ持たれつなど意に介しない。共産・立民と同じ立場だがそれほどの迫力はなかった。公明は、選挙で票の融通など維新との関係でついたり離れたり、今回も維新側についたが党内が割れるというおまけがついた。

 そうすると、震源地は遠くマグニチュードも小さいのに、最大の激震に直撃されそうなのが菅内閣ということになる。

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2020年11月 2日 (月)

大阪都構想と住民感情

 先月30日付けは、これからある関心ある選挙について書いた。大阪の「大阪都構想」是非に関する住民投票は選挙ではないが、賛否を聞かれれば否になるだろう。

 大阪近辺はかつて住んだことのある地だ。賛成49.4%に対して反対が50.6%という僅差について、マスコミは、利害得失を住民や政党がどう判断したかを解説しているが、感情面に触れた記事は見当たらなかった。

 かつて、大阪の人は京都に対する対抗意識が異常に強かった。「京都の着倒れ大坂の食い倒れ」というのは、消費経済の差について表現したもので、徳川幕府は大阪城を築いて大阪人のプライドに応えた。今でも、東京に対する対抗意識は言語一つをとってみても根強いと感ずる。

 「京」も「都」も、意味は似たようなもので、国の代表が居住する地を意味する。中国には、北京・南京・成都など複数あるがいずれも歴史上の地名が残ったものである。日本が満州に侵略し、新京を首都としたがその名は消えた。

 大阪都は、同時に宮処(みやこ)をふたつ作ることを意味する。自民党が反対に回ったのは当然であろう。

 府と市の2重行政に無駄が多いというのは、わかりやすい説明だが、維新グループの軽率な提案が、党の消滅を招きかねないということになるだろう。

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