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2020年6月

2020年6月30日 (火)

大覚寺の滝

【百人一首 五五】

           大納言公任   

  滝の音は 絶えて久しくなりぬれど

  名こそ流れて なほ聞えけれ

 勝俣久作『百人一首要解』有精堂、では、一首ごとに【鑑賞】や[参考事項]などを付した解説がついている。

 この歌は、花鳥風月や季節とか恋が歌いこまれていない珍しい例であるが、上掲書でも「規則正しい順韻」すなわち上の句に滝、絶えなどタの音を配し、下の句に名、流れとナの音を持ってくる順韻律の例で、ほかに3首ほど例があるという。そして、「想」としてはつまらぬ歌、と酷評する。

 塾頭は最初、なかなか奥行きのある秀歌だな、とこれを見た。

 「絶えて久しく」を、滝から川筋を下ってその音が聞こえなくなるほど遠くへ来ても、と読んだのだ。

 前掲書の解説によると、嵯峨天皇が大覚寺を造営したが公任の頃には滝の水が涸れて、音がしなくなってひさしい、の意味だとする。

 詩歌、俳句に順位をつけたり、注釈・解説をつけるTV番組があるが、あまり好んで見る気はしない。

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2020年6月29日 (月)

転換期の安保

 今日の毎日新聞で特別編集委員・山田孝男氏が担当するコラム「風知草」は、「転換期の安保」と題して次のように書きだす。

ボルトン前米大統領補佐官による暴露が真実だとすれば、トランプ政権は駐留米軍経費負担の4倍増を要求、日本政府が聞き流していることになる。

迎撃ミサイルシステムの陸上配備計画停止も、内外の関心をかきたてた。

とかくアメリカの言いなりの――少なくとも内外でそう見られがちな――日本政府が、別の歩みを始めたようにも見える。何が起きているのだろう。

 ところが昨日の同紙社説は、ボルトン氏が駐留経費の日本側の負担を大幅に増やすよう大統領の意向を日本側に説明したことに関連して「ドイツの米軍はロシアに対する抑止力となり、日本の米軍は中国をけん制する役割を担う。米国にとって重要な拠点である。」とアメリカ側をけん制している。

 この二つは明らかに二律背反しており、日本の「虫のよさ」をアメリカ側に露呈したものととられても仕方ない。

 ことに「抑止力」という前世紀の遺物のような用語を、今の日本にあてはめようとする癖について、政治だけでなくオピニオンリーダー内にも残っていることを危惧する。

 本塾も繰り返し述べているが、安保条約は日米講和条約で戦後の米軍占領の名目がなくなり、後の空白を防ぐ目的もあって急遽成立したものだ。

 それを、岸信介首相が10年の有効期限を設けるなど改訂したものが、いまだに手を付けることなく残されている。

 その当時、60年安保闘争から70年安保闘争の中での過激な学生運動や一部労組の中には、ソ連が推進した「革命の輸出」に同調したり、マルクス・レーニン主義に心酔し、資本や生産財を労働者に取り戻すといった風潮もあった。

 「この秋には」などという噂が、日本だけでなくアメリカにさえ散見された時代だ。その中で、朝鮮戦争やベトナム戦争が勃発し、ヨーロッパでもアメリカと組んで侵略を阻止しようというのが「抑止力」として機能していたということだ。

 抑止力はロシア・中国に向けた言葉だろう。中国はアメリカが貿易相手国として最大限の期待を持った国だ。また中国もアメリカの経済や技術に依存する面が多い。

 ただ、中国が太平洋や一帯一路としているインド洋から地中海に向けた勢力拡張や軍事力増強、これを脅威として抑止するといっても、アメリカもこれまでしてきたことなのでアメリカに抑止を期待するといっても無理がある。

 尖閣問題を絡めたい向きがあるだろうが、これは全く別問題。アメリカの抑止力があるから中国が攻めてこないわけではなく、台湾との関係もあり、あくまでも日中間の交渉で解決するしかない。

 ロシアも共産国ではなくなった。中国と同様な要素が存在する。日本にとって何を抑止するのかが見えない。ここには北方領土問題があるが第三国の抑止力が機能するところはない。

 日本に必要があるとすれば、領土・領海の自衛力充実である。在日米軍維持よりその方が信頼できる。

 頭記の「転換期の安保」が有力紙のタイトルに使われようになったことは、遅きに失したとはいえ、刮目すべきことだ。

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2020年6月28日 (日)

アベ・ノラクロ一等兵

 アメリカのポチ君、もしトランプが大統領選で落選したら飼い主がいなくなる。代わって拾ってくれそうな飼い主はいそうもない。さあ、どうする。

 だからこのところ、外交でトランプに頼らないですむよう点数稼ぎをしては見たが、あまり振り返ってもらえない。

 改憲して自衛隊を軍隊にしたいようだから、「アベノラクロ一等兵」で漫画家にでも拾ってもらうというのは?。

 あの顔でアベノマスクをした犬、とても漫画にならないね――故・田河水泡画伯。

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2020年6月27日 (土)

政治家と専門家

 26日、東京で新たに54人の新型コロナウイルスの感染が確認された。小池知事は「陽性者数が54名。そして2030代が40人。54人中、若い世代が40人になる」と説明。

 さらに、このうち、夜の街関連の感染者は31人。家庭内は4人、職場内は2人だったという。また、年代別でみると、20代と30代が40人で、7割以上の感染者が若い世代となった。

 ここまで聞くと、専門家の分析で第2波を意味するものでない、という知事の説明もわかる気がするが、中央では専門家会議を解体し、新たな会議体に作り直すことになった。

 「専門家」にもいろいろあるからねえ。😞

 どこまでだれを信用してもいいのかわからない。

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2020年6月26日 (金)

選挙違反に大甘の司法

 選挙権行使に関する高裁の判決とか、香典名目の買収容疑に関する地検の判断とか、選挙に関連する司法判断が、新聞にこのところいろいろ出ている。

 後者は、候補者自身が持参しなければ引っかかることを承知していたのに秘書に届けさせたのが1件だけ、反省もしているので不起訴にした、というものである。

 塾頭も、かつて立候補した複数の知人の選挙運動を手伝ったことがある。はがきのあて名書き、街宣の立ち合い、チラシ配布その他いろいろである。

 その際、指揮をとっていた秘書が選挙違反にならないよう大変気を使い、公職選挙法はむつかしいので、疑問があると一つ一つ選挙委員会にお伺いを立てていた。運動員は「選挙に勝ててもつまらないことで失職したら何もならない」とし、注意を受けていた。

 その経験からすると、このところの司法判断は「おお甘」だ。そのように変わったのは、最近の事だろうか。

 

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2020年6月25日 (木)

閑地

 永井荷風の随筆で代表作として「日和下駄」は欠かせない。その中に「閑地(あきち)」という章がある。

 市中の散歩に際して丁度前章に述べた路地と同じような興味を感ぜしむるものが最(も)う一つある。それは閑地である。市中繁華なる街路の間に夕顔昼顔露草車前草(おおばこ)なぞいう雑草の花を見る閑地である。

 閑地は元よりその時と場所とを限らず偶然に出来るもの故われわれは市内の如何なる処に如何なる閑地があるかは地面師ならぬ限り予めこれを知ることが出来ない。唯その場に通りかかって始めてこれを見るのみである。(後略、『荷風随筆集(上)』岩波文庫)

 この近所では、数軒分以上の面積があれば、建売会社が同一パターンの木造プレハブを建てて分譲するか、道路面に駐車スペースを持った近代的賃貸アパートにして閑地を解消するケースがよく見られる。

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 しかし、写真のような戸建て1軒のスペースのところはいつまでも残っている。このところ、コロナのせいでオンラインによる在宅勤務が普及し、これが普遍化する傾向があって、仕事コーナーを持つ特化した郊外の戸建が注目されるようになったという。

 そうすると、こういった閑地もやがて回転するようになるかもしれない。

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2020年6月24日 (水)

姓氏と血脈

 大化の改新で名を挙げた藤原鎌足以降、藤原氏の権勢は目を見張るばかりだった。飛鳥、奈良、平安時代を通して政府首脳部を占め、地方の出先でも縁戚者が腕を振るった。

 ものの本で、近江(滋賀県)や遠江(静岡県)を担当した藤原氏の血脈が、それぞれ近藤氏・遠藤氏を名乗っていたというのを見たことがある。

 ちなみに日本で数が多い二字めが「藤」となる姓を、旧国名と照らし合わせてみた。

安藤(安芸、安房) 伊藤(伊賀、伊予、伊豆) 遠藤(遠江) 近藤(近江)  加藤(加賀) 江藤(江州=近江)  佐藤(佐渡)  武藤(武蔵)

 後藤では、筑後、越後、羽後、丹後、肥後、備後とするものがあるが、二字めを当てはめるのは、ちょっと無理そう。

 ほかに工藤、斎藤、進藤、須藤などがある。いずれもそれぞれに諸説あるようだが、職業、または職業などの部民の代表と考える例が多いようだ。

 鎌倉時代に入り武家の世になると、血脈は、源から平へ、豊臣は天皇から賜った姓だが続かず、徳川は、源氏の血脈を示す家系図を得川氏が買い取って正当性を主張した。

 すると、藤原氏は消えたように見えるが、武家政治を支えるように政権の中枢は握ったまま生き延びている。

 そして明治時代に入っても、公家・近衛氏、九条氏として引き継がれ、開戦を決めた東条英機に引き継ぐまで、首相は近衛文麿が務めていた。

 首相に伊藤・佐藤・加藤という姓氏の首相は出たが、偶然であってここでいう血脈とは無関係だろう。

 

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2020年6月23日 (火)

置き去りの地位協定

 1960年に改定された日米安全保障条約と、これに基づき在日米軍の法的地位や基地の管理・運用を定めた日米地位協定は、23日で発効から60年を迎えた。毎日新聞が47都道府県の知事に地位協定見直しの要否を尋ねたところ、8割を超える39人が「見直す必要がある」と回答した。(中略)

全員から返答があり、「見直す必要がない」と答えた知事はいなかった。8人は「外交・防衛に関する問題は国の専管事項」「国が責任を持って対応すべきだ」などと説明して無回答だった。

 占領当時から、そのまま残っている治外法権同様の、米軍基地関係者は日本国内で犯罪を犯しても日本の法律が適用されないという協定だ。米軍基地のあるNATO諸国にもそんな例はない。

 また米軍の活動範囲にも及んでおり、配属地の変更という口実でどこへでも出撃できることになっている。つまり安保条約に地位協定を付属させ、一人前の文明国家扱いに抜け道をつくっているのという構図になっている。

 このような、全知事が一様に抱いている不安を、自民以外の各政党はどう政策の中で取り上げているのか、ネット公約集の掲げるところを見た。

【公明党】

 〔外交・防衛〕日朝国交正常化を実現▽ロシアと領土問題を解決し平和条約を締結▽在日米軍の再編や訓練の県外分散移転の着実な実施などで沖縄の負担軽減を実現。

【社民党】

 〔外交・防衛〕集団的自衛権行使を容認した閣議決定を撤回▽日米安保条約は経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約へ転換▽辺野古新基地建設に反対▽日米2国間の新たな貿易協定を阻止し、TPP11と日欧EPAから離脱。

【日本維新の会】

 〔外交・防衛〕集団的自衛権行使の要件を日本周辺の米軍防護に限定▽普天間基地の負担を軽減、日米地位協定を見直し▽防衛費のGDP1%枠の撤廃▽弾道ミサイル、サイバー・宇宙空間防衛体制を強化。

【共産党】

 〔外交・防衛〕F35など米国製兵器の「爆買い」など大軍拡をやめ、軍縮へ転換▽イージス・アショアの配備を撤回▽辺野古新基地建設を中止し、普天間基地の無条件撤去を要求▽日米地位協定を抜本改正▽日米安保条約をなくし、対等・平等の立場に立った日米友好条約を結ぶ。

【立憲民主党】

 〔外交・防衛〕米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を中止、普天間返還交渉を実施▽在日米軍基地負担の軽減と日米地位協定の改定を提起▽安全保障法制を廃止▽専守防衛の範囲を超えない抑制的かつ効果的な防衛力を整備▽北朝鮮の核・ミサイル開発と拉致問題解決に向け交渉に着手▽北方四島の帰属問題を解決▽貧困、気候変動問題などグローバルな問題解決に貢献

【国民民主党】

 〔外交・防衛〕安全保障法制などの廃止法案、周辺事態法改正案、領域警備法案などを成立▽日米地位協定の改定・辺野古新基地建設を見直し。

 項目として挙げてはいるが具体的なものはない。本気度が伝わってこないのだ。ここは、各党、知事と改定内容をまとめ上げ、一本化したものを政府に突きつけるようでなくては、いつまでたっても空念仏で終わってしまうだろう。

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2020年6月22日 (月)

朝鮮戦争に日本参戦?

 今日付け毎日新聞のトップ見出しは次のとおりである。

・朝鮮戦争日本人が戦闘

   米軍極秘文書に記録

   基地従業員ら実戦18

 さらに3面にその詳細を特集しているが、米公文書をここへきて初めて発掘した毎日の特ダネだろう。

 その内容は、国内米軍基地で働く日本人従業員など60人が、1950年に勃発した朝鮮戦争で米軍と同行を求められ、銃やナイフを支給され、戦闘に加わって敵を殺傷しまた犠牲者も出たというものである。

 名目は、通訳などとしているが、戦闘に加わることなど「口外しないように」という署名もとらされてことが記録として残っている。

 本塾はこれまで何回か、朝鮮戦争に海上保安庁が米軍の指示で掃海目的で派遣され、触雷沈没したことなど、日本が巻き込まれていたことに触れてきたが、422日付けでは、北朝鮮が釜山近くまで迫り、北九州には警戒警報発令のあったことも書いた。

 そして、「徴兵制度復活反対」の署名運動を始めた。読者の中には「それにしても大げさで先走り過ぎ」と見られるのではないか、という気持もあったが、その時代なら警戒して当然だったのだ。

 頭書の記事によると、米軍に帯同した60人のうち1020代が46人、最低が9歳、最高が51歳とある。

 下の年表で見るように、すでに日本国憲法が施行されているが、米軍占領下では何でもありが常識、年恰好から見て採られる可能性もあったのだ。

「今は時代が違う」と言い切れる人が日米首脳の見識から見てどれだけいるか。

1947年5月3日 日本国憲法施行
1948年8月15日 韓国独立
・    9月9日 北朝鮮独立
1950年6月25日 朝鮮戦争勃発
・    6月28日 北、ソウル占領
・    7月7日 米国主体国連軍結成
・   7月8日 GHQ、警察予備隊創設指示

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2020年6月21日 (日)

オスト アン デル

 終戦前後の頃、中学生と小学生の会話。

「俺、英語(ドイツ語?)しゃべれるよ!」

「オスト アン デル クット マイン」

「?」

「押すと餡でる食うとうまい、だろ」

 他愛もない駄洒落。外国語といえば敵性語である英語より、ドイツ語の方が巾をきかせていた時期もあったということ……。

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2020年6月20日 (土)

中国西域2題

 今日の毎日新聞(東京版)6面と8面のいずれもトップ見出しである。

・米「ウイグル法」成立

     中国の民族弾圧に制裁

・インド、広がる反中

     国境衝突膨らむ愛国心

 本塾で「中国」というと通常カテゴリ「東アジア共同体」に入れるのだが、この場合当てはまらない。

 それはさておき、前の記事は、米議会が可決した「ウイグル人権法案」にトランプ大統領が一部をのぞいて署名、発効したというもので、中身は、米政府が180日以内に弾圧に関与した中国の当局者や個人のリストを作成し、議会に報告するよう求めており、対象者にはビザの発給停止や米国内資産の凍結などの制裁を科すよう要請する。

 中国の歴史を見ると、イスラム教徒であるウイグル人は「回族」として漢民族と共存してきた。建前として信仰の自由はあるのだが、イスラムの指導者は、唯一の神の言葉を伝えるモハメッド以外になく、それを否定して「党」だとされても困るだろう。

 また、新疆ウイグル自治区に、大量の漢民族を移住させる政策もとっており、米中関係にとって香港問題と似た軋轢の要因となる。

 もう一つは、インドとの関係である。

 インドは、ガンジー、ネールの時代から、第三勢力として平和の使途としての顔があった。ただし、「ヒンズー至上主義」と衝突するとそれが国境紛争となり、戦争状態にもなる。パキスタンとの間がそうだ。

 今回は、珍しく中国と国境を接する部分で起きた。死者がでたのは1975年以来だという。インド側に20人、中国側にもあるようだ。

 二つの紛争に共通するのは、いずれも宗教がらみだということである。ご承知のように、チベット仏教の指導者ダライラマは、弾圧を受け中国チベット自治区を逃れてインドに亡命政権を立てている。

 中国からすると、インドに反乱分子が保護されているということになる。かつてAA諸国と呼ばれた両国の歴史はこれで断絶したと見ていい。

 砂漠や山岳が多いが、チベット自治区は、新疆ウイグル自治区に次いで2番目の広さがある。漢民族にとって西の要衝であり、文化導入の玄関口としての古い歴史があることも共通している。

 記事にあるような対立は、習近平の唱える「一帯一路」政策の一環を受け、インド洋に進出する海軍の実態を目の前にして、インド政権がこれまでにない警戒心を強め、現政権がナショナリズムをかき立てるような方向を容認しているということであろう。

コロナ禍の裏側で、もう一つの危機がアジアを襲いかねないことに目を向けなければならない。

 

 

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2020年6月19日 (金)

やる気なし野党

 都知事選が昨日告示された。22人もの立候補受付は史上初である。都知事選は、知名度とタレント性が勝負で、現小池知事に対抗できるのは、立憲民主、共産、社民の支援を受ける候補と思われるが、浮動票を集める派手さに劣る。

 コロナの影響もあってか、初日、3党首が揃った応援演説はなかったようだ。余裕もあってか、小池知事も第一声を見送っている。

 その同じ日、

立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は18日、両党を支援する連合の会合にそろって出席し、新型コロナウイルス収束後の社会をにらんだ共通政策の策定を目指すことで一致した。連合を含めた3者で議論を進め、今秋をめどにとりまとめる考えだ。連合の仲介により、両党は次期衆院選に向けた連携強化を図る。(毎日新聞06/19)

という。

 知事選には間に合わないが、3党連携なら、共産党を含め、既存政党を解体併合、新党名・新代表で出直すぐらいのインパクトがなければ、有権者の関心を引きつけられない。

 そんな時、連合を含めた「共通政策」が飛び出した。原発ゼロとか石炭火力停止などは、電機・電力関係の組合の抵抗を受ける、民営化した郵政やJRなども利害は経営者側と一致するということで、かつての総評などとは様相を全く異にしている。

 その点、自公との差別がつけにくい。選挙民がより安定し、強力な与党に傾くのは当然だ。一けた野党を脱却する手は、与党にない思い切った政策展開か、能力と魅力のある党首を擁立すること以外にない。

 立民・国民にとって、選挙時のビラ貼りなど手足となって動く要員がほしいのはわかる。しかし組合員数が減って、かつてのように得票数増には結び付かない。

 政治の危機は、与野党揃って現状維持に堕しているとしか見えないことだ。

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2020年6月18日 (木)

首相は足軽の出身

 このところ、明治時代に郷愁を感じている保守政治家が沢山いるようだ。結構なことで大いに勉強してほしい。明治も後半にかけて「藩閥政治」といわれ、戊辰戦争に功績のあった薩長土肥出身者が手腕を競った。

 そういった名士の幕末前の身分を調べると次のようだ。

 伊藤博文(総理大臣)長州藩・足軽

 大隈重信(総理大臣)鍋島藩・鉄砲組頭

 山県有朋(総理大臣)長州藩・中間

 黒田清隆(総理大臣)薩摩藩・下級武士

 江藤新平(司法卿)佐賀藩・下級武士

 板垣退助(内務卿)土佐藩・馬回役

 以上すべて、今なら幹部役員のお抱え運転手のような役柄の馬回役より下の下級武士であった。昨今のトップクラス政治家の毛並みの良さとは、格段に違う。

 それだけに、下々大衆の生活と意見はしっかり身についていたものと思われる。出身が長州であってもそこは争えない。

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2020年6月17日 (水)

安倍断末魔、追いきれない

 以下は、毎日新聞202049日の社説である。

経済産業省の資源エネルギー庁職員が、事務手続きのミスを隠すため虚偽の公文書を作成した。上司の幹部らも了承しており、組織ぐるみの不正行為だった。

金品受領問題で関西電力に業務改善命令を出した際に、不正は起きた。事前にしなければならない電力・ガス取引監視等委員会からの意見聴取を失念した。

担当職員は後になって気づき、命令を出した後に意見聴取をしたのに、前もって聞いたように日付を偽った。

(中略)「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題を受け、人事院は公文書に関わる懲戒処分の指針を厳格化した。偽造など悪質な場合は「懲戒免職もあり得る」という内容だ。

にもかかわらず、経産省の処分は軽い。対象者7人のうち、国家公務員法に基づく処分を受けたのは1人だけで、しかも最も軽い戒告だった。

梶山弘志経産相は「意見聴取の内容は書き換えていない」などと説明するが、通用しない。日付は重要な基礎情報だ。うそを書き込むことなど到底許されない。

故意に行ったことが明白なのに、虚偽公文書作成罪での刑事告発は見送るという。これも理解に苦しむ。

森友問題では、財務省トップの麻生太郎財務相は政治責任を取らなかった。改ざんを指示されて自殺した職員の手記が公表されても、政府は実態解明のための再調査を拒んでいる。

安倍政権はこの間、再発防止への取り組みをアピールしてきたが、公文書に関する不祥事は後を絶たない。職員が命を落とすほどの深刻な問題が起きたのに、反省が生かされていない。

公文書は行政と国民をつなぐ民主主義の土台である。それを根底から揺るがすような行為を続けるようでは、行政への信頼回復はおぼつかない。

 それから、2か月余になる。「重大な事実関係が削除された場合は、虚偽の文書が作成されたとみなされる。改ざんに関わった職員の認識が重要なポイントだ」との指摘もある。

 特捜部は、一連の問題の発端となった国有地の売却交渉の記録を廃棄したとして、佐川氏らに対する公用文書等毀棄容疑での告発を受理。決裁文書改ざんの発覚後、市民団体から虚偽公文書作成容疑での告発状も提出されており、改ざん行為についての捜査も進められるとみられる。

 さらに「黒川弘務検察庁法改正案」というのが廃案になりかかったまま宙ぶらりんだ。日・東京高検検事長の定年延長を「口頭決済?」で原則を変え、閣議決定したことに始まる。

 これにより政権に近いと目される黒川氏が、検察トップの検事総長就任に道が開けるよにうに工作したという疑惑が表に出た件だ。森まさこ法相などの答弁、説明、弁解がめためたで、到底閣議決定は持たないと見たのだろう。なんとか閣議決定は変えたくないということから、後付けで閣議決定が法的根拠を持つという、形を変えた法案が急ごしらえで出てきた法案だ。

 そこへ新たに出てきたのが、河井案里(あんり)参院議員(46)=広島選挙区=が初当選した昨年の参院選をめぐる公選法違反事件で、夫で前法相の克行衆院議員(57)=自民、広島3区=が後援会幹部ら複数の陣営スタッフに現金を手渡していた疑いのあることが明らかになりつつある。

 これは、法に触れることで、疑惑はお友達の首相にも及びかねない。夫婦の離党は避けられない成り行きだ。

 自民党の菅原一秀前経済産業相(衆院東京9区)の違法香典事件、その他まだまだありそうだが、もう、正直言って追いきれない。ここでやめにしておく。そんなわけで間違いがあったら、どうかお許しいただきたい。

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2020年6月16日 (火)

陸上イージス・アショア断念?

 秋田、山口両県に配備する予定だった陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、河野太郎防衛相が配備を停止する方針を表明した。秋田での反発を招いたうえに、最終的には技術的な不備が判明し、事実上撤回に追い込まれた。安倍晋三首相が繰り返し必要性を主張してきたイージス・アショアの配備停止で政権の一層の求心力低下は避けられない状況になり、日本の安全保障の根幹を揺るがす事態となった。

(中略) イージス・アショアの配備停止表明は、防衛省幹部を含め政府や与党内でも「寝耳に水」だった。防衛省幹部に対し、防衛相経験者も「あんまりじゃないか」と詰め寄り、別の防衛省の担当官も「それはないよ」と不快感を示した。

(中略) ブースターを演習場内に確実に落下させられない不備が判明した。防衛省によると、今年初めにブースターの制御がソフトウエアの改修で対応できない状況が分かり、5月にはシステム全体の改修が必要なことが確定した。63日に報告を受けた河野氏が「プロセスの停止」を判断。河野氏が12日、安倍首相と協議し、配備停止を決定した。(毎日新聞06/15)

 地元と大もめにもめていた案件である。誰しもが「ええっ!」と驚くのはあたりまえ。トランプ・安倍の寸劇にしては罪が深すぎる。

 既存のイージス艦が不要だとは思わない。しかし、そのほかに陸上に固定設備が2か所必要とする理由は納得しがたいものだった。

 北朝鮮の中距離弾道ミサイルが飛来したらこれを探知、破砕するのに役立てる、ということが言われていた。

 北が安倍首相の拉致問題固執や経済制裁の音頭取りに熱心だとしても、日本国民を戦火にさらす北のメリットは何もない。仮に、戦争状態にある岩国や横田の米軍基地をねらったものだとすれば、アメリカの総合戦力の反撃を受け、壊滅の危機を覚悟しなければならない。

 さらに、北は弾道ミサイルより、低空を飛翔する大型砲弾や巡航ミサイルに実験の重点を移しつつあるという報道もあり、これまでのMD計画が陳腐化するかも知れない。仮に秋田、山口に必要だとすれば、中国から米国に向けたICBM探知用なら役立つ。

 しかし、北と似た理由や、習近平を信頼するというトランプの計算では無用の長物になりそうだ。日本が高い買い物をしてくれるのは賛成だが、米軍を連動させるような計画には賛成できないということではないか。方針変更はあってしかるべきだと思う。

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2020年6月15日 (月)

韓国に変化があるか

 韓国の新聞・日本語版は時々引用させてもらっている。朝鮮日報、中央日報が多いのだが今日はハンギョレで、全文はリンクでご覧いただくことにして、そ要旨を紹介する。中身は、韓国から北に向けて38度線から宣伝用の気球を放つことで、この手は過去何回か使われている。

 対北朝鮮向けビラ事業が、一部の脱北民団体間の利権争いに変質し、互いを非難し、罵倒し合う状況になっており、その状況を詳しく知るもと脱北者、ホン・ガンチョルさんの証言が記載されている。

 「脱北哨所コミュニティやインターネット、調査された内容によると、(対北朝鮮ビラを運ぶ)風船を1個飛ばすのに150万ウォン(約13万円)がかかるという。ところが、実際、風船の値段は812万ウォンだ。これを10倍以上のカネをもらって飛ばせば、団体の功績になる。こうした活動内容を米国の保守派団体に提出すれば、後援(金)をもらえる」とし、脱北民団体の対北朝鮮ビラ散布競争も激しいと、ホンさんは伝えた。

 こうして、事業化した風船作戦に北は、戦火も辞さずという強い態度に出ており、韓国も取締りに乗り出す気構えはあるのだが、北のペースにはまるわけにもいかない。

 これを見ていると、慰安婦問題にも類似点がある。

 文在寅大統領は8日、大統領府で開かれた首席補佐官会議で、寄付金の不正疑惑で揺れる元慰安婦支援団体の騒動に言及し、「慰安婦運動の大義は固く守られなければならない。運動自体を否定して、運動の大義を損なおうとするのは正しくない」と強調した(時事)

 この団体の証言者となっているのもと慰安婦は一人だけで、その他について韓国内のマ、スコミを見渡すと、従軍慰安婦、女子挺身隊(学生を主とする勤労動員)、妓生(日本の芸者に相当)など、それぞれの体験や境遇はばらばらで一致しない。「問題は金ではなく、名誉を回復してもらいたいだけ」という向きが多く、これまでの活動が支援団体の事業として成り立っていたことがわかる。

 こうして見ると、韓国の反日路線も内部崩壊が避けられない様相を呈している。やはり、確証のつかめないことに、ワンパターンの反応をしない方がいいようだ。

 

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2020年6月14日 (日)

こんぴらさん

 香川県琴平町の金刀比羅宮が、神社本庁を離脱する手続きに入ったことが13日、分かった。「こんぴらさん」、夏の暑い日、汗だくで長い階段をあえぎあえぎ昇ったことを思い出す。

 神社本庁は、「庁」がついても官僚組織ではない。伊勢皇大神宮を本宗とする宗教法人で文科相の管轄下にあり、約8万社の神社包括団体であるる。

 神宮のお札(大麻)の初穂料のうち、半分が神社本庁の収入とされる。残りの半分は伊勢神宮の収入となる。神社本庁は傘下の神社に対し、一定数の神宮大麻の頒布を求めており、規定数に達しない場合も傘下の神社は札を返さないなど、週刊ダイヤモンドにも書かれている。   

 各地の神社は、地元町内会や地元議員との関係が深く、お祭りとかお神輿などを通じた地元民との接触で、自民党の底力にもなつている。

 安倍首相を取り巻く右派・改憲勢力の温床的存在である「日本会議国会議員懇談会」と並行して「神道政治連盟国会議員懇談会」があり、現在の会長は安倍晋三。第3次安倍内閣では、閣僚20人のうち公明党所属以外の19人が神道政治連盟議員懇談会の会員]である。

 こういった神社本庁の影の権力が横暴を極め、不評を買っているようだ。こんぴらさんにもそういったことがありそうで、現在有名な神社であっても、鎌倉宮・靖国神社・伏見稲荷大社・日光東照宮・気多大社・梨木神社・新熊野神社・富岡八幡宮など神社本庁との被包括関係を有せず、単立宗教法人として運営されている。

 もともと、日本はやおろず(800万)の神の国で、それぞれの独立性が強い。それを一つにまとめて皇大神宮を中心に置こうとしたのは明治になってからで、「国家神道」にしてしまった。

 西欧先進国が、キリストを中心に文明を築いているのに倣おうとしたのかも知れない。

 しかし、「教義」がないため「神風特攻隊」など、相当無理を重ねてきたことを、いまだ気が付かない人々が多い。

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2020年6月13日 (土)

暴論化する香港

 香港では12日、中国による「国家安全法制」の導入が迫る中、中国政府や香港政府に反発する市民が各地で抗議活動を行い、これまでに30人以上が警察に逮捕されました。

 香港では12日、中国政府が導入を決めた香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」に反対しようと各地で抗議活動が行われ、夕方から中心部の商業施設や郊外の住宅街周辺に市民数百人が集まり、「香港の独立を」とか、「悪法を撤回せよ」などと声を上げました。(NHKオンライン・06/13、以下略)

 香港市民の抗議活動はやや下火になったようだが続いており、「独立」という極論がでてきた。本塾では、香港問題について、5月29、30日と6月30日に記事を書いた。

 イギリスおよび同帝国連邦のもとにあるオーストラリア・カナダとアメリカの4か国が市民の要求に沿う共同声明を作成、日本政府も参加を打診されていたが、拒否していたという内容である。

 香港エリアの旧宗主国であったイギリスは、中国へ返還するにあたって協定を結んでおり、その解釈について発言する権利があっても、その他の国が共同して発言すると内政干渉ととられかねないとして、日本政府のとった措置は妥当であると見ていた。

 そこへ、冒頭の報道である。市民の要求に「独立」が入っている。これはヤバい。中国に公然と逮捕、厳罰する口実を与えることになる。

 アメリカは、1775年から8年半にわたってイギリスとの間で「独立戦争」で戦い、勝利して建国を果たした。暴論を承知で言うと、アメリカが香港市民の肩を持ちたくなる理由にはなる。

 暴論・極論が戦争の引き金となった前例は幾多もある。日本は、よほどしっかりしていないと巻き込まれる恐れがある。局外に立つだけではすまされない。安倍政権に、それを避ける手立てや心構えはあるのか。

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2020年6月12日 (金)

電通とCNN

 今日の朝刊で目立ったのは、日本が電通、アメリカはCNNである。

 電通は、戦前の巨大通信社・電報通信社の名を受け継いだものだが、通信社は同盟通信に一本化、戦後は広告代理店トップの「電通」として発展した。

 もともと、満州などの情報管理面で国との結びつきが大きかった会社だったが、今日の電通関連ニュースは、政府が企画した新型コロナウイルス対策の中小企業向け持続可給付金の業務が、活動実績の乏しい一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に委託され、そのほとんどが電通に外部委託された件に関してである。

 ややこしい話だが、休業などで損害を受けている企業に膨大な予算を政府が計上、それを使うのに「協議会」というほとんど実体のないトンネル団体に丸投げし、手数料と称する金額を差し引いたうえ、電通に再委託されるという不明朗さの指摘である。

 アメリカのCNNについては、11月に行われる大統領選に関して世論調査を行った結果、トランプ大統領の対立候補のジョー・バイデン前副大統領が14ポイントの差をつけ優勢、と報じたことに対し、トランプがフェイクニュースと断じ、CNNニュースに対して「訂正と謝罪」を要求する書面を送ったというもので、選挙に向けて全面戦争となりそうだ。

 CNNは、電通同様、通信社として発足しているが、ワシントンポストなど有力紙などと肩を並べる新・有力メディアに成長し、注目されている。

 安倍首相の電通との親密さとは逆に、CNN対トランプは妥協できそうにない。CNNの本拠は、東海岸でもワシントンDCのずっと南、フロリダ州に隣接するジョージア州だ。

 ここは、観光対象としてCNNセンターも入っており、公園の花壇越しに眺めるビルの偉観はなかなか立派なものだ。同市にはマーチン・ルーサー・キング・ジュニア牧師国立歴史地区、「風と共に去りる」の作者のマーガレット・ミッチェル・ハウス記念館もあり、南北戦争の根拠地でもあった都市だ。

 アメリカ合衆国成立にとつて、もっと尊重され誇りとすべき都市だ。そこの名物CNNを目の敵にするようでは、トランプに大統領としてのの資格が問われてもしかたないであろう。

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2020年6月11日 (木)

「猿権」と「人権」

 千葉県富津市は10日、休園中の高宕山自然動物園でニホンザルの飼育檻が壊され、約70匹のサルが逃げたと発表した。

 同園でかつて、サル全164頭をDNA鑑定した結果、約35%にあたる57頭が特定外来生物「アカゲザル」との交雑個体だったと発表したことがある。その猿は外来生物法に基づき殺処分された。

 金網からの逃亡騒ぎはこれで2度目。今回も富津署が人畜や農産物の被害が予測されれば捕獲に当たることになるだろうが、動物園がおそれるのは、アカゲザルとの交雑である。

 同園にはニホンザルの飼育許可しかなく、国の天然記念物取り消しを恐れているので、捕獲されても無条件引き取りとはいかず、猿の運命は暗い。

 猿の人権=猿権は全く無視されているが、世界を見渡すと、猿権におとらない人権軽視がないとは言えないのではないか。

 

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2020年6月10日 (水)

紫陽花

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 「アジサイ」を漢字で書くと「紫」という字が入り、梅雨時の花ということで、なんとなく地味な感じがするが一方で「陽」の字も入る。

 1本の枝の花の集まりは、華やかな桜を優に上回る。(ここで「枝」と書こうか「茎」と書こうか迷ったが、分類すると「低木落葉樹」に入り「枝」が正しいようだ)

 今日快晴の東京、予報では明日からは梅雨前線にかかり、ずーっとお日さまマークがなくなる。

 「陽」のアジサイが撮れるのは、今日しかなさそう。

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2020年6月 9日 (火)

安倍退陣目前

 「一寸先は闇」は、使い古された政治用語である。今更ながらの感がしないでもないが、安倍一強が続いた中、ここへきて久々の出番を迎えそうだ。

 『東洋経済オンライン』6/9で見ると、各種世論調査でも支持率低下以上に不支持率の急上昇が際立つことや、政権の岩盤とされる保守層の支持が減少する一方、無党派層が拡大し、しかも、その無党派層での内閣支持率はおしなべて2割以下と極めて低いことなどをあげている。

 そのほか、ネット上では「#さようなら安倍総理」「#次は選挙に行こう」などのハッシュタグがトレンド上位に並んでおり、「もし、投票率が上がれば、無党派層の反乱で自民大敗は必至」などと書いている。

 大手新聞各紙も、同様な雰囲気は伝えるが、解散時期から選挙結果まで踏み込んで記事にできるのは、プライベート取材が多い雑誌社なればこそである。長期見通しを書いて「一寸先」に違う事態が発生すれば論拠を失うし、大幅訂正をしなければならないということもない。

 このことからも、経済誌の見るところも「安倍一強神話」崩壊が相当程度進んでいることを示しており、その後の準備が急務になっていることがわかる。

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2020年6月 8日 (月)

使えないアベノマスク

 先週、アベノマスクが届いた。そろそろ開封を……と思ったが、考えてみると世界でその名も知られた貴重なマスクである。今日も国会で議論の的になっていた。

 開封して使って、いずれ捨ててしまうのでは、もったいない気がする。

 (家にはないが) 神棚にでも飾って、家宝にしておけば、いずれ珍品としてねうちが付く。博物館あたりから寄付の申し出が来るかもしれない。

 コロナ禍は国難として歴史に残さなければならない。それをウイルスの実物で展示するわけにはいかない。

 物で見せる格好なものとしては、アベノマスクの右に出るものがないだろう。本当に!😃



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2020年6月 7日 (日)

香港問題と安倍政権

 5月29日、30日と本ブログに連載した香港の騒動に関連する記事が、今日の毎日新聞に以下のように報じられた。

【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。

 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

 上の「米国や英国などの共同声明」というのは、5月29日に次のように報じられた。

5月29日 AFP】英、米、カナダ、オーストラリアの4か国は28日、中国が香港に「国家安全法」を導入する方針を決定したことについて共同声明を発表し、国際公約に真っ向から違反すると主張した。

 4か国は声明で、「香港に新たな国家安全法を導入するという中国の決定は、法的拘束力を持ち、国連(UN)にも登録されている英中共同声明に基づく国際的な義務に直接抵触する」と指摘した。

 欧米諸国と書かれているが内実は、イギリスと英王国連邦である豪加の2大国、それにアメリカの4か国であろう。

 香港は、阿片戦争でイギリスが中国から割譲を受けたり、99年間の租借という約束で支配権を行使していたが1997年、一括返還された。その際、英中共同声明を発表、現在のいわゆる1国2制度が国際協約のような効果を持つようになった。

 ただ返還された以上は中国の国内である。返還時協定を結んだ英国が協定に反するということ以外には、他国が発言や干渉をする権利がない。

 アメリカや日本が貿易や経済上の特別権益がなくなるといっても、中国にとってはそれ以上のデメリットが生ずるかもしれない。

 前にも云った通り、日本が共同声明に加担するすることは、たとえ「国家安全法」を香港に導入することが、住民の権利を侵害することになったとしても、中国の主権を犯すことになる。

 ことに日本は、大戦中香港を占領して、地図を赤く塗り替えた経験を持つ国だ。台湾問題などを含め、極東の平和には大きな責任がある。意見を言うのは自由である。敵対関係を作るような共同声明に加わるなど、たとえ安倍政権であろうともあり得ないと信ずる。

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2020年6月 6日 (土)

続・父よあなたは強かった

 北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父、横田滋さんが87歳で亡くなった。前回のケースにおとらない悲惨な体験をされた父である。

 小泉首相が訪朝、金正日と面会して拉致被害者5人とその家族を含め8人の帰国を実現させたのは、18年前2002年にさかのぼる。その際は、現・安倍首相も随行している。

 その後、相手がウソをついているとか、だましているなど相互不信が高まり、まともな交渉は一度もない。お金の問題も絡んでいる。この間、日本政府は一貫して生存しているという前提を崩さなかったのだ。

 北朝鮮の「死亡した」という言明を受け、証拠として贈られた遺骨もニセ物と判定、だまそうとしたとして、そのまま放置されている。科学的根拠を示して、再調査を共同で行うおうなどの交渉をしたという話は聞いたことがない。

 その一方、拉致問題解決を国民運動に位置づけ、利用され続けたように思う。老体を押して横田両親を米大統領に面会させたり、各地講演会などに精出す姿をお目にした。

 つまり「国策」を強いられ、政権として拉致問題解決への希望を見るべくもなくして亡くなられたのだ。そのお気持ちは察して余りある。合掌

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2020年6月 5日 (金)

父よあなたは強かった

 前回に続いて記憶に残る歌詞から戦時歌謡をひとつ。

 歌いだしは ♪ 父よあなたは強かった――である。

 続けて、炎熱のもと、敵の屍(かばね)とともに寝て、泥水をすすり草を食べながらいく千里もの行軍に堪えた父をたたえる。

 戦後米軍がこれを聞いて、「反戦歌か」聞きただしたといわれるほどの悲惨さだ。日中戦争開始後まもなく、新聞社の懸賞募集に当選した歌詞である。

 この強行作戦は軍内でも評判が悪く、兵士の不満が南京事件につなかったという説もある。

 新聞社も荷担した「総力戦」。この先再び起きないという保証はない。

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2020年6月 4日 (木)

東京アラート

       ♪  通りゃんせ 通りゃんせ

 ここはどこの 細道じゃ

 天神様の 細道じゃ

 どうか通して下しゃんせ

 御用ない者 通しゃせぬ

 この子の七つのお祝いに

 お札をおさめに参ります

 行はよいよい帰りはこわい

 怖いながらも 通りゃんせ

 通りゃんせ

 この歌と遊び、今でもあるのかなあ 学校へゆけず公園で遊ぶ児童に、そんな姿は見かけない。小池都知事も多分知らないだろう。

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2020年6月 3日 (水)

抗議百態

 下の写真は、アメリカの警官が人種差別に反対する黒人を片膝で首を押さえつけて殺したということに抗議するデモ隊と、それを前にしたヘルメットの警官ともう一人が片膝をついている毎日新聞(06/03)の記事である。(写真をクリックしてください)

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 庶民が権力に抗議の意思表示をする――日本では「百姓一揆」という形で歴史に残るが、この写真はちょっとややこしいので説明を要する。

 記事の要旨は、見出しにあるとおりだが、このポーズは、2016年にプロ・フットボール内で試合前の国歌斉唱に起立を拒否したことが始まり で、以後広がっているという。トランプ大統領は「国旗に敬意を示さない畜生はクビにしろ」などといっているらしい。日本ではかつて、日教組の先生が国歌斉唱に抗議、口だけをうごかす口パクという抗議の仕方があったが、これでは人にアピールできない。

 アメリカでは取り締まる側まで、公然と意思表示ができる。アメリカ民主主義の奥深さを感じる。

 日本では、新手のハッシュタグ#のついた「検察庁法改正案に抗議します」といインターネット上のSNSのひとつインスタグラムで400万を超えるツイートが集中、今国会での成立が見送られた。

 これが、日本流抗議の一態として定着するのがどうか、残念ながら予測できない。

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2020年6月 2日 (火)

国粋

 アメリカの人種差別暴動や、香港関連の中国の実態を見ると、日本は、世界で最も治安対策が進んでいる国の部類に入るように見えるが、果たしてそうだろうか。

 コロナ騒ぎに乗じた交付金受取人を装った詐欺で、京都府警に2名逮捕されたという報道があった。

 コロナ自体の逮捕も相当先延ばしになりそうだ。振り込め詐欺の根絶もできていない。

 その前に、法務省とか内閣といった国の中枢で、賭博・買収・偽証など低次元の犯罪が横行。くすぶったままだ。

 富士山や日の丸が泣いている。

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2020年6月 1日 (月)

韓国の法秩序

 このところ、韓国がちょっと変だ。韓国情報が入って来るのは、日本の有力紙の記事が最初でそれには、在韓特派員などの短い解説がつく。その背景や真相をつくような記事はあまりない。必要な場合、韓国有力紙の日本語版がネットにあるのでそれを見ることにしている。

 以下は、慰安婦問題で、被害を受けたとされるもと慰安婦とその支援団体の間で、寄付金その他の不正支出が表面化しているという報道に関連して「朝鮮日報(日本語版)」を開いたら、5/31の配信として出てきたものだ。

最近、韓国大法院(最高裁判所に相当)のとんでもない判決が法曹界で話題になった。軍部隊内での暴行事件で、軍事法院(裁判所)が罰金200万ウォン(約175000円)を宣告したのに対し、大法院が「法の適用を誤っている」として破棄差し戻しとした事案だ。大法院は、被害者が処罰を望んでいないため加害者を処罰することができないと判断した。刑法上の「反意思不罰罪」というわけだ。しかし、実際に法を誤って適用したのは大法院の方だった。軍部隊での暴行は一般の刑法ではなく軍刑法違反であり、反意思不罰罪ではない。したがって、軍事法院の有罪の判断が正しいわけだ。大法院は法の条文も十分に読み込まずに裁判したのだ。

大法院のミスが明白だったため、軍事法院は再び有罪判決を下した。その後は大法院がミスを認めて最終有罪宣告を下せばいいはずだった。ところが、再びおかしな判決が下された。大法院は「誤っていた」とは言わず「判断の基礎となる事件の事実関係が変更された」と結論を変えた。自分たちのミスは包み隠そうとし、何としてでも結論は「有罪」とこじつけなければならず、ありもしない「事実関係の変更」があったと言い逃れをしたわけだ。(以下略)

 韓国・最高裁といえば、元・徴用工の「損害賠償金」請求を正当なものと認め、雇用先に向けた差し押さえ判決を出したことを思い出す。これが、解決済みとする日本政府の判断と食い違い、国交の正常化をさまたげているままだ。

 その最高裁を、「大法院の無茶苦茶な判決」とこき下ろすマスコミと韓国社会は、一体どうなっているのだろうか。

 ブログでたびたび取り上げてきた隣国として、「大丈夫?」という感じ。ちょっと心配になってきた。

 

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