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2020年2月14日 (金)

法治国家でなくなる

 黒川弘務東京高検検事長(62)の定年が半年間延長された問題が波紋を広げている。検察庁法は検察官の定年を六十三歳、検事総長は六十五歳と規定。首相官邸に近いとされる検察ナンバー2の黒川氏を検事総長に据えようと、政府が異例の措置を取ったとの見方が出ている。

 これで思い出すのが1891年(明治24年)に起きた「大津事件」だ。

 訪日中のロシア皇太子を警備の一警官が起こした暗殺未遂事件で、驚愕した政府中央は、天皇による入院先病院見舞いの行幸を実施、犯人の死刑執行などを画策した。

 しかし、裁判所は国内法の規定に従い、無期懲役の判決を下し、法治国家のあかしを立てたのである。これは、以後司法の独立の原則を持つ近代国家に仲間入りすることに役立った。

 今回、政治が検察人事に関与するということは、法治国家の放棄を意味する。

 「桜」や「もり、かけ」と違って、法律とか国会議事録など、廃棄できない証拠がいくらでもある。政府追及に夜店の雑多市よろしく野党が競って様々な攻勢をかけるのではなく、この一点にしぼって内閣の首を取るようにしたらどうなのか。

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コメント

違法でなくても慣例でもない、延長しても年度末までというのなら前例があるようですが、検事総長定年まで現役延長というのがあやしいのです。

投稿: ましま | 2020年2月14日 (金) 17時20分

問題なのは、森法務大臣が「違法ではないと解釈している」と答弁していることです。

「解釈」が野党や一般人と正反対になっては法務大臣の意味がない

投稿: 玉井人ひろた | 2020年2月14日 (金) 16時50分

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