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2020年10月

2020年10月31日 (土)

珍しい満月

  今日付け2度目の反戦塾。今月2日に続く2度目の満月。ただし見かけの寸法は今年最少。10月31日(ハロウィン)に、満月になるのは、1974年以来、46年ぶり。

 次に10月31日が満月になるのは、38年後の2058年。そなん珍しい満月なら写真に撮って掲載しなければ……。

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種の保存と米大統領

 10月22日に、日本で絶滅の危機に瀕したライチョウのことなどを書いた。今日の話題は、アメリカのタイリクオオカミのことである。

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権は29日、絶滅の恐れがあるとして狩猟や捕獲が禁じられていたタイリクオオカミ(ハイイロオオカミ)について、「絶滅の危機に瀕(ひん)する種の保存に関する法律(Endangered Species Act)」(種の保存法)に基づく規制を撤廃した。動物保護団体は決定を非難している。(以下略)

 全米でかつて非常に恐れられたタイリクオオカミは、政府後援の狩猟や捕獲、毒殺計画により、1930年代までに多くが姿を消し、1974年に絶滅危惧種に指定された。

 動物保護団体は、タイリクオオカミの個体数回復は以前の生息範囲の15%にとどまっているとして、保護規制撤廃は時期尚早だと指摘している。

 トランプは、パリ協定脱退と同じ発想かも知れない。「規制撤廃をすればすべてこの世は天国」で世界を牛耳られては困る。

 人類の滅亡は気にしなくてもいいといってるようだ。

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2020年10月30日 (金)

公権力と選挙

 米大統領選開票は4日後に迫った。日本の総選挙は解散次第だが、コロナのこともあり、年内は消えた。塾頭にとって身近な選挙は、本年度末前後になるだろう千葉県知事選だ。

 現知事は3期目の任期が満了する。再出馬について態度を明らかにしていないが、引退と見られている。そこで、立候補を予定しているメンバーにマスコミのスポットが当たっている。

 水泳の金メダリストで、前スポーツ庁長官の鈴木大地氏(53)が名乗りをあげ有力視されていたが、自民党県連へ立候補を断念すると伝えたようだ。突然で県民は驚いているに違いない。

 森喜朗元首相が反対しているという理由だ。森氏が28日、県連会長の渡辺博道衆院議員らと会談した際、鈴木氏の立候補に反対していることを伝えられたという。

 森氏は、来年開催が予定されているオリンピックを取り仕切る黒幕として、都政や国政を動かす力がある。鈴木氏が初代スポーツ庁長官に就任する際に尽力した「後見人」的な立場になっていると噂されている。

 県連は30日に国会議員団会議を開いて鈴木氏擁立で一本化する予定だったが、白紙に戻り、新たな候補者を模索することになる。

 知事選には千葉市の熊谷俊人市長(42)が立候補の意向を固めており、県連内部では人気者らしい。

 森氏は県連での支配力維持を優先させたいのかも知れない。どっちにしても立候補は国民にとって誰からも侵すことの出来ない権利である。権力者が自由にできると勘違いしている風潮は何とかしなければならない。

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2020年10月29日 (木)

アメリカのちゃぶ台返し

 世界貿易機関(WTO)は28日、女性2人に候補を絞り込んだ事務局長選で、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相(66)を各国が支持する中、米国のみが韓国産業通商資源省の兪明希(ユミョンヒ)通商交渉本部長(53)を推したと明らかにした。事務局長選は加盟国の話し合いによる全会一致を原則としており、11月9日に開く一般理事会での選出を目指して詰めの協議が続く。(後略)【毎日新聞10/29朝刊】

 スイス・ジュネーブで開催中の非公式会合後に報道官が明らかにしたものである。ここでまた、地球温暖化防止に関するバリ協定脱退に次ぐ、トランプ独特のちゃぶ台返しである。

 その理由は、貿易を巡って厳しい対立が続く中国がオコンジョイウェアラ氏を支持したことへの反発というものだ。

 米通商代表部(USTR)は声明で「WTOは非常に大きな改革が必要だ。現場での実務経験がある人が主導すべきだ」と指摘しているが、事務局長人事とは別の問題。日本の学術会議メンバー任命とやり口が似ている。

 事務局長選は8月末、現職が任期を残して辞任したことを受けたもの。8人が立候補し、今月8日に2人に絞り込んだ。WTOとして初の女性トップ誕生が確実になっており、日本を含む多くの加盟国が、世界銀行勤務が長く、現在はワクチンに関する国際組織のトップを務めて知名度の高いオコンジョイウェアラ氏を本命視していた。

 米国と中国の姿勢はこれまで明らかになっていなかった。トランプ米大統領は「自国産業を保護する中国に甘い」としてWTOを強く批判してきた。

 この構図は、コロナ問題におけるWHO=世界保健機関の代表に対する批判と同じだ。日本は、トランプに忖度して韓国推薦候補に一票入れる必要など全くない。

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2020年10月28日 (水)

下総国分寺

 今朝のNHK BSプレミアムで、奈良時代に唐から来日し、日本の政治・文化・教育などに画期的な影響をもたらした鑑真和尚と、招へいにつくした聖武天皇の時代を紹介する1時間の番組を目にした。

 不安定だった大和朝廷の権威を、仏教で補強しようとしたなどの新知識を得たが、国内各地に戒壇を設ける目的で国分寺が建造され、戒律の普及を急いだ。今で言えば国立大学に相当するという。

 さあ大変だ。741年の国立大学下総国分寺、今はどうなったか。

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2020年10月27日 (火)

恐ろしいAIの行方

 核兵器禁止条約は50の批准国・地域数が確定し、来年1月22日に国連の認める国際条約となることが確定。日本が批准に加わらなかったことなど、始まったばかりの国会でどの程度追及されるか、今の野党では疑問だ。

 実効が疑われるということでは、欧米各国など海外での関心もあまり高くないという報道がされている。

 10月7日に「AI兵器禁止条約の方が先」というエントリーを立てた。核兵器を軽視しているわけではない。最強の破壊兵器だが、使い勝手が悪く、広島・長崎以降実戦に使われたことがない。

 現在は専ら攻撃能力と、抑止力を誇示すること、それで一定のバランスが保たれているということだろう。核禁止条約は、さらにそこに重石が加わったという意味はたしかにある。

 本塾が、ロボット兵器やAI兵器の危険を訴えてきたのは16年8月24日以降5回を数える。

 全く兵器に関係ないが、AI化が無批判に進むことは将来の人類の破滅をもたらすのではないかという新聞記事を目にした。

 子どもが通学の際、事故にあわないよう身に着ける端末をホンダか開発を進めているというものである。

 左右に注意して渡る交差点や、死角の多い曲がり角などをアプリで登録しておき、ロボットが振動を発して注意を促し、その動作を判定したり危険を車の接近を検知すればこれも振動で伝えるという内容である。

 これでは、人が危険察知の学習する機会がなくなり、人はロボットに支配されるものという癖をつけてしまう。

 それを身につけていなかったら事故にあった、などといわれないため競って買う。人間心理の弱点をねらった、とんでもない商法ということになる。

 くわしいことはわからないが、これも法律で禁止しておくべきだ。

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2020年10月26日 (月)

核兵器禁止条約と野党

 核兵器禁止条約発効に必要な50の批准国・地域数が確定し、来年1月22日に国連の認める国際条約となる。日本はアメリカの核の傘を借りており、核拡散防止法で保有国の地位を得ている5大国に気兼ねしてか、唯一の被爆国であるのに批准しなかった。

 この情けない姿勢は、すでにマスコミで非難されていたところだが、日本の各政党がこの歴史的決定になんらかのコメントを発するのではないかと、今日の新聞を待ってみた。

 政府の姿勢は、すでに明らかになっていたが、ネットサーチをしてみたら、広島・長崎への原爆投下から75年を前に、核兵器廃絶に向けた取り組みや課題について各党代表者らが議論する討論会が8月5日、広島市で開かれていたことがわかった。

広島・長崎への原爆投下から75年を前に、核兵器廃絶に向けた取り組みや課題について各党代表者らが議論する討論会が5日、広島市で開かれた。核兵器禁止条約について、自民党は「反対」を明言した一方、共産、社民、れいわ新選組の各党は日本政府に批准を明確に求めた。立憲民主党や国民民主党などは、条約の意義を評価しながらも、批准には条件整備が必要との認識を示した。

 日本原水爆被害者団体協議会(被団協)や平和団体などでつくる核兵器廃絶日本NGO連絡会が主催。(以下略)

 ここでも見られる通り、立民や国民で目立つのが自民にとってかわるべき野党としての歯切れの悪さだ。かつて政権の座にあった当時のことで上げ足をとられるからと思っているのだろうか。

 それをふん切りの悪さという。なお、パナマは米州機構の一員だが条約加盟国になっている。

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2020年10月25日 (日)

マスコミがつくる歴史

 本塾が産経新聞の記事に同感し、引用したことはかつてなかったように思う。購読している毎日新聞からの引用が多いことは書いたばかりだが、主義・主張に共感するものが多いということは無関係だ。

 ということで、今回は産経新聞(10/23)からの引用。

 安倍晋三前首相は23日、産業遺産情報センター(東京都新宿区)に展示されている三菱重工業長崎造船所で働いたいわゆる徴用工の給与袋や賞与袋をツイッターで紹介した。「当時の彼らの労働に対する待遇がどうであったかを物語る貴重な資料だ。いわれなき中傷への反撃はファクトを示すことが一番だろう」と投稿した。

 台湾出身の鄭新発さんは日本統治下の昭和18年9月に徴用され、長崎造船所で働いた。センターには昭和20年7月分までの鄭さんの給与袋のほか、「団体出勤賞袋」や「生産増進慰労金袋」も残っており、出身地の違いに関係なく徴用者に各種の手当が支払われていたことを示している。(以下略)

 本塾はかつて徴用工問題で、小学生時代の同級生に朝鮮人が大勢いたこと、彼らは日本姓のものも何人かいたが、金・李・張など改姓しないままの人も多かったことなどを記事にした。

 男女のクラスは別なので、女性の友達はいない。しかし彼らの両親の生活ぶりや「女郎買い」という言葉を知るなど、打ち解けた交際があり、日本人の友達と区別したことはなかった。

 朝鮮人に対する区別は無意識だが然存在する。しかし、差別は国策に反することとして厳禁されていたといってもいいだろう。

 したがって、今問題視される徴用工問題、しかも日本を代表する大手軍需産業のもとで存在したということは想像できないのだ。韓国の最高裁要旨はわからない。

 かりに日韓併合そのものが違法とするのは、韓国が成立する以前の歴史を裁くもので企業が損害賠償する理由にはならない。

 徴用で連行され、強制労働につかされ、差別的待遇で損害を受けたという個別事例があったかどうかはわからない。

 従軍慰安婦の問題もそうだ。日本にそれを証明できる証拠が確認できないということで、一括解決金を支払うという政府間の折衝が成立したのを反故にされたことと同じ。各地に少女慰安婦の銅像が立つような史実の証明にはならないのだ。

 問題は、韓国側のこういった主張が不当に誇張されたり歪曲されていても、前掲の産経記事のような周辺史料を多く収集しておかないと、今後「歴史」として定着してしまう恐れがあるからだ。

 日本学術会議メンバーの推薦が問題になったばかりだ。学者による個別の研究でいろいろな観点から研究発表する自由が保障されなくてはならない。政治の関与はこの点からも禁止されなくてはならない。

 それと同時に、かつての朝日新聞の済州島婦女子連行記事への疑惑に見られるような、時流に沿った軽率な報道がなくなったにしても、韓国主張をそのまま放置することも「歴史の変造」に加担してしまうことになる。

 産経記事を掲げ、大手マスコミの猛省をうながす所以である。

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2020年10月24日 (土)

まじめとやんちゃ

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 演説をする正面からの写真と違って、横顔は少年時代の両人を彷彿とさせるものがある。(ロイター配信・毎日新聞10/24朝刊所載)

 勉強ができて堅物だがクラスではそこそこ人気があるバイデン。先生も時々手をやくやんちゃ坊主のトランプ。いつでもどこでも人を沸かすのが得意だ。

 10日後に迫った級長選挙はどっちが勝つか、世界が注目している。

 

 

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2020年10月23日 (金)

敗戦決定の動機

 今年が終戦75周年だから書くわけではない。TVを見ていたら藤山一郎が歌う「長崎の鐘」という場面がでてきて、その頃を思い出したからだ。

 5年間続いた大戦は、わずか5日間で終戦という結論を出した。負け戦が続いていることは、いわゆる「大本営発表」とは裏腹に国民が実感して知っていたところだ。

 1945、昭和20年の年表は次のように記す。

7.28 鈴木首相、記者団に対しポツダム宣言を黙殺し、戦争継続を表明。

8.6 B29、広島に原爆投下。

8.8 ソ連、日本に宣戦布告、満州への進撃を開始。

8.9 B29、長崎に原爆投下。

8.10 午前2時30分、御前会議、国体維持を条件にポツダム宣言受諾を決定。

8.15 天皇、戦争終結の詔書を放送(玉音放送)

 長崎原爆投下の翌朝、終戦を決めたのだ。

 原爆は当時のニュースで「新型爆弾」と呼んでいた。

 日本が玉砕(全軍戦死)や転進(敗北後退)を続けている中で、生死回生の手がある。それは原子爆弾を発明することだ、マッチ箱一つの大きさがあれば敵師団や敵艦隊をせん滅させて戦局を逆転できる、というもので子供でも知っていた。

 だからこそ「原子爆弾」という言葉は故意に避けたのではないか。そして、それが「敗戦」を決断する決め手となったように思える。

 平行して敗戦の決断に「ソ連参戦」もよく取り上げられるが、不可侵条約の一方的な破棄は広島原爆のあとだ。

 中国はすでに国共内戦の含みで、その虚をついた卑怯な行動とは映ったが、ソ連に負けたという感覚はあまりなかった。

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2020年10月22日 (木)

山を下る熊と登る雷鳥

 ライチョウは国の特別天然記念物。ハトより少し大きく本州中部の標高2000メートルを超える高山帯で暮らしている。生息数は80年代に約3000羽と推定されたが、2000年代には2000羽弱に減った。

 この鳥がすんでいる国は、日本が南限である。天敵の猿やカラスなどに幼鳥が捕食されるのを避けるため北上するが、陸続きでない日本では、安全地帯をより高い山に求めるしかなかったのだ。

 前回は、クマが植生や社会環境の変化で人里へ下りてくる現象と、人に及ぼす恐ろしい現象を書いたが、今回はライチョウが高山を求め行き場を失う現象は、人類の将来を暗示するという点でクマの脅威に劣らない。

 塾頭がライチョウを目撃したのは、たしか1970年より前、日本アルプスの北端に近い白山を目前にした室堂平の這い松の根元だ。ここはすでに俗化した観光地になっていたので、今でもやや疑わしいという気がする。

 多分、保護を目的とした団体の監視下にあった個体を見たのだろう。同じころ、常念山脈の北端・餓鬼岳でカモシカを目撃しているので、偶然の機会であつても現今よりマシだつたような気がする。

 21日の毎日新聞夕刊は、国が12年にライチョウの保護増殖事業計画を作成、動物園での人工繁殖などを進めてきたことと、野生のライチョウの移住は、今年4月からの第2期実施計画に基づき、今回初めて実施されたことを伝える。

 しかし、それに相反する現実が、連日世界的規模で伝えられる。地球温暖化に向けた人類社会の無力さだ。今日の朝刊は、これまであいまいだった言い回しを改め、日本の温室効果ガス削減を50年にゼロとする目標を施政方針演説に入れると伝えた。

 人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率は「90%を超える」とされている。トランプなど、保守陣営の政治家はこれを太陽熱増加の自然現象にしたいようで、多数の学者がスーパーコンピューターなどを用いた裏付けも無視しがちだった。

 アメリカはパリ協定離脱を決め、最大の排出国中国のゼロ目標は日本より遅れて60年になる。

 その頃、日本ライチョウが自然界に復帰できているわけがない。すでに事実上絶滅しているのだ。この20年、30年で高山の姿は大きく変わってきた。これからがもっと心配だ。人が手を加えないで、見守るだけでは、もはや自然は守れず、ライチョウは絶滅してしまう。その危機感は、保護観察者にもある。

 ライチョウの運命は、決して人類の運命と無縁ではない。

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2020年10月21日 (水)

死んだふり訓練

 コロナがなければもっと大きな社会部ネタになっていただろう。野生熊との遭遇による被害だ。

 子どもの頃は、滅多にないことだが「山で熊に出会ったら、死んだふりをするのが一番」と言い慣わされてきた。

 足柄山の金太郎は別として、熊と力くらべをして勝てる人間はいない、逃げても熊の方が早い、大声を上げると熊を興奮させる。

 すると死んだふりをするぐらいしか手がないので、今でも遭遇すればきっとそうするだろう。

 メディアに「熊にくわしい専門家の先生に伺いました」というような解説や対策があってもよさそうなのに、全く出てこない。

 それが、やつと出てきた

 やや長いので要約してみる。

 クマは冬眠に備えて初雪の頃まで食いだめする習性がある。それにしても、クマの襲撃が全国で相次いでいる。どうやら、人間を恐れない「新世代クマ」がいるらしい。

 クマ被害を長年研究してきた専門家は、ドングリなどの凶作だけでなく、人里の変化が招いた別の要因があると指摘する。何がクマを怒らせているのか。

 環境省によると、ツキノワグマやヒグマによる昨年度の人身被害人数は157人で、過去10年で最高。今年度についても、襲撃を受け重軽傷で入院患者が相次ぎ、8月時点ですでに人身被害人は60人、有害捕獲数は3207頭に上っており、10月には死亡者も出るなど記録の更新は確実だ。

 ドングリなどの堅果類の凶作が主な原因で、その背景には、もっと深い要因がある。人里に近い里山の荒廃化が進み、木々が成長し、もはや(山深い)奥山のようになってしまった。ここが若いクマの生息域となり、人の生活圏に近いところで暮らすようになっている。そういったクマは、車の音などの人間社会の音にすっかり慣れていて、人を恐れない。

 今年のようにドングリが凶作になったりすれば、すぐに人間の生活圏に出てくる。それにどう対処するか。

 「日本ツキノワグマ研究所」理事長の米田一彦さん(72)は次のように言う。

 「石のように、動かないことが重要です。クマの目につかないようにしなければなりません」と断言する。

 「もし、攻撃されそうになったら、塀の角やくぼ地、側溝に伏せて、(クマに接する)面積を少なくなるようにしてください。特に、首や腹部などを守るようにするのが重要です」と助言する。

 やはり、死んだふりが依然として有効のようだ。出没の可能性が高い地域では、「死んだふり訓練」も必要になるだろう。

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2020年10月20日 (火)

吉村知事人気

 市民感覚の観点から問題解決のため必要かと思われる核心を突いたコロナ対策について、発言を評価されたのが、吉村洋文大阪府知事である。

 ある調査によると、回答者の33%が吉村知事発言を評価、小池都知事は10%、安倍首相は3%という数字があった。

 毎日新聞20/10/17にはこんな記事が載った。

 大阪府の吉村洋文知事は16日、東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質を含む処理水の海洋放出方針を政府が固めたことに関連し「大阪湾で1発目を放出することが必要で、国からの要請があれば、協力すべきだと思う」と述べた。(以下略)

 本塾17日付けで、福島第1発電所の汚染水を無害処理した上、海中投棄することについて市民団体などから風評被害をおそれて反対の声も出ていることについて触れた。

 こういった動きに対して、全量については輸送の問題その他の理由があるにしても、科学的に環境被害がないという国の確認などを条件に大阪湾で1発目を買って出るべきだとしている。

 科学的な安全保証を条件としているが、自治体の長でここまで言い切る例がなく、冒頭に掲げた調査結果も、その耳当たりのよさが現れているのだろう。

 事故を起こした発電所が大阪を根拠とする関西電力であることは無関係だ。いろいろな被害の責任は関西電力にあり、その補償責任は免れない。かといって、電力の供給を止めることはできない。

 吉村知事発言は、電力利用を享受してきた消費者にも一半の責任がある。困っている自治体があればいち早く手を差しのべるとともに、事故根絶の道を探るべきだ、と聞こえる。

 責任を他に押し付けることに汲々とし、すぐにばれるウソを乱発して恥じない政治や官僚にくらべて、こういった府知事の発言が言語明瞭で清新に聞こえるのはもっともだ。

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2020年10月19日 (月)

新聞の購読数

 やや古いデータだが時事通信が9月に実施した調査について、マイクロソフトニュースが次のように伝える。

新聞の購読について聞くと、「購読している」は62.5%で、「購読していない」の37.5%を大きく上回っていた。購読している人は、年齢別で18~29歳の若い世代でも40.3%、30代以外は40%を超えており、60代は79.0%、70歳以上は85.1%を占めた。

 この結果は予想外なものだった。ネット依存度が飛躍的に高まり、昔は通勤電車でも昔は立っていても座っていても新聞を開く人で占められていたが、今はすべてスマホ一色だ。

 新聞の購読数は劇的に減っていると思ったが、それほどでもないように見えた。その理由を「情報源として必要だから」が68.1%を占めている。

 本塾は、大ニュースでも小ニュースでも新聞記事をソースとすることが多い。引用を自宅購読紙の毎日新聞とすることが多いことにお気づきの方は多いと思う。

 特に小ニュースは新聞に目を通す人が少なくなったので、ここで見てもらいたいという思惑もあった。

 ところが、念のため中央各紙の発行部数を調べてみて驚いた。本年5月度でABC調査をもとにしている。

朝日:5,083,583 (-432,063)

毎日:2,198,324(-193,376)

読売:7,623,780(-404,181)

日経:2,069,880(-228,424)

産経:1,315,039(-61,325)

 各紙の比率の順位は戦後から変わっていない。ただし( )内の前年同期比で見ると1割近く減らしており、産経・読売の減り方はその半分程度となっている。

 その後もコロナウィルスの影響を受けて、さらに激減するのではないか。

 かといって、まちがっても各紙への政府資金の投入など考えないようにしてほしい。

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2020年10月18日 (日)

タイのデモ

 アジアでは、香港のデモ騒ぎが抑圧されたようだが、対処のされ方によっては世界の問題に広がる。

 これに比べると、昨今報道されるタイのデモやその制圧は、ローカリティーな報道ぶりだ。

 デモ隊のこ攻撃対象は、クーデターで政権を握った軍部と王室に向けられている。

 タイという国は、他のアセアン諸国と違った特徴がある。

 先の大戦の中で、日本とタイだけが王制の国だった。

 他のインドネシアはオランダ領、ベトナムはフランス、マレーシア、シンガポール、香港はイギリス、フィリピンはアメリカの支配下にあり、日本の侵攻で戦場となったが、タイは昔からの王国同士で交流が深く、友好国としてこれに加わらなかった。

 ところが立憲君主国といてのタイ政府はクーデターで交代することが多く、5,6年しか持たないことが多い。

 今の政府も2006年9月19日、タイ王国軍の反タクシン派将校が下士官・兵士を率いて、タクシン政権を倒してできたものだ。

 軍事クーデターで、早速独裁政治をはじめた。しかし、これまで国民は国王に対する信頼度が高く、その発言によっては独裁色を緩和する効果があった。したがって、独裁政権は国王を味方につけることに腐心したようだ。

 ところが今回は違う。国王は独裁政権の代弁者に過ぎないという判断になって、デモ隊が矛先を向けるようになったのだ。

 日本でいうと、226事件の軍事クーデターは、天皇の反対意向が明らかになり失敗したが、その影響もあって軍部の発言力が増し、天皇の意向とは別の方向に行ったという過去がある。

 タイでは、この点が過去の日本と違う。長年の友好国である。他山の石としてほしい。

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2020年10月17日 (土)

原発の「福」は福島から福井へ

 大津波で電源機能を失ない爆発事故を起こした東電の福島第一発電所、現在は放射能汚染汚染水が増え続け、タンクが満杯になって保管しきれなくなった。無害化処理したものを海中に放出するかどうかで、もめている。

反原発集会の開催などを行う市民団体「原発のない福島を!県民大集会」実行委員会が14日、東京電力福島第1原発構内にたまる汚染処理水を環境中に放出しないよう求める要請書を県に提出した。(毎日新聞・10/17地方版)

 新聞などでは、ここを「福1原発」とか「1F」などと略称し、福島県が日本でも原発密度の高い地域であるような印象を与えている。福島第二発電所は被害を受けなかったものの廃止が決定している。

 「福」がつく原発銀座はむしろ福井県の方で、点検中で停止している原発再開などが問題になっている。福1などとすると、これから福井県のことかと思われかねない。

 福島は東北電力管内だが、福1、福2とも東電が所有しており、廃炉の始末がつけば福島から撤退することになる。

 福井は10月1日現在で、日本原子力発電(株)の敦賀1か所と関西電力(株)の大飯、高浜、美浜の3か所があり、関電の大飯・美浜の各1基以外は、日本原電の2畿を含め、すべて定期点検中ということで、合わせると4か所6基が福井県に存在する。[参照]

 これからは、福井の「福」の方が注目されるようになり、番号をつけるなら福井の方ということになりかねない。

 公約で原発ゼロを言わない自民・維新個々に説明しなくてはならなくなる。

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2020年10月16日 (金)

最高裁にまで「踏み絵」

 内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬当日、半旗などを掲げ弔意を示すよう、文部科学省が全国の大学などに通知したことに続き、内閣府が最高裁に、弔旗の掲揚や黙とうによる弔意表明の協力を依頼していたことがわかった。最高裁は全国各地の裁判所にこの依頼を通知している。

 最高裁は、三権分立で行政・立法と肩を並べる司法のトップであるが、内閣府はだれが責任者なのか、強いて言えば総理大臣ということになるが、あいまいで理解しにくい組織である。

 地裁の裁判官でも、最高裁より上ということではない。違う判断があって当然なのだ。

 明日17日の合同葬当日、全国裁判所に半旗がのぼるかどうか。

 文科省は、強制はしないとのことだった。雨のところが多そうだから、掲げないのが一番。

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2020年10月15日 (木)

政府自民、中曽根葬儀に踏み絵

 17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。識者からは政府の対応に疑問の声が上がっている。(以下略。『毎日新聞』10/15)

 日本学術会議メンバー推薦名簿問題が渦中にある中、文科省が「踏み絵」とも言える通知を大学など発していることが明らかになった。

 とんでもない越権行為である。通知を受けたところは従う必要がなく、また従うべきでもない。

 文科省は、弔意が示されたかどうかチェックするだろうが、後の人事に反映することを恐れる人は、個人名・私費で応ずべきで肩書は不要。

 SNSなどで政府の方針に反する行為があると、フェイクニュースの攻撃を受けるなどと心配する向きもあろうが、江戸時代の踏み絵を脅威として、信仰を捨てる司祭と同じ。

 信念がないところには、道義も教育も成り立たない。「令和判」踏み絵には毅然としてはね返すだけの威厳を持ってほしい。

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2020年10月14日 (水)

アイムスピーキングと号泣

 「今は私が、話しているんです(I′m speaking)」。米副大統領候補のテレビ討論会で、民主党候補のカマラ・ハリス上院議員(55)がきっぱりと述べた姿に、なぜか胸が熱くなった。

討論相手のマイク・ペンス副大統領(61)に発言を何度遮られても、ハリス議員はそう言い続けた。礼儀正しく、笑顔で、しかし、ひるまず堂々と。

ハリス議員は、世界中から不評を買った米大統領候補のテレビ討論会を意識し、準備したのだろう。討論相手はきっとトランプ大統領と同様、発言に割り込んでくる。その時、どう切り返すか。

怒りを表せば感情的、冷静に過ぎれば冷たく傲慢といわれる。女性候補の振る舞いは常に、男性候補より厳しい批評にさらされる。主要政党で初の黒人女性副大統領候補ともなればなおさらだ。

ハリス議員の「I′m speaking」に胸が熱くなったのは、多くの女性のロールモデルになると感じたから。女性は男性よりも発言に割り込まれやすい、という研究がある。でも、相手が強い言葉や大きな声で発言をかぶせてきた時、ひるんだり、譲ったりせず、あんなふうに言えばいいんだ!(以下略)

 これは、13日の毎日新聞夕刊のコラム欄に書かれた小国綾子コメンテーターの実感である。

 次は、同紙14日の社会面。

2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた元法相の衆院議員、河井克行被告(57)の妻で初当選した案里被告(47)の公判が13日、東京地裁(高橋康明裁判長)で開かれ、克行議員が海徳裕志・広島市議(60)に現金を渡したとされる際の録音データが再生された。(中略)

証言を聞いた案里議員は号泣し、海徳市議に「主人のご無礼、許してください」と頭を下げた。

 さあ、このふたつ。女性の武器として号泣する場面と考えたのならあさはかの極み、比較にならない。

 号泣で気持ちが悪くなる。

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2020年10月13日 (火)

菅内閣の命脈ここまで

 日本学術会議の会員任命に関連し、これまで2度書いた。8日付けの「俯瞰的、総合的の意味」と前々回の「まわりまわって」である。

 各新聞の反応が「朝日・毎日・東京が1面に大きく出して批判の論調が先に立ったが読売・産経・日経の扱いは小さく、その違いがきわだっていたと言われる」と書いたのは最初の回だった。

 続けて、批判組各紙も「その理由についての回答がなく意味不明の弁明などとしているだけで、突っ込みが足りない」とも指摘した。

 前々回では、首相が99人の名簿しか見ていない、という発言が報道されたことについて、「当局は、とんでもないウソの名簿で首相をだましたことになる。この矛盾は当局者の即刻懲戒解雇だけではすまない。まわりまわって、菅首相の資質を問う声となり政権を直撃する」と書いた。

 毎日新聞は、さらに内閣府等への追加取材を重ね、今日は、学術会議の「名簿見ず」 誰が6人を除外したのか、と題する社説を掲げ追及の手を強めた。

(前略)自分が決裁したのは99人の会員候補のリストであり、除外した6人を含む計105人の推薦者名簿は「見ていない」と毎日新聞などのインタビューで語った。6人を除外したのは自分ではなく、はじめから99人のリストだったと言いたかったのだろうか。

確かに、首相の押印がある決裁文書は99人のリストだ。しかし、学術会議は105人の名簿を内閣府に提出している。

首相が学術会議からの推薦者名簿を見ていないとすれば、「総合的、俯瞰(ふかん)的な活動を確保する観点から判断した」というこれまでの発言と矛盾する。(後略)

 これは、本塾の指摘してきたところだが、1面トップや社会面などを使って関係者への取材により一連の経緯を詳報、東京新聞は図解まで入れて記事にするようになった。

 野党も重い腰を上げざるを得ない。毎日新聞の記事によると、共産党の小池晃書記局長は12日の記者会見で「首相は105人の名簿を見ず、どうやって俯瞰(ふかん)的に(人事を)判断したのか。首相と違う人物が6人を外したとなれば、官邸内で大陰謀事件が起こったことになる。違法な決裁と言わざるを得ない」とした。

 立憲民主など野党4党も12日、菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題を巡り、内閣府の学術会議事務局などへのヒアリングを東京都内で実施、違法性が明らかになったとして、国会で追及をしていくことになった。

 ここで、野党が一致し、公明が一部であっても棄権に回れば、確実に菅首相の首を取ることができるではないか。

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2020年10月12日 (月)

トランプと福沢諭吉の主治医

 福沢諭吉は、当時他を圧する蘭方医の権威・緒方洪庵が大阪に設けた適塾に入門し、頭角を現す中で、洪庵からも特別に愛される存在となった。

 入門から1年ほどした頃、諭吉が腸チフスにかかった。その際洪庵に診てもらったが、その結果が、百瀬明治『適塾の研究』PHP文庫、の中にある。

「私はその時に今にも忘れぬことのあるというのは、緒方先生の深切。乃公(おれ)はお前の病気を屹と診てやる。診てやるけれども、乃公が自分で処方することは出来ない。何分にも迷うてしまう。この薬あの薬と迷うて、あとになってそうでもなかっと言ってまた薬の加減をするような訳けで、しまいには何の療治をしたか訳が分らぬようになるというのは人情の免れぬことであるから、病は視てるが執匙は外の医者に頼む。そのつもりにして居れ」

 と他の医者を紹介した。180数年も前の漢方医でも、伝染病の診察にはこれだけ配慮をした。

 トランプを診察したアメリカの医者の言動と比較して見たかったのである。

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2020年10月11日 (日)

まわりまわって

 昨日、「今日が雨明日も雨」と書いた。台風14号が接近し当地に上陸するような天気図が示され、雨量は150mm程などとの予報があったからだ。それが、傘は持った方がいい、風もないから降ればさせばいい、という程度で済んだ。

 台風は、ぐっと舵を切って御蔵島、八丈島方面へ。そこに記録上初という猛烈な大雨を降らせ、今度は南下し始めた。南海上に発生した熱帯性低気圧に引き寄せられたためという。

 仮にそれと一体化し、東進するようなことがあれば、円をえがいて太平洋一周コースになってしまう。生まれて初めて見る珍現象だ。「異常気象」というしかない。

 もうひとつ。

 菅首相の「珍発言だ」。

 9日の記者インタビューで、学術会議から推薦された会員候補の名簿は、99人の任命を決裁した直前に見たと答えた。

 任命を除外された6人の名は知らなかったと言わんばかりだ。首相はこれまで、総合的・俯瞰的判断などと言って、当局をかばったような発言をし、つくろったつもりなのだろうが、前言のように99人しか知らされていなかったとすれば、首相の責任はない。

 そのかわり、除外した人名やその理由を首相に伝えなかった当局は、とんでもないウソの名簿で首相をだましたことになる。

 この矛盾は当局者の即刻懲戒解雇だけではすまない。まわりまわって、菅首相の資質を問う声となり政権を直撃する。

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2020年10月10日 (土)

10月と雨

 マスコミは「台風接近」「大雨警戒」「避難命令」「河川増水」の報道であふれている。天気予報は、今日が雨、明日も雨。

 10月10日はかつての体育の日。東京オリンピック開会式の日を祝ったもので、この日は晴れ上がっていた。

 終戦の年のこの日は?。『昭和天皇独白録 寺崎英成御用掛日記』

十月十日(水)雨 [寺崎はこの日上京]

五時四十分発 元久松邸二着ク 足袋等濡レビタリ(以下略)

 数日後、目黒に越すが、搬入リストに、コーモリ、レンコート、靴、ゴム靴の4点がしっかり入っていた。

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2020年10月 9日 (金)

コロナ、物ともせず

 トランプが日本のプロスポーツ界を知っていれば、連日の新型コロナウイルスに打ち勝つ健闘をたたえ、連携を申し出るだろう。

【千葉ロッテマリーンズ】野球

 10月7日のオリックス・バファローズ戦に4―1で勝利。前日6日には一軍選手の7人が新型コロナウイルスへの感染を示す陽性反応となり、22人もの選手入れ替えを余儀なくされていた。

 この日も一軍メンバーの岡大海外野手が管轄の保健所から濃厚接触者として追加で特定されて戦線から離脱。

 本拠地のある千葉市はロッテをクラスター認定しているが、アメリカ同様「こうなればこうするという」基準は別にない。

 このまま、福岡ソフトバンクホークスと優勝を競う最後の戦いに臨むようだ。

【サガン鳥栖】サッカー

 感染者が次々と発見され、大幅な戦力ダウンを強いられながらも、残された他のメンバーたちが逆にピンチをチャンスに変えようと猛奮起し、信じられないような力を発揮して勝ち星を積み上げてきた。

 しかし、感染者10人の段階でクラスター認定され、試合継続は断念せざるを得ないと判断した模様。

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2020年10月 8日 (木)

俯瞰的、総合的の意味

 日本学術会議の会員任命問題で、加藤勝信官房長官は6日午前の記者会見で、同会議が推薦した6人を任命しなかった理由を聞かれ、「総合的・俯瞰(ふかん)的観点」との表現を繰り返した。

 本件についての各新聞の反応は、朝日・毎日・東京が1面に大きく出して批判の論調が先に立ったが読売・産経・日経の扱いは小さく、その違いがきわだっていたと言われる。

 続く、頭書に対する反応には、批判組も「その理由についての回答がなく意味不明の弁明」などとしているだけで、突っ込みが足りない。

 「俯瞰的観点」と言っている。その意味は「上から見下す」という位置関係を明言している明瞭な日本語である。

 日本学術会議の先生方より我々の方が上で偉いのだ。その立場から考え合わして当然――と言う意味に聞こえる。

 国から手当が払われている。それを受け取れば公務員であり、官邸は上司に当たる。上司が人事を握り、仕事の内容に指揮命令を下すのは普通。これを「総合的観点」と表現したのだろう。

 安倍首相時代から続く菅流眩覚弾発言は、かわすだけでなくそのまま打ち返すの力がマスコミの役割だが、そんな迫力は感じられない。

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2020年10月 7日 (水)

AI兵器禁止条約の方が先

 北朝鮮の核弾頭ミサイルが日本本土上空を越えハワイ近海へとか、大陸間弾道ミサイルICBMなどという言葉を頻用していた頃から、まだ数年を経ていないように思う。

 ミサイル防衛システムの急速な発展で、生物・化学兵器の使用禁止を含め、ほぼ過去の遺物と化し続けている。

 今年になって突如計画断念に至った陸上イージス計画もその例の一つだ。レーダー網につかまりにくい低空を飛ぶミサイル、潜水艦発射型ミサイルなどが取って代わるように見えたが、その時代さえ時代遅れとなりそうだ。

 サイバー攻撃による国家中枢の破壊能力拡大などの被害は検討の俎上にある。

 今、新たな軍事攻撃の手段としてドーロン利用が注目されるようになった。

 大量のドーロンを自動操縦で攻撃目標上へ誘導し、AⅠ機能を駆使して軍事目的に充てようというもので、これを越えるAⅠ戦略がない国では、AⅠ軍に占領されてしまうということになる。

 核兵器禁止条約の批准する機会さえ逸して、世界に恥をさらす日本が、AⅠ兵器禁止条約を主導することは、「木によりて魚を求む」どころか、奇跡としてもあり得ない。

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2020年10月 6日 (火)

本邦初の銀行強盗成功

 88年前(昭和7年)の今日6日、東京市大森区にあった川崎第百銀行大森支店に拳銃を持った覆面男3人組が裏口から押し入り、床に向けて発砲した。

 犯人グループは中にいた行員たちを応接室の前に並ばせ、その間に31700円を奪って裏口から出て行き、用意していた自動車で逃走した。

 こういった形のピストル銀行強盗が目的を果たしたのは、日本で初めてのことであった。大森強盗事件とか、赤色強盗事件とも呼ばれる。

 赤色というのは、犯人が当時非合法化され、資金面でも底をついていた日本共産党員であったことによる。

 逮捕のきっかけは、右翼や暴力団も含む大量のピストル密売事件から本件実行犯の足がつかめたことによる。

 後に、共産党は「でっち上げ」と発表するが、犯人は治安維持法違反で逮捕、処刑されている。

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2020年10月 5日 (月)

目を離せない小沢さん

 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は4日、自身のツイッターで「安倍政権を一言で言うなら『幼稚』。菅政権なら『陰湿』」と指摘した上で「いくらパンケーキ好きや作り笑顔で印象操作をしても、本性は隠せるものではない」と、菅義偉首相を批判した。

 これは昨日付け「日刊スポーツ」の記事の一部である。

 たまたまその前日、家内で話していた両首相観は、小沢さんと似たものだった。

 小沢さんが野党統一候補擁立のため尽力していることは知っていたが、「昔取った杵柄」で、そううまく事が進むとは思えない。どっちかといえば、やや冷ややかに見ていた。

 しかし、政治は一寸先は闇、アメリカの大統領選もトランプ入院の動き次第、日本も学士院任命が若い人の加わった流れに火が付くかも知れない。

 小沢さんの動きは、共産党員の立候補辞退による立憲民主との共闘を確かなものにする接着剤になったり、公明党による自民支援の流れに水を差す結果を出す方向付けが成功する可能性もある。

 自民過半数阻止が「ことによれば」という結果になりかねない情勢はある。

 やはり、目の離せない小沢さんだ。

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2020年10月 4日 (日)

人を悪くする広告

 テレビのチャンネルが昔とは比較にならないほど増えた。したがって見たい番組をリモコンで次々と替えてみる。

 料理番組をやっており、別にまわしたところ、そこが終わったので戻してみたらまだやっていた。しばらくしたら調味料の商品名や包装の絵が出てきて、〇〇会社のコマーシャルであることがわかった。

 番組との区別がつきにくくなったのだ。公共放送である NHKにも同じ傾向がある。特番などの予告を、同じシーンで何度も繰り返す、やはり「宣伝」だ。

 かつてはなかった現象だ。「日本民間放送連盟放送基準」というのがある。基準は委細にわたり膨大なことを定めているが、そのほんの一部を拾ってみると、こんなことが書いてある。

(126) ニュースと混同されやすい表現をしてはならない。特に報道番組のコマーシャルは、番組内容と混同されないようにする。

(127) 統計・専門術語・文献などを引用して、実際以上に科学的と思わせるおそれのある表現をしてはならない。

(133) 医療・医薬品の広告にあたっては、著しく不安・恐怖・楽観の感じを与えるおそれのある表現をしてはならない。

(134) 医師、薬剤師、美容師などが医薬品・医薬部外品・医療機器・化粧品を推薦する広告は取り扱わない。

 ネットの世界も同様。ニュースサイトで関心のある項目を見つけ、クリックすると有名解説者の名で有益な解説が記事が続き、参考資料にしたいと思ったら、最後に肝心なところで「詳述は○○出版社発行『○○』でご覧ください」とある。

 どこかに(PR)とあったかも知れないが目にはいらなかった。それらに、別に悪意はないにしても、なにかだまされたような気がしないでもない。

 人を悪くする広告だ。

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2020年10月 3日 (土)

漫画でわかる「地位協定」

 人気漫画「ゴルゴ13」(さいとう・たかをさん著)の原作者の一人で沖縄出身のシナリオ作家、平良隆久さん(58)が、在日米軍の地位や施設使用などを定めた日米地位協定から日本の主権を問う「まんがでわかる日米地位協定」(小学館)を出版した。【毎日新聞2020年10月1日 東京夕刊】

 この漫画本は、前泊博盛・沖縄国際大教授の編著書「本当は憲法より大切な『日米地位協定入門』」(創元社)を参考にしている。

 平良さんは、日米安保そのものより、中身を構成する「地位協定」に衝撃的な事実が記されていたことを知らないでいる国民の多いことがいかに危険であるか、漫画という手法で警鐘を鳴らしたかったことが動機であるとしている。

 戦後75年の今も日本の上空には米軍が支配する巨大な空域(ラプコン)があり、米兵が公務中に起こした交通事故は罪に問えない。日本の警察権が及ぶはずの公務外の事件も、世論の反発が大きいレイプ事件などの凶悪事件(重大犯罪)以外は、日本は裁判権を放棄。検察も米軍人を不起訴にするし、裁判になっても米軍の意に沿うような判決が下る。極めつきは、米兵が負うべき損害賠償を日本が肩代わりしている事実である。

 とかく沖縄の問題とされがちなこれらの問題を、漫画でより身近に感ずることになれば、日本国憲法形骸化にブレーキがかかる。

 文科省が手を回し、所管する図書館などでの購入阻止を図らないか監視が必要である。

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2020年10月 2日 (金)

菅内閣の本性暴露

 菅内閣成立を本塾はこう評価した。

 まず、安倍晋三が総理総裁でなくなり、とって代れる野党がないことから、自民党総裁選候補に石破・岸田・菅にしぼられ、石破は軍隊を持つ改憲案に固執、岸田は派閥だが力なく安倍の傀儡になりなねないということで、いずれも反対。消去法で菅が残った。

 令和おじさんでなじまれている菅前官房長官である。急場をしのぐため、うまくやってほしいと思った。

 無派閥を称している。秋田のイチゴ農家の出身で徒歩通学の経験を含め、ゼロから這い上がったサクセスストーリーの持ち主で、縁戚には大物政治家の姿がない。

 小泉政権以来、安倍前首相と政治行動を共にした期間は非常に長い。官房長官としての政治体験は長く、内閣の政治を解説したり補足したりはするが、本人の政見を披歴するようなことはなかった。

 多くの人は、安倍首相の姿勢をそのまま受け継ぐのではないか、と予測した。塾頭も、その線からは出ないが、生い立ちや経験・知識も違う。菅氏が総理になれば何から何まで安倍首相と同じというわけにはいかなくなると察した。

 それは、閣僚や官房にどういう人を配すかで見るしかない。解散総選挙をしたあとならもっとそれがはっきりする、というような観察をしていた。

 しかしその期待は消えたようだ。

 自民党総裁選のさなかの13日、テレビの報道番組で政権の決めた政策の方向性に反対する官僚について、「異動してもらう」と述べた発言と、9月28日夜、日本学術会議が推薦した105人のうち99人だけ首相が会員に任命する学者とする名簿が、10月1日付で内閣府から送られてきたことがわかったことによる。

 6人が抜けていることについて、内閣府官房人事課は「人事上の問題で、理由は回答できない」と答えたという。⒍人は、憲法や共謀罪、安保政策などの政府方針に反対意見を発表していた人たちのようだ。

 菅内閣の本質がここに現れた。もはや、民主主義を守る野党が解党し、反自民の統一政党で選挙を戦うしかない。

トランプ大統領コロナウイルス陽性

 1日に最側近のヒックス大統領顧問のコロナウイルス陽性が判明、今日は74歳になるなるトランプ自身とメラニあるアル夫人の陽性も明らかになった。前々回は、日本の証券市場閉鎖が日本の危機と書いたが、それどころではない。現在、隔離措置がとられているが、仮に発症すれば近くに迫った大統領選への影響は計りしれない。

 高齢であるだけに最高度の用心をしなくてはならない。その影響は世界を揺るがすことになるだろう。

 

 

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2020年10月 1日 (木)

唯々諾々

 今日、10月1日の新聞1面トップの見出しは「原発事故2審も国に責任」である。そして2面の半分はその解説、さらに23面に仙台高裁の判決文要旨が載っていた。

 前のページの記事を読めば、判決文要旨にまで目を通すことは滅多にない。そこで、偶然目に飛び込んできた一文があった。【東電の責任】に続け【国の責任】とあり、その中で(アンダーライン、塾頭)

(前略)東電から長期評価の科学的根拠についてヒヤリングした原子力安全・保安院の対応は、不誠実な東電の報告を唯々諾々と受け入れ、(後略)

とある。

 司法の権威の中枢を占める高裁が、判決文にあえて唯々諾々といった形容詞を使うのは珍しいのではないか。

 どうしてそのような予断をしたのか、控訴されればそれを立証しなければならない羽目になるかも知れない。

 福島事故徹底的追及のために、あえて一石を投じたのだろうか。今後の成り行きを注目したい。

証券市場通信障害でストップ

開始時間を1時間過ぎても復旧のめど立たず。国家的危機だ!

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