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2020年3月17日 (火)

原発ゼロへの第一歩

 九州電力は16日、原子力規制委員会が設置を義務付けたテロ対策施設の完成が期限に間に合わないため、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)の稼働を停止した。同施設の未完成を理由に原発が停止するのはこれが初めてで、今後は他の原発でも相次ぐ。業績悪化に加え、必要な安全対策費も膨らんでおり、電力会社にとって原発事業の経営は厳しさを増している。

 1号機の停止は施設が完成する12月まで続き、九電は2020年末の再稼働を目指す。他に同様の理由で今年停止を予定する原発は、川内2号機(5月)、関西電力高浜3号機(8月)、同4号機(10月)。現在稼働できる状態の9基のうち4基が止まることになる。他の四国電力伊方原発なども対策が追いつかず、21年以降に停止する可能性がある。

 テロ対策施設は、東京電力福島第1原発事故後の13年に規制委が新たな規制基準を導入する際、設置を義務化した。工事計画の認可から設置まで5年を期限としたが、過去に設置例がないため審査が長期化している。(後略・毎日新聞、03/17)

 仮に再稼働が認められても、柏崎原発のように地元の同意がなければ無条件再稼働に至らないということもある。

 いずれにしても、電力各社に降りかかるコストアップは累積する一方である。かといって、料金値上げによる消費者転嫁をするわけにはいかない。電力自由化で新電力との価格競争があるからだ。

 電力各社は、増大する廃棄物処理や廃炉のための費用もこれから増大する。

 これが、世界で先細り傾向にある原発を見限り、原発ゼロへ方向転換するきっかけになるのであれば朗報である。

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コメント

そう思います。
だけど関電高浜のように、地元の顔役・助役と関電職員の間のようなぐだぐだな供応や金の動きが明るみに出れば、そう簡単にはいかないでしょう

投稿: ましま | 2020年3月17日 (火) 20時08分

ドイツでは「原発」を無くし、再生可能発電にシフトするために、電気料金は開発費が含まれ2~3倍に値上がりしました。

日本でも、値上がりを含め国民が納得すれば原発0は進むでしょうね。

投稿: 玉井人ひろた | 2020年3月17日 (火) 19時42分

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