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2019年12月

2019年12月30日 (月)

残照公園

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 晦日まえに残照を浴びる平和な公園。

 ここは「里見公園」といって、鎌倉時代、房総の勇将里見氏と北条氏が戦った古戦場跡である。明治以降は、陸軍が一帯を占拠、ここには陸軍病院が置かれた。

 公園に隣接する県有地に、陸軍創設当時の煉瓦造建物が現存し、文化財として保護すべきだという市民運動のあることはすでに記事にしている。このあたりは、大戦後は戦争も軍隊もまったく忘却の彼方に追いやられてしまった。

 今はやりの、「行政の怠慢」にならないようにしてもらいたい。

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2019年12月29日 (日)

警察110消防119、118は?

 昨日、海上保安庁の任務に関連する記事を書いた。

 今日のニュースに、北朝鮮の漁船と見られる難破船が佐渡に漂着、白骨化した遺体を発見というのがあった。

 そういった船を発見したら、近寄らずすぐ118番に電話を――というコメントが続く。

 警察110番消防119番。118番が海上保安庁とは知らなかった。

 3桁の緊急通報先を調べたら、189番・児童虐待というのもあったが、ほとんどの人が知らないのではないか。

 韓国、中国、台湾などは、日本にやや似ているが一致はしない。その他各国はばらばら、通用しないと見ておかなければならない。

 国際化の著しい昨今、国連で決めておけば便利だが、まず無理だろうね。

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2019年12月28日 (土)

海自の中東海域派遣

 政府は27日、中東海域で航行する日本関係船舶の安全確保のための情報収集を目的として、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣することを閣議決定した。

 この目的なら、海上保安庁でいいんじゃないの。当面、日本に攻めてくる国がありそうもないので、遊んでいるわけにもいかず、行くことにした?。とんでもない。自衛隊は、尖閣とか北朝鮮漁船監視で大忙しで手も空いていないのだそうだ。

 ある新聞によるとアメリカとイランの両方に顔を立てるためだという。しかし、そこまで行ってペルシャ湾の米合同作戦に加わらないのならアメリカの顔を立てたことにはならず、イランも忙しいならなにもそんな無理をしなくてもいいのに、と内心思っているに違いない。

 つまり、安倍首相周辺以外に、どこで誰も喜ぶ人はなく、余計な大金を浪費する計画に過ぎないというだけ。

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2019年12月27日 (金)

官僚のサボタージュ犯罪

 ハンセン病元患者家族への補償が1か月で400人余り認定された、という報道があった。

 ハンセン病隔離政策で差別を受けた元患者家族に対し、最大180万円を支給する補償法と名誉回復を図る改正ハンセン病問題基本法が、15日の参院本会議で全会一致で可決、成立。22日までに施行された。

 厚生労働省は施行と同時に補償金の請求受け付けを始める。補償金は最短で来年1月末には支給される見通しだ。

 ハンセンといっても本塾の「反戦」とは無関係😃。 1873年にらい菌を発見したノルウェーの医師、アルマウェル・ハンセンに由来する。

 思い出したのは、子供のころ近くに患者収容施設があったことだ。通称を避病院といった。「らい病患者」がいるとされ、道からは遠く離れていたが、空気伝染をするからといって息を止めて通り過ごしたことを覚えている。

 ハンセン病隔離政策で差別を受けた元患者家族に対し、最大180万円を支給する補償法と名誉回復を図る改正ハンセン病問題基本法が、15日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。22日までに施行され、厚生労働省は施行と同時に補償金の請求受け付けを始める。補償金は最短で来年1月末には支給される見通しだ。

 前回、韓国の一連の対日政策に関連し、刑罰不遡及の原則について書いた。

 塾頭の子供のころに体験したことが、政府の不法行為であったとは思えない。

 こういった隔離は外国でも実施されていた。伝染する確率は他の伝染病より低く、簡単な措置で容易に治癒することが分かったのは最近のことである。

 それまでは、顔面に症状が現れる不治の皮膚病でひたすら隔離をするという差別政策が優先された。

 「らい()予防法」は1907(明治40)に制定されてから、日本では世界的な動向と逆行するかのように、1931(昭和6)に強制隔離政策(感染の拡大を防ぐため全患者を療養所に強制的に入所させる政策)が開始された。

 全面廃止となったのは89年後の平成8年になってからである。ハンセン病患者は、ようやく一般の病院や診療所において健康保険で診療できるようになった。

 世界的には、1956年(昭和31年)にローマ宣言が採択され、らい患者の救済と社会復帰の推進がうたわれたり、1958年(昭和33年)には東京で開かれた第7回国際ハンセン病学会で強制隔離政策をとる政策を全面的に破棄するよう批判されたが、国は全く聞き入れようとしなかった。「らい予防法」に対する抗議のため、菊池恵楓園の患者が作業放棄闘争を起こした。各園でも次々に、作業放棄を行う事件が起こった。

 これが今回の保証金支払いにつながっている。補償金は国民の税金から支払われるのだ。

 政府の犯罪行為は、こういった官僚のサボタージュ行為から発生したものという判断になったのだろう。

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2019年12月26日 (木)

「国民情緒法条約」

 過去に法律で禁止されていない行為をしたことについて、後からできた法律で処罰するということは、米英欧など多くの近代国家の憲法で禁止されている。つまり、国際的に認められている法理(常識)なのだ。

 例えば日本国憲法ではこうなっている。

日本国憲法 第三十九条[遡及処罰の禁止・二重処罰の禁止] 何人も、実行の時に違法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。又同一の犯罪について、重ねて形而上の責任を問はれない。

 韓国での慰安婦問題、徴用工問題は、大韓民国憲法など現行法が発効する前のできごとであるにも関わらず、犯罪のように扱われている。

 韓国の憲法はどうなっているのだろうか。ありました。第13条①で罪刑法定主義、②は、遡及立法による財産の剥奪禁止と、日本国憲法そっくりにうたわれている。

 ただし、日本国憲法で「何人も」とあるところは「国民は」としており、日本国憲法が「人権」として保護しているのに対し、韓国では、韓国民以外の日本は対象外としているようにもみえる。

 韓国には、「国民情緒法条約」という、大韓民国憲法さえも超越する法の軽視の風潮を揶揄した言葉があるそうだ。

 一部の市民団体(圧力団体)や学者の私見によって具体化され、大衆世論によって成否が判断され、これを韓国メディアが後押しすることで(比喩的に言って)「制定」されたという効果を生んでいる。

 これで、失職した前大統領が犯罪者とされ、命を失ったり、他国との約束が簡単に捨て去られたりすることが繰り返されている。

 こういった他国に例を見ない独善が、国際的孤立を深める弱みとなっていることに、韓国民もこのところ気がつき始めたようだ。

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2019年12月25日 (水)

日韓筋違い会談

 日中韓3か国首脳会議の機会をとらえ、中国入りした安倍首相、文韓国大統領が会談しその結果について首相の会見があった。

 当初から予想されていた以上の内容はない。一致点は、両国の関係が大切だということだけで、懸案で特に進展とみられた事項はなかった。

 首相が盛んに言い立てたのは、北朝鮮対策で、核やミサイルの脅威に対する対抗措置や、拉致問題解決への共同行動協調である。

 徴用工問題は、韓国側の責任で、と突き放したままで、話し合いの糸口すらなかった。本塾もそれでいいと思う。

 拉致問題は、小泉元首相と平壌に赴いた時以来、彼の政治的原点に据え、ことあるごとにそれを持ち出すが、スローガン化しており、どう実現化するのかは遠のいたままである。

 韓国には、南北戦争の捕虜あるいは拉致、または自発的な意思で北へ渡った人の数は、日本と比較にならない。離散したまま家族の交流が絶たれている状況は同じだ。

 韓国もこの解消に努力しているが、圧力をかければ解決するという問題ではない。

 また、韓国と統一を目指す北が、同胞である韓国人に核など大量殺人兵器に向けるとは思えないし、アメリカに向けたICBMも韓国上空は通らない。

 安倍首相は核や拉致問題で文氏の気を引くことができるとでも思っているのだろうか。同調はしてみせるが核心から離れた問題としか思わないだろう。

 

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2019年12月23日 (月)

新聞が公器なら――

 今日の毎日新聞の1面トップは、障害者施設が住民の反対で建設できなくなったり、建設予定地の変更を余儀なくされたりしたケースを全国調査した結果を報ずる。

 47都道府県と、道府県庁所在地、政令市、中核市、東京23区の計106自治体に今年9月、2014年10月~19年9月の5年間に起きた反対運動などについて尋ねる調査票をメールで送り回答を得たものである。

 グループホーム(GH)などの障害者施設が住民の反対で建設できなくなったり、建設予定地の変更を余儀なくされたりしたケースが、過去5年間で少なくと調査した106件中計68件起きていた。建設予定地の変更を余儀なくされたりしたケースである。

 障害の種類別では、知的障害者や精神障害者の施設への反対が全体の7割を占めた。反対する理由を複数回答で尋ねると、障害者を危険視▽住環境の悪化▽説明が不十分――などが多かった。

 ところが、「(反対運動が)ない」と答えたのは71の道県と市区。一方、46の府県と市区が「把握していない」と回答しているため、実際には68件よりさらに多くの反対運動が起きているとみられると分析するが、問題になっている方が少ないという結果だ。

 ちょっと、トップ記事にするには迫力のない企画記事だと思う。実は、塾頭宅から徒歩5分前後のところに、こういった施設が3か所もある。そのうちの一つは、公職選挙の投票所に起用されている。

 いずれも、国分寺が寺域としていたところに入り、それに関係があるのだろうか。ここに移り住んで40年以上になるが、住民とのトラブルなど一度も聞いたことがない。

 地元の催しに手作りのグッズを安く販売したり、道で会ってもマナーがよく、挨拶に返事しても和やかな笑顔を返してくれるなど、地域社会に溶け込んだ存在だ。

 新聞企画としては、そういった実態も調査・披露して、困っている自治体に協力する内容も盛り込んでほしかった。

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2019年12月22日 (日)

続・ボーイング大丈夫?

 5日前の17日に「ボーイング、大丈夫?」を書いた。ボーイングの主力旅客機「737MAX」の連続墜落事故や各国からの輸入予約キャンセルなどが相次いで、来月から生産停止を余儀なくされるという内容だ。

 運航再開に必要な当局の承認取得が難航。市場や業界では1月からの生産停止が6カ月以上続くとの見方もある。

 米金融大手は、生産停止が13月期の米国内総生産(GDP)を0.5ポイント程度下押しする可能性があると試算しており、それがさらに伸びる可能性があることなど、共同通信が伝えている。

 21日の夕刊には、さらにそれを追いかけるような記事が載った。

 米航空宇宙大手ボーイングは20日、開発中の新型有人宇宙船スターライナーをフロリダ州のケープカナベラル空軍基地から試験のため無人で打ち上げた。ロケットから正常に分離後、エンジン制御の不具合が発生し、ドッキングを予定した国際宇宙ステーションに到達できず飛行は失敗した。

 ソユーズで経験を積むロシアの水準から、大幅に水をあけられることになる。それでも、ボーイングが倒産するということはなさそうだ。

 日本郵政や電力と同じ構造になっているようだ。

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2019年12月21日 (土)

札束がものをいう

 現職の総理大臣が、検察に逮捕されるような汚職事件が発生する前から、札束を積まれての請託、受託などは、保守党内の常識では珍しいことではなくなっていた。

 新聞の記事で攻撃……されたくらいで、ひるむような政治家がいるわけがなかった。

 「しかし、新聞がガンガン書き立てれば、総理、諸流派も気勢ををそがれてやりにくいのじゃないかな……」

 「無論、その程度の効果はあるだろうが……」

 (中略)「何んといっても現職は強い。実弾(かね)も豊富に用意できる。結局、最後は毎度のとおり、実弾をうちあって他派閥抱き込みの修羅場にならざるをえないのだ(後略)

 古本をなんとなくパラパラっとめくっていたら目に飛び込んだ部分だ。その本は小説で、広瀬仁紀『株価操作』と題されている。

 昨日今日ではない。、大平さんから中曽根さんに首相が交替した、なんと38年も前の初刊、一向に代わり映えのしない世間である。

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2019年12月20日 (金)

気になるカタールの行方

 湾岸の小国・カタールがサウジアラビアとよりを戻そうとしている。一時は国交断絶、イランに急接近していた。

 ということは、アメリカの中東支配にスンニ派国からノーを突きつけたことになる。国内にはシーア派住民の割合も多く、アラブサイドの発信基地として信頼されている衛星放送局・アルジャジーラがあることでも知られている。

 サウジとの離反は、エジプト同様、中東戦争の結果を受けてイスラエルと妥協し、現状維持を旨とする両国の姿勢を定着させた時から始まる。

 両国は地下組織・ムスリム同胞団をテロ組織に指定、エジプトでは、同胞団勢力が選挙に勝って政権についたものの、またたく間に現・軍事政権がクーデターで奪い返したといういきさつもある。

 カタールはイスラム同胞団の肩を持つことで、パレスチナ住民の物心両面の支えとなっていた。サウジはそういったカタール国の影の力を削ぐよう要求しているが、その圧力をバックについているイランやトルコに頼ってはね返せるかどうか。

 ここまでアメリカの名前が出てこない。その動静が気になるが報道でも影が薄い。かつて世界の石油を制覇していたサウジ・アメリカが、米国内だけで輸出能力が大幅に増え、世界の原油価格が低迷する中でサウジを無二の盟友とする必要がなくなったこと、アメリカ大統領選でユダヤ・ロビーの支持に見通しがついたことなどがあるのではないか。

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2019年12月19日 (木)

日韓、政治解決ではすまない

 24日から中国四川省成都で開かれる日韓中首脳会談を機に、韓国の文在寅大統領と日本の安倍晋三首相が日韓首脳会談を行うとの情報があり、このところ政府高官の接触もしきりだ。

 これをもって、日韓雪解けの一歩とする楽観論が流れているが、ちょっと危ない。外交交渉の前により大きな問題が存在する。

 反日論・嫌韓論の止揚、といえばむつかしくなるが、過去の長い歴史の中では存在しなかった対立概念を解きほぐすことである。

 徴用工問題や経済摩擦などで政治的な妥協点をさぐるのは、悪質な談合とと同じで、問題の本質を曲げ、場合によれば、根本的解決に悪影響をもたらす恐れすらある。

 政治解決は当面する問題処理だけにとどめ、長期的問題解決は、有識者・学者・芸能人・宗教家などにゆだねてはどうか。

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2019年12月18日 (水)

蛙のつらに……

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市の市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は17日、一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。国が値引きの根拠を非開示にしたことを1審は適法と判断したが、中本敏嗣裁判長は違法と指摘。「値引きの根拠は売却価格と同様に、公表すべき重要な情報だ」として、市議側の主張を全面的に認めた。(中略)

 高裁判決は、売却価格を開示すべきだったとする1審判決を追認。値引きの根拠については、国有財産の適切な管理を求めた財政法上、公表すべきだと指摘した。地下に埋まっているとされた多量のごみに関する情報が開示されても、法人の利益は害されないと判断。情報公開法が定める非開示理由には当たらず、開示しなかった近畿財務局長の決定は違法と結論づけた。(毎日新聞12/18)

 本塾では、当初大阪地検が不起訴を決めた問題に関連して、大阪の司法がこの問題から逃げまくるのではないかと、3月末にやや疑いの目で書いていた。

 冒頭のニュースは、意に反して原告市議側の全面勝訴である。つまり、麻生財政は、違法のもとで遂行されたという断罪が出たのだ。

 これは大ニュースだが、、当局側が控訴すれば最高裁判決まで延び、その判決が高裁差し戻しだったりすればさらに安倍内閣の延命が続く。

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2019年12月17日 (火)

ボーイング、大丈夫?

 子供のころ、雑誌『少年倶楽部』は買わなくとも、小遣いの行方は『飛行少年』『航空少年』という雑誌に向かった。

 目当ての国産軍用機は、「隼」「ゼロ戦」「新指偵」などがカッコいい。米軍機は空襲警報で長距離爆撃機ボーイングB17B29などを知る。

 戦後は、ボーイング727など、夢を運ぶ大量旅客機が花形となった。

 そのボーイング、中型機の737MAXが稀に見る事故続きで、社運にかかわる事態になっている。会社側は否定するが、以下に列記するようなことから、ドルの稼ぎ頭の航空機産業に危機にが及ぶと、トランプの意気消沈は免れなくなるだろう。

 2018年1029 - ジャカルタを離陸直後のライオン・エア610便(B737MAX)が、ジャワ島沖合いに墜落。乗員乗客189人の全員が死亡し、ボーイング737型機における事故での最悪の死者数となった。アメリカ連邦航空局(FAA)は飛行機の空中姿勢の制御に必要な「AOAセンサー」から入力される情報に誤りがあった可能性があると指摘し、運用されている約250機に対して緊急改善通報を出した。

 2019年310 - アディスアベバを離陸したエチオピア航空302便(B737MAX)が、6分後にレーダーから消失した。機体は平地に墜落しており、乗員乗客157人の全員が死亡する大惨事となった。

 中国民用航空局は、エチオピア航空の事故を受けて、中国南方航空、中国東方航空などをはじめとした全ての中国国内の航空会社に、ボーイング737MAX8型機での運航を停止させた。

 EUの欧州航空安全局(EASA)も、欧州空域での同型機の運航を禁止すると発表した。

 インドネシアのフラッグ・キャリアであるガルーダ・インドネシア航空は、エチオピア航空の事故前の時点では737MAX850機発注し、その内1機が既に納入済みだったが、残り49機の発注全てを取り消す措置を取った。

 ボーイングは2度の墜落事故の原因が「いずれも制御システムの誤作動だった」と認める声明を出したが、誤作動したシステムを停止できなかったことが墜落につながった可能性が高まった。

 自社機が墜落事故に巻き込まれたエチオピア航空は、既に納入済みの4(事故機を除く)以外の25機のオーダーを全てキャンセルする予定であると発表し、 インドのジェットエアウェイズが経営破綻したため、225機を発注していたが全機がオーダーキャンセルとなり、また既に納入されていた8機も全て売却となってしまった。

 相次ぐ墜落事故を受けて世界中で運航停止となった新型旅客機「737MAX」について、ボーイングは来年1月から生産を一時停止すると発表。運航再開のめどが立たず、生産計画の見直しを余儀なくされた。

「ボーイング」が悪夢の呼称でなくなる日は、果たして来るのか。

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2019年12月16日 (月)

公明党の出番

 「逼塞(ひっそく)」。この言葉の意味は、広辞苑によればいろいろあるが、冒頭に出てくる最初の意味「八方ふさがりでどうしょうもないこと」につきる。まさに今の日本の政治情勢である。

 過去の歴史に照らしても、経験したことのないような危険な状態にあると言えるだろう。塾頭は窮余の一策、公明党にこの打開を期待する。

公明党はかつて「中道政治」を標榜して政界進出を果たした過去がある。

 野党が一致して、内閣不信任案を提出しても公明党が付いている限りかわせるという与党の算段が通っているのだろう。そうすれば、信任されたことになる、と安倍内閣は高をくくっているし、野党もそこを警戒している。

 ここは、公明党の造反しかない。不信任案に賛成しなくとも、棄権するだけで効果は十分である。公明党は政界再編のリーダーシップを握れることになる。

 山口代表にその度胸があるかどうか。なければ、公明党・創価学会共に凋落の一途をたどることになるだろう。

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2019年12月15日 (日)

国旗考

・中国の国旗は赤旗。

 ♪民衆の旗赤旗は……の赤旗。「あの人はアカだ」という言い方があるので、共産党の色のように思われるが、歌のもとはドイツ民謡。

 左肩に大きな黄色い星の周りを4つの小さい星が囲むようにある。大きな星は漢族を表し、小さな星は、モンゴル(内モンゴル)、東北部(女真族、満州族)、チベット族、新疆(ウイグル族)東トルキスタン)を表す。

 漢族だけ大きいのは、差別のように見えるのだが……

・アメリカは星条旗。

 星は州の数を表し、筋は独立当時の入植地数。このアイデアは世界に数多い。

・イスラム

 星と半月は、砂漠の灼熱の太陽より夜のすみやすさを好むせいか、イスラム国に多い。

・日本

 それ以外では、十字、三色旗などをかたどるものが多いが、一目瞭然、単純で一番美しく感じるのが、日の丸。←我田引水。

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2019年12月14日 (土)

韓国の身勝手

 以下、共同通信の配信である。

【ソウル共同】ソウル中心部の米大使館周辺で13日、米国が在韓米軍駐留費の負担増を要求していることなどに抗議し、ハリス駐韓米大使を糾弾する集会が開かれた。「斬首競演大会」と銘打っており韓国外務省が事前に懸念を表明。警察が穏当な内容にするよう求め、主催者が応じたため目立った混乱はなかった。

 参加した市民団体のメンバーら数十人は、大勢の警官らが警備する中、ハリス氏の写真を破り捨てたり、豆腐まみれにしたりし「在韓米軍は不要だ」などと主張した。

 韓国外務省副報道官は12日「外交使節への威嚇がおおっぴらに行われていることを憂慮し、自制を促す」と語っていた。

 米軍の駐留費負担増要求は、日本、NATO加盟国に対しても行われている。その根拠となっているのは、大本のトランプ大統領の発言であることは周知の事実で、韓国以外にそんなデモが起きたなど聞いたことがない。主催団体の独善・暴走であろう。

 韓国官憲が注意をうながしたというが、主催側を含め反米運動につながらないように、という配慮が働いているのだろうか。

 しかし、大使を標的にすることでそれがかわされると思うのは、まことに身勝手な感情論で、米国には通用しないだろう。

 徴用工問題で国際法無視の最高裁判決が出てそれを優先させるなど、国際常識の外で、好き勝手なことをよくする国だという評価を受けるのは、韓国のためにもならない。

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2019年12月13日 (金)

寺田寅彦85年前の慧眼

 文化が進むに従って個人が社会を作り、職業の分化が起こって来ると事情は未開時代と全然変わって来る。(中略)

 村の貯水池や共同水車小屋が破壊されれば、多数の村民は同時にその損害の余響を受けるであろう。(中略)

 各種の動力を運ぶ電線やパイプが縦横に交差し、いろいろな交通網がすきまもなく張り渡されているありさまは高等動物の神経や血管と同様である。その神経や血管の一か所に故障が起こればその影響はたちまち全体に波及するであろう。

 今度の暴風で畿内地方の電信が不通になったために、どれだけの不都合が全国に波及したかを考えてみればこのことは了解されるであろう。

 これほどだいじな神経や血管であるから天然の設計に成る動物体内ではこれらの器官が実に巧妙な仕掛けで注意深く保護されているのであるが、一国の神経であり血管である送電線は野天に吹き曝しで風や雪がちょっとばかりつよく触れればすぐに切断するのである。市民の栄養を供給する水道はちょっとした地震で断絶するのである。

 もっとも、送電線にしても工学者の計算によって相当な風圧を考慮し若干の安全係数をかけて設計してあるはずであるが、変化の激しい風圧を静力学的に考え、しかもロビンソン風速計で測った平均風速だけを目安にして勘定したりするようなアカデミックな方法によっって作ったものでは、弛張のはげしい風の息の偽週期的衝撃に堪えないのはむしろ当然のことであろう。(中略)

 それがいっこうにできていないのはどういうわけであるか。(中略)我が国の地震学者や気象学者は従来かかる国難を予想してしばしば当局と国民とに警告を与えたはずであるが、当局は目前の政務に追われ、国民はその日の生活にせわしくて、そうした忠言に耳をかす暇がなかっったように見える。誠に遺憾なことである。

 要所以外は省略したが、それでも非常に長い引用になってしまった。

 ここまで、読んでいただけた方は、今年またはここ数年のことだと思うだろう。

 なんと85年も前、昭和9(1934)に『寺田寅彦全集』などで発表されたものだ。それを再構成したものが『天災と国防』と題した講談社学術文庫、にあり、そこから引用した。

 電力会社、政府、地方自治体等の無為無策は、そんな昔から、すでに見透かされていたことを知らなかった。

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2019年12月12日 (木)

南北朝鮮分断の年

 71年前の今日、19481212日は国連総会が韓国政府を朝鮮の唯一の合法政府として承認した日である。

 日本敗戦から3年目、日韓併合後朝鮮半島に正式の国ができた年で、半島にとって画期的年となる。

 まだ各勢力が混とんとしていて、占領中の日本ではわかりづらい時期である。

 この年の朝鮮関連事件を年表から拾ってみよう。

2/7 南朝鮮で単独(北を含まない)選挙反対のゼネスト。200万人参加。

4/3 済州43蜂起

4/19 平壌で南北朝鮮政党・社会団体代表者連席予備会議開催、金九など参加。4/2030 本会議。南朝鮮の単独選挙反対、米ソ両軍撤退、統一政府樹立を要請。

5/10 南朝鮮、国連朝鮮委員会監視(米軍の戒厳令)のもとで単独選挙を強行。

7/17 大韓民国憲法公布。7/20 初代大統領に李承晩選出。

8/15 大韓民国樹立。

9/2~10 北朝鮮で最高人民会議開催、朝鮮民主主朝鮮民主主義共和国義共和国憲法採択、首班に金日成選出、朝鮮民主主義共和国成立を宣言。

11月 済州島に戒厳令、焦土化作戦本格化

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2019年12月11日 (水)

地球温暖化対策データ

国別温暖化対策        先進国の石炭
ランキング         火力発電廃止
独シンクタンク        政策
ジャーマンウオッチ等   シンクタンク
カッコ内は昨年の順位   クライメート
            アナリティクス等
  ――――――        ――――――
1~3
位 該当なし 
                       
ベルギー2016
4(4)
スウェーデン    フランス2021
(15)デンマーク    英国  2025
(5)モロッコ      イタリア2025
(8)英国        オランダ2030
(6)リトアニア     デンマーク2030
(11)インド      ドイツ 2038
10(13)
フィンランド  日本廃止年限無設定
……………
51(49)
日本
52(52)
ロシア
53(51)
マレーシア
54(53)
カザフスタン
55(54)カナダ
56(55)
オーストラリア
57(58)
イラン
58(57)
韓国
59(56)
台湾
60(60)
サウジアラビア
61(59)
米国

――――――――――

日本のエネルギー別依存度

    2017年度       2030年度計画  

原子力       3%   20~22%

石炭火力     33      26%
液化天然ガス火力  40%    27%

石油火力      9         3%

再生可能エネルギー 16     20~24%

(出所・毎日新聞12/11) 

 

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2019年12月10日 (火)

鉄腕アトムの段階

 鉄腕アトム、手塚治虫原作の動画では、原子力を備え、足の先から火炎を噴射するロケットとして描かれる。

 何十年か前、韓国旅行中に突然この動画がテレビ放映されたので驚いたことがある。

 ロケットマンといえばトランプ大統領が名指す金正恩委員長だ。ロケット開発に趣味があり、核開発にも余念がない。

 彼が幼児のころどこにいたか知らないが、ヨーロッパでは戦中にドイツが元祖といわれるミサイル・V1による英本土渡洋攻撃は有名だし、鉄腕アトムのことも知っていただろう。

 先日亡くなった中曽根氏が当初総理大臣になったころ、火力発電を「赤い火」、原発を「青い火」と称して希望の新エネルギーに位置づけていた。

 一部の学者がその危険性について警鐘を鳴らし続けていたことも知っているが、事故が起きるまでなおざりにされていたのが実態だ。

 日本政府は、まだその段階から踏み出していない。

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2019年12月 9日 (月)

地久節

 今日は皇后陛下誕生日。昔は休日ではないが「地久節」といった。天皇誕生日は「天長節」。いずれも天地とともに永久に存続することを寿(ことほ)ぐ願いを込めた名称だ。

 地球温暖化や核拡散など、天地の永久が危惧される当節のことなど想像もしなかった時代だったと思う。

 記憶が定かではないが、地久節は幼稚園で菓子のお土産もらってお祝いしたような気がする。

 天皇神格視が教育上深化したのは、大戦前年の紀元2600年奉祝国民運動以降ではないか。紀元節(2月11日)、天長節(4月29)、明治節(10月3日)には登校し、校長の教育勅語朗読があって、教室では「神聖にしておかすべからず」の意味を繰り返し教わった。

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2019年12月 8日 (日)

石炭火力の時代遅れ

 今月(12215日)ポーランドで、COP24はじめ気候変動に関する一連の会合が開催されている。問題は気球温暖化で、その原因となる2酸化炭素排出量増加を抑えないと、風水害等自然災害の激増、海洋水位の上昇、生態系への影響など地球の未来に対する悪循環が断ち切れなくなるという共通認識のもとに成り立っている。

 排出ガス削減に向けたパリ協定成立は、不十分とはいえ地球の将来に希望をつなぐよりどころとなっていた。これを真正面からぶち壊す仕業に出たのが、米トランプ大統領である。

 トランプほど派手ではないか、排出量増加ゼロを宣言する多くの国の中で、石炭火力新設で批判を浴びているのが日本である。

 その理由を考えてみた。原子力に代わる発電設備として資源が豊富で低コストで建設できる。発展途上国の需要が多く輸出で有利な立場に立てるなどであろう。

 確かに、日本は水力と並んで石炭火力は戦前から多くの技術蓄積があり、脱硫技術やNOXなど排出ガスの無公害化では先端を行っている。

 西欧諸国では、国策として再生可能エネルギー利用を最優先させている。海洋エネルギー、風力、太陽光などの蓄電技術やバイオマスなど、日本はそういった技術開発をするうえで好条件を備えており、発展途上国も、石炭がより好ましいとは考えていないだろう。

 COP24の先頭に立って温暖化排出ガスゼロを売り込む条件は備えているのだ。環境保護でトランプのあとを追うポチのような姿は見たくない。

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2019年12月 7日 (土)

日本人医師団殺害

 以下は、産経新聞の電子版からの引用だが、他のメディアでも大きく伝えている。

【シンガポール=森浩】アフガニスタン東部ナンガルハル州で、農業支援に取り組んでいた医師、中村哲さん(73)が殺害された事件で、州政府のミヤヘイル知事は6日、産経新聞現地スタッフの取材に対し、事前に中村さんが襲撃を受ける可能性があるとの情報があったことを明らかにした。情報の詳細については明らかにしなかったが、中村さんに関する警備を強化していたという。

 ミヤヘイル氏によると、武装グループは計5人で、2台の車に分乗し、中村さんが乗った車を追走。進行を遮った後、銃撃した。ボディーガードと運転手の計5人は即死状態だったとみられる。ミヤヘイル氏は、武装グループの詳細については語らなかったものの、「国外で犯行が計画された可能性も視野に入れている」とも示唆した。犯行には、アフガンなどで流通する自動小銃「AK47」(カラシニコフ)が使用されたとの見方も示した。

 事件の目撃者は、武装グループは襲撃後に車の内部を確認し、頭を上げた中村さんを見て、「まだ生きている」と叫び、再度発砲したとも証言している。武装グループは裾の長い民族衣装「シャルワール・カミーズ」を着ており、顔は隠していなかったという。

 アフガン国内では中村さんに哀悼の意を示す動きが広がっており、首都カブールでは5日夜、日本大使館周辺で追悼行事が開かれた。参加した市民はろうそくとともに日本とアフガンの国旗を並べ、中村さんの死を悼んだ。(以下略)

 この報道から憶測できることは、⓵州知事には犯人または犯人に近い筋から、詳しすぎるほどの情報を得ている。⓶州知事が情報を得られたのは、同じイスラム教徒として信頼がある。という点である。

 中村さんが「灌漑水利事業は医師としての医療行為の延長」としているが、それを認めていない根拠は、水利事業は居住民に対する、至って政治的な行為で、個人の範囲を超えると見なされたのだろう。

 もう一つは、それを仮にアメリカ人が企図したとしても、「経典の民(一神教のキリスト教・ユダヤ教徒を指す)」ならば、しかるべき納税・手続きにより許される。一神教を認めない偶像崇拝の国民の勝手な行動は、ムスリムの間から排除されなければならないということだ。

 犯人がタリバン、アルカイダ、ISいずれでうろうとも、また知事にアメリカの後ろ盾があったしても、こういった原理主義を理解している者として情報が得られるのだろう。

 あらかじめ警告しておいたのに無視した行為が、反イスラム的という解釈につながったのではなかろうか。

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2019年12月 6日 (金)

NATOの存在意義

 今年がNATO結成70年目に当たる。本塾へは「EUNATOの違い」という検索で入る件数が多いが、創設当時から現在までのNATOの変遷が目まぐるしく、米国主導の反共軍事同盟の姿はとどめていない。

 その経緯はWikiで調べるにつきるが、各国の軍事力が情報交換の場として使う以上の存在意義はなく、日米韓のGSOMIAの方がまだまし、といった感じがする。

 70周年を機に解散する方が気が利いている。

 「米国の経費負担を肩代わりさせる先がなくなる……」。その通り、トランプさん。

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2019年12月 5日 (木)

差し控えさせていただきます

 前回の題が「いうに事欠いて――」で、首相の国会答弁の不用意な発言が人権無視になりかねない、としたが、女房役の菅官房長官に支えられている面が多い。

 菅長官らなら、深入り危険と見るや、そのご質問への回答は「差し控えさせていただきます」との逃げ口上があり、その先、立ち入り禁止になってしまう。

 これは官房長官の役どころうまく利用したもので、現内閣はそれに支えられている。

 来年もこのまま内閣が続けば、「差し控えさせていただきます」が、流行語大賞にノミネートされそうだ。

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2019年12月 4日 (水)

言うに事欠いて――

 2日の参院本会議の首相答弁の中で、「桜を見る会」の参加者名簿を裁断した担当者が、身体障碍者であることを明らかにした(下記)。これについて、ツイッターなどで猛烈な反発が出ていることが、今日の毎日新聞に載っている。

「本年の招待者名簿についても、廃棄を行うための大型シュレッダーの予約を422日に行い、その際、シュレッダーの空き状況や担当である障害者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整を行った結果、使用予定日が59日となったことから、その予定通り廃棄したものであり、野党議員からの資料要求とは全く無関係であるとの報告を受けております」

 そんなことは野党委員も聞いていないだろう。首相は、裁断を担当者が判断したのではなく、機械的な作業をしただけと言いたかったのかも知りない。

 事務方が用意した答弁書にはなかったのに、聞いていた余計なことを口走ってしまったに違いない。

 「個人情報」だから、とか「個別の細かいことの公表は差し控える」といったことを何度聞かされたか。

 それを越えた、あるまじき軽率、失態発言である。

 公式の席で、タイトルにした「いうに事欠いて」というような発言をする首相を、そのままにしておいていいのか。

 国難ここに至る。日蓮の『立正安国論』が今こそ必要である。

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2019年12月 3日 (火)

中曽根と千利休

  目に青葉 山ほととぎす 初がつお

 季節外れの書き出しだが、日本人の素朴な感性を代表する。

 目で見る感性、耳で聞く感性、そして食欲の感性である。

 わび、さびの文化といえば千利休。利休も茶の湯を食欲と結びつけて説く。「桜の会」もその系譜の上にあったはずだ。

 先月29日逝去した中曽根元首相の回顧談は、メディアでまだ続いており、レーガン元米大統領を、元首相が奥多摩に近くの山中に所有した藁ぶきの日の出山荘に招き、自ら茶をたてている映像も繰り返し放映された。

 朝鮮侵略をやってのけた豊臣秀吉の黄金趣味を疑って見せたのが千利休である。大阪城内の黄金の茶屋、黄金の茶道具に対して、利休は城内に藁ぶきの数寄屋を作り抵抗した。

 中曽根元首相が茶の席で「わび、さび」の日本の感性を大統領に説明したがどうかは定かでない。また大統領がそれを理解したかどうかも疑問である。

 「桜を見る会」は、日本人の感性を材料にしているが、まったく次元や目的を異にしており違法性さえ問われている。利休や徳川家康の出現が待ち望まれる昨今である。

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2019年12月 2日 (月)

居場所がない日本!

■気象庁は、落雷や竜巻などの突風、ひょうのほか、急な激しい雨に注意するよう呼びかけています。

急に冷たい風が強く吹く、周囲が暗くなるなど、積乱雲がカーテンを閉めて窓の少ない部屋に移動するなど対策をとるよう心がけてください。

■今後30年以内に70%の確率で発生するとされる「首都直下地震」。専門家の分析では、関東の地盤は年間最大2センチのペースで北に押されていて、地震のエネルギーとなる「ひずみ」が、今この瞬間もたまり続けています。専門家は「30年以内に70%という発生確率は、『あす起きてもおかしくない』ことを意味している。できる備えを進めなければならない」と警鐘を鳴らします。

  いずれも(2日) の気象庁発表である。(>_<)

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2019年12月 1日 (日)

ながら運転、自転車も

 今日からスマホなどを見ながらの自動車運転は、罰則が強化される。

 塾頭が危険を感じるのは自転車だ。日頃散歩する道は狭く坂道が多い。そこでの、自転車「ながら運転」は、通学する学生など、ほとんどと言ってもいいほど多くなった。

 最初は注意していたが、あまり多いのできりがなく、やめてしまった。

 坂道で危険を感じた場合、片手で急ブレーキをかけるとどんなことになるか、スマホのない時代だが、経験したことがある。

 自転車も、道交法の軽車両に位置付けられ、規制の範囲にある。法律に明記されてなくても、学校教員の指導、警官の注意、地方条例の制定など、しかるべき手を打っていただきたい。

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