« 竜巻避難情報 | トップページ | 「恩赦」の不透明 »

2019年10月18日 (金)

災害と自治体の責任

Map_top1_20191018082901

 前回、気象庁による竜巻の避難情報はお役所的で、「頑丈な建物」への移動など非現実的でむしろ危険、と書いた。水害による浸水や土砂崩れなどは別で、これらについては、自治体の出すハザードマップを最大限活用すべきだと思った。

 しかし、なかなかそうはいかない場合もある。写真は江戸川を隔てたところにある東京都江戸川区のハザードマップの表紙である。

 「ここにいてはだめです」、「浸水のおそれのないないその他の地域へ」というコピーと共に、同区の地図から赤い太い矢印が、千葉県、埼玉県、茨城県、東京西部、神奈川県方面に向けて、区民の全員避難を促すような絵が描かれている。各自であらかじめ避難先を決めておいて、という趣旨だが、これもまた、なんと無責任のことかと驚いた。

 しかし、実際にネットで中身を確認してみると、行政側では、被害が予想される1日前の情報提供に始まり、それに対する行動は、時間を区切って現実の行動がとれるように細分化したものになっていて、もろもろの選択肢も示されている。

 もちろん自己の判断にゆだねる部分は多いが、区が真剣にとり組もうとしている姿勢はうかがえる。

 これだけのものを区民が知悉しきれるのか、という不安も残るが、それだけに読んでもらおうという一念で、このショッキングな表紙を思いついたのだろう。

 

|

« 竜巻避難情報 | トップページ | 「恩赦」の不透明 »

エッセイ」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 竜巻避難情報 | トップページ | 「恩赦」の不透明 »