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2020年4月

2020年4月30日 (木)

感染者水準と株価水準

 休日明け30日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反発して始まり、一時取引時間中としては約2カ月ぶりに2万円台を回復した。10時半現在20.266円である。

 2月2日の終値23.479円からコロナの影響で、3月19日には最安値の16.358円まで30%値下がりしていた。それを86%にまで回復したことになる。

 明日にでも日本が崩壊するような日々のマスメディア報道ぶりと比べると、ややまっとうな水準かな、というような気がする

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2020年4月29日 (水)

「公」対コロナ

 「公」の字を漢和辞典で見ると、「ム」はもともと「私」の意があり、その上に「八」をのせて「きみ」の字意をもたせた、とある。

 「公私混淆」は、ふつうよくない意味で使われることが多いが、「公」はもともと「私」がなければ成り立たない字なのだ。

 電車・バスなど公共機関、公衆浴場、公衆便所、公会堂、公園などに前例を見ない私権制限が加えられている。口実は、コロナウイルス。

 規制は、公権力により基本的人権が侵されない範囲であるかどうか、細心の注意のもとで行わなければならない。

日本国憲法第十二条[自由及び権利の保持責任・濫用禁止・利用責任]この憲法が国民に保証する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

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2020年4月28日 (火)

軍事費ランキング

 ストックホルム国際平和研究所・SIPRIが27日に発表したランキング。(毎日新聞・ロンドン共同)

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 冷戦時代の常識で見ると様変わりしている。

 米国のダントツ1位は不動なものの、ロシアは第4位、アメリカの10分の1以下にすぎない。中国の躍進は、想像できたものの、国連常任理事国5か国中フランスは第6位、英国は第8位。ちなみに、日本は国連分担金でアメリカに次ぐ第2位。

 軍事費で中国に次ぐ第3位がインド、そしてサウジアラビアは5位につける。どうして軍事費に大枚をはたくのか理由がわからない。インドはカシミール問題でパキスタンと原爆まで隠し持って張り合う間柄だが、やはりイスラム国に囲まれている保険金だろうか。

 そして、イスラム・スンニ派の盟主といわれたサウジ。イスラエルと国境を接する大国・エジプトの方が多いのかと思ったら違った。国土の広さから見て国民の数は少ない。陸上兵力増強のためには雇い兵しかない。使い道がわからない。イスラエルはランキングに入ってこない。

 なお、国内総生産(GDP)に占める軍事費の割合は、日本が0.9%で最小、最も大きかったのがサウジの8%だった。

 そして、日本の第9位、韓国の第10位というのも北朝鮮がらみで気になる位置だ。

 

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2020年4月27日 (月)

意識のもち方

 考えかたが前向きになっていれば、たとえ四方を敵に囲まれていても、心の平穏を失うことはありません。一方、考えかたが後ろ向きになっていると、恐怖、疑念、無力感、自己嫌悪などが忍び寄ってきて、たとえ親友に囲まれていても、暖かい快適な環境にいても、幸せを感じられません。それほど意識のもち方は大切なのです。

(塩原通緒・訳『ダライ・ラマ 世界平和のために』)

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2020年4月26日 (日)

初鰹

目には青葉 山ほととぎす 初がつほ

                   山口 素堂

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2020年4月25日 (土)

コロナのピークと連休

 コロナウイルスの感染者増加のピークについて、「早くても今週末あるいは来週以降だろう。やはり、気長に観察して好転を待つしかないのだろうか」と書いたのは4月1日である。

 人口の多さ、感染者発生のメカニズム、全国への波及などから、本塾は感染者数の推移について、東京都の発表を指標にしていた。

 その41日はどういう時期で、頭書の予測がどうなったのか、連休中にそれがどう動くのか、迷走する緊急事態宣言の行方、終息への道程とそれに向けた政策などを眺めておきたい。

 まず、これまでの動きである。感染者数は、調査担当者の手を経るので、曜日により日々の増減が不揃いとなり傾向をつかみにくい。そこで1週間の1日当たり平均値を算出、3月第4週の日曜日22日から各週を追ってみた。

322日~28日 32.3
 3月25日、都内で新たに41人の感染者が確認されたことを受けて小池都知事記者会見し「感染爆発の重大局面だ」として週末の外出自粛を都民に要請した。

329日~44日 75.3

45日~411日 144.4

   47日、政府、緊急事態宣言

   411()、第一のピーク197

412日~418日 153.4

   417()、第2のピーク201人 

419日~424日 126.5

 これで見ると連休中に増大しない限り、塾頭のピーク予測がほぼ当たっていることになる。政府は今後の趨勢が、ひたすら連休中の外出自粛の成否にかかっていると喧伝するが、それに間違いはないだろう。

 ただ、それをコロナ蔓延の歯止めとするために、何ができるか、また何をすべきかは、例により専門家会議に丸投げ、国民や専門家会議に責任を押し付けるだけで、何の対策も用意していない。

 本塾は、抗体検査など、集団免疫に向けた研究や行動は慎重より拙速の方がいい、という主張を繰り返している。専門家は人により意見が違い、官僚的発想で無難な方法に逃げ込むことが、最悪の結果を生みかねないとするものだ。

 欧米の政治家の果断さが、すべていいとは言わないが、自分の意見を先行させる指導力と勇気は持ち合わせてほしい。

 コロナにはそれがいいのだ。

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2020年4月24日 (金)

続・抗体検査

 周辺は、コロナウイス関連ニュースで覆われ、日々のブログ・ネタ探しに苦労する。「有名人が亡くなった」では、反戦塾の題材にしにくい。コロナ関連は、感染数増大を中心に3月以降取り上げる件数が多かったが、このところ当局の「非常事態宣言」に関するPRの片棒を担ぐほどの中身もなく、その効果に対する期待もない。

 本塾が取り上げたのは、この1週間で20日の「抗体検査」だけである。アメリカでいち早く抗体検査に目をつけ、その実施企画に手を着けた現実的施策に対し日本は「遅すぎる」と書いたものだ。その結果が早くも出始めた。

 ニューヨーク市の21.2%が陽性というのは驚異的な数字だ。これは、トランプがいう「間もなく終息を迎える」というコメントを裏付けることになり、強力な施策にも説明がつく。

0424 0633 TBS

アメリカ・ニューヨーク州で、新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査を実施した結果、陽性がおよそ14%だったことがわかりました。感染者の数が公式発表の10倍にのぼる可能性があるということです。

 ニューヨーク州のクオモ知事は23日、感染の実態を把握するため、アメリカで初めて実施した大規模な抗体検査の結果を発表しました。それによりますと、州内各地でおよそ3000人を無作為で抽出し、抗体検査をしたところ、全体の13.9%が陽性でした。大都市のニューヨーク市では21.2%が陽性で、5人に1人以上が、感染していたことになります。

 州全体ではこれまで26万3000人の感染者が確認されていますが、抗体検査の感染率から、その10倍のおよそ270万人が感染した可能性があるということです。その場合、致死率は低くなり、感染者のおよそ0.5%になるとしています。(2405:35

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2020年4月23日 (木)

曲線道路

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 かつて学校の運動場やサッカー場のあったところを住宅団地化する開発が進んでいる。見ると敷地内の道路をゆるやかに曲線化している。

 いろいろのメリットがあるのだろう。

 道路側を庭とし、造園や緑化のための敷地とする。家屋の画一感を防ぐ。道路の角にできる使えない土地が活かせる。車のスピードがおさえられ、飛び出し事故などが防げるなどのほか、人間が本来接してきた自然の姿に、より近づけようとする努力、といえばやや大げさか。

 近くに、50年以上前に造成された碁盤目道路の団地が多数存在する。木造家屋は建て替え時期になるが、一括再開発するところ、そうでないところいろいろである。

 都心の高層マンションがスラム化しかねない、ということと似た現象があるわけだが、曲線道路の団地は、その心配がすくないということになりそうだ。

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2020年4月22日 (水)

日米同盟と自衛隊の関連

 安倍首相とほぼ同年配人が書いた本があった。自衛隊を論述する中で、その核心は日米同盟の存在で、占領時代GHQが指針を示した日本国憲法同様、双方に矛盾を来たさないよう運用すべきというという肯定論だ。

 19日の「敗戦こぼれ話」でも書いたが、「敗戦」というようなエポックメーキングな出来事があると、その前奏曲となるべきエピソードがあってもかき消され、真の姿が見えてこないことが多い。

 安倍首相は、学齢に達する前、祖父の岸信介首相の前で「あんぽ反対、あんぽ反対」とはしゃぎ、「あんぽ賛成と言いなさい」とたしなめられたという話がある。

 全学連の連日にわたる蛇行デモ、電車も郵便も止まるゼネスト、いわゆる60年安保闘争は、幼児の心にも深く刻まれただろう。この時、「あんぽ」はすでに存在し、岸は条約の有効期限を定めたり、経済条項を加えるなどの改訂を企図していただけで、195198日の講和条約締結とともに日米間で締結されていたものである。

 講和条約が締結されれば、対日米占領軍存在の法的根拠はなくなる。その準備態勢は、占領開始3年後にはすでに立てられていた。年表で示すと次のようなものになる。

1948-5-1(昭和23) 海上保安庁設置(英・ソ・中反対、米が強行)
・   0-7 米国安全保障会議、「アメリカの対日政策についての勧告」決定。占領政策を転換、冷戦体制へ日本を組み込む。
1950-6-25 朝鮮戦争勃発
    6-29 北(朝鮮)が半島南端まで攻め込み、日本に迫る勢い。小倉・八幡・門司市に警戒警報発令、灯火管制実施
    7-8 マッカーサーの指示で10日に警察予備隊令公布(75000)

1951-1-25 ダレス米講和特使来日、吉田首相と3次にわたり会談、日本の再軍備を要求。日本、新しく5万人の保安部隊計画を示す。米軍の日本駐留と日本の再軍備の方向性固まる。

 ここで見るように、この段階は冷戦というより、共産圏の民族解放運動や共産主義革命の伝播がどの国でおきても不思議でなかった。日本も同然で、米駐留軍は外部からの侵略を防御するが内部の武装革命などの内乱は日本の組織が対応すべき、という米側要請が警察予備隊のスタートとなる。

 しかし、当時の日本共産党は国際派・民族派などに分裂しており、全学連赤軍派などにも国民の支持はなく、うちからの脅威はそれほど感じなかった。それより、上述の朝鮮情勢から警戒警報など、戦中に引き戻されたようなせっぱづまった用語に一驚、米占領軍は当分存続してほしい、という気分の方が勝っていた。

 自衛戦力を持つにしても、徴兵制復活には反対、という署名運動を始めたぐらいだ。しかしマッカーサーは朝鮮情勢次第で日本占領の成果が失われるという見地から朝鮮に兵力をつぎ込み、北の勢力を中国国境まで押し返す。

1951-7-10 朝鮮戦争の最後は、中国の義勇軍を含む北が38度線までを確保、そこで停戦となって現在に至っている。
1951-9-8 対日講和条約調印(ソ連・チェコ・ポーランド・インド・ビルマ・中華民国は不参加)・日米安保条約調印

 日本は、1952年(昭和27年)1015日に警察予備隊を改編して保安隊と名を変え、さらに、

・1954年(昭和29年)69日、防衛庁設置法公布と共に陸・海・空の自衛隊という今の姿に発展、外国からは軍隊視されるようになる。

 このように、自衛隊のスタートは警察予備隊から始まっており、生まれたのは安保条約締結より前である。そういった経緯からすると、自衛隊と日米同盟が密接不可分のように見るのは、塾頭にある当時の知見からしても無理がある。

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2020年4月21日 (火)

原油を買うとお金がつく

 週明け20日の米ニューヨーク商業取引所で、原油価格の指標となる米国産WTI原油の先物価格(5月物)が1バレル=マイナス37.63ドルと、史上初めてマイナス価格で取引を終えた。(朝日新聞04/21)

 「石油・エネルギー」というカテゴリを設けている本塾だが、こんな話はかつて聞いたことがない。

 それを買った人がそのまま5月まで持っていると、5月にはその原油が届けられ、おまけにバレル(159リットル)当たり37.63ドルのお金が付いてくる。もしその時点でコロナに解決の目途がつき、景気回復が見込めるとなれば原油価格先物は急騰し、そこで原油を売りに出せば大儲けができる。

 10日付けで、OPECがアメリカなどを含む拡大会議を開き、日量1000バレルの生産調整により原油価格維持を目論む、という記事を書いた。サウジ皇太子の期待通りにはならず、手痛い失敗を被るだろうというのが内容だ。

 しかし、ただより安くなるとは考えていなかった。

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2020年4月20日 (月)

抗体検査

 慎重であることがいい場合と悪い場合がある。政府のコロナ対策である。寸刻をあらそってでも、実施すべきことは抗体検査である。

 加藤勝信厚生労働相は17日の記者会見で、新型コロナウイルスの流行状況を把握するため、抗体検査に着手すると表明した。「状況が整えば、関係者の協力をいただきながら早急に取り組みたい」と述べた。厚労省は月内にも始められるように準備を進めており、対象地域や規模を詰める。

 遅い。アメリカでは、国立衛生研究所が新型コロナウイルスの感染が実際にどこまで広がっているのか明らかにする研究を行うに当たって、最大1万人の健康な人を被験者として募っている。

 コロナウイルス感染症を診断する一般的な方法では、体内に現存するウイルスの検査を行うが、抗体検査では過去にウイルスに感染していたかどうかを診断することができる。

 しかし、この検査に慎重な見方があることは事実だ。418日のNHKニュースはこのようにいう。

欧米各国で外出制限措置の解除や経済活動の再開を判断する際の指標の1つとして議論されている新型コロナウイルスの抗体検査を巡り、WHO=世界保健機関の危機対応の責任者は検査の技術は十分に検証されておらず、抗体に関しても不明な点が多いという認識を示しました。

WHOで危機対応を統括するライアン氏は17日の記者会見で、新型コロナウイルスの抗体検査を巡り、「どのような検査をするかを明確にする必要があるが、効果の面からも不確実な点が多い」と述べて、検査の技術は十分に検証されていないという見方を示しました。

そのうえで「初期段階の情報の多くは現時点で抗体ができている人の割合はごくわずかにすぎないことを示している」と述べ、現時点では抗体に関する情報が少ないと指摘しました。

さらに大多数の人が感染して抗体を獲得することで、感染の連鎖が断ち切られ、感染していない人を保護できるという「集団免疫」に関して、「多くの人がすでに免疫を獲得し、集団免疫が獲得されているのではないかという期待があるが、全般的な証拠からはそのような状態になく、解決策にはならないかもしれない」と述べました。

さらに「抗体のある人が再び感染しないかどうかは誰にも分からない」と述べ、抗体ができたとしても2度目の感染を防ぐことをできるかどうかもわからないとして、抗体に関しても不明な点が多いという認識を示しました。

 だからといって、手をこまねく必要は全くない。トランプの肩を持つ気は毛頭ないがWTOの権威にすがる時期はすでに過ぎた。ウイルスはエリアごとに違う性格を持つ。アメリカの場合でも「研究のため」といっている。

 緊急事態宣言解除の時期に対するめどは全く立っていない。多くの公共機関が目途とした5月6日は、すでに目標から消えかかっている。

 われわれがこれまで体験してきたことは、政策検討委員会のようなところに諸データが持込まれ、専門家による集約と分析により方針が決まっていくのを頼りにしていたことだ。

 データ収集の機関、目的の違いもあるだろう。また、専門家による分析や打ち出す方針も一致していないことがある。そのため、対策が後手後手になるような気がするのである。

 お役所仕事は、結論は急がずとも完璧であることが要求される。コロナの場合は違う。現況を知ること、推移を知ること、間違いは即刻訂正すること、そこに叡智を集中し素早い対策を押し進めることにつきる。

 煮炊きしたデータでなく、生のデータがほしいのである。

 

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2020年4月19日 (日)

敗戦こぼれ話

 戦中と戦後を分けて歴史を語ることは、当然視されている。終戦記念日があることもあって、原爆、ソ連参戦、玉音放送はよく知られているものの、ポツダム宣言受諾に至る政治的経緯についての説明はあまりない。

 開戦は、東条英機が近衛文麿に代わって総理となり、陸軍大臣と内務大臣を兼任する中で決断する。戦勝にわいたのは最初の半年だけで、太平洋の戦況は悪化の一途をたどるが東条は独裁体制を手放そうとはしなかった。

 その責任を問う有力政治家を中心に倒閣工作が始まった。東条は天皇の信任が厚かったこともあり宮中への手回しも必要であった。

 天皇の弟・高松宮宣仁親王は、海軍現役の立場で東条の指揮に反対し、近衛文麿など有力政治家は東条の指導力に限界を見た。

 近衛の手足となって倒閣勢力を糾合する黒子役を務めたのが、熊本藩主の後裔で、政治秘書をつとめた細川護貞である。東条が応じない場合は暗殺計画まで立てられた。

 その段階で日本史上初めてとなる「敗戦」という大きな潮流が動き出したのである。もし細川の存在がなかったら、現在見られるよう「終戦」の姿は見られなかったであろう。

 高松宮と近衛そして細川の肝胆相照らす関係について、そもそものはじめが、『高松宮日記第二巻』昭和十二年四月二十一日付に書いてある。

夜、細川護貞の結婚披露あり華族会館へゆく。お嫁さん近衛公の二女温子(よしこ)。始めは半ば恋愛だったので婚約したのが、少しお嫁さ[]オテ[]バすぎるので仲違ひしかけたのを、またそのため大急ぎと云ふわけか式をしてしまつた。全く花よめらしくない。うまく貞ちゃんがつゞけられ[]ばよいがと言ふ感じなり。(後略)

 歴史の大潮流も、こんな下世話ばなしの下地が支えていた。これがなければ別の展開になったかもしれない。

 

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2020年4月18日 (土)

旧国名考

 千葉県は房総半島で安房の国、上総、下総の3国からなる。その命名の由来は千種万別で、どれが正解ともいえないようだ。

 塾頭がいつの頃からか信じていたのは、半島突端の安房は、徳川家康が四国・阿波の国から新興都市・江戸の食糧確保のため漁民を移住させ、その定着をはかるため領地を持たせた、というもの。総は「うさ」と読み、低湿で茅が繁茂し行く手が阻まれる土地がらから、という説だった。その名残は今でも残っている。

 群馬・栃木は、こうずけ(上野)、しもつけ(下野)で「け」は食料の古語、穀物に不自由のない良国を意味する。京から近い方を上、遠い方を下としたものだろう。

 上総、下総は順序が逆に見えるが、近代までは、低湿で川幅の広い大河を何本も越えるより、三浦半島から海峡を渡り房総へ抜ける方が近道で、官道だったようだ。

 関東で残るのは相模と武蔵だが、それを「むさかみ」、「むさしも」から来ていると仮定することはできないだろうか。「む」は陸奥の「む」、広大な陸地をさす。

 関東は、文字通り本土を縦断する山稜に阻まれ、伊豆という関門を抜けて最初に展開する国が相模だ。

 そうすると、関東はいずれも国名を上、下で区分することになる。全国の国名を見ると、京からの距離感を、近江・遠江(遠州)で表す以外は、前・中・後で表す。

豊前、豊後・筑前、筑後・肥前、肥後(以上九州)

備前・備中・備後(以上中国)

越前・越中・越後(以上北陸道)

羽前・羽後、陸前・陸中・陸奥(以上東北)

 国の中心を「京」とみなすのは古代以来、鎌倉幕府ができても徳川幕府でもそれは変わらなかった。

 そう見ると「東京」は異例なのかも知れない。

 

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2020年4月17日 (金)

矢野がんばれ!!

 本塾は昨年1216日に「公明党の出番」という記事を書いている。

「逼塞(ひっそく)」。この言葉の意味は、広辞苑によればいろいろあるが、冒頭に出てくる最初の意味「八方ふさがりでどうしょうもないこと」につきる。まさに今の日本の政治情勢である。

 過去の歴史に照らしても、経験したことのないような危険な状態にあると言えるだろう。塾頭は窮余の一策、公明党にこの打開を期待する。

 この趣旨のことは、モリカケ疑惑など安倍政治の度重なる食言を攻撃したもので昨年来度々記事にしている。

 素人はだしの半ばかなわぬ夢であったのが、驚天動地・実現しそうになってきた。コロナ危機補償として国民一人当たり10万円の給付を安倍構想に反して実現せよ、との矢野公明党委員長による要求である。

 首相は、軽く断っていなしたつもりだったようだが、矢野は引かない。再度強く申し入れて全く引く気配はない。首相の強気は、自民党だけで衆院の過半数があることによる。

 塾頭は、いただいたコメントに、問題によっては「自民党内に造反する議員が呼び込めるかもしれない」と書いた覚えがある。

 また、創価学会との関係で訴訟が絡んだり、公明党の政党支持率に陰りが見えることや、学会員の不満に限界があることにも触れた。任期が迫るなか安倍独善が続かないということはだれの目にも明らかだった。

 矢野がんばれ!!

 

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2020年4月16日 (木)

北朝鮮の異常

【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は16日、朝鮮労働党幹部らが故金日成主席の生誕記念日「太陽節」を迎えた15日、金日成氏の遺体が安置されている平壌の錦ス山太陽宮殿を訪問したと伝えた。金正恩氏の訪問は伝えておらず、日米韓は動向を注視している。

金正恩氏が名実ともに最高指導者となった2012年以降、北朝鮮メディアは毎年、太陽節かその翌日に金正恩氏の太陽宮殿訪問を伝えており、報道がないのは異例。16日付の労働新聞が掲載した幹部らの宮殿訪問時の写真にも金正恩氏の姿はなかった。

 異常は、先月の毎週のように打ち上げるミサイル発射である。今月は14日に低空飛行で精密攻撃が可能な地対艦巡航ミサイルを数発発射した。毎日新聞は、それまでの発射を一覧表にしている。

 19年8月6日 ロシア製に類似。変則軌道
   10月2日 潜水艦発射型
 20年3月2日 連射型
     9日 連射型
     21日 米国製に類似。変則軌道
     29日 分析中

 安倍首相周辺は、これを「日本国民の脅威」にしたがるが、コロナウイルス感染の影響を指摘する声もあることから、河野防衛相は「頻繁なミサイル発射に体制引き締めの狙いも否定できない」と指摘するにとどまる。

 発射の形態を見ると連射や潜水艦発射など、簡単に迎撃できないもの、目標に対して精度の高いものを狙いとしているようにとれる。

 米韓共同演習けん制や在韓米軍基地向けという感じがある。在日米軍基地から、海兵隊や陸戦隊が直接発進するようなことがあれば、当然その基地が攻撃目標となる。

 アメリカとの直接対立は、国力・戦力に格段の差があり、北が自滅の危険を冒すようなことはあり得ない。また、アメリカがそれを望んでいるわけでもない。

 

 

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2020年4月15日 (水)

徒然草・感染症

徒然草 第百四十九段 鹿茸を

鹿茸を鼻にあててかぐべからず。小さき虫有りて、鼻より入りて、脳を食むと言へり。

 鹿茸は鹿の袋角を干したもの。強壮剤とされた。中国伝来の『本草項目』にも似たようなことが書いてあるから、国際的に通用した感染症予防法かも知れない。

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2020年4月14日 (火)

コロナに勝てる燭光

 2週間前の4月1日、本塾はコロナウイルスの感染者増加のピークを「早くても今週末あるいは来週以降だろう。やはり、気長に観察して好転を待つしかないのだろうか」と書いた。

 「〇〇に詳しい専門家」ではない塾頭の山カンであった。はずれてもともと、早く収束してほしい、という希望的観測も入っている。それが、どうやら「当たり」になる可能性もでてきた。

 まず、日本のパンデミックの鍵は、東京の感染者数が握ると考えた。その推移をふりかえるとこのようになる。

 3月25日、都内で新たに41人の感染者が確認されたことを受けて小池都知事記者会見し「感染爆発の重大局面だ」として週末の外出自粛を都民に要請した。

 その週末は雨天で翌日曜日は都内に雪が降った。しかし、

3月31日—78人 

4月4日―100人超え

4月11日―197(過去最多・4日連続)

と増え続けた。

 塾頭は、この増加はその前の3連休の人出を反映したもので、都知事の要請の効果は、週を越え10日以上かかるのでは、と思った。そして、

4月12日―166

4月13日―91

100を切った。

 これまでも100を切った日が、6日、7日と2日ほどある。検体提出が土曜日に当たり少なかったためなどとされているが、今回はそれがない。さらに増加数が幾何級数的な右肩上がりだったのが、ややなで肩に変化していることが見えたからだ。

 このことを指摘したのは、塾頭の知る限り読売新聞だけである。

東京都は11日、新型コロナウイルスの感染者を新たに197人確認したと発表した。1日当たりの感染者は、10日(189人)を上回り、4日連続で最多を更新した。一方で、1日当たりの感染者の増え方は緩やかになっている。

都によると、感染経路が分かっていない患者は152人で全体の8割に上った。年代別では40歳代が最多で47人。30歳代以下は78人で、10歳未満も1人いた。累計の患者数は1902人となった。

4月8日の感染者(144人)は前日比82%と急増したが、9日(178人)は同24%増、10日は同6%増と伸び方は鈍化しており、11日の増加率は同4%となっている。ただ、感染の有無を調べるPCR検査を実施できる数には限界があり、都幹部は「検査数が増えれば、感染者数も増える可能性がある。都内の感染状況は慎重に見極める必要がある」と危機感を示す。(後略)

 新規感染者が減っても、感染者数は増え続ける。一方回復者が増え、集団免疫効果も期待できるようになれば、今のような非常事態宣言から抜けることもできる。その日のくることをひたすら願う塾頭である。

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2020年4月13日 (月)

信用できない感染者数

 今日は、東京都のコロナウイルス感染者数その他から見て、この騒ぎもピークに差し掛かったのではないか、という記事を書くつもりだった。

 ところが、肝心の感染者数にとんでもないウソが含まれていることがNHKニュースでわかった。当事者である愛知県の「お詫び」がログアップされているので、誤報なんかではない。

 予定記事は、明日に回す。

愛知県は、新型コロナウイルスへの感染が確認されたと11日に発表した28人のうち、死亡した1人を含む合わせて24人が実際には感染していなかったことが分かったと12日夜に発表しました。

愛知県は県の衛生研究所で実施した新型コロナウイルスのPCR検査の結果として、28人の感染が確認されたと11日に発表しました。

しかし、県によりますと、県内の保健所の1つから「検査を依頼した検体がすべて陽性になったのはおかしいのではないか」と指摘があり、12日に改めて検査した結果、実際には感染していたのは4人だけで、残る24人は感染していなかったことが分かったということです。

24人のうち1人は新型コロナウイルスによる肺炎で死亡したと発表していましたが、この死因も誤りだったということです。

原因について愛知県は、検査で遺伝子を抽出する際、陽性の人の検体が飛散し、ほかの検体を汚染したことが考えられるとしています。

この結果、12日までに愛知県内で死亡した感染者は24人、感染が確認された人は延べ327人となります。

また、今回の誤りにより、実際には感染していなかった6人が医療機関に入院し、このうち1人はおよそ2時間、感染者と同じ部屋に入ったということです。(以下略)

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2020年4月12日 (日)

戦争をしない戦闘機

 自衛隊は、日本国憲法のもとで戦争ができないので、車のことを「特車」といい変えた。今の安倍政権は誰はばかることなく闘機といい、莫大な費用をかけて輸入したり製造したりする。

 専守防衛の枠を取り外し、いつの間にか戦争ができる自衛隊にしたい安倍首相の下心が見えてくる。(共同通信4/11)

 

 政府と自民党が航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の海外輸出案を3月から議論し始めたことが11日、分かった。複数の関係者が明らかにした。総開発費が2兆円を超えると見込まれるため、生産数を増やしてコスト削減を図る狙いがある。だが、浮上した輸出案は、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現は見通せない。

 政府は次期戦闘機の「日本主導の開発」を掲げ、米軍や米軍事産業への過度な依存から脱却することを目指している。空自は最大でも100機程度の導入を想定。1200億円以上になる可能性がありコスト削減は重要課題となる。

 

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2020年4月11日 (土)

イタリアの火葬場

 コロナ関連のニュースに、ニューヨーク州の爆発的な感染者と死者の増大で、土葬が間に合わず棺桶が列をなしている画像があった。同州では、墓地を持たない死体は近くの島に一括土葬する制度のようだが、追い付かないというものだ。

 別のニュースで、イタリアで火葬場が満杯、という記事があった。

 まてよ・・・。イスラム教徒はもとより、死者の復活を信ずるカトリックの本場のようなイタリアが火葬?、と思った。

 調べてみたら火葬率はアメリカ51.55%、イタリア23.9%となっている。日本では仏教伝来とともに火葬が普及した。

 イタリアは国土の狭い点は日本と同じである。火葬を段階的に増やしているようだが、医療崩壊と共に、葬制崩壊も頭の痛い点だろう。

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2020年4月10日 (金)

OPECの実力

【ロンドン時事】石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は9日、テレビ会議で緊急会合を開き、過去最大となる日量1000万バレルの減産で合意した。新型コロナウイルスの影響で原油需要が急減する中、供給量を大幅に減らして原油価格の押し上げを図る。欧米メディアが報じた。

 減産期間は5月1日から2カ月間。7月から年末までは800万バレル、2021年1月からは600万バレルの減産とする。経済制裁などに直面するイランとベネズエラ、リビアの3カ国は協調減産を免除される。(後略)

 本塾開設当初から日をおく暇もなく活躍したカテゴリは、「中近東」と「石油・エネルギー」であった。このところは、コロナに押されて全く出番がない。ここに掲げた話題も、結局は「コロナ」関連になる。

 原油生産量が世界一多いのは、シェールオイル開発に伴って躍り出たアメリカ (米エネルギー情報局・EIAの報告書)である。

 戦前までは日本もアメリカ原油に頼っていたが、アメリカは生産量だけではなく消費量もトップのため割高となり、戦後は中東産原油がそれに代わっていた。

 アメリカの生産量は、ロシア・サウジに抜かれていたが2018年に45年ぶりに世界首位になり、余剰分の輸出をねらっている。

 アメリカは、OPECに正式加盟をしていないため、前述のテレビ会議もオブザーバーで拘束は受けない。敵対関係にあるイランやベネズエラなどの制裁緩和にならないようにすることの方を優先させたいとなれば、トランプが何を言い出すがわからない。

 生産調整をしても日本には3か月分ほどの備蓄があり、コロナの影響で消費量が減ればそれがさらに増えることになる。

 サウジ王子による現政権が、王族コントロールのためオイルショック再来を期待しているとしても、どこか及び腰のこの減産計画。到底コロナの威力には勝てない。

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2020年4月 9日 (木)

花のプライド

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 名残の八重桜の写真を撮りに行ったが、途中での公園で、勢いがよく、鮮やかな野草を目にしたので、これをカメラに入れた。

 図鑑で調たところ、ツメ草の一種のように見えたがよくわからない。青空を背にした八重桜も見事だったが、単調なのでこの方を採用した。

 花は花。野草と決めつけるのは、差別である。

 

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2020年4月 8日 (水)

大学付属病院と暴走族

 前々回の「暴走族とコロナ族」では、最近の若い人が当局の要請や警告を無視し、繁華街に出て営業中の風俗店に出入りして、コロナウイルス感染者の増加を招いているという疑について、背景を探ってみた。

 それとは全く違う角度から、感染者を激増させている犯罪行為をしてかえりみないのが、病院医療従事者で、多くのクラスターを発生させている。

 それらは、ほとんどが、京都大医学部付属病院をはじめ、京都産業大、慶応大、山梨大などの大学付属病院である。その1例を週刊文春から借りてみよう。

 慶応病院(慶應義塾大学病院)で、10名を超える新型コロナウイルスの感染者が出た問題で、その一因が研修医約40名が開いた懇親会だったことが「週刊文春」の取材でわかった。

 懇親会が開かれたのは、326日。小池百合子・東京都知事が緊急会見で外出自粛を要請した翌日だった。研修の修了を受けて、慶応病院の研修医約40人が都内のダイニングバーで「お疲れ様会」なる懇親会を開催。関係者によれば、会は三次会まで続き、最後はカラオケだったという。出席者の中に新型コロナウイルスの感染者がいたとみられ、クラスターが発生。 これまでに、懇親会出席者のうち少なくとも8人がコロナウイルスの陽性反応を示している。

 前に書いた、「暴走族……」と違っておそらく先輩も含めた医療専門家達である。それが危険を冒したらどういう結果を招くか、小池知事以上に承知しているはずだ。病気を治療するのではなく病気を蔓延させ、場合によれば死に至らせることに思いが至らなかっただろうか。

 海外を含め、コロナへの対応を戦争になぞらえるトップも多い。国民の危険を脅かす敵には、必要によっては、軍隊の動員も辞さないと考えるだろう。日本も、法の範囲で可能な協力を自衛隊がやっている。

 上の医療従事者の行動など、外国なら軍から銃を擬されて阻止されても仕方がない。「日本もそうすべきだ」などととぼけた意見が出ないうちに、国民世論が立ち上がってこういった行為を叩くべきだ。

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2020年4月 7日 (火)

2チャンネルの効用

 7日の午後7時のニュースの時間帯。安倍首相の緊急事態宣言の会見放送。長々と続く手前みそは、すでに繰り返し報道されており、聞かなくてもわかっていることばかり。チャンネルを回してみるが、どの局も同じ場面しか出てこない。

 民放は、スポンサーに断りを入れるのに困るだろう。総務省の手がまわっていので、とも言いかねるし。

 やっと面白い番組をやっているチャンネルが見つかった。2チャンネルだった。

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暴走族とコロナ族

 外に出ることが少なくなった我々にはわからなかったが、現在暴走族よりこわいコロナ族がはびこっているらしい。それは、バー、キャバレーなど一部の風俗店の中にある。暴力団と組んだ強引な客引きは昔からあるが、コロナ禍蔓延の中、強引に営業しづづける店と客である。

 店員・ホステスの感染は当然、客も承知の上で利用する。症状のあるなしは無関係、重症になって入院に至らなければいいというだけで、スリルを楽しんでいるようなところもあるようだ。

 非常事態宣言では、営業を禁止する強制力はないが、店名が公表されるから制約を受けるという解説がある。しかし、そんなことにひるむコロナ族ではなさそうだ。

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2020年4月 6日 (月)

「川」と「皮」

 日本の方言に関する書物を読んでいた。方言は、カナで書いて全く違う言葉になる場合のほか、イントネーション、アクセントの違いがあり、さらに「訛り→ナマリ」という独特の変化もある。

 しかしヨーロッパ各国語のように、同じ系統であってもそれぞれ違う国語にではなく、方言に入れられてしまう。ドイツ語はドイツ語でスイス語はスイス語として区別される。

 「カワ」という2文字の日本語の音程で、下を向くのか平行か下へ行くのかを考えた。

石狩川 須賀川→ 最上川 利根川→ 信濃川 

荒川→ 多摩川 淀川

 「カワ」がになる場合は、「皮」しかない。しかし「川上」の場合は、が優勢となる。

 やはり、日本語はむつかしいのだ。

 

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2020年4月 5日 (日)

パト人力車

 「警視庁が出動」というニュースに必ず出てくるTV画像は、赤色灯を点滅させるパトカー、そして白バイである。車が普及していない頃はどうしていたのか。

 20世紀に入った年、1901年・明治34年は、日清戦争後4度目の伊藤博文内閣で欧米との交流も盛んになった頃である。

 その年の今日4月5日は、警視庁が人力車を廃止し自転車を採用した、と年表に書いてある。赤い提灯をつけていたかどうかは定かではないが、待機する専用の車夫はいたのだろう。

 日本が何かと手本にしたイギリスでは、その4年前からパトロールに自転車を採用している。それにならったのかもしれない。不要となった車夫の日当・手当はどうしたか。

 なお、年表はその直後の5月29日に「警視庁、車夫・馬丁に対し、裸足禁止令を発令。(ペスト予防・風俗改善が理由)。」と書いている。

 ペスト予防を理由に挙げているが、風俗は文明開化に反するということだろう。そのために履物代を補償をしたとは書いてない。

 何時の時代も役所が考えることは似ている。今のコロナ騒ぎの施策と、つい比べてみたくなる。

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2020年4月 4日 (土)

コロナのイタチごっこ

 市川市では、コロナウイルス感染者が発見されたのが早く、小規模ながらクラスターと呼ばれるような事例が発生して、小中学校・公民館などを閉鎖したのが早かった。

 一歩遅れて、東京都内にも同様な事態が発生、市川市の措置を後追いする格好になった。市川の場合、この7日には解除されるはずだった。その後、東京都の方が深刻になり、今度はそれを追う形となって、ついに、すべてが来月連休明けの6日まで延期された。

 本塾がこの感染症に最初に触れたのが2月2日である。そして当市にもそれが及び、施設閉鎖で、塾頭の生活身近に影響を及ぼし始めたことを書いたのが2月27日、それが5月まで続くとは思わなかった。

 この間、遠出は都心を通ることになるので、結婚式出席のキャンセルを含めて、電車・バスに乗ることもなくなった。社会との断絶はいつまで続くことになるのやら。

 コロナのイタチごっこが世界を覆うようになると心配だ。うっとうしい日々が続く。

 イタチの名誉のために一言ことわておくが、イタチはコロナ発生源と無関係。子供の遊びで江戸時代末からある互いに相手の手の甲をつねる遊び。きりがないこと。

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2020年4月 3日 (金)

マスク2枚の効用

 1日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、安倍晋三首相が布製マスクを全国5000万余りの全世帯に2枚ずつ配布すると表明したことに対し、ネット上で「マスク2枚でごまかすな」などの批判が強まっている。保守派論客の批判もあり、首相と親しい作家・百田尚樹氏が「なんやねん、それ」とつぶやくなど、首相の支持層からも不評のようだ。【大場伸也】<毎日新聞04/02>

 今度ばかりは評価する意見が見当たらない。役人が考えて考え抜いた方策とは到底思えない。「浅知恵」という言葉がぴったり当てはまる。いったいどこからでてきたのだろうか。経産省出身の官房官僚という報道もあるようだが「上意下達」以外にはなさそうだ。

 なぜ2枚なのか。

 1枚は、森友学園問題の口封じ、もう一枚は加計学園問題の口封じ用なのかも知れない。2枚ではまだまだ足りない。桜を見る会問題、検察官定年延長問題、口封じをしたい案件はまだまだ続く。

 コロナと同じ。そのうち消えてなくなることを期待しているのだろう。

 

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2020年4月 2日 (木)

四角と丸の文化

 ある本を読んでいたら、日本の縄文文化と弥生文化の差を住居構造から考察した研究を目にした。基本的な構造は、方形の掘立空間の中央に設けられた円形の炉型など、何万年にもわたって続いてきた日本人の生活文化の探求を試みたものである。

 方形と丸、囲炉裏や火鉢、切り餅に重ね餅、いろんな形で最近まで生き続けている。観客のいない大相撲の国技館中継、土俵の丸と四角、マス席とがら空きの会場、すべて丸と四角の組み合わせだ。

 もっとも単純かつ美しく表現したのが、日の丸ではないか。生活の場と宇宙を一体化した感性からきているのかも知れない。そういえば土俵入りにも、大地を踏み固めるることや日の出を思わせる所作が多い。

 軍艦旗を毛嫌いする隣人もあるが、四角と丸を組み合わせた文化は、この先も大事にしていきたいものだ。

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2020年4月 1日 (水)

(続)感染者数の発表

 01日の東京都の新感染者数発表は66人となっている。これは31日に、過去最多の78人の感染者が確認され、それに次ぐものとして騒がれている。塾頭は素人考えでピークが今週末から来週にかけてくる、と思っているのでそれほど驚かない。 

 感染者数の発表で、気になる報道がされている。自衛隊中央病院によるものである。集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から患者百四人の感染者を受け入れているが、発熱やせきといった症状がない患者でも、コンピューター断層撮影(CT)検査で肺に異常が認められる事例を報告している。

 政府・自治体の対応は、もっぱらPCR検査(遺伝子増幅技術を用いDNAを検出する方法)で得られた感染数をベースにしており、検査機器の数量が限られている上結果を出すのに時間がかかっため、当局が数をコントロールしているのではないか、などと疑われてきた。

 これに対して、CTは、他の疾病でも日常使われるレントゲン技術と同じで、患部を即刻目視することができる。感染の有無を調べるPCR検査については「感度はそれほど高くないと考えられ、感覚的には70%程度の感度と思われた」と同病院が見解を示している。

 両検査は全く違う視点・観点から行われているので、どっちが正確かという比較はできないし、利用目的も違ってくる。

 自衛隊検査は、肺を直接見ることにより、重症化しやすい肺炎の発生を自覚症状がなくても早期発見できるとすれば、その点でPCR検査より優れているということができる。

 政策基準としてどの数字を優先的に採用するかなどに、官僚のセクショナリズムが働くとすればこんな愚かなことはない。

 数字は、それぞれの利用目的に応じて使い分け、最も有効利用できるように工夫して使っうことが肝要だ。

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感染者数の発表

 東京都で31日に新たに新型コロナウイルスの感染が確認されたのが78人で、1日の増加数では過去最高になるようだ。そして感染経路不明が40人を超える見通しであるとされている。

 こういった報道で気をつけなくてはならないことがある。感染経路不明は、個々にたどっていくのに時間がかかる。だから、まったく見当がつかないのではなく、憶測では発表できないなどの理由から不明の数もふえるのではないか。

 また、感染者に若い人の数が増えているようだが、報道の中には、小池知事が先週末の外出を控えるように要請したにもかかわらず、効果が表れていないなどとコメントするものもある。その日に外出した人が発症し、検査を受けた結果がもう出るはずがない。

 早くても今週末あるいは来週以降だろう。やはり、気長に観察して好転を待つしかないのだろうか。

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