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2020年4月10日 (金)

OPECの実力

【ロンドン時事】石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は9日、テレビ会議で緊急会合を開き、過去最大となる日量1000万バレルの減産で合意した。新型コロナウイルスの影響で原油需要が急減する中、供給量を大幅に減らして原油価格の押し上げを図る。欧米メディアが報じた。

 減産期間は5月1日から2カ月間。7月から年末までは800万バレル、2021年1月からは600万バレルの減産とする。経済制裁などに直面するイランとベネズエラ、リビアの3カ国は協調減産を免除される。(後略)

 本塾開設当初から日をおく暇もなく活躍したカテゴリは、「中近東」と「石油・エネルギー」であった。このところは、コロナに押されて全く出番がない。ここに掲げた話題も、結局は「コロナ」関連になる。

 原油生産量が世界一多いのは、シェールオイル開発に伴って躍り出たアメリカ (米エネルギー情報局・EIAの報告書)である。

 戦前までは日本もアメリカ原油に頼っていたが、アメリカは生産量だけではなく消費量もトップのため割高となり、戦後は中東産原油がそれに代わっていた。

 アメリカの生産量は、ロシア・サウジに抜かれていたが2018年に45年ぶりに世界首位になり、余剰分の輸出をねらっている。

 アメリカは、OPECに正式加盟をしていないため、前述のテレビ会議もオブザーバーで拘束は受けない。敵対関係にあるイランやベネズエラなどの制裁緩和にならないようにすることの方を優先させたいとなれば、トランプが何を言い出すがわからない。

 生産調整をしても日本には3か月分ほどの備蓄があり、コロナの影響で消費量が減ればそれがさらに増えることになる。

 サウジ王子による現政権が、王族コントロールのためオイルショック再来を期待しているとしても、どこか及び腰のこの減産計画。到底コロナの威力には勝てない。

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