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2020年8月11日 (火)

「文民」と「武民」

 ややさかのぼるが、自衛隊初の女性将官となった空将補に昇任した自衛隊員が美人ということで評判になった。退官までつとめるとして、防衛省の役職につくとか政治家になるとか防衛大臣になるとかの道はあるのだろうか。

 最初にひらめいたのは、憲法の文民統制条項である

第六十六条[内閣の組織、国務大臣の文民資格、国会に対する連帯責任]

⓵②略

⓷内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。

 ここから見て、無理かな――と思ったのだが、この条文はあり得ないことが書いてあることに気が付いた。

 「文民」という言葉の意味を確かめた。漢和辞典その他いろいろ見たのだか、由来などをくわしく書いたものがない。つまり「シビリアンコントロール」の直訳であろうというのが結論である。

 英語のシビリアンを見ると、一般市民をいい、現役の軍人・聖職者でない人などと解説されている。だからかつて軍人であった経験のある人、退役した人でも過去がそうであったからシビリアンの資格なしとはできない。

 それだけではない。自衛隊は憲法上「軍隊」でないので、現役であっても「シビリアン」なのである。

 本塾は「護憲派」といわれるが、こんな矛盾に充ちた条文がなぜ生きてたいるのだろうか。憲法制定当時のことを思い起こすと、次のような状況下にあったことは確かだ。今、特にいじることはないが、時期を見ていずれ抹消すべきだろう。

 アメリカの要請で警察予備隊ができ、それが自衛隊に編成される過程で、旧軍部の要人が大勢参加した事実がある。GHQはそういったメンバーが主導権を握って日本が再び軍事国家となることのないようにした。

 もう一つは、ソ連を中心とした共産主義革命が破竹の勢いで進んでおり、対日講和締結後にいずれの日か独立国として軍隊を持つ可能性がある。その時、かつて日本がたどったような過ちを犯さないようにしておかなければならない。

 しかし、現憲法下では実態は、軍事的組織の予算、人事、そして行動につき、その「最終的な」命令権が、軍事的組織そのものにはなく政府や議会にあることが制度的に保障されている状態があり、それが歯止めとして機能している。

 ややこしいので、自民の9条改憲案に紛れ込ませるようなことのないよう、しっかり監視し、議論しなければならない。

 ひとつつけ加えておきたいのは、古来、武力抗争上の外交判断、戦利・戦略・武力など、武官は直接自身や部下の命にかかわってくることなので、文官の無責任な暴走よりはるかに優れたものがある――それをどう生かすか、これも真剣に考えておかなければならない。

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コメント

たまたま さま
はっきりした記憶になかったが、そんな話も頭の片隅にありました。
とにかく異様な条項で、9条堅持なら削除すべきですね

投稿: ましま | 2020年8月12日 (水) 07時52分

憲法66条の3が作られた経緯はNHKの特集で克明に報道されましたので知っています。

現行憲法が出来上がっときに、極東委員会のメンバーのソ連と中国(現台湾)の代表が、憲法9条の欠陥を見抜き「この9条では、日本は自衛のための軍隊を持つことが可能になる」として、「もしそうなったときにシビリアンコントロールの条項を憲法に欲しい」という要求され、あわてたアメリカ代表が急遽追加されたのが3だったとされますね。

つまり、この時点で自衛隊が憲法違反にならないで創設可能な条文になっていることが、外国の専門家らは見抜いていたことになります。

投稿: 玉井人ひろた | 2020年8月11日 (火) 21時10分

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