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2019年11月

2019年11月30日 (土)

中曽根元首相逝去

 今月6日に「知性と感性」と題する1文を書いた。大統領とか首相と言われる人には、知性と感性が求められるが、今の日米宰相にはそれがない。改憲や軍備などの主張で塾頭と意見に違いがあったが、元・中曽根康弘首相にはそれがあった、という内容である。

 その中曽根氏がなくなり、マスメディアが大々的に報ずる。それも戦後稀に見る傑出した政治家という誉め言葉にあふれている、

 塾頭は、それほどではない?――と思うのだが、やはり現今のトップ像との比較で、その差が大きいからだろう。

 昨日の第一報はテレビで知った。その中でアナウンサーが何度も繰り返し「白寿で……」という。だから99歳だったのか、と思ったら正しくは101歳だった。

 誤報だったのか、アナウンサーの無知だったのかはわからない。ついでに、年齢で一般的に使われる別称を列記しておこう。

・還暦(60)、古希(70)、喜寿(77)、傘寿(80)、米寿(88)、卒寿(90)、白寿(99)

 還暦、古希以外は文字の形(米種と白寿以外は略字)から来ており「白」は、上に一をつけると百になるというわけ。

 いずれも「後期高齢者」のように役人が決めたわけではない。自然発生したお祝いだろう。

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2019年11月29日 (金)

白髪三千丈の疑問

 10月6日付の記事で、中国の「断固」は「白髪3千丈」の類だと書いた。以下、昨日のニュースから⇓。

【北京共同】中国外務省の耿爽副報道局長は28日、米国で香港の人権や自治、民主主義を支援する「香港人権・民主主義法」が成立したことに対し「中国は強力な措置を取り、断固として報復するだろう」と言明した。楽玉成外務次官は米国のブランスタド駐中国大使を呼び出し「強烈な抗議」を伝達。米中対立の激化は必至で、貿易協議の先行きは不透明になった。(後略)

 中国外務省は28日の会見で、「中国への内政干渉だ」と反発している。しかし、ちょっと古いニュースだが、cri(中国国際放送) のホームページにはこんな記事がある。

2018-04-24 21:27:05

国務院新聞弁公室が24日、『2017米国人権記録』と『2017米国人権侵犯事記』という二つの報告書を発表し、アメリカの人権侵犯の状況を明らかにしました。

 『人権記録』は「序文」、「国民権利の深刻な脅威」、「社会の分裂を招く系統的人種差別」、「アメリカ式民主の深刻な欠点」、「持続的に拡大する貧富の格差」、「特定層が受ける差別と人身侵犯」、「継続的な他国の人権侵犯」という7つの部分から構成され、全部でおよそ1万字あります。また、『2017米国人権侵犯事記』はおよそ9000字です。(任春生、星)

 その詳細まで調べていないが、これって内政干渉にならない?。中国の「断固」を白髪3000丈としたのも、あながち遠くないな、という感じになるのだ。

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2019年11月28日 (木)

にせもの神武天皇陵

 天皇、皇后両陛下は27日、即位の礼や重要祭祀「大嘗祭」の終了を報告するため、初代天皇とされる神武天皇の陵(奈良県橿原市)を参拝した。

 一連の皇室行事をこんなに長々とテレビ放映し続けることは、上皇陛下即位の時はなかった。

 しかし、神武天皇陵はまずい。本物の墓でないことがはっきりしているからだ。

 そもそも、神武天皇陵重視は、天智天皇の跡継ぎをねらっていた弟の天武が、天智の子供誕生でクーデターに成功してからだ。

 皇統に疑義を生じさせないように打った念入りの施策のひとつである。

 しかし、陵の存在そのものがあいまいで、中世にはどこかわからなくなっていた。江戸時代になって水戸光圀の大日本史編纂にあたり「これではいけない」となり、歴代天皇陵を特定させる作業が始まった。

 考古学的裏付けなしで記紀などの表現で推定しているので、仁徳稜などは被葬者に疑義がある。

 伊勢神宮、橿原神宮など、先祖と言われる神が祭られているという信仰施設は、墓とは違う。

 神武天皇陵がひどいのは、所在地が何度も変更されたり、現在のものも円墳のような形はしているが、陵墓にふさわしい埋蔵物は何もない。

 歴史学に造詣が深いとされる今上天皇が、そんなことをご存じないはずはない。

 明治以来の宮内庁官僚が「前例に基づき」として準備した一連の祭祀。「まっ、仕方ないか」と従われることになったとするなら、ご同情申し上げるはかない。

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2019年11月27日 (水)

イランのデモ、どう見る

 世界中、死傷者の出るデモがどこかで発生している。16日に発生したイランの大規模デモは、我々にとって唐突な感じがした。

 香港のデモが3月頃に始まり、その原因・経過が逐一報道され、今月の選挙実施に至った変化を追うことは比較的簡単だ。

 イランについては、アメリカの経済制裁によるガソリン価格の大幅値上げに対する抗議という、理由は別として、どうもホメイニ革命以後のイランの国情や、その後維持してきた「国の姿」に似つかわしくないのだ。

 日経新聞(11/27)がやや詳しい報道をしているので、それを引用する。

【ドバイ=岐部秀光】イランの首都テヘランなど各地で16日にガソリン価格の引き上げに抗議するデモが発生して1週間余りが経過した。当局は全土でインターネットを遮断するという強硬策でデモの拡大を押さえ込んだ。通信再開にともない、関連動画が公開され、当局が過剰に対応した可能性が浮上している。

デモの広がりは米国による経済制裁で経済状況が悪化するなか、市民の怒りが爆発寸前まで高まっている可能性を示す。国民の負担増にあえて踏み切らざるを得なかったイラン政府の財政事情も厳しさを増しているとみられる。

政府は15日、事前の予告なしに1リットル1万リアル(実勢レートで9円)だったガソリン価格を1万5千リアルに引き上げた。さらにこの「配給価格」で買うことができるガソリンの量を自動車1台につき1カ月60リットルに制限。それ以上を購入する場合には1リットル3万リアルにするとした。

発表は週末の深夜であったにもかかわらず、デモは瞬く間にひろまった。当局の対応も素早かった。16日にはネットの制限に着手。チャットアプリを通じた国外との通信もできなくなった。

最高指導者のハメネイ師やロウハニ大統領もデモの参加者を激しく非難した。治安部隊が過激化したデモの鎮圧のために強硬策に踏み切ったとの見方も広がる。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルはデモ参加者と治安部隊の衝突などで106人が死亡したと指摘する。

イラン当局は26日までに徐々にインターネットの規制を解除。これによってイラン市民が撮影したとみられるデモの動画が国外にも拡散した。真偽は不明だが、デモを沈静化するため革命防衛隊がマシンガンを用いたとされる動画がネット上に出回った。

 古代のペルシャ。文明の古さでは他にひけをとらない。

 40年前までは米・英の保護を受ける王政の国だった。それをくつがえし、国外追放されていた宗教指導者ホメイニが、民衆の歓迎するなかで迎えられイスラム・シーア派を代表する宗教大国を築き上げた。

 その過程で、アメリカ大使館を学生が占拠し続けるなど、アメリカの中東支配にとって唯一邪魔な国となった。

 イランは形の上で共和国であり、大統領もいる。しかし、外交、軍事は宗教指導者の意に背くことができない。さらに三権分立の上に存在する権威を持つ。

 イランの民衆行動は、これまでアメリカなどイランの尊厳を無視するような国に向けられてきた。

 それが今回は、国政に対する不満から生じている。ということは、宗教指導者にNOを突きつけているようにも見えるのだ。

 だとすると、複雑な中東情勢を判断するうえで、これまでと違った姿をイランが垣間見せたということになる。

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2019年11月26日 (火)

〇〇虐待死

 日課となっている朝刊のページをめくる。

 地方面まで進んだら、大きなゴシック活字で「野田虐待死」。さらに総合社会面まで行くと、同じ事件をここでは「千葉虐待死」の大見出し。

 昨今、どこの自治体も、ユルキャラなどを作って地域振興・イメージアップに大童だ。その足を取ってひっくり返すような仕打ちをマスメディアが繰り返している。

 野田といえば、野田醤油で有名なちょっとした観光地だ。また、野田さんという姓の方も多いだろう。もちろん虐待死とは何の関係もない。

 メディアの、こうした扱い方は迷惑に違いない。だからと言って抗議したり訴えたりすれば、表現の自由などと反撃される。

 どうして、こういう表現になるか。昨今こういう事件が頻発しすぎ、区別するためにはこれしかない、ということなのか。

 それにしても、もうひと工夫あってしかるべきだと思うのだが。

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2019年11月25日 (月)

選挙結果、香港と高知

 本塾が選挙結果を注目すると書いた結果が2件出た。

 まず前回記事にした香港区議である。NHKの速報によるとと選投票率は71.2%で4年前を24ポイント上回る。

 そして多数を占めていた区長派が後退、およそ3割勢力にとどまっていた民主派が3分の2にあたる300議席を超え圧勝した。

 後は中国政府との間でどうソフトランディングさせるのか、中国政府が選挙は無効などと言い出さない限り期待がもてる。

 もう1件は、18日に記事にした高知県知事選である。投票率47.67%で、過去2番目の低さである。

 結果は自公が推した、無所属新・浜田省司が17万3758票で、共産党員で立民・国民・社民の支援を受けた松本顕治の11万1397票を破り当選した。

 首相支持率が低下する傾向の中、注目していたが、同日行われた共同通信の世論調査でも支持率は48.7%で、10月の前回調査から5.4ポイント減っている。

 ここからは、首相人気凋落の傾向が反映しているのかどうかわからない。

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2019年11月24日 (日)

ソフトランディング

 戦中、中学生になった時の部活は、柔道班、剣道班、滑空班の3つだけだったように記憶する。もちろん、いずれかに属していなければならない。

 小生は滑空班を選んだ。プライマリーとセカンダリー(なぜか英語のまま)の2機があり、プライマリーは文部省型といった。

 最初は体力づくりの駆け足。機体での訓練は、V字型の太いゴム製の綱を16人ほどが目標方向を定め掛け声を上げながら、跳ね返されないよう全力で引っ張る。

 機上で操縦桿を握るのが1人、機を水平に保つため翼端を支える1人、もう1人は最後尾につけた短い綱を、地中に打ち込んだ棒杭に絡めて支える。

 「離せ」の教官の号令でそれを離すと飛び立つという仕掛けだ。

 最初は地上滑走。左右に傾かないよう主翼にある補助翼と尾翼を同時操作する訓練だ。

 次が5m直線滑空。高度5mを飛ぶ。このとき怖いのが空中失速である。それを防ぐため、操縦桿は教官から手を添えて教えられたとおりに握り、動かさないようにするのがコツだ。

 そこでソフトランディングのコツを覚えると、次に進む。ところがここで終戦、機体は校庭で焼却処分された。

 今日、混乱が続く香港で、区議会議員選挙の投が行われる。抗議活動を支持する民主派がどれだけ議席を伸ばすかが焦点となるが、民主派勝利でソフトランディングができれば最高。

 日韓関係もそのように行けばいいが、それは無理。それぞれ無茶苦茶に引っ張れば機体は破損、飛ぶことはおろか、ソフトランディングに程遠い。

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2019年11月23日 (土)

君子豹変・ちゃぶ台返し

 前回記事は昨日の午後4時ころアップした。結語に韓国のGSOMIA脱退と書こうとしたが、その決定を6時ころ会見で発表という情報もあり、手控えた。

 発表の内容は、協定を延長するということで、そのままなら、あと6時間で失効するところだった。

 「君子豹変」、「ちゃぶ台返し」あまりほめた言葉ではないが、そのどっちが相当するのだろう。似たような言葉だが、ややニュアンスが違う。みさかいがあるかないかの差であるような気もする。

 政府は、まずそれを見極めることから始めなくてはならない。

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2019年11月22日 (金)

60年前の韓国・北朝鮮

 60年前の1959年12月14日、在日朝鮮人の集団帰国第一陣が、新潟港に入港した北朝鮮船籍の客船に乗り込み、岸壁を離れた日である。

 手を振り、涙を流し去る人、送る人万感の思いを込めたテープが飛び交った。

 日本国内では11月27日、安保改定阻止でデモ隊2万人が国会構内に突入、いわゆる60年安保前哨戦が始まっていた頃であるる。

 帰国事業は、数度の中断を含みながらも1984年まで続いた。計93,340人が北朝鮮へ渡航し、そのうち少なくとも6,839人は日本人妻や被保護者といった日本国籍保持者だった。

 また在日朝鮮人には日本から地理的に近い朝鮮半島南部(現在の韓国)の出身者が多く、彼らにとっては、祖国ではあるが異郷への帰還となった。

 戦中・戦前から日本に住む朝鮮人には、北とか南という分断に何の責任もないし、区別は心外のことだっただろう。

 在日朝鮮人にとっても、日本の敗戦は予期したことでなかった。戦後怒涛のように日本を覆ったのは、自由と民主主義である。

 それをはき違える日本人も少なくなかったが、朝鮮人が社会の混乱や、犯罪多発に関与しているとみなす向きはこれを歓迎し、一方で離別を惜しむ感覚が混在していたというのも偽りのない感覚だろう。

 その時点における北朝鮮と韓国政府の在日朝鮮人に対する国の政策は、180度違っていた。

 北朝鮮は、受け入れは拒否して在日同胞の帰国に反対する韓国政府と対照的に、金日成が積極的に日本にいる同胞を資金や技術源に使えると判断した。

 また、在日同胞に関与し、朝鮮学校の設立を推進。韓国と対照的に接することで、同胞世論の多数派を北朝鮮支持へと誘導することに成功した。

 こうしたことから、李承晩率いる韓国独裁政権より北朝鮮の金日成政権の方が安定し、韓国よりましな社会になるという判断だったのだろう。

 しかし、日本の北朝鮮感は拉致問題で一転する。ここまで見てきたように、北朝鮮から見ると在日同胞は朝鮮民族を構成する一部であり、これを取り込むことが最重要課題になっている。

 北から韓国に多くの工作員を送り込み、スパイ活動や協力者獲得で優位な状況を獲得しようとする。これは、ヨーロッパ各国でも同様なことを行っているが、工作員の成績競争の中で起きたことなのであろう。

 北朝鮮を単に敵視するだけでは、この問題の先は見えなくなる。GSOMIAが明日失効するかどうかの瀬戸際に、こんなことも考えてみた。

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2019年11月21日 (木)

奈良県最古の水田跡

 奈良県立橿原考古学研究所(橿考研)は20日、弥生時代前期(2500~2400年前)の水田跡が見つかっていた奈良県御所(ごせ)市の中西遺跡と周辺で、確認された水田跡が約4・3ヘクタールに上ったと発表した。同時期の水田の広さとしては全国最大規模で、10ヘクタールを超えた可能性も考えられるという。稲作が日本に伝わって間もない頃に既に大規模水田があったことが示された。(毎日新聞・11/21、後略)

 この記事を見て、「日本神話は史実だった。神武天皇の橿原即位を祝った大戦前年の国家行事、皇紀2600年の証拠になる」などという人が出てくるのではないかと思った。

 考古学と歴史はそんなに簡単に結びつかないが、こんな昔に大規模の水耕稲作が奈良県の山間部にあったとすれば、やはり驚きである。

 これまで水田跡といえば、静岡県の登呂遺跡、奈良県の唐子鍵遺跡、佐賀県の菜畑遺跡などが有名だが古さでは、2950年ほど前とされる菜畠が、今回発見の遺跡より数百年ほどさかのぼる。

 水田は、畑作と違って場所を選ばず栽培することはできない。安定的な水源を確保し、そこから区切られた多くの田へ安定的に水を供給するという大工事が必要で、それを集約する「権威」を持つ、「くに」が構成されていなければならない。

 それを、現・皇族の先祖とするのは、ほかに科学的根拠がなく、飛躍しすぎているので採用されることはないだろう。

 考古学と歴史が比較検討できるのは、傍証豊富になる古墳時代以降である。

 今回発見された場所は、飛鳥時代まで権勢を誇った蘇我氏の本拠・葛城に近く、渡来系氏族に関係があるかも知れない。

 これを見て反日種族主義者が喜んではいけない。渡来者は倭人か漢民族か扶余族か定かではない。水耕田を作る技術と組織力が備わった人が縄文末期にここにいた、ということだけである。

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2019年11月20日 (水)

トランプ流は憲法違反

【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は18日、米政権の従来の方針を転換し、イスラエルが占領するヨルダン川西岸のユダヤ人入植地は「国際法に違反していない」という認識を示した。

 入植活動容認につながるだけでなく、イスラエルのネタニヤフ首相が打ち出した西岸の一部併合を後押しする可能性も指摘される。パレスチナ側は米政権への批判を強めており、トランプ大統領が目指す中東和平の仲介は現実味を失っている。(時事ドット・コム後略)

 今日の新聞で一斉に報じられている内容だが、「国際法に違反」云々の言葉がでてくる。本塾でも度々触れているが、国内法と違って、違反したから警察沙汰になるという性格のものではない。早く言えば国際ルールを無視するので信用されなくなる、ということに尽きる。

 そういったルール作りに尽力したのは、アメリカのウイルソン大統領とルーズベルト大統領であった。そして、その破壊に血道をあげているのがトランプ大統領ということになる。韓国の文大統領もその点ではひけをとらない。

 日本は、日韓併合のあと第一次大戦終結までは、国際法を尊重する模範的な国だった。

 日本へ国際法を最初にもたらしたのは、幕府の命でオランダに6年の留学した経験を持つ榎本武揚である。帰国後、海軍を率いて最後まで官軍に抵抗、北海道五稜郭にこもったが、勝利する見込みがなく降伏を申し出た。

 この際、『万国海律全書』が戦火にあって失われることは、国家的損失となるといって官軍に渡している。当時の国際法解説書である。この義挙に官軍も答え、最後の宴会のための酒食を贈るなど平和裡の開城となった。

 明治の元勲・黒田清隆は榎本の学識の高さに敬意を持っていた。榎本や大鳥圭介らが賊軍首脳として逮捕された後、死刑にする動きもあったが、助命嘆願のため頭を丸めて奔走し、釈放が実現する。

 その後榎本は外務卿をはじめ各大臣を歴任、大鳥は朝鮮公使として明治政府を助ける。

 明治新政府は、日本が国際法を守る近代国家であることを海外に示すことが急務になっている。日米修好条約には治外法権などの不平等があったのを、日清戦争をわずか半月後に控えた1994年7月16日に、日英通商航海条約調印を機に解消させることに成功した。

 それを台なしにしたのが、満州事変と第2次大戦ということなる。そして戦後を迎える。

 安倍首相流にいえば、日本国憲法はアメリカに押しつけられたことになっているが、全体を通読すると、アメリカなど戦勝国が中心となってまとめた国連憲章の影響を強く感ずる。

 憲法の前文は、「諸国民の協和」に始まり、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」ことを宣言、「われは、平和を維持し、専制と隷属、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」とつなぎ、最後は「われわれは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」でしめくくっている。

 ここで、国際法の普遍的価値を確認し、それに従う義務まで明文化している。

 つまり、国際法無視は日本では憲法違反になる。この憲法を厳守することで、日本の平和が担保され、国際的地位を高く保つことが可能になっていることを自覚しなければならない。

 戦中を除き、日本は国際法尊重の優等生であったのだ。世界はそれを認めている。

 

 

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2019年11月19日 (火)

気付かない大ニュース

 スマホ出現以来、情報源の変化は目まぐるしい。活字離れというが、塾頭は新聞を第一とする。①スピードニュース価値(紙面の位置・活字の大きさ)要点(見出し)論評(社説など識者の評価)⑤一覧性などに優れている点だ。

 ①は、ネットが優れていそうだが、新聞とそんなに変らない。そこで、関心を持った事項や、疑問点をネットで調べるという手順になる。

ところが、見逃したか、新聞で扱われなかった大ニュースをあとで知ることがある。 

 「ブラジル深海底油の入札状況」というタイトルで書かれた毎日新聞(11/19)のコラム「経済観測」で、国際公共政策研究センター理事長、田中直毅氏が担当している。

 ニュースとは、11月6日に実施されたブラジルの深海底原油4鉱区入札についいて2鉱区は応札ゼロ、2鉱区は入札下限価格に張り付いたまま、というものである。

 これは、地球温暖化にかかわるガス排出削減を目指す世界の傾向を反映したものとされ、田中氏は「歴史に残るかもしれない入札不調」と表現している。

 日本に深刻な経済危機をもたらしたオイルショックは、1973年(第1次)と1979年(第2次)に始まり、ピークとなった1980年から40年しかたっていないのに様子がすっかり変わったのだ。

 オイルショックにとらわれているトラウマは消えていない。

 「ホルムズ海峡が封鎖されないよう、自衛隊ができる強力は」とか「北方4島交渉で見返りにロシアが樺太沖に持つ石油利権開発で話し合いを」などというたぐいである。

 日本の外交政策にかかわるこの環境変化が、大ニュースでないわけがない。

 

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2019年11月18日 (月)

安倍支持急落の兆し

 いつもは、内閣支持率を取り上げることをしないが、今日発表された読売新聞の結果は注目せざるを得ない。

 11月15~17日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は49%となり、前回(10月18~20日)の55%から6ポイント低下した。

 これは、その直前の時事通信が8~11日に実施した11月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比4.3ポイント増の48.5%とは反対に、逆転の始まりと見ていい。時事の調査は「桜を見る会」報道を反映していない。やはりこれが命取りになりそうだ。

 さらに控えるのが、今月24日投開票の高知県知事選である。自公が推す候補と、野党統一の共産系無所属候補による一騎打ちになる。

 「桜を見る会」は、共産党のスクープで表面化した。知事選には、公明党流の全国党員参加の意気込みで臨むだろう。

 安住淳立民党国会対策委員長は、国会での追及が思いに任せなかったとしても、野党統一候補支援では、その要に位置する。彼の活動履歴からしても、成功に全力投球するに違いない。

 このところ、与党は地方の選挙で星を落とすことが多い。首相は最後を飾るどころか、みじめな結果で終わりそうだ。

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2019年11月17日 (日)

在日米軍は雇兵?

 米外交誌フォーリン・ポリシーは15日、複数の米政府関係者の話として、トランプ政権が日本政府に対し、在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)を約4倍の約80億ドル(約8700億円)に増やすよう要求していると報じた。7月に当時のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らが訪日した際、要望を伝えた。

 以上は毎日新聞(11/17)による。

 日米安保条約は、双方の国の憲法を尊重するという前提で成り立っており、条文の中でもそううたわれている。

 トランプは、アメリカが日本を守る義務を負っているのに、日本には、アメリカを守る義務がないのは不公平だから駐留経費をもっと負担させろ、という論理だ。

 沖縄県は米軍基地を辺野古に拡張することを拒否している。基地は海兵隊の訓練に使われる。海兵隊は敵前上陸をして、敵国内を制圧する目的を持つ軍隊だ。ベトナムもイラクもここから出て行ったし、韓国防衛目的の海兵隊も沖縄から移駐している。日本を守るためではないのだ。

 横須賀に遠距離爆撃にも使えるアメリカの原子力空母を常駐させるのも、日本領海と島嶼を守る目的で自衛隊が戦闘機の発着ができる母艦を備えたので必要性が薄らいだ。

 米占領軍が、冷戦の激化にともない、日本に駐留基地を維持するために受け継いだのが旧安保条約だ。

 別段、日本が頼んだわけではない。トランプの勝手な思い込みを真に受けることはない。断ろう。断ろう。

 安保条約を破棄する必要はないが、駐留費用が大変なら、遠慮なく撤兵してもらおうじゃないか。穴は、平和憲法下の自衛隊が埋める。

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2019年11月16日 (土)

暖房・石油・戦争

 いよいよ暖房シーズンだ。かつてガス・ストーブを使ったこともあったが今はない。ルームエアコン4台、カーペット大小2枚、トイレに置くパネル、使っていないこたつ各1台、すべてエネルギーは電気である。

 そのほか、石油ストーブ3台があり、これだけ別熱源で、使い始めは最後になる。立ちあがりの速さと加湿機能の面で最も優れているからだ。

 エアコンが賢くなり、消費電力は少なくなったようだが、古い木造で全館24時間つけっぱなしは、やはり無理な感じ。

 灯油は、小型トラックにタンクを積み「ト―ユー」とスピカ―で触れて回るのをポリ缶で買う。

 かつては、これを「曳売り」といった。荷車のてんびんを曳いて売りに来るからだ。昭和以前、灯油の用途は照明用が主で、それもランプがなくなるにつれほとんど使い道がなくなり、「灯油」という名前だけが残った。

 原油を蒸留すると原油により違いはあるが、軽い方からガソリン、灯油、軽油がほぼ同量とれ、残る半分以上は、重油。最後がアスファルト、パラフィンなどとして残る。

 石油会社の儲けは、主に自動車燃料のガソリン・軽油から生み出され、あとは、その他をどううまく捌くかが課題であった。

 したがって、石油ストーブ、石油風呂釜などの器具普及が新たな民生用需要として灯油の地位を押し上げる画期になった。

 軍需用の地位が低くなった分、石油危機は家計を脅かす社会問題となる。自家用車が増えたため、ガソリンもこれからは同様である。

 日本が戦争に突入した最大の原因が、軍需用石油輸入の途絶であったことを、あらためて思い出す暖房準備になった。

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2019年11月15日 (金)

攻撃目標は「桜を見る会」

 今日の毎日新聞「余禄」を見る。

▼京都・西山の庵(いおり)の桜を静かにながめたい歌人・西(さい)行(ぎょう)は花見客の来訪を禁じた。だが都からの客は絶えず、「花見んと群れつつ人の来るのみぞ あたら桜の咎(とが)にはありける」と人をひきつけるのは桜の罪と嘆いた▲世阿弥(ぜあみ)の能「西行桜」である。その夜、桜のうろから白髪の老人が現れると「咎とは何か」と西行に問い返し、桜に罪はないとさとした。(中略)▼ びっくりなのは、今までの招待の不透明さや経費の膨張が問題視されるなか、突然の「来年の桜を見る会は中止」という発表である。騒動の拡大に先手を打っての幕引き策と見えるが、「桜に罪はなかろうに」とまぜかえしたくなる。

 別の面で、「桜を見る会」前夜祭などを照準に、野党4党の追及チームを11人から3倍にふやすという記事がある。

 もっともだ。今度こそ、安倍首相の公職選挙法違反で首を取ってほしい。野党4党で内閣府とそれに巣食らう自民・官邸族に対抗できる知恵を絞って、関係者の送検まで追い込むのが目標だ。

 これまでも、モリ・カケ問題で多くの状況証拠がありながら、首相側が巧みにすり抜けてきたことを徹底解明しなければならない。

 かつてはマスコミが起爆剤となり、それだけで首相を辞職に追い込む例もあった。しかし、追加会見を拒否したり証拠書類破棄で幕引きにしようとする。

 続いて、国会の国政調査権がある。質疑を巧みにすり抜けるテクニックに野党が振り回されている光景は、国民はすでに慣れっこになっている。

 第3は、真相を握っている人への証人喚問である。これも、委員会を握る与党の反対で実現しない。そんな中で司法の腰は重く、最近は、戦前の一時期になぞらえる意見が多くなっている。

 「桜を見る会」前夜祭は、安倍晋三後援会がツアーの一環として、地元後援会がホテルオータニで5000円会費で募った。ホテル側では最低でも1万1000円以下のパーティーはないと証言している。

 複雑な会費制度と実費の差、会計報告のあいまいさや矛盾点の処理などは、公選法違反を意識しているからこそ、証拠を隠滅するためのテクニックとして使われたと見るのが至当だ。

 野党が党利党略から離れてどこまで一本化した戦術が取れるか。「まぜっかえししたり」「茶化したり」「お茶をにごしたり」の政治風土をどう覆すか。結論を出すことに期待する。

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2019年11月14日 (木)

台湾の総統選に注目

 本塾のカテゴリで使用頻度の最高レベルにあるのが「東アジア共同体」である。その中身は韓国・北朝鮮に占領されていたが、この先年末年始にかけて、中国情勢も目の離せない状態が続く。

 その中で、ほとんどというか、皆無に近いのが台湾であった。かつては、日米安保で台湾周辺事態という適用範囲が注目されたことがあったが、今は太平洋・インド洋までひろがり、その分、台湾への関心は低下した。

 香港の騒ぎもある。この際、台湾問題のおさらいをしておく必要がありそうだ。

 「一国二制度」というキャッチフレーズに惑わされがちだが、香港と台湾をいっしょに考えることはできない。その点、はっきりさせておく必要がある。

 その違いは何か。香港・台湾は俗称で正式にいうと、「中華人民共和国香港特別行政区」と「中華民国自由地区」になる。香港は、英国の99年という租借期間が過ぎ、1997年に中国に返還された地域で、清国との約束が中華人民共和国に対して果たされたことになる。

 一方、台湾では第2次大戦で日本と交戦した中華民国が、中国本土で共産軍との内戦に敗れ、台湾に追われた。しかし国名はそのまま残しており、国家として承認している国も存在する。したがって、一国二制度という表現は形式上当てはまらない。

 それでは、日本やアメリカをはじめ多くの国が、なぜ中華民国を使わなくなったかというと、1971年に国連で中華人民共和国が「中国」の代表権を取得すると、多くの国が中華人民共和国を「正統な中国政府」として承認し、中華民国を正式な国家として扱わなくなったことによる。

 したがって「台湾」という地名を便宜上使うことにより国並みの処遇を与えている、ということになる。

 この均衡状態を破るということは、習近平政権も考えていないだろう。建前上は、国連も台湾を中国領土としているからだ。

 その台湾で来年1月11日に、トップに当たる総統選が行われる。現在は、女性で民進党の蔡英文氏がつとめ、再出馬を予定している。

 民進党は、最大野党の国民党に比べて独立志向がやや強い。国民党は、中華民族当時の与党名をそのまま継いでいるが、台湾は中国であるという意識が強いのだろう。

 以上2党の一騎打ちと見られていたが、国民党出身の第3の候補が新政党を立ち上げ、名乗りを上げた。

 これにより、国民党の票が割れ、蔡氏が圧勝する選挙結果が出るかも知れない。

 そうすると香港の市民支持の線がより確固としたものになり、習政権の「対デモ強硬姿勢断固支持」政策がどうなるかにも影響する。

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2019年11月13日 (水)

北朝鮮とイラン

 アメリカとイランの対立に関し、安倍首相が古来友好国の日本が仲介、と言ってのこのこ出かけて行った。本塾は、点数稼ぎどころか失敗に終わると断定していたが、その通りになった。

 対立は、米、仏、独、EU、アメリカとイランの間にあった核開発制限協定を、トランプが単独破棄したことに始まる。

 ヨーロッパ諸国は、アメリカ主導の経済制裁などに加わららず妥協点を模索していたが、アメリカの圧力があって方向転換に向かった。

 英仏独と欧州連合(EU)は11日、イランが中部フォルドゥの地下施設でウラン濃縮を再開したことに対し「(イランの核合意逸脱が)加速している」と強い懸念を表明し、問題解決のために「制裁再開を検討する準備ができている」との声明を出した。イラン核合意維持を目指してきた欧州諸国が制裁について公式に言及するのは異例だ。(毎日新聞11/11夕、12朝)

 塾頭は、日本やヨーロッパが経済制裁に加わらず、アメリカの孤立を際立たせてトランプの翻意を促す方法はないか、それがイラン暴発を封ずる最善の道だと考えていた。

 イランは、ヨーロッパ諸国にも不信感を持った、というより、やはりイスラムの原理原則「目には目を」が働いたのだろう。

 北朝鮮も同様だが、北朝鮮にとって休戦状態にはあるもののアメリカは、依然として敵国のままである。

 韓国はアメリカの核の傘のもとにある。統一朝鮮を目指したい韓国に米軍が駐留し、核で守られているのに、北の核は一切認めないというのは、北にとって不公平で承服しがたいだろう。

 しかし北は、イランと違って核拡散防止条約国から脱退している。何をしようが干渉されることではないというという主張ができる。

 韓国の文政権がレームダックになっているので、アメリカと北の糸が切れる可能性がないのもイランとの違いだ。

一発触発の危機は、やはり中東を離れることはない、というのが目下の世界情勢の焦点になった。

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2019年11月12日 (火)

強い四股名

 ラグビー人気にわいた今年だが、大相撲の人気も衰えを見せない。

 そこで、普段あまり気にすることのない四股名を検討。これにもはやりすたりがある。幕内42人を見てみよう。

 伝統的なのが、最後に「山」か「海」がつく四股名で、それぞれ4人づついる。これに「富士」2人と「御岳」を山にくわえると7人、御嶽海は、山と海両方入っている。

 最近増えているのが、空飛ぶ動物関連。「鵬」が4人「竜・龍」も4人四股名に入れている。両方とも実在しない想像上の動物である。それに「鷲」1人と飛翔の「翔」3人を加えると12人となり、「山」「川」を圧倒する。

 空駆ける四股名は、モンゴル出身力士に多いような気がするが、鶴竜は実在する「ツル」と竜の両方取り込んでいる。御嶽海同様、欲張った四股名である。

 最近は「炎」とか「光」などキラキラ・ネームも増えているが、力士は欲張っ他方が勝ちになるようだ。

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2019年11月11日 (月)

民族差別の垣根

 ネット上で「日本が韓国にバカにされるのはなぜ?」という本の広告を見た。昔小学生のころ「チョウセン、チョウセンといてパカにするな、同チ飯食う、トコ違う」というはやし言葉がはやったことを覚えている。

 朝鮮人は濁音が苦手だ。現に農地で働いているオジさんからこのような言葉を返された経験もある。

 戦時中は先生の指導もあって、建前上差別は禁止され、いい子のすることではなかった。

 日韓併合が、漢民族にとって「侵略」であるとみるのは当然で、日本が「植民地」ではなく、合法的に「併合」し、欧米帝国主義から守ったというのは通用しない。

 上に見るような民族差別が存在する限り、真の友好関係構築はできないだろう。

 『反日種族主義-大韓民国の危機の根源』という本が韓国で爆発的に売れているという記事を9月29日に書いた。塾頭は、それだけでは「反日種族」はなくならないだろうと思う。

 なぜならば、日本国内で日韓併合前後の国際環境と、その後の日本のアジア政策の展開と敗戦に至る間の検証が不十分のまま放置されていることである。

 これは、摘発されるようなウソがないにしても、「先の戦争でアジアの多くの国の独立が実現した」というような史観で被害を軽視し、国家総動員令や従軍慰安婦の実態が韓国にとってどう影響したかなどについて、とりあげたのを見たことがない。

 これを解消させるのは、『反日種族……』発売に答える意味でも、日本の歴史研究者の責務になってきた。韓国学者との共同研究を進め、できれば北朝鮮や中国などの研究者などとも連携する方法を考えてもいい。

 過去にも同様な企画がなかったわけではない。問題点を掘り下げて意見の違いもそのまま併記することだ。

 そういったことが日韓関係の膠着状態から抜け出すひとつのきっかけになるのではないか。

 

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2019年11月10日 (日)

中国のゲーム規制

 犯人引き渡し協定反対で始まった香港のデモだが、すっかり中国の体制批判に様相が変わったようだ。

 「ゲームは1日90分まで」という中国政府の規制が報道された。若者がオンラインゲームに熱中し日常生活が困難になるゲーム障害の深刻化に対処するためという理由だ。

 ネットは政府が管理しており、1日90分までとか午後10時以降はつなげないようにするというものだ。ただし、両親のアカウントなどを使えばいいという抜け道はある。

 問題は、ゲームをやり過ぎると勉強・健康その他によくない影響があるということは、若者でも知っており、1日の時間をどう使うかという計画を立てる自らの努力も、放棄することになる。

 「なんでも政府が決めることに従っている方が楽で無難」という方向に向かえば、経済・科学・芸術などの進歩にブレーキがかかる。

 香港の若者は、基本的人権などという大上段に構えたスローガンより、ゲームの時間まで干渉されるという体制への警戒感が強いのではないか。

 

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2019年11月 9日 (土)

空き家対策

 市議会の広報紙を見ていたら、放置されている空き家対策の質問を受けたことに対し、市が「目下300棟ほどありこの、国の譲渡所得特別控除制度では、売却価格のうち3000万円を限度に差し引いた額で課税することになっており、これを周知させればいい。本市は不動産のニーズが高い」、という趣旨の答弁をしていることが分かった。

 市民の心配は、空き家に放火されたり、不審者に不法占拠されたり、荒れ放題になって生ずる近隣住民の被害であり、遠隔地にいる持ち主ではない。

 傍聴してないし、広報誌の要約ではわからない。しかし近隣住民の立場からの質問ではなかったようだ。

 問題となるような空き家は、3000万円以上もする物件ではない。持ち主は、売りたくても建物撤去費や整地費などを口実に買いたたかれ、足が出かねないのを心配しているのではないか。

 近隣に目につく空き家だが、我が家は改築したばかりで、荒れ放題になったり売ったりすることはないものの、よそ事のような議会応酬では困る。

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2019年11月 8日 (金)

「俗物」

 恒例により、ベタ記事から。(毎日新聞11/08・東京朝刊)

 北朝鮮の宋日昊(ソンイルホ)朝日国交正常化交渉担当大使は7日、談話を発表し、北朝鮮が先に発射した「超大型多連装ロケット砲」を日本が弾道ミサイルだとみないていることに反発し、安倍首相を「俗物」だと非難した。朝鮮中央通信が伝えた。(以下略)【北京、モスクワ共同】

 <俗物>ぞくぶつ、すっかり忘れていた言葉だ。ここ数十年、ほとんど見聞きすることがなくなったが、かつては会話の中でも普通に使われていた。

 広辞苑によると「名利にとらわれてばかりいるつまらない人物」とある。悪者でもあくぶつということはない。「ぞくぶつ」は、差別用語並ということで、自然淘汰されたのだろう。

 上記報道は、朝鮮語でどう表現されたのかわからない。多分、漢字で書けば日本語と同じだと想像される。朝鮮で多くの日本語が生き延びているといわれる。徴用工や慰安婦問題もその線上で考える必要があり、ややこしい話になる。

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2019年11月 7日 (木)

記事数3300

 本塾の記事は前回で3300件に達した。これほどの量になるとは想像もしていなかったし、その内容も記憶のかなたに消えたものが多い。

 その間、パソコンも数台目になり、使うソフトも追いつけないほど、日々刻々変化し続けている。

 当初から月別のバックアップはとっていたつもりだった。その外部装置をフロッピー、CD、DVDとつないできたが、新しいパソコンにはそのデッキすらついていない。

 まとめてエクスポートする方法もあるようだが、簡単ではないらしい。もうすこし様子見するしかないか。

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2019年11月 6日 (水)

文春砲、森田千葉県知事直撃

 本塾が10月8日に記事にした件、遂に11月7日発売の『週刊文春』による「文春砲」の直撃を受けることになった。

 その問題部分を本塾でこう記している。

 新聞の報ずる知事の行動とは次のようなものである。

・台風が通過した9月9日、当時の気象状況が基準に達していたにもかかわらず「災害警戒体制」に入らず、災害対策本部設置の前段階の「応急対策本部」も設置しなかった。

・台風15号通過時に一度も登庁せず、10日午前にようやく災害対策本部を設置した。

・当初、知事の初の被災地視察は14日とされていたが、県議会で10日の知事公用車の走行距離が109㌔に上ることを立憲民主党が指摘、県秘書課は、「知事は(10日に同県)富里市方面の被害地を回っていた」と説明を変更したが、途中で私用車に乗り換えるなど不自然な行動。

 文春砲はそれを徹底追跡、冨里や隣接する森田氏の別荘がある芝山町の町議・地元市民への取材で、知事や知事秘書室のウソを丹念に暴いたもの。さらに17年の県知事選における1100万円の使途不明金などの問題を5ページにわたって特集しているようだ。

 知事については、これまで2期目につなげてこれたことが不思議といっていいほどだった。

 議会もこんなことを見逃せるはずがない。かつての人気タレント候補も、不信任決議・辞職の途をたどることになるだろう。

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知性と感性

 戦後しばらくたって「知性」とか「感性」といった言葉がはやった記憶があるが、最近はあまり聞かない。もっとも哲学用語から来ているので、素人がほじくる言葉ではないのかも知れない。

 それを持ち出したのは、米大統領トランプの言いたい放題発言により世界に不安をまき散らしているだけでなく、国内からも有識者や与党の中からも彼の人格に疑いを持たれ始めているからだ。

 それにもかかわらず、米国内での評価が一定程度維持されているのは、人並み優れた「感性」があるからだろうか。でなければ、大不動産業を成功させたり大統領に選ばれるわけがない。

 我が安倍首相も似ているところがあったが、対イランやトルコへの政策にアメリカとの違いを示し始めた。知性のしからしめるところ、と言いたいが、能力に疑問のあるお友達閣僚の起用、モリ・カケ問題の処理などから見てそれはない。

 右派宰相ではあるが、吉田茂元首相、中曽根康弘元首相などなどには、知性を感ずるところがあった。

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2019年11月 5日 (火)

矢切の渡し流失

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 千葉日報の報ずるところによると、渡し場で、観光名所としても知られる「矢切の渡し」(松戸市下矢切)は。10月の台風19号で江戸川が増水、船乗り場の桟橋が流され運航できない状態が続いている。

 江戸初期は農民の移動手段などとして使われた。柴又を舞台にした映画「男はつらいよ」などに登場し、脚光を浴びるようになった。

 水かさは数メートル上がり、川岸から何十メートルも手前の土手まで水があふれ、船乗り場周辺は漂流物が散乱し補助エンジン2隻分が盗まれていたという。

 柴又からの観光客を乗せた船は、やや下流にあたる当地・市川市国府台公園の桟橋に着き、真間手児奈堂などを通って市川駅方面に向かうコースも人気があった。

 補修整備には約2週間かかるというが、渡し復活の見通しが立つのは、まだ先になりそうだ。

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2019年11月 4日 (月)

イングランドの銀メダル

 イングランドのラグビーチーム選手が、ワールド戦の表彰式で受けた銀メダルを首にかけなかったり、かけたものを外したりした行為が報じられた。お国ではEU脱退問題……、どうもいさぎよくないね。

 WRがかつてない大会成功は、日本の観客や選手による公平・公正な支援でもたらされた、と最大限の賛辞を呈した。

 新渡戸稲造の「武士道」が、久方ぶりに花開いた感じである。その神髄に日本人の「潔さ・いさぎよさ」があると見た。

 ちょっと待て。その反対の人がいるんだよな。日本を代表する安倍首相と小池都知事のふたり。

 一覧表にしなければならないほど、辞任せざるを得ない大臣を量産しておきながら、責任は口先だけの首相。

 オリンピック・マラソンの札幌開催を「同意できないが、IOCの決定を妨げることはしない。合意なき決定」と変な言い回しをする小池知事。

 いさぎよくないこと、イングランドに決してひけは取らないようです。

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2019年11月 3日 (日)

放射性廃棄物、日欧の差

 フィンランドで、高レベル放射性廃棄物を半永久的に地中に埋める最終処分場の建設が進められている。

 世界で最も費用がかかり、使用期間も最長のこの処分場は、フィンランド西岸のオルキルオト(Olkiluoto)島に建設される。

 フィンランドは2020年から、5500トンの廃棄物を地下420メートル超に埋める方針だ。

 現時点で完成しているのは、曲がりくねった全長5キロのトンネルと、作業員の移動や換気などに使われる3つの立て坑。最終的には、全長42キロになる計画だ。

 鉄の鋳造物で囲った使用済み核燃料棒を、分厚い銅の容器の中に封印した上で、トンネルに運び込む。この容器を、周囲の岩盤の揺れや、浸水を防ぐ働きをするベントナイト(bentonite)と呼ばれる粘土で覆う。最終的には、さらに多量のベントナイトや粘土の塊を使い、トンネルを埋める。

 以上、AFPの報道を参考にした。10万年先まで見越した対策だ。これに対して日本では、

 台風19号の大雨で福島県と栃木県で保管されていた除染廃棄物91袋が近くの川に流れ出ていたことがわかり、環境省流出が仮置き場から相次いだ原因を検証することにしています。

 このうち、少なくとも25袋が空の状態で見つかり廃棄物が袋の外に漏れだしたとみられますが、環境省によりますと、周辺の空気線量の値に影響は見られなかったということです。

 以上は、NHK全国ニュース字幕から要約。

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2019年11月 2日 (土)

敵性人形

青い眼をした お人形は
アメリカ生まれの セルロイド
アメリカ生まれの セルロイド

日本の港へ ついたとき
いっぱい涙を うかべてた

わたしは言葉が わからない
迷子になったら なんとしょう

やさしい日本の 嬢ちゃんよ
仲よく遊んで やっとくれ
仲よく遊んで やっとくれ

 野口雨情作詞・本居長世作曲の戦前の童謡である。昨日のことを忘れても、この歌詞だけはしっかり覚えている。尋常小学唱歌に採用されてないので、多分幼稚園か母親から教わったのだろう。

 この人形のエピソードが昨日11/1付の毎日・夕刊のコラム「憂楽帳」に載っていた。

 下北半島の付け根に位置する青森県野辺地町。町立野辺地小学校の正面玄関で、青い目をした女の子の人形が児童たちを出迎えている。

 米国で日系移民排斥の動きが強まり、日米関係が悪化し始めた1926年。米国の宣教師が民間レベルで友好を図ろうと、人形を日本の小学校などに贈る活動を始めた。今年4月、現在の野辺地小に贈られた1体が当時の教員宅で保管されていたことが判明。町内での公開などを経て9月に小学校に戻ってきた。

 日米戦争が始まった当時、青い目の人形は「敵性人形」として大半が廃棄された。しかし1人の教員が「人形に罪はない」とひそかに火中から拾い上げ、保管していた。人形は新元号にちなみ「レイワ」と名付けられ、野辺地小の5,6年生が授業でこの人形の歴史を学んだ。(以下略)

 最近、先の戦争突入を大部分の国民(軍人や官僚を含む)が熱狂的に支持していたかどうか、ということが取り上げられるようになった。

 小学生だった塾頭の周辺、狭い範囲だが両親・隣人・先生・友達、いずれも人形を憎悪・処刑するようなことがあれば、多分、前記の教員と同じような行動をとったに違いない。

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2019年11月 1日 (金)

金正恩、文在寅に弔文

 新聞ベタ記事によると、文在寅韓国大統領の母親がなくなり、北の金正恩委員長が弔文を送ったそうだ。

 多分、朝鮮労働党委員長の名義だろう。それを板門店で韓国の高官に手渡したという。それは、何時間もかけて釜山の葬儀場に送られた。すばやく弔意を伝えるなら弔電をと思うのだが。

 本塾は、このところ北は文大統領を相手にしていないという観測を記事にしている。それが違っていた、とは考えない。

 明治以前の日本人なら、儒教文化の神髄を示したまで、という解釈をするだろう。

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