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2020年2月

2020年2月29日 (土)

虎の威と安倍首相

 今日の毎日新聞の1面トップ記事の見出しである。

肺炎休校 首相独断
文科相反対 4時間後強行

 萩生田文科相は事務次官を通じて首相の動きを知った。大臣は、次官とともに現場で様々な問題が称するることを首相に伝えて説得につとめたが、金で解決する手もあるといって聞かず、そのまま発表に及んでしまったようだ。

 萩生田氏といえば、首相のお友達というより、その思想信条で肝胆相照らす間柄と見られていた。

 日本会議国会議員懇談会・事務局長をつとめ、神道政治連盟国会議員懇談会に籍を置く筋金入りの右翼政治家だ。

 高校在学時(早稲田実業学校高等部)に、卒業パーティーのパーティー券を売り歩いて一度目の停学、高田馬場で朝鮮高校の生徒と大乱闘になり、二度目の停学を受けたことは萩生田の自慢話となっている(Wiki)

 本人に会ったことはないが、これで見ると直情径行タイプのように見える。首相が信頼して閣僚に起用したものなら、彼の直言に耳を貸さないということが、彼のプライドをどれだけ大きく傷つけることになるか。

 森友学園の理事長だった籠池氏の場合と、ケースは違うが似た点がある。首相の明恵夫人に思想信条の上で絶大な信頼を受けた籠池氏は、小学校用地として国有地取得に便宜を得ようとする。

 ところが、申請に偽りがあったとされ、起訴されて有罪判決がおりるが、籠池氏としては、明恵氏と二人三脚で進めてきたという思いがあるのに、安倍氏側は手のひらを返すような逃げをうち、保身につとめていることに籠池氏は我慢ができなくなっている。

 互いの信頼関係に水を差し、相手の名誉を傷つけても顧みないような態度、つまり自己の利益のためなら平然と仲間討ちをするような人柄は、いずれ大きなしっぺ返しにあうだろう。

 今日は、安倍首相を心配するエントリーである。

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2020年2月28日 (金)

文字のはじまり

 「公文書がなく口頭で決裁」など、そらおそろしい話がまかり通っている。平安時代初め頃の記録『古語拾遺』に、こんなことが書いてある。(『日本語の歴史』岩波文庫)

蓋聞、上古之世未有文字、貴賤老少
口口相伝、前言往行、存而不忘

~~~~~~~~~~~~~~~

 まさに、上古の世で、まだ文字がない時、
 貴い人も賤しい人も年寄りも若者も、
 みな口で語って代々受け伝え
 古人の行いを記憶していたと聞いています。

 上古がいつ頃を指して言っているのかわからないが、最近の発掘調査によると、弥生時代のものとされる硯らしい石の破片に、文字らしい痕跡があると発表されている。

 日本の歴史では「天孫降臨」の神話が書かれている時代だ。『日本書紀』も『古事記』も、「一に曰く」とか「一書」による異伝に触れている記述が多い。

 これは、中国の古典でも見られない史伝としての公正さを主張する書き方で、高い評価がされている。

 それらが、口伝をそのまま採用したのではなく、口伝を記録した「一書」から引用したものであろう。

 そういった「一書」が記紀編纂当時、多数存在していたという想像はできる。したがって、日本では文字が紀元前から使われていたと考えてもいい。

 それは、古代文字などではなく渡来人がもたらした漢字であり、古代権力者が年貢を記録保存する目的で採用したのだろう。

 前年の実績がわからなければ、次を賦課するのにも困る。

 日本には「桜を見る会」などの招待者名簿を、即刻破棄するような習慣は、古代から存在しなかったのだ。

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2020年2月27日 (木)

コロナ恐慌

 コロナ型ウイルス恐慌がついにここまでやってきた。テレビの街録に答える若い人、「これまで人ごとだと思っていたのに……」。

 塾頭の長い人生の中でもかつてない体験だ。街に出ても普段より人影が少なく、たまにすれ違う人は、マスクをつけ背中をまるめ足早に歩く。

 そんな中、最寄りの公民館がこれから3月いっぱい閉鎖との知らせ。

 近所との交流、同好会、勉強会、図書の貸し出し、お稽古ごとなどもろもろ、すべて締め出しだ。遠い話ではなく、コロナ騒ぎでついに生活の一部を削がれるような事態になってしまった。

 残るはデジタル社会のみ――。これも怖い話だ。

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2020年2月26日 (水)

続・天皇の「なさりよう」

『昭和天皇独白録・寺崎英成御用掛日記』文芸春秋、より

私は田中内閣の苦い経験があるので、事をなすには必ず輔弼の者の進言に俟ち又その進言に逆はぬ事にしたが、この時と終戦の時との二回丈けは積極的に自分の考えを実行させた。

 昭和天皇が「この時」といったのは、84年前の今日、昭和11年に起きた2.26事件である。皇道派青年将校らが昭和維新を唱えて陸軍を動員、内相・蔵相らを殺害して官邸を占拠しようとしたクーデター事件である。

 天皇はこれを知って激怒、朕が近衛兵を率いてでもこれを鎮圧するという意向まで示した。

 昭和天皇の戦争責任を問う声は今なお衰えていないが、2回の決断は歴代天皇の中でも際立って大きい。それを継いだ上皇の平和志向も大いに買うが、あえてこのような体制に反した決断は他に例を見ない。

 惜しむらくは、開戦時にこれを阻止できなかったことだが、当時の文部官僚や信頼する閣僚経験者などに陸軍をけん制する力がなく、むしろ後押しする機運さえあったということだろう。

 新憲法下では、天皇が政治に関与できる範囲が極めて狭い。昭和・平成・令和の3代を生きる塾頭は、23日に書いた、「天皇のなさりよう」と合わせ、深く考えるところである。

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2020年2月25日 (火)

新型肺炎の瀬戸際

 政府の専門家会議が24日、「新型コロナウイルス感染症に関する見解」をまとめた。「これからの1~2週間が、急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」だとして、感染拡大を防ぐ取り組みへの協力を呼びかけた。

 なかなか微妙な言い回しだ。この中で言っていない言葉がある。

 「急速な収束」である。つまり、12週間以内には収束しないということである。急速な拡大は政府当局とマスコミによるブラフが効き過ぎているような現状から、感染者が爆発的にふえるようなことはないだろう。

 素人考えではこんなところだが、専門家会議の落としどころとしては、これが限界という気がする。

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2020年2月24日 (月)

黄犬忌

 今日24日は、20日の記事「日記の書き方」に書いたドナルド・キーン氏が亡くなって、ちょうど1年目にあたる。

 ということで、今日を「黄犬忌」としようという新聞記事があった。

 黄犬は、ドナルド・キーンが日本語でサインする際に使っていた。黄犬、つまりキイ・イヌを我が名にあてたものだ。

 だけど、「キーンキ」と読んだのでは、なんとなく締まらない。

 ここは、日本文化・日本人・日本語をこよなく愛したキーン氏の感覚からすれば、「オウケンキ」と音読した方が、故人の意にかなうのではないか。

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聖火ランナーと年齢

 福岡市の老人ホームで暮らす117歳で世界最高齢の田中カ子さんが、東京五輪の聖火ランナーの候補に内定したことが22日、関係者への取材で分かった。車いすの使用を検討している。(共同通信)

 『古事記』で見ると、下記例のように神武天皇から10代ほどの間は、天皇の方が勤められた年より、カ子さんの方がまだお若い。

 がんばってください!

神武天皇127

孝安天皇122

崇神天皇120

垂仁天皇140

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2020年2月23日 (日)

天皇の「なさりよう」

 天皇陛下60歳の誕生日会見全文が今日付けの新聞に載っている。その中で塾頭が注目したのは「歴代の天皇のなさりようを心にとめ」という天皇の発言内容である。

 「なさりよう」という表現は、憲法に規定する国事行為ではなく、私的行事の被災地訪問や相撲見物を言うのでもなさそうだ。

 「なさりよう」は、記紀をはじめ、万葉集やその他の御製などに見る天皇の心情や、行動をさすものではないか。

 もちろん教訓になること、ならないことさまざまであろう。

 明治天皇でいえば明治31(1898)32日に幕府最後の将軍、徳川慶喜を初めて皇居に招き、皇后も含めて3人だけで食事を共にし、皇后が酌をして維新以来の国賊扱いを詫び、爵位を与えるようにした、などということである。

 こんなことは、皇国史観の中からは出てこない。

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2020年2月22日 (土)

決裁書不要の暴挙

 昨日の夕方、黒川・東京高検検事長の定年延長をめぐり、法務省は法解釈変更に必要な決裁を取っていなかったことを明らかにした。

「文書による正式な決裁は取っていなかった。口頭による決裁だった」などと説明している。

 驚天動地の発言だ。民間で務めた経験のない高級官僚は、これが世間で通ると思っているのだろうか。

 民間企業では、規模の大小を問わず「口頭による決裁」などありえない。上司による口頭の指示があっても、それを決裁書にするのが事務員の常識なのだ。

 法解釈の変更を、口頭ですると聞けば誰でも驚く。そう思わない官僚が安倍内閣側近として存在するようなことが、戦前・戦中・戦後をはじめかつてあっただろうか。

 未曾有(ミゾウユウ)のことだ。新型肝炎「コロナ」同様、早く処置しないと命取りになる。

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2020年2月21日 (金)

コロナは「虎狼名」

 WHOが命名した「COVID―19」は、やはり定着しない。マスコミは依然として「新型肝炎」か「コロナウイルス感染症」で、WHO命名は無視されている。

 コロナは、ウイルスの形状が、太陽のコロナに似た放射状の触手のようなものがあることからつけられたようだ。

 その猛威を聞くにつけ、語感が酷似する「コロリ」を思い出した。

 元禄の頃から知られ、文政5年など幕末にも流行った外国渡来の伝染病にコレラがある。

 コレラには「虎列刺」という字をあてられたが、一般には「虎狼痢(コロリ)」と言い慣わされている。

 これは、感染すると死に至る期間が短く「コロリと死ぬ」とということから来ており、いかに恐れられたかがわかる。

 今回の「コロナ騒ぎ」はそれ以来で、歴史に残ることにもなりそうだ。

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2020年2月20日 (木)

日記の書き方

 日本の研究者として有名なドナルド・キーン氏が作家の日記をもとにした『日本人の戦争』文芸春秋、という本を出している。

 その中で、永井荷風の全く同じ日付の日記を二つの出版社が取り上げ、同じ中身なのに別の文章となっていることを知った。まずそれを紹介する。

昭和20年9月28
・昨朝陛下微服微行して赤坂霊南坂下なる米軍の本営に馬氏元帥を訪はせ給へりと云。(東都書房)

・昨朝天皇陛下モーニングコートを着侍従数人を従へ目立たぬ自動車にて、赤坂霊南坂下米軍の本営に至りマカサ元帥に会見せられしといふ事なり。(岩波書店)

昭和201015

・言ふ所の稿料鯵鯖と同じく物価暴騰の例に漏れず。貧文士の肝を奪ふ。笑ふべきなり。(東都書房)

・稿料一枚百円より弐百円までなりとの事なり、物価の暴騰文筆に及ぶ。笑ふ可きなり。(岩波書店)

 原典は東都書房版だろうと思うが、岩波書店が勝手に変えるわけはない。多分荷風が編集者の意見を入れて書き換えたものだろう。

 ふたつの版をくらべると、東都版は短かい中にも筆者の情やアピールが漢字に込められている。マッカーサーを馬氏と言ったり、文士の稿料を鯵鯖に例えたりする点である。

 その点「作品」の体をなしている。、岩波版はわかりやすく簡明にしているが、ニュースの域にとどまっていて荷風らしさが出てこない。

 これは前掲書の作者も指摘しているが、ツイッターやSNSの世界でも参考にしたい点だ。

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2020年2月19日 (水)

焦点はフィリピンに

 フィリピンが国内での米兵の法的地位を定めた「訪問軍地位協定」の破棄を11日に米国側に通告し、両国の同盟関係が大きく揺らいでいる。このままだと8月に失効する見通しで、米軍との合同軍事演習もなくなる可能性がある。この地域で米軍の存在感が弱まれば、中国との領有権問題を抱える南シナ海の周辺国などにも影響が及ぶだろう。【ジャカルタ武内彩】(毎日新聞02/19)

 他のテーマを考えていたが、上の記事を見て変更した。ずーと長い間ウオッチする外電は中東だったが、フィリピンは、より日本に近くアジア全体に重大な影響をもたらすことになりそうだからだ。原因は麻薬取締の行き過ぎのようだがくわしいことはわからない。

 戦後、中学校で先生から聞いた話は、「3S政策」についてだった。

 スペイン戦争でフィリピンを奪取したアメリカが住民に施した政策は、3S、スポーツ・セックス・スクリーンでフィリピン人を洗脳し弱体化することで、アメリカ占領軍もきっとこの方針で日本に臨む、という内容だ。

 戦争中、日本軍は米軍をフィリピンから追い出した。守備を任されていたマッカーサーは「ここに必ず戻って来る」と言い残しその通りになった。

 そして、バターン死の行進、日本兵の悲惨な死、マルコス・アキノなど個性的な大統領、ミンダナオ島のイスラム勢力跳梁など様々な変転はあったが、南シナ海を挟んで中国と対峙、台湾の現状を維持するうえで、アメリカにとっては最前線基地だったのだ。

 本塾は、日米安保の地位協定改定に手をつけるよう主張しているが、フィリピンが一挙に破棄にまで進み、トランプが「気にしない、節約になる」などというようでは、安倍首相も慌てざるを得ないだろう。

 これからは、最優先でウォッチしなければならない問題だ。

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2020年2月18日 (火)

ウイルスの発見

1889(明治22)

2月・大日本帝国憲法発布
10
月・北里柴三郎がコッホのもとで破傷風菌の純粋培養に成功


1890年】
12
月・北里柴三郎がジフテリア・破傷風の血清療法を発見

1892年】

11月・北里柴三郎が伝染病研究所を設立。ロシアの植物学者ドミトリー・イワノフスキーが細菌の濾過機も通過するウイルス(毒素)を発見

 以上は、いずれも130年ほど前の4年間に起きたできごとである。(『日本史・世界史同時代比較年表』朝日文庫、準拠)


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2020年2月17日 (月)

新型肺炎と船

 東京では個人タクシーの運転手に新型肺炎患者が発見され、その周辺にも多く見つかったことで、個人タクシー組合支部主催の新年会が屋形船で開かれ、それがもとになっていたように報じられている。

 大型クルーズ船は、世界の注目の的になり、その動静・対応が依然として世界の注目を浴びている。危ないのは「船」だ、ということがわかった。

 今日の毎日新聞1面トップ記事の見出しは、「国内発生の早期段階」となっている。感染症対策の専門家会議の初会合が16日に開かれ、その評価に基づくものだ。

 専門家でない素人には、その意味がよく分からないが、われわれは、日本列島という船に乗っているという自覚が必要だ、という意味かも知れない。

 それならば、かねて言われてきて「正しく恐れよ」という意味もわかってくるような気がする。つまり「呉越同舟」の精神だ。

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2020年2月16日 (日)

防衛費比較

 英国際戦略研究所(IISS)が14日、世界の軍事情勢を分析した年次報告書「ミリタリーバランス2020」を発表した。これによると2019年の防衛費予算は、次のようになっている

【世界】

1兆7300億ドル(約190兆円)、前年比40%増,伸び率過去10年で最大

【アメリカ】

6846億ドル(約753千億円)、前年比66%増、世界総額の40%

【中国】

1811億ドル(約199200億円)、前年比66%増、伸び率はアメリカと同じだが額は4分の1強。膨張主義と言えるのかどうか。    

 これに対し、日本は20年度防衛費予算を1220日の次のように閣議決定した。

【日本】

5兆3133億円、対前年度比1.1%増

 アメリカが昨年度増額した額とほぼ同じで、中国の3.5分の1である。

 日本のささやかさが目立つのだが、それでも世界から尊敬される国になることはできる。軍事費で相手に屈服を強いても、尊敬を買うことはできない。

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2020年2月15日 (土)

内閣支持率逆転

 世論調査に一喜一憂しない、という本塾の方針だったが、今回は例外である。

 時事通信が6~9日に実施した2月の世論調査で、内閣支持率と不支持率が1ポイント以上の差をつけて逆転した。

 通信社の世論調査は、大手マスコミがそれぞれ独自の調査を行い、それを自社メディアに使うため気付かれないことが多い。

 今回の時事調査を皮切りに、他の調査も軒並み同様の傾向を示すのではないか、ということと、与野党の政治家にとっては、無関心で済まされないようなタイミングになっているということだ。活発な駆け引きが始まり、政変のきっかけになりかねないと思うので触れておくことにした。

時事ドットコムより

時事通信が6~9日に実施した2月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比1.8ポイント減の38.6%、不支持率は2.8ポイント増の39.8%となった。不支持率が支持率を上回ったのは、森友・加計学園問題で政権不信が高まっていた時期の2018年8月以来1年6カ月ぶり。支持率3割台は19年3月以来。(以下略)

 

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2020年2月14日 (金)

法治国家でなくなる

 黒川弘務東京高検検事長(62)の定年が半年間延長された問題が波紋を広げている。検察庁法は検察官の定年を六十三歳、検事総長は六十五歳と規定。首相官邸に近いとされる検察ナンバー2の黒川氏を検事総長に据えようと、政府が異例の措置を取ったとの見方が出ている。

 これで思い出すのが1891年(明治24年)に起きた「大津事件」だ。

 訪日中のロシア皇太子を警備の一警官が起こした暗殺未遂事件で、驚愕した政府中央は、天皇による入院先病院見舞いの行幸を実施、犯人の死刑執行などを画策した。

 しかし、裁判所は国内法の規定に従い、無期懲役の判決を下し、法治国家のあかしを立てたのである。これは、以後司法の独立の原則を持つ近代国家に仲間入りすることに役立った。

 今回、政治が検察人事に関与するということは、法治国家の放棄を意味する。

 「桜」や「もり、かけ」と違って、法律とか国会議事録など、廃棄できない証拠がいくらでもある。政府追及に夜店の雑多市よろしく野党が競って様々な攻勢をかけるのではなく、この一点にしぼって内閣の首を取るようにしたらどうなのか。

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2020年2月13日 (木)

各国指導者の露出度

 「露出度」とは、この場合テレビ放映に登場する回数を言う。

 国会開会中でもあり、「桜を見る会」で追及を受ける安倍首相がトップであることは言をまたない。次いでアメリカのトランプ。これは彼の意表を突く発言とセットになっている。

 そして、新型肺炎の蔓延や世界経済の鍵をにぎることなどで、注目が集まる中国の習近平がこれに次ぐ。

 お隣、文在寅や金正恩は、焦点がぼけてきてすっかり影をひそめるようになったきた。ロシア・プーチンも表舞台に立つような話がでてこない。

 こういった中で、中国の世界戦略「一帯一路」に世界が目を向いている時期と、習主席の表情に変化が見られない。

 もともと表情をおもてに出さない人柄のようだが、全人代における国家主席任期撤廃の憲法改正や幹部の交代などを見て、主席の独裁体制が強まった、という観察があった。

 それが最近は、ネットに公然と習批判があふれだし、当局はこれをどう隠すかに躍起となって、規制強化せざるを得なくなった、という報道を散見するようになった。

 これまで言われてきた、中国の脅威とは逆に、足元がぐらついているからこそ打ち出される政策という説明である。

 こうなると、日本の対中国政策のかじ取りをどうするのか、習主席の国賓招待もどうなるのか。これからの外交政治課題にとっても大きな焦点になるが、日本にその準備はあるのか。

 主席の表情からそれをよみとることは困難である。

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2020年2月12日 (水)

自衛隊の力

 改憲論者の中に「自衛隊は憲法違反とする学者が多いから、憲法に明記すべきだ」という理由をあげる者が多くなった。

 ちょっと前まで「命がけでことに当たる仕事をしているのに明記してない」とする意見が主だったが、本塾は、警官や消防士でも命がけで仕事に当たっているのに、どこが違うのか、と書いたものだ。

 最近は、912項をそのままにして、3項で安保法制を強行採決した時の論理にそうような条文を加えるという、安倍私案が跳梁している。

 本塾は、もともと自衛隊を憲法違反とは思っていない。設備などは、ミサイル防御システムのイージス体制、監視システム、短距離用の戦闘機、へり空母などの装備、或いは最近の島嶼不法占拠対処に備えた海兵隊のような組織など、予算から見ても軍隊といわれて反論しにくい規模だ。

 それをさらに複雑化しているのが「日米安保」である。講和後、アメリカ占領軍が撤収せず、冷戦激化の機運を受けて駐留を続けることになった。

 ただし、日本国内における革命勢力の破壊活動防止など、日本の治安維持のため「警察予備隊」を自前で持つように要請され、それが「保安隊」に名を変え、さらに「自衛隊」へと改組された。保守政権にとって将来軍隊の母体となる野望が当時からあったとしても不思議はない。

 しかし、岸首相が改定した新・安保条約は、日米両国が互いに両国憲法尊重の義務を課しているので、それに反することはできないことになっている。

 だから、安倍内閣が作った安保法制により、自衛隊が、日米安保条約を理由に米軍と共同行動をとった場合、9条などにとらわれない米軍と行動を別にしなければならない事態が生ずる。

 日本はアメリカに守ってもらっている。だから協力しなければならない。そこで思考停止するので、沖縄をはじめとする基地問題解決が遠のいてしまう。

 繰り返すが、日米安保では憲法遵守を前提に置いている。そこで、条約の様々な矛盾を法的に合理化させるための道具が「地位協定」など2国間協定で、できてしまうと条約と同じ効果を発揮し、どうかすると憲法の上をいく。

 そういった事態を回避するため、従来は、我が国に集団的自衛権は存在するが行使できないという政府の見解を、安倍内閣は法制局長官の首をすげ変えて「行使しうる」に変えてしまった。

 そうすると、自衛隊が憲法違反行為に巻き込まれる可能性が限りなく増大する。

 つまり、自衛隊員は非常に不安定な状況に立たされていることになる。言葉は悪いが、いつもの安倍首相のズルイ手口だ。こうしておいて、一挙に法改正に持ち込まれるのだ。

 この際、野党は、自衛隊の存在を認め、装備は、航空母艦はダメ、長距離爆撃機はダメ、ICBMはダメ、活動範囲は、領土・領海をこえない、国連の認めない公海での活動はダメ、国連が取り上げる核・生物・化学兵器、地雷などの禁止賛成といった、自衛隊活動制限規範を作って自民に対抗すべきではないか。

 本来なら、軍事機密に属することだが、集団的自衛権を解除し、軍隊でないのであれば隠しておくことに意味がない。

 集団的自衛権に頼らなくても、日本の自衛を担保するために、他国攻撃戦力のない現在の自衛隊規模や、平和憲法さえあれば、自衛には十分だ。

 

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2020年2月11日 (火)

建国記念の日

 ――ということで、今日は学校も官庁も国民の祝日だからお休み。「建国記念日」ではなく記念の日と「の」が入っているのはなぜか調べた。

 敗戦の年まで「紀元節」で、昭和15年は「紀元2600年」とされて、戦意高揚に最大限利用されたが、戦後はGHQの批判や、神話の時代で日取りも不確かだという反対論があり「の」を入れてごまかしたのが真相のようだ。

 祝うにしては根拠薄弱、学校ではどう教えているのだろう。ちなみに、各国の建国記念日も調べてみた。ほとんどの国は「独立記念日」とか「革命記念日」としており、紀元前にその日取りをあてているのは、日本と韓国だけである。韓国は日本のポツダム宣言受諾を受け、815日も「光復節」という独立記念日にしている。

 日本が根拠としている『日本書紀』はどう書いているか。(岩波文庫版準拠)

辛酉年の春正月の庚辰の朔(ついたちのひ)に、天皇、橿原宮に即帝位(あまつひつぎしろしめ)す。

 その目的については、

夫れ大人制(ひじりのり)を立てて義必ず時に随ふ。苟も民に利有らば、何ぞ聖の造(わざ)に妨(たが)はむ。且当(まさ)に山林を披(ひら)き払ひ、宮室を経営(をさめつく)りて、恭みて宝位(たかみくら)に臨みて、元元(おほみたから)を鎮むぺし。

(中略)然して後に、六合(くにのうち)を兼ねて都を開き、八紘(あめのした)を俺(おほ)ひて宇(いへ)にせむこと、亦可(よ)からずや。

 即位の年月は、暦のない時代のことで後世になって旧暦をあてはめた。伝承があったにしても証明はできない。

 国という表現はあるが、大和の国すら統一できていない時代のことである。「六合(くにのうち)」は大和のくにで、現在の国家と一緒にしては本当の歴史が成り立たなくなる。

 ところが、明治になってから強引に新暦の2月11日を建国記念日にしてしまった。

 だから、明治復古調の日本にこだわる人以外には、とても祝う気にはなれない日なのだ。

 今朝の朝刊を見ても、「建国の日」に触れた活字はいっさい見あたらなかった。ただ一カ所あつたのが、題字下の「本日の夕刊を休みます」だけだった。

 国民の祝日は、すべて見直して、新規・再編成を考えてもいい時期にきている。

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2020年2月10日 (月)

ハイタッチは消毒してから

バスケットボール男子Bリーグの千葉ジェッツふなばしは8日、千葉ポートアリーナで行われたリーグ戦で、新型コロナウイルスの感染予防策として、選手とファンの双方の手にアルコール消毒をしてから試合後恒例のハイタッチを行った。

千葉ジェッツ関係者は「自粛も考えたがハイタッチは選手とファンが触れ合える数少ない機会。消毒を徹底した上で実施を決めた」と話した。(中略)9日の試合も同様に対応する。

県内では、サッカーJリーグの柏レイソルとジェフユナイテッド市原・千葉が、ファンサービス対応を当面の間、中止としている。

 以上、千葉日報の報道だが、「アルコール消毒をしてハイタッチ」というのは、ファンを感染者扱いする過激な反応だ。

 ファンに「さあ、手を出して。消毒します」。終わった人から「ハイタッチ OK。これからすぐ実行してください」と指示されてするものだろうか。

 ここまで準備されては、交流の感動が湧いて出る場面にならない。

 その点、後半に書かれているサッカーの「ファンサービス対応を当面の間、中止」とアナウンスした方が当を得ており適切だ。選手はハイタッチ以外に感謝の意をいくらでも表現できる。ハイタッチ自制は選手の自発的意思、とした方がファンも納得しやすい。

  

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2020年2月 9日 (日)

春と雪

新古今和歌集より

・春立つこころをよみ侍りける
          摂政太政大臣

みよし野は山もかすみて白雪の
ふりにし里に春は来にけり

・百種歌たてまつりし時、春の歌
           式子内親王

山ふかみ春とも知らぬ松の戸に
たえだえかかる雪の玉水

・五十首歌たてまつりし時
           宮 内 卿

かきくらし猶ふる里の雪のうちに
跡こそ見えね春は来にけり

・         よみ人知らず

風まぜに雪は降りつつしかすがに
霞たなびき春は来にけり

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2020年2月 8日 (土)

北方領土問題への安直さ

 安倍晋三首相は「北方領土の日」の7日、東京都内で開かれた北方領土返還要求全国大会(政府や民間団体など主催)に出席し、「領土問題の解決と平和条約の締結の実現という目標に向かってひたすら進んでいく」と改めて意欲を示した。

 ただ、この1年で目立った進展はなく、昨年の大会で強調した「戦後残された課題の解決は容易ではないがやりとげなければならない」との表現は使わなかった。

 大会ではアピール文を採択し、北方領土を巡る表現で使用してきた「不法占拠」との言葉は昨年に続いて盛り込まず、日露交渉への影響を避けようと配慮した。現状について「領土問題では具体的な進展は見られない」とも指摘した。【杉直樹】(毎日新聞2/8)

 続けて、安倍首相は、モスクワで5月9日に開かれる対ドイツ戦勝75年式典に出席するため、ロシアを訪問する方針を固めた。8日か10日にプーチン露大統領との会談を調整しており、首相は停滞する北方領土交渉の打開を図りたい考えだとする記事もある。

 首相の言うように北方領土問題は複雑だ。樺太・千島の日ロの帰属について江戸時代から様々な変転を経ている。

 最初の条約が、安政元年(1855年)の日露和親条約で、千島列島(クリル列島)の択捉島と得撫島との間に定められたが、樺太については国境を定めることができず、日露混住の地とされた。

 北海道を含め、両地ともアイヌ民族が定住している。間宮海峡を渡り、または日本海を回流する海流に乗って大陸沿海州のツングース系民族が渡来しており、蝦夷とされていた。

 そういった、古来の歴史や民族問題の知識、そして、第2次世界大戦におけるドイツとソ連の関係、日米開戦の引き金に使われた、日独イ3国同盟の締結等の経緯は、無視するのか。

 さらに、アメリカ・ソ連を軸としたヤルタ会談などの手前味噌な戦後処理など、複雑で道理に反した史実があることには、ふたをするのか。

  1日やそこらの会談で、納得のいく解決がはかれるわけがない。

 安倍首相は、「戦争に負けたのだから仕方がない」と交渉を不調に終わらせるか、共同管理方式を持ち出すとか、金で解決する方法をにおわして終わり、とするしかないだろう。

 結局、ロシア訪問は、国費の無駄遣いだけで、選挙前のパフォーマンスにもなり得ないということになるのではないか。

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2020年2月 7日 (金)

中国の対日世論

 パブリック・ディプロマシーという言葉は、ギリシャ・ローマ時代からある古い言葉らしいが、最近は各国の対外文化外交政策用語としてよく使われる。

 中国では、紀元前5世紀頃の有名な兵書『孫氏』に、「戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり」とある。

 そして、最近では、国際政治学者ジョセフ・ナイが提唱した、強制や報酬ではなく、国の魅力によって望む結果を得る能力をソフトパワーという概念で提唱した。

 日本は、これをクール・ジャパンと称して、芸能・文化等を中心に政策に取り入れている。(渡辺靖『文化と外交』参照)

 現在、中国の宣伝を膨大な予算で、太平洋島嶼国やアジア・アフリカなど世界的規模に進めているのが中国である。

 その中国、日本では、新型肺炎・香港デモなどに関連して警戒されているが、中国の民間ではかつて見ないほど日本に対する好意が高まっていると報じられている。

 これまでの反日宣伝にかかわらず、増え続けてきた訪日観光客などが感じた日本人の親切心・清潔・法秩序などに感心していることもあるだろう。

 しかし、今回はそれだけではない。新型肝炎にいち早く各方面からの救援物資や激励の言葉が寄せられたことや、その対応が科学的かつ冷静であることなど、SNSなどにあふれる感謝の投稿や、政府系で対日批判も多かったメディアも高く評価している。

 中国はパブリック・ディプロマシーの先端を実施している国で規模・予算共に日本は足元にも及ばない。

 今回の日本礼賛が、決してクール・ジャパンの成果でないことは明らかだし、安倍首相海外歴訪の結果でもない。

 ここにきて、古来日本が持ち続けた美風がようやく海外に認められたのはなぜか。

 よく考えてみるべきだ。

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2020年2月 6日 (木)

アメリカ外交の虚実

 外交と軍事の絡み、これはなかなか素人にはわからない。国家の機密と言えば、この右に出るものはない。桜を見る会の出席者など一緒にしては、見てほしい桜の方が迷惑するだろう。

 大手マスコミでも真実を明報道することは滅多にない。記者クラブに所属する特定の社にだけに、リークできないからだ。

 それだけに文書やメモの保存は歴史検証の上で、捨ててはならないものである。

 アメリカは、アフガンから911同時多発テロ以降、主犯とされるウサマ・ビンラディン逮捕・引き渡しを要求し、政治権力を持つタリバンと対立して軍隊を派遣、戦争状態に入っていた。

 ビンラディンは逮捕・殺害されたが、残る組織、アルカイダを世界に向けたテロの温床であるとし、タリバンと対立、軍を維持させ続けた。

 トランプは、タリバンと交渉の上撤兵する方針だという。アフガンは、当初イギリスが侵攻して支配、次いでソ連が共産圏として拡張、これを排除するため、アメリカがタリバンに協力して成功させ、後に一転してタリバンを不倶戴天の敵にしてしまったのだ。

 このところトランプは、「平和の旗手」のような発言が続く。しかし、元来交渉で財を成した不動産屋だ。アフガンが長年の大国干渉を脱した平和な国になれると理解するのは早いだろう。

 中東だけではない。日本・韓国をはじめ、世界に米軍を張り付ける政策がアメリカ経済浮揚の重石になっていることは疑いない。このさまざまなジレンマが、大統領選の味付け材料として使われれているようだ。

 諸記録の保存では、日本より上と見られるアメリカ。上の2国間交渉がスタートすれば、北朝鮮問題と同様、トランプの外交戦略を歴史が明らかにするだろう。

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2020年2月 5日 (水)

続・立春と天気予報

 春らしからぬ「立春」、昨日はそんな記事を書いた。

 ここまで初雪も初氷もないのに、もう春とは……、と気になったが、今朝は、昨日耕したばかりの畑の上に初霜。

 白い畑を見て一安心した。霜には害虫発生を阻止する効果もある。

 ここからは、牽強付会。今は毎年訪れる通常国会の季節である。主権者・国民にとって最も大切な季節である。ここであらゆる不正が正され、国の将来がはぐくまれることになる。

 国民の代表が、証拠をふまえて発言したことに総理が「嘘つき」呼ばわりするなど、これまでに見たこともないひどい荒れ方だ。

天候と違って、この方は国民のコントロールが効く。

「冬来たりなば春遠からじ」に期待しよう。

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2020年2月 4日 (火)

立春と天気予報

 きょう24日は「立春」。暦の上ではきょうから春となる。だが、冬であったこれまで、当地は気温が氷点下になったことがなく、氷や積雪にもお目にかかれなかった。過去30年記録にない暖冬だという。

 もともと二十四節季という区別は、太陰暦に基づく中国伝来のもので、春夏秋冬を定義したり気象条件をあてはめたりするものではない。

 しかし、季節の移り変わりに敏感な日本人は、詩歌や挨拶分などで慣れ親しんできた。

 日本気象協会は立春を機に、明日からの天気についてこう解説する。

最高気温は、きのうより低い所が多いでしょう。

北海道は真冬日の所がほとんどで、平年より低い気温で経過するでしょう。東北はきのうより5度ほど低い所が多く、日中も寒さが続きそうです。

北陸や関東は、きのうより低いものの、3月並みの予想です。関東の最高気温は12度前後で、日差しの温もりを感じられるでしょう。

東海から九州、沖縄は、きのうと同じくらいか低い見込みです。日の当たらない所では寒く感じられますが、四国や九州南部では15度くらいまで上がり、ぽかぽか陽気の所もありそうです。

 とても、季節の変化を示す予報にはなっていない。むしろ日本全体が季節の変化に関係がなく、どんなルールも当てはまらないよ、と言っているようだ。

 テレビやネットを通じたお天気情報は非常に豊富になった。中には洗濯の乾かし方や傘の準備、着るものについてまで節介を焼く。

 しかし、かつてラジオしかなかった時代にくらべ、観測網は格段に発達したはずなのに、的中率は下がったように感じる。

 気のせいだろうか。晴れの予報ににわか雨にあったり、雨の予報が快晴だったりすることはよくある。

 気候温暖化のせいにしたくなるが、都道府県単位の予報を電磁情報などをもとに、市町村単位にしてしまうなど媒体間競争のフライングもあるのではないか。

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2020年2月 3日 (月)

アラブ連盟

 アラブ連盟、米案拒否

  中東和平「努力に逆行」

 という今日の新聞記事見出しだ。6ページ目でそれも下の方に2段抜きの小さな扱い。

 「アラブ連盟」を目にするのは、久々のことだ。若い人には「それ、なに?」と聞き返す人もいるにちがいない。

 1945322日創設とあるから、終戦前だ。イスラエル建国で、パレスチナ人を排除するような方針をとったため、パレスチナ人を支持するアラブ・イスラム各国が反発、連盟を構成する各国を中心に第一次中東戦争が起こった。

 戦争は、第四次まで続く。押しつ押されつだが、原爆まで隠し持つというイスラエル優位は動かなかった。連盟の中心はエジプトだが、イスラエルと妥協したため、除名されるということもあった。

 言葉を整理しておこう。地理的には地中海・ペルシャ湾、紅海に三方を囲まれた半島をアラビア半島という。大部分をサウジアラビアが占める。エジプトの首都カイロやナイル川はアフリカ大陸で、アラビア半島ではない。

 ところが、コーランで使うアラブ語をそのまま使う人たちは、アラブ人と称される。エジプトやリビアはアフリカ大陸にあってもアラブ人であり、サウジと同じアラブ圏という言語圏をなす。

 アラビア半島にあってもヘブライ語を使うイスラエルや、イスラムシーア派のイランは、ペルシャ語なので、アラブ人とは言わない。

 さて、アラブ連盟だが、構成国がサウジ・エジプトの大国から湾岸の小国など、国力・軍事力に歴然とした差がありパレスチナから遠く離れた国もある。そんなことで、イスラエルを相手にした軍事同盟とは言いがたい。

 今回の声明は、アメリカとの関係もばらばらな連盟であるが、更めて中東紛争の原点である古い忘れられた名を持ち出し、トランプ路線に抵抗する意図を示したかったのだろう。

 

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2020年2月 2日 (日)

新型肺炎

 世界を震撼させた新伝染病の呼称は、これに決まったのだろうか?。くる日もくる日も、メディアはこの情報に乗っ取られている。

 イギリスのEU脱退も急速に影が薄くなるほどだ。身近な脅威という点では圧倒的に前者だが、「安全」という観点からか、国単位の報道から抜け出せていない。

 この際、WHOがもっと前面に出てリードを取れないものか。

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2020年2月 1日 (土)

続・公明党の出番

 今日の毎日新聞に「最近は『政局』がなくなり、政治記者の必要がなくなった」といった論調があった。

 その一方で、こんなテレビの報道もあった。

 31日の衆議院予算委員会で公明党・太田昌孝議員が「公文書の改ざんは国会軽視とのそしりを免れず、日本政府の根幹を揺るがしかねないと危惧し、大変に憤懣やるかたないと断じたい」と批判し、安倍晋三総理大臣は「一部を消去する不適切な対応があったことはまことに遺憾」と答弁した。

 会場からは首相答弁に野党だけでなく与党席からもヤジが飛んでいたようだ。

 本塾が、「公明党の出番 」という記事を書いたのは、1か月半前の1216日。公明党が離反しても、自民だけで過半数があるのだから、というコメントをいただいたが、早期解散をしても公明は「桜」以外にも安倍改憲には批判的である。

 政治記者の活躍する「政局」になることだけは、確かであろう。

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