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2020年5月16日 (土)

検察庁法改正は廃案へ

 「検察庁法改正案」というのが野党の強い抵抗を受けて、委員会審議がストップしたまま土日に入った。

 この法案は、1月に黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を「口頭決済?」で原則を変え、閣議決定したことに始まる。

 これにより政権に近いと目される黒川氏が、検察トップの検事総長就任に道が開けようなことになると、さまざまな政治疑惑が立件されず、総理大臣でも逮捕できるという検察特権にふたがかぶせられるという、うわさが立った。

 森まさこ法相などの答弁、説明、弁解がめためたで、到底閣議決定は持たないと見たのだろう。なんとか閣議決定は変えたくないということから、後付けで閣議決定が法的根拠を持つという、形を変えた法案が急ごしらえで出てきたのだ。

 安倍首相のそんな手口は、このところさすがに見透かされるようになった。膨大なネット上の書き込み、デモなどが民意として現れ、与党内にも石破氏や岸田氏はもとより、有力議員の中にも慎重論が根強くなった。

 本塾は、これまで「三権分立」の概念が与野党、マスコミも含め希薄なこと過去数回にわたって指摘している。

 三権分立は、現行日本国憲法でGHQから与えられたものとの誤解があるのではないか。大日本帝国憲法でうたわれ、「大津事件」を通じて日本国民の体質にしっかり組み込まれた「立憲主義」の伝統があるのだ。

 党名に「立憲」をつけるのは今が初めてではない。明治時代から何回もある。明智光秀や本能寺の変は知っていても、大津事件は知らないというようらことにはないようにしていただきたい。

 今回、その事件について詳述しようと思ったが、4年前に「司法権と大津事件」で取り上げているので、それをリンクするにとどめておく。

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