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2019年10月 1日 (火)

コンプライアンス委員会

 「コンプライアンス」、テレビで久しぶりにこの言葉を聞いた。20数年前、2000年代の企業で、この言葉は常識だった。

 今回、関電の幹部が原発建設に絡んで合計億単位の金品を受け取った事件に絡んだ報道の中で出たが、新聞にもあまり出てこない。

 贈収賄はもとより、買い占め、売り惜しみ、談合その他企業の反社会的行動を自己規制するため、自主的に委員会などを設けることに使われた。

 塾頭が最初に聞いたのも、この頃である。ある地域の金融機関・信用金庫の20年史作成のお手伝いをしている際、「コンプライアンス委員会を設けたことも記録しておくべきでは」という同金庫編集責任者からの発言があった。

 塾頭は、コンプライアンスは社内統制が利きにくい大組織特有の問題かと思っていたが、信用を第一とする民間の小金融機関の不正が明るみに出れば、預金者・出資者・融資先が一斉に手を引き、立ちどころに倒産する。そういった場合、拾ってくれるところもなく、再就職も困難になるということらしい。

 電力会社の場合、消えてなくなる恐れはない。役職は失っても組織がどこかで面倒を見てくれるはず、という下心があるのではないか。

 政府は、企業自身が法令を遵守するためのコンプライアンス体制を社内につくり、また万一不正があった場合にも、すぐに自己申告した方が企業にとっても有利になるような法制度を作った。代表的な法令としては、「公益通報者保護法」「改正独占禁止法」「会社法」などがある。

 いずれも2006年以降に効果を発揮し、コンプライス組織設置は一定規模の資本金、一定規模の債務を有する企業では義務化された。

 関電も当然該当するが、経営者が中小金融機関にも劣るような、無視・無関心さで通っていたということだ。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>玉井人ひろたさん
>
大企業幹部は、自分の事と感じないくせがあります。なんでも部下のせいにする。

投稿: ましま | 2019年10月 1日 (火) 13時09分

毎回「やりましょう」の掛け声だけで終わる気がします

投稿: 玉井人ひろた | 2019年10月 1日 (火) 11時49分

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