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2019年10月 5日 (土)

首相、共産党=勉強不足

 先月末、「反日種族主義」と題したエントリーに始まり3回前の「韓国は植民地だったのか」につなげたが、今日も3たび日韓関係改善の阻害要因になりかねないニュースが現れ、本題になってしまった。

 結論も全く同じになる。「両国内の学者・研究者が互いに歴史の発掘につとめ、史実を明らかにするとともに、「歴史に学ぶ」という方向に進まなければならない」ということである。

 以下毎日新聞記事(10/05・東京朝刊)からた全文をお借りする。

 共産党の志位和夫委員長は4日の記者会見で、戦前の日本による提案が国際人権規約につながったとした安倍晋三首相の所信表明演説について「これほど厚顔無恥な世界史の歪曲(わいきょく)はない。歴史への無反省が表れた」と批判した。

 首相は演説で、日本が1919年の第一次世界大戦に関するパリ講和会議で「人種平等」を提案したことに言及。「欧米の植民地が広がっていた当時、日本の提案は強い反対にさらされた」と紹介した後、「日本の大いなる理想は国際人権規約をはじめ国際社会の基本原則になった」と続けた。

 志位氏は「国際人権規約の基本理念は『民族自決権』だ。それを踏みにじって(朝鮮半島の)植民地支配をしていたのが戦前の日本だ」と指摘。「(首相の)歴史への無知と無反省が表れた。こういう姿勢だから日韓問題もより悪くなる」とこき下ろした。【小山由宇】

 まず、第一次世界大戦に関するパリ講和会議で日本が「人種平等」を提案したのが、人権に対する世界の基本理念につながったが、当時この提案は強い反対にあったとする首相演説について。

 パリの講和会議で国際平和路線に強い意欲を持ち、それまでの帝国主義・植民地拡張競争への反省を促したのは当時のウイルソン米大統領で、国際連盟創設や以後の軍縮に貢献した。

 以後、公然とした帝国主義・植民地拡張競争が消え、国際共産主義のソ連圏拡張を「帝国主義」ににぞらぇる程度になった。

 日本が人種問題を持ち出したのは、アメリカなどにひろがるアジア系移民への差別を意識したもので、性格が全く違う。大戦がヨーロッパ中心に行われたので、日本が議論の外に置かれないよう提議したものだ。強い反対にあったなどということも、聞いたことがない。

 次に志位氏であるが、「国際人権規約の基本理念は『民族自決権』だ。それを踏みにじって(朝鮮半島の)植民地支配をしていた」という点。

 民族自決は、明治維新があって、砲艦外交ではあったが、朝鮮に強く求め続けた日本の態度だ。

 李氏朝鮮が王族内部の利権争いが絶えず、帝国主義的侵略をいつ受けてもおかしくない状態だった。諸外国に対して安定した開国を果たし、東亜の安定をはかる、という路線は、アメリカなども賛成していたのだ。

 しかし、李王朝の混乱には手の施しようがなく、伊藤博文暗殺なども誘因となって、合法的手続きで韓国(その直前、朝鮮国を大韓帝国に変更)政権と条約を交わして併合したものだ。

 首相、志位氏ともに、時代を区切ることからはじめて、その背景を考えた上、歴史を分析したとは思えない。

 そうでなければいいが、お二方とも、背後にいる御用歴史家・専門家といわれる人の話を部分的に採用したのではないか。

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コメント

日本は、3・1事件から戦時の挙国一致体制までの対朝鮮政策。韓国は日韓併合前後と、戦後独立の経緯解明が不十分に思います。(追記)

投稿: ましま | 2019年10月 6日 (日) 10時12分

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