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2020年1月21日 (火)

穏健なイスラム原理主義

 この言葉は、イスラエルとパレスチナの激しい武力闘争を繰り返すPLOとは違い、国家権力の外にあってコーランを忠実守り、イスラム教徒の安全と福利に向けて行動を起こす一団・ムスリム同胞団を指す。

 エジプトのシナイ半島から地中海方面に向けて強い勢力があり、イスラエル・ガザ地区に地下トンネルを掘って、救援物資を同胞に届けるなど、内部からの工作にイスラエルは神経をとがらしていた。

 軍政が続いていたエジプトでサダム大統領が暗殺された後、民主的な選挙が施行されて、民衆に人気のあったムスリム同胞団推薦の候補が多数となったが、たちまち軍事クーデターで政権を追われた。

 そして同胞団をテロ組織に指定、シナイ半島ではISと並列におかれ居場所を失った。

 それが、ひさびさに目にするようになったのはリビアである。以下長い引用はご容赦いただきたい。

 バックに利害関係を有する多くの諸国が複雑に絡み、それぞれ後方支援の手を緩めない。中東の教訓は何ら生かされておらず、国連の仲介が寄与していない点も同じだ。

 ムスリム同胞団が民衆の支持をえているのなら、それに任せられらいものか。

  北アフリカ・リビアの内戦を巡り、ドイツやロシア、トルコなど関係国首脳らは19日のベルリンでの和平協議で、リビアに対する武器禁輸を順守することなどで合意した。停戦に向けた環境作りに関係国が同意した形だが、当事者であり、当初は協議参加が伝えられたリビア暫定政権のシラージュ暫定首相と、対立する民兵組織「リビア国民軍」(LNA)のハフタル将軍は参加を見送っており、停戦が実現するかは不透明だ。【ベルリン念佛明奈】

 メルケル独首相は協議後の記者会見で「軍事力による(紛争の)解決はない」と述べ、政治プロセスによって内戦を終わらせる必要性を強調。取りまとめた共同声明には、関係国がリビアへの武器禁輸を順守し軍事支援を停止するなど、内戦に干渉しない方針が盛り込まれた。合意の実現に向け、委員会を設立することも確認した。

 メルケル氏は協議前、シラージュ暫定首相とハフタル将軍と個別に会談しており、「(両者は)協議には参加しなかったが、我々の協議内容が伝えられるようベルリンにいた」と説明した。

 リビアでは、2011年の中東民主化要求運動「アラブの春」でカダフィ政権が崩壊。その後、過激派組織「イスラム国」(IS)や国際テロ組織アルカイダ系の組織、部族に根ざした武装組織などが割拠し、混乱を極めた。15年に国連の仲介で西部トリポリを拠点とするシラージュ暫定政権が誕生したが、東部ベンガジを拠点とするLNAのハフタル将軍は暫定政権を拒絶し、戦闘が激化していた。

 リビアのシラージュ暫定政権と「リビア国民軍」(LNA)との内戦は、「代理戦争」といわれるほど各国の支援が続く。イスラム組織「ムスリム同胞団」に対する姿勢の違いや天然資源の権益確保などさまざまな思惑が絡み合っている。

 暫定政権はトルコやカタール、イタリアなどに支持されている。これに対し旧カダフィ政権の軍高官だったLNAのハフタル将軍は、ロシアやエジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、フランスなどの支援を受けている。

 中東諸国の支援先が分かれるのは、ムスリム同胞団への対応が国によって異なるからだ。暫定政権には同胞団系の勢力が参加しており、同胞団に共感するトルコやカタールが暫定政権を支援する。他方で、同胞団を国家体制への脅威と見なすエジプトやサウジ、UAEはイスラム勢力を敵視するLNAを後押ししてきた。

 また、旧カダフィ政権と友好関係にあったロシアはリビアでの影響力を回復し地中海での影響力拡大を図ろうとしている。

 欧州では、リビアから送り出される難民の漂着地となっているイタリアが、暫定政権を支持してリビア国内情勢の安定に望みを託す。その一方で、リビア東部に石油権益を持つフランスはLNA支援に回る。

 さらに事態を複雑にしているのが、東地中海の天然ガス田権益を確保したいトルコの思惑だ。トルコは、キプロス(ギリシャ系)やエジプト、イスラエルが計画する欧州へのガスパイプライン敷設の妨害を狙う。パイプラインのルートを遮断するために、暫定政権との間で軍事支援をテコに海洋境界に関する合意も結んだ。

 歴史的にトルコと敵対するギリシャは猛反発し、欧州連合(EU)もギリシャやキプロスを支持する立場だ。

 今回の合意で暫定政権とLNAが歩み寄れるかどうかに加え、各国の足並みがそろうかも注目される。【エルサレム高橋宗男】(毎日新聞01/21)

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