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2020年5月17日 (日)

コロナを外交のチャンスに

 本塾は、14日の記事で、国連の下部機関である世界保健機関(WHO)は、見方によれば世界大戦、いやそれ以上の危機を招いているコロナ禍に対し、総力を挙げて解決策を練り上げ、その権威をもって指導的立場に立つべきであると書いた。

 そして、米中の醜い対立構造の中で機能が十分果たされていないことを上げ、米中に次いで第3位の分担金を受け持つ日本が、指導的立場で改善を図るよう指摘した。

 今日付けの毎日新聞によると、WHOの新型コロナウイルス対応を巡り、日本政府は18日から始まるWHO総会で、独立性の高い機関による検証を欧州連合(EU)と共同提案する。

 政府は中国にも賛同を呼びかけており、首相は「おそらく提案は通るだろう」と自信を示しているというが、その根拠はない。

 EUの参加は、米中の緊張緩和を促し、国連の常任理事国に代わる新しい不戦秩序に道を開くようにならないか、という夢にもつながる。

 日本外交にとってまたとないチャンスなのだが、障害となるのは、安倍首相周辺に残る相変わらずの「冷戦思考」と、アメリカ中心で韓国や中国に存在する「反日分子」への反発以外に、東アジアを中心とした前向きの案がないことである。

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