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2019年9月

2019年9月30日 (月)

ラグビー代表の英4国

 明日から10月、消費税が上がり、本格的なスポーツシーズンに入る。最近のトップニュースは、国会のお休みが続く中、すでにスポーツニュースの花盛りである。

 勢いがいいのがラグビー。27日にW杯1次リーグでアイルランドに日本が勝利し、これからスコットランド戦で1次リーグ突破をねらう。同リーグにウーェルズも加わっているが、すべてがイギリス勢である。アイルランドは、1922年に独立するまで、イギリスであったが現在は、北アイルランドのみがイギリスのカントリーである。

 それに強豪イングランドがあるので、日本でいえば、北海道・九州・東日本・西日本がそれぞれ代表を出しており、それぞれのチーム同士がぶつかり合う。応援団は、それぞれの地域別に組まれるのだろうか。

 政治では、25日から再開された英議会が、EUからの離脱をめぐり、大荒れになっている。かつて残留派の労働党女性議員が極右の男性から殺害されたことのある国だ。

 議会では「首相を投獄しろ」とか「詐欺師」「裏切り」などという暴言が飛び交い、さすがに英国教会も黙視できず、警告を発している始末だ。

 前述のラグビーチームとの関連は直接にはないが、EU離脱と全く無関係であってほしい。

 これが、かつて7つの海を制覇し、多くの植民地を築いてユニオンジャックを世界になびかせた「大英帝国」と同じなのだろうか。どうにも結びつかない。

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2019年9月29日 (日)

『反日種族主義』

 韓国では、今『反日種族主義-大韓民国の危機の根源』なる本が10万部超のベストセラーズだといういう。共著者は「大韓民国の物語」を書いた落星台経済研究所理事長で李承晩学堂会長の李栄薫(イ・ソンフン)ソウル大教授、同研究所理事の金洛年(キム・ナクヨン)東国大教授、そして先ごろ国連で徴用工に関する「事実」を発言した同研究所の李宇衍(イ・ウヨン)氏など6名の研究者。

 ネット上の解説によると、同書は、竹島問題、慰安婦問題、徴用工問題などを取り上げ、韓国で支配的な反日見解に多くのウソが含まれていることを指摘している。また、「歴史問題に関する嘘や無知、誤解に基づく韓国の『反日』は、未発達な精神文化の表れであり、これを克服しなければ韓国社会の発展はない」という解説にまで踏み込む。

 日頃、歴史研究に最重点を置き、「歴史に学ぶ」という観点に軸足を置く本塾と意見が似てくるように思う。実際に同書を手にしてみなければわからないが、仮に日韓双方でこういった傾向が定着すれば素晴らしいことだ。

 韓国では一部政府系マスコミが猛反発しているようだが、他(日本語版)は内容を取り上げるなど、概して客観報道につとめ、判断は国民にゆだねるといった姿勢を感じる。こういった面での日本側のまとまった分析、論調は、塾頭の目から見ると明らかに不十分である。

 その点で韓国に先を越されるかもしれない。そうならないよう、史料の精査、生存者等への聞き取りなど、特に若手学者の奮起を期待したい。

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2019年9月28日 (土)

深夜のマラソン

 陸上の世界選手権第1日がカタールの首都・ドーハで行われ、異例の深夜帯にスタートした女子マラソンは谷本観月(24=天満屋)が2時間3909秒で日本人最高の7位でフィニッシュ。日本女子では2大会ぶりの入賞を果たした。

 日本時間では、ゴールが今日28日の朝、8時過ぎで現地は深夜の2時台となる。カタールはペルシャ湾のサウジ側沿岸にある面積が秋田県程度の王国である。

 ドーハには、中東の有力通信社として世界から認められているアルジャジーラも存在する。隣接するバーレーン島の王国とともに昔から交易で栄え、石油の利益で国家基盤が支えられている。

 イランとサウジアラビア、そしてアメリカの介入で揺れ動き、戦争の危機が伝えられる昨今、そのようなことになれば国の存亡にかかわるのが両国だ。

 ホルムズ海峡が封鎖されれば、最大の影響を受ける国となる。にもかかわらず、アメリカが呼び掛けるペルシャ湾有志連合に加わる候補国として、名が上がってこない。

 というのは、王族がスンニ派であっても、国民や出稼労働者にイランの奉ずるシーア派が多く、両派に一方的な加担をすると国が持たなくなるのだ。

 昼間は40度を超す酷熱、マラソンが行われた深夜でも30度という気象条件ながら、世界選手権スポーツ大会を開催するのは、東京オリンピックの前哨戦という位置づけもさることながら、スポーツの意味する国際平和をアピールするという気持ちが伝わってくるのである。

 

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2019年9月27日 (金)

昭和天皇と沖縄

 1947年(昭和22)9月中旬、宮内府御用掛寺崎英成は、天皇が沖縄の長期占領を希望しているとのメッセージをGHQ側に伝達している。

 その内容は「日本国天皇は沖縄に対する米国の軍事占領が25年ないし50年あるいはそれ以上にわたって続くことを希望する。それが日本の防衛に役立ち、かつアメリカの利益になるだろう」というものである。

 これが、辺野古移転問題などについて沖縄県差別の根源にある、という俗論につながっている。

 この極秘文書は、1979年に筑波大学の進藤榮一氏が発見したのものである。ただ、メッセージの動機・天皇の真意を明らかにする材料は、寺崎の『昭和天皇独白録』に事実を間接的に伝えるほか、5年前に発表された「昭和天皇実録」を含めて出てこなかった。

 先月、初代宮内庁長官の故・田島道治氏が残した「拝謁記」をNHKが入手、発表した。そこに、何らかの手掛かりがないかと思ったが、直接的なものはない。

 ただ天皇は日頃、戦争への悔恨と対外発言に「反省」の文言を使うことに強くこだわっていた、ということが明らかになり、政権が発言の公表を認めなかったため、実現しなかったという内容が各所にある。

 そこで、メッセージがGHQに伝えられた年に何が起きていたか、確かめたい。敗戦後2年目で、左派勢力が躍進する年である。

1/1 吉田首相が年頭の辞で労働運動指導者を「不逞の輩」と非難(あとで撤回)。

1/31 GHQ、2・1ゼネスト中止を命令、全共闘これに従う。

5/6 天皇、マッカーサーとの会談で「日本の安全につきマッカーサーに期待」と発言。塾頭は、これが「沖縄メッセージ」の伏線と見る。

5/3 新憲法施行

6/1 吉田茂首相から、社会党・片山哲首相に交代。

7月 中国人民解放軍、反攻に転ずる。

7/20 沖縄人民党結成。

 以上などから天皇メッセージの真意は、俗説とは反対で、本土国民以上に沖縄県民の安寧に不安を持ち、その安定をマッカーサー司令部にゆだねたい、という考えがあったと想像するのが妥当であろう。

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2019年9月26日 (木)

最古のコマソン、秋田音頭

♪秋田名物 八森(村)鰰(ハタハタ)、男鹿(市)では 男鹿ブリコ(ワカメに産み付けられたハタハタの卵という説あり)、アーソレソレ、能代(市)春慶(ぬりもの)、桧山(桧山町)納豆、大館(市)曲げわっぱ(木製の伝統工芸)

 前に、秋田にはうまい日本酒が多々あるのに、ほとんど県民が飲み干してしまい、県の収益に貢献しない、と県庁の役人がこぼしていた、ということを書いたことがある。

 上の民謡は、()がうるさいかもしれないが、塾頭注を入れておいた。

 かつての呑み助ならだれでも知っている酒場の名曲だった。このコマソン、江戸時代中期には成立していたというから、秋田は宣伝下手どころではない。

 今でも、このコマソンを地場産業が銘柄として利用しているのを見ると、なかなかのものである。

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2019年9月25日 (水)

賞味期限⇒正味期限

  地震・台風・停電。自然災害や人為的災害続発が続いている。それに伴い、行政の救援出動も途切れることがない。

 その中で、重要視されるのが水の確保だ。行政はどこでもペットボトル入りの飲用水を大量に保管し、不時に備えている。

配られたものが、賞味期限切れだと指摘され、行政があわてて回収、廃棄しているという報道がある。これは公費の無駄使いだ。

 水に「味」があることは確かだ。「〇〇の天然水」などという商品には鉱物要素が含まれており水道水と同じではない。そして、確かに賞味期限が表示されている。

 政府の規定では、食品には「賞味期限」か「消費期限」のいずれかを容器に表示するように定められている。

 ただ、加工食品といっても、水は無菌、消毒処理がされていることから、開封しない限り変質する恐れはない。

 その代わり、ペットボトル容器に入っていても、プラスチック容器を通してわずかな量の蒸発はあるという。

 それならば、賞味期限⇒正味期限とした方がよさそうだ。

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2019年9月24日 (火)

サウジ攻撃はイラン?

 ニュースチェックは日課である。今日は、下記の「時事ドットコム」全文を拝借して、見出しのつけ方によって意味が大きく違ってくることと、国際問題や戦争にもかかわってくる問題になることを指摘しておきたい。

【時事ドットコム】
■見出し
英仏独首脳「イランに責任」=サウジ石油施設攻撃で声明
■本文
【ニューヨーク時事】ジョンソン英首相とマクロン仏大統領、メルケル独首相は23日、共同声明を発表し、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃に関し「イランが責任を負うのは明白だ。他に妥当な説明はない」と主張した。また、対話に応じ、挑発行為は控えるようイランに求めた。

声明は攻撃を「最も強い言葉」で非難し、イランに核合意を再び完全履行するよう促した。また「ミサイル計画などを含む地域の安全保障問題や核計画の長期的な枠組みに関する交渉をイランが受け入れる時が来た」と述べ、交渉に応じるよう呼び掛けた。

 この前半の「」内の声明文の主張は各マスコミで一致している。その点、時事の見出しや、本文全体も客観性があり、正鵠を得ていると思われる。

 これに対してAFPは、「サウジ攻撃はイランが実施 仏独英首脳が一致、対話呼び掛け」という見出しだ。国内のマスコミも、見出しのつけ方では双方に分かれている。

 「実施」と「責任」では全く違った意味になる。「イランが攻撃を実施」ならば、即、開戦の口実となり、米国人の犠牲者でも出れば、米国会による宣戦布告決議もあり得る。

 しかし、犯行宣言を繰り返しているイエメンのフーシー派が仮に噛んでいるとすれば、背後で支援をしているイランにも「責任がある」という表現となり、イランも特にそれに反対する理由がない。

 つまり、英・独・仏の声明はアメリカの肩を持つことではなく、国連総会を前に話し合い解決へ持ち込むため、目を見張るような仕掛け花火を打ち上げたということである。

 各紙の見出しにとらわれないよう、注意が必要だ。

 

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2019年9月23日 (月)

小泉環境相、大物への道

 テーマは、地球温暖化と放射能汚染対策である。いずれも日本の枠を超えた大問題である。

 地球温暖化は、トランプ大統領の否定宣言と、放射能関係は、安倍首相の原発再稼働志向という壁がある。前者はアメリカ共和党内でも公然と批判する勢力があり、後者もあえて正面衝突しなくとも可能なことである。

 この記事を書こうと思ったきっかけは、政府やメーカーなどに、「原発の稼働や輸出をやめると、世界的水準にある技術者の養成ができなくなる」という意見があることである。

 その裏には、アメリカへの配慮から、核兵器禁止条約加盟に調印できないでいる日本の姿があり、核エネルギー先進国の地位を維持しておきたいという下心が働いているが、ここでは触れない。

 試算されたものを見たことはないが、この先、原発新設より、廃炉、放射能対策・処理に関する技術者の需要の方がはるかに高まるのではないか。若者が集まらないと決め込む理由はない。

 7月25日に亡くなった国連IAEAの天野之弥事務局長も、日本の官僚出身だけに政府方針に反することはできなかったが、核拡散防止のために払った公正で真摯な仕事ぶりが、世界各国から高く信頼、評価されていた。

 IAEAの査察にも高度な技術力が要求される。日本の信頼や世界平和に貢献する「技術大国」への道がそこにある。

 韓国の、「汚染水海中投棄」などの非難も、高い技術力に支えられた反論をすれば、客観的に封じることができるだろう。

 これにより進次郎大臣は、前環境庁長官や「郵政民営化」の父を超えることができる。

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2019年9月22日 (日)

台風15号の予見可能性

「少なくとも地震発生前までの時点においては、法律の規制などは絶対的安全性の確保までを前提としてはいなかった」

 東電の福島原発事故に対する旧経営陣の刑事責任を問う裁判で、東京地裁は判決文にこう記している。

 千葉県などを襲った台風15号による停電は、いまだに回復していない地域がある。今後いろんな損害賠償訴訟が起こされる可能性があるだろう。

 この場合、原告側の「予見可能性」は、こんな長い間停電が続く可能性は予見できなかった、ということになる。

 一方、東電側は、各地で電線や電柱に被害をもたらす風の強さを予見できなかったから、事前の対処をしなかった、とするだろう。

 本塾ではすでに指摘した。散歩をしていると、公園や民家の老齢化した大木が道路側の電線と交錯し、その部分の伐採をしないといろいろな事故発生が予見される、ということである。

 素人の予見とはいえ、日頃、こういったことをチェックしていれば防げたことも多いはずだ。東電旧幹部は、そんな田舎道を散歩することはないのだろう。

 東京地裁判決の「法律に書いてないから無罪」が、「判例」になるようなことはあり得ないと言い切れるのだろうか。

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2019年9月21日 (土)

予見可能性、NHKが追及

 他のマスコミが報道しない事実の追及をNHKがしている。通常のテレビ報道番組では出てこないが、デジタル1番でNHKに合わせ、リモコンのdボタンを押すと地元の天気予報などが出てくる。ここでリモコンの青ボタンを押すと、見出し項目一覧が現れる。それを上下ボタンで選べば、内容の文字が読める。また、ネットでも見ることができる。

 分量が多いので、肝心なところを要約する。取材は「東京電力刑事裁判 取材班」が行っている。37回におよんだ公判からは、これまで知られてなかった”新事実”が次々に明らかになったということである。

⓵茨城県にある日本原子力発電東海第二原発では、東日本大震災が起きる3年前には、巨大津波への対策を進めていた。

⓶東京電力の現場担当者たちは、巨大津波への対策を進める考えで原子力設備をもつ他の4社との会議でその旨を表明していた。

⓷東電の最高意思決定は、いわゆる「ご前会議」で決まる。2008年2月の御前会議で津波の予測と対策案を提出したが、出席していた上司からは、「特に異論はなかった」と報告されていた。ただし経営幹部は、記憶にない、とする。

⓸その後被害を防ぐための予算と完成時期を提出するが、だれがどの場で意思決定するのか、社内で現場と幹部の意思がずれたまま、津波対策の具体化は進まなかった。

⑤日本原電は、国に対して、政府がかかわっていた地震調査会議の出した「長期評価」に基づいてとっていた対策を、他社(東電)との横並び意識から外部に漏れないようにしていた。理由は自治体などからの追及を避けるとか、経産省の意向を無視して独走できないということらしい。

 ここでも「忖度」万能だ。

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2019年9月20日 (金)

予見可能性

 「予見可能性 は、日常使う言葉ではない。塾頭がはじめて知ったのは、昔、炭労争議の裁判で判決に出てきた時ではなかったかとと思う。

高級な法律用語に聞こえたが、文字の意味は「あらかじめ知っていたかどうか」を判断するという程度のことで、深い意味はなさそうだ。

 ところがこの一語が裁判に使われると、「この紋どころが目に入らぬか」というような効果を発揮するから不思議だ。

 福島第1原発事故で、巨大津波に襲われる可能性を予見できたのに、措置を怠ったことが業務上過失致死傷罪に当たるとして、強制起訴されていた東電旧経営幹部3被告に対して、「予見可能性があったと認めることはできない」という判決を東京地裁がくだした。

 東電は、政府の地震調査研究本部の「最大15.7mの津波が原発に襲来する可能性がある」とする試算を08年3月に受け取っており、東電担当者から具体的に敷地が浸水する可能性について報告を受けている。

 判決はそれを指摘しておきながら、「具体性や信頼性が不十分」だから予見することが不可能だった、としている。

 浸水したら何が起きるか、それを防ぐにはどうすべきか、という具体的なことを考えるのは東電である。専門家の指摘に福島県沖を震源地としていないなどを理由に信頼性に疑問を抱くなど、東電幹部が評価すべきことではない。

 1973年79年と2度にわたったオイルショック当時に、東電幹部も在職していたはずだ。石油不足は、当時の電源の主流を占めていた石油(重油)火力からの脱却・多角化が盛んに議論された。

 当然原子力も話題とされたが、すでにそのころ発生していた人為的ミスによる危険とか、事故による放射能被害の大きさから原発慎重論が支配していたことを東電幹部が知らないわけがない。

 上記判決は、全くナンセンスだ。

 これと同様な案件は民事訴訟でも進んでいる。約30件の訴訟のうち9地裁・支部で12件の判決が出た。このうち前橋地裁では予見可能性を認めており、今後まちまちの判断になりそうだ。

 司法が国の責任をどう判断するか。韓国の徴用工問題と性格は違うが、重要なテーマであることには違いない。

 

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2019年9月19日 (木)

お辞儀からハグまで

 江戸時代まで日本人の挨拶の動作は「お辞儀」しかなかった。身分が違えば「平伏低頭」、神仏へは「柏手」「合掌」。明治に入ると軍隊中心に帽子のふちに手をやる「敬礼」や、外国人とのつきあいのために「握手」も出現する。

 高温多湿の日本では、身体を接触させる挨拶は、日本人同士の間で、あまり一般化しなかった。手に汗を握るのもテンション民族の体質である。

 「ハグ」は冷戦時代、共産圏の首脳同士がよくしているのを目にした。スラブなど寒い方の国では、お互いに温めあうという伝統があるのかも知れないと思った。

 それがこのところ、安倍さんなんかも国際会議などで当たり前のようにハグをかわすようになってきた。

 ハイタッチやハグはスポーツなどで、ともに勝利を喜びあう所作である。

 しかし安倍さんのは、なにかを「ハグ」らかしているようにしか見えない。やはりどこかしら不自然になるのはやむを得ないようだ。

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イラン大統領国連へのビザ出ず

2019年9月19日 6時04分(NHKニュース)

ニューヨークで来週開かれる国連総会に出席する予定のイランのロウハニ大統領らに、アメリカ政府からビザが発給されていないことが分かりました。イラン側は出席取りやめも検討していて、国連がアメリカ側と協議を続けています。

(中略)トランプ大統領は18日、訪問先のカリフォルニア州で記者団からイランのロウハニ大統領がニューヨークに来るかどうか問われたのに対し、「私は本当に知らない。彼しだいだ。どうなるか見てみよう」とだけ述べました。

 とんでもない暴挙だ。アメリカは民主主義国でも自由主義国でもなくなった。世界の加盟国と、アメリカ国民が抗議の声をあげるなら、今しかない。国連本部はジュネーブに移した方がいい。

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2019年9月18日 (水)

犬と猫

 猫がいないとテレビの画像が持たない――最近はそんな扱いだ。犬も登場するが猫には差をつけられている。

 野良犬、野良猫は双方に存在するが、その地位には雲泥の差がある。首輪もなく鑑札も受けていない野良犬は存在を許されず、当局の手で捕縛され、戦中は軍に食用や毛皮として殺処分された。

 いずれも「家畜」であるが、猫を散歩させる姿を見ることはない。かつては残飯整理という共通点があった。

 馬・牛・羊・豚などを家畜に入れるが、犬・猫とはやや違う。時代により移り変わりは、当然出てくるものなのであろう。

 「家禽」というのもある。鶏、土鳩、オウム、文鳥などだ。

 軍では「軍馬」が重用された。場所によってはラクダ、象もある。神武東征の「金鵄」や、漫画の「のらくろ」は別として、先の戦争までは、「伝書バト」が実際に活躍していた。

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2019年9月17日 (火)

トランプ商法

 14日、サウジアラビア東部にある石油施設2カ所が攻撃を受け、黒鉛を上げて炎上する画像がテレビで放映された。攻撃したのは、ドーロン、無人機、巡行ミサイルなど報道によりまちまちで、飛んできた方向も北西方向イランからというが、アメリカは断定を避けており、イラン側も攻撃はしていないという。イエメンのフーシー派は盛んに犯行声明を出すが、目の敵であるはずのアメリカやサウジはそれを否定している。

 最強の軍事力を展開している地帯で、それがわからないはずはない。なんとも奇妙な話である。アメリカがイランと戦争を望むのであれば、イランの犯行と断定すればいいのに、トランプはハメネイ師と話し合いもあるといい始め、イラン側は強くこれを拒否する。

 どうやら、緊張を極限まで高めておいて、話し合いという、北朝鮮でとってきたやり方と似ている。そうすると、アメリカ側の自作自演が疑われるのだが、それでは、塾頭の好まない「陰謀論」になってしまう。

 この地帯には、設備で働く人のため、高層アパート群も立ち並ぶが、居住者はインド人など外国出稼ぎ労働者が住んでおり、メーターの監視などで1日を過ごす仕事を軽蔑するべトウインのサウジ人はいない。

 従ってあまり被害者意識はなく、原油の高騰というプラス面に目が向く。危機意識は金になるのだ。

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ココログ回復

 ブログの管理サイトにログインできず、5日もお休みになってしまいました。勝手にくるくる変わる基本ソフト、プロバイダーのシステムソフト、メーカー新機種による機能の変化、通信機能発達による種々な環境の変化等々、パソコンも扱いにくくなりました。

 ブログの記事を書く上で、検索機能は欠かせませんが、時々思わぬエラーも。なるべく余計な操作はしないよう、スタート画面に戻すように注意しています。

 それでも、間違えてキィーに触れることは避けられず、機械の機嫌を損ねてしまいます。機械に分厚いマニュアルが付いてくる「パソコン通信」の時代が懐かしくなる日々です。

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2019年9月12日 (木)

災害国日本改造計画

 

 

 

 数日前に、高額な市長公用車採用が全国ニュースになった記事を書いた。千葉県内の事が全国的なニュースになることはめったにない。

 今日の毎日新聞は、1面が内閣改造人事、最後にある社会面が写真のとおりである。

 停電の復旧は、東電の責任になる。「つぶやき古道」の指摘のように非常に広範囲にわたり、費用負担や損害賠償をするとなるとは大変なことになるだろう。だから原発再開を、などとの口実は成り立たない。

 1県、1企業の問題ではない。国が負うべき政治課題である。そのつもりで1面の大臣顔ぶれを見ると、外務をのぞく、ほか全部の閣僚にかかわる仕事がありそうだ。

 防衛省は、電源復旧を支援でなく正規の任務とするとか、電線の地下埋設のため、民間や省庁の枠を超えて実現すべきだ。

 普段、街を歩いていていても、一本の電柱が狭い道をより狭くし、かつては考えられなかった3相ケーブルや、光その他の通信ケーブルが空間を遮る重そうに支えている風景を改善するにはいい機会だ。

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2019年9月11日 (水)

ボルトン解任の理由

 トランプ米大統領は10日、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当、70)を解任したとツイッターで発表した。後任は来週発表する。解任の理由を「彼の提案の多くに私は強く反対してきた。他の政権メンバーも同意しなかった」と意見の相違があったためと説明。国家安保担当の大統領補佐官は外交・安全保障政策の司令塔で、同政策への影響は必至だ。(日経)

 アメリカの政府高官の顔と名前が記憶に残るケースは、塾頭にとってごく稀だがボルトンは別である。

 明治時代の政府高官を思わせるような白髭を鼻下に蓄え、ブッシュ(父)大統領時代から北朝鮮やイラン・イラク問題に国務次官補として終始強硬論を唱えてきたあの顔だ。

 北朝鮮をめぐる6か国協議に日本も参加していたせいか、彼は「知日派」の一人とされてきた。その彼がイラク戦争の時、時の久間防衛庁長官に、自衛隊派遣について、「日本も見える形で協力しなければいけない」と偉そうに言ってくると嘆かせた

 トランプがなぜ彼を起用したのか。ツイッターなどで、国際協定を脱退してまでも強硬論を振りまいておいて、「交渉の用意はある」などと微笑外交に転じたりする。

 ボルトンは、あくまでも強硬姿勢を演ずるかたき役をしていればよかつたのだ。

 しかし、日本の役人と違ってトランプの真意を忖度するような器用さはない。意志貫徹の揺るがぬ姿勢に、トランプが辟易したのが、今回解任の理由だつたのだろうか。

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2019年9月10日 (火)

韓民族の特性?

 「一衣帯水」と「不即不離」は、歴史以前から深い関係にある韓国のためにあるよう文字な4文字熟語である。

 ところが、最近の両国関係や昨日発表された在寅大統領の曺国(チョ・グク)ソウル大学教授(54歳)の法務長官(法相)に任命が、日本にどういう影響をもたらすのか、想像もつかない国になってしまった。

 韓国内で、「玉ねぎ男」(むいてもむいても新たな疑惑が噴出する男)と綽名された人だ。これによって韓国は、「青瓦台」(韓国大統領府)vs検察のガチンコ対決という、まるで内戦のような様相を呈してきたと、韓国を知る専門家もいうようになった。

 徴用工問題に関する韓国政府の一連の対応を見ると「これが権威ある国家の言うことか」と思ってしまう。知っているようで知らない、世界の常識に通用しない韓国の常識があるのではないか。

 例えばこんなことである。

 妻が犯罪を犯しても、夫は無関係という。妻は夫一家とは違う「本貫」から嫁に来た女性で、夫の本貫で責任を負う必要はない。

 妻は妻で、夫の本貫で子を設けたら、徹底的に夫の地位・財産・名誉を我がもののように利用しなければならない。それが妻の本貫を利することになり、しゅうとは全力をあげ、これを助けなければならないという慣習である。

 日韓併合前の、李氏朝鮮で起きていたいろいろな事件、権力闘争を見ていると、そんな気がしてくるのだ。

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2019年9月 9日 (月)

台風15号

 台風15号が上陸した。千葉市付近ということだが、テレビの進路図で見ると塾頭宅の南西20㌔ぐらのところか。激しい雨風の音はするが、5時は床の中、起きようかどうしようかなと考えていた頃だ。

 寝ている間とはいえ、台風直撃といっていいほどの近くを通っていたとは知らなかった。被害を受けた方にはお見舞いを申し上げるが、その割には、停電もなく、雨も風もほどなく過ぎ去った。

 ただ、新聞配達のお兄さん、今日が新聞休刊日でよかったね。

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2019年9月 7日 (土)

ご飯の炊き方

 家電の宣伝で季節に関係なく多いのが電気釜である。機能はますます高度化しているらしい。そこで恒例の昔語り。

「隣組」という戦時歌謡があった。その二番

♪とん とん とんからりと 隣組

あれこれ面倒 味噌・醤油

ご飯の炊(た)き方 垣根越し

教えられたり教えたり

 どこの家にもふちのついた鉄製のお釜があり、重たい木のふたが乗っていた。

 昭和19年には、中学の正規授業がなくなり勤労動員と体操か教練。教室は陸軍の軍用物資保管倉庫になった。戦後、持ち主がなくなった物資の中から飯盒を持ち出し先生の主導で自炊遠足。ご飯の炊き方を体験する。

 帰校すると先生が飯盒の回収を命じたが、生徒は猛烈に抗議、ついに家へのおみやげにした。先生や職員が衣料や靴などを少しづつ横領していたことを知っており、これも民主主義的行動初体験だ。以上は、余談。

最初チョロチョロ 中ぱっぱ
子供泣くとも ふた取るな

 この火加減がご飯の炊き方に必須のコツである。

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2019年9月 6日 (金)

市長お気に入りの電気自動車

 市川市の市長が公用車として、アメリカ製高級電気自動車ステラを導入したことについて批判が多く、ついに断念、リース解約に至ったことが、地方だけでなく全国ニュースになっている。

 これまで本塾で取り上げなかったのは、市長の思惑、政策との関連、高額な費用と車種の選択など、断片的な報道ではわからないことが多かったせいだ。

 村越祐民市長は、共産党を含む野党5党推薦を受けで当選した市長で、塾頭も市内に残る帝国陸軍最古と思われる煉瓦造倉庫を遺跡として活かすという公約を買って一票を投じた人だ。

 排気ガス問題だというが、なぜそれが高級外車導入になるのかが結びつかない。

 市長はもともと電気自動車に関心があり、渡米した際いろいろなメーカーの車に試乗した結果上記車が乗り心地、性能、機能などが最も優れており、これを市長車とすることで宣伝が行き渡って、ごみ収集車など市の管理する車両全体に及ぼせると思ったらしい。

 究極的には、内燃機関車より電気自動車の方がローコストになる。ただし、その電気が原発や石炭火力に頼るようでは放射能や温暖化ガスから解放されない。

 市長車をはじめ、従来はトヨタ車が多かったようだ。トヨタは、燃料電池である水素を動力源とする研究では先んじており、すでに実用化が進んでいる。中国など海外からの引き合いもあるという。

 水素は、太陽光その他の再生可能電源で電気分解して生産できる。設備さえあれば低コストで貯蔵・運搬も可能だ。ネックは、水素スタンドが普及していないことで、単に充電設備を作るだけでいい電気自動車のようにはいかない。

 革新市長なら、なぜより無公害なシステムに迫るトヨタと組むことを考えなかったか。

 トヨタなら市有車採用への便宜を得たり、スタンド用地の斡旋など、様々な具体化へのタイアップができたと思うのだが。

 「燃料電池車なんて馬鹿げてる。」EVで名を馳せたテスラ社CEOイーロン・マスク氏の言葉だという。まさか、これに村越市長が洗脳されたとも思えないのだが、日本のマスコミもここまで掘り下げてほしい。

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2019年9月 5日 (木)

香港、中国人の器量次第

 前々回「香港の首長は弱気」を書いたのだが、ややその方向に動きだした。

 逃亡犯条例改正案に端を発した抗議活動から約3カ月。香港政府トップの林鄭月娥行政長官が条例案の完全撤回を表明した。

 報道によると、デモ主催メンバーは、なお独立調査委員会設置など5項目の完全実施を求めて妥協の気配を見せていないという。

 最初、「独立委員会」というのは、香港が中国から独立するという意味か?、と目を疑ったが、どうやら警察の行き過ぎ警備の処罰等の調査委員のことらしい。

 しかし、メディアによる強気な個人取材などの発言を聞いていると、完全に中国と手を切らない限り運動は続いていく、と聞こえる。

 今が、デモを中止し、行政側と話し合いに入る絶好のタイミングだ。香港は、100年にわたる英国の租借地であったが、日本の占領時期をのぞいて他国領土になった時期はない。

 中国が独立を認める訳がないし、この状態では国連をはじめ、国際的な支援は得られない。

 独立戦争は、アメリカを始め数え切れないほど多い。最近は、中東など強大国の介入といった例もあるが、ほとんどの場合、犠牲者や難民の数をふやすだけで、失敗である。

 せっかくここまできた人類の知恵・「一国二制度」である。

 悠遠の歴史を誇り、同じ民族で文字・言語・風習を持つ同士として振る舞えるかどうか、香港は、中国人の器量が問われているのだ。

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2019年9月 4日 (水)

昭和はじめの反戦デモ

 日頃愛用している年表で、アンダーラインが最も多いページは、昭和2,3,4年(1927~1929)で、ほとんどが田中義一首相の時期にあたる。

 張作霖爆殺事件など中国・満州の雲行きが怪しくなり、関東軍の独走が始まるころであるが、一方で第一次大戦が終わり、現行憲法の基盤となっているパリ不戦条約が締結され、また、アメリカの株式市場暴落をきっかけに世界恐慌が始まったりする。

 今と似ているようだが、そんな中、気が付かなかったが1929年の今日、9月4日に「全国反戦同盟員、銀座で戦争反対デモ、検挙者多数。」というのがあった。

 詳細を知りたかったが、手持ちの本では、その材料が見つからない。機会があったら、より詳しく調べてみたい事項だ。

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2019年9月 3日 (火)

香港の首長は弱気

 ロイター通信は、香港政府トップ、林鄭月娥行政長官が非公開の会合で発言したとする音声を公開しました。この中で林鄭長官は、「もし選択肢があるなら、まず辞めて香港の問題は米中関係の緊張の中、国家の主権や安全保障のレベルに格上げされてしまった」と指摘したうえで、「行政長官は中国政府と香港市民という2人の主人に仕える身でできることは非常に限られている」と述べ、抗議活動で要求されているみずからの辞任も含め、重要な決定ができないことをにじませました。

 今後の見通しについて、林鄭長官は「中国政府も香港政府も10月1日の建国記念日より前に現状を解決できるとは期待していない」として、混乱の収束には時間がかかると/示唆したほか、「中国は人民解放軍を送り込む計画は持っていないと思う」とも述べており、中国政府が武力で介入する可能性は低いという見方を示しました。(NHKニュース・9/3)

 林鄭長官は、抗議デモに賛成なのだ。ただ、中国の建国記念日までに中国共産党相手に、問題となっている犯人引き渡し協定に一定の条件を付けるなどの交渉を成立させるのは困難だし、交渉もすべきではないと思っているのかもしれない。

 長官が訴えているのは、「反対運動をこれ以上過激化させないで」と必死に訴えているように見える。いずれにしても職を賭して、中国と話し合う機会を作ってほしい。

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2019年9月 2日 (月)

神功皇后の侵略

 ここに大后(神功皇后)神を帰(よ)せたまひて、言教へ覚し詔りたまひしく、「西の方に国有り。金銀を本として、日の炎燿く種種(くさぐさ)の珍しき宝、多(さわ)にその国にあり。吾今その国を帰せたまはむ」(『古事記』岩波文庫・準拠)

 今のうちあやまっておいた方がいい。

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2019年9月 1日 (日)

文大統領をかつぐのは

 「一度反省の言葉を述べたから、反省は終わったとか、一度合意したからと言って、過去を過ぎ去ったものとして終わらせることはできない」

 文韓国大統領が日本政府に投げかけた言葉である。文学的表現ではなく、これが国家の命運を背負っている元首の公式発言である。

 一時は、これが韓国国民特有の常識なのかと疑ってみた。しかしどうやら違うようだ。マスコミはどうしても穏当より不穏当をニュースにしがちである。そこからだけの判断には警戒が必要だ。

 国家間、あるいは国民の間で共有できる文化・あるいは道徳を持つとてあことは非常に大切だ。これは、「パブリック・ディプロマシー」といって、文化・言語の海外普及などから、相手国の世論や知識層に直接、間接的にアプローチする諜報・工作活動のようなものまでが含まれる。

 日本は、欧米に比べてやや出遅れたものの政策実現のため、パブリック・ディプロマシーを担当する在外機関や組織を設けている。

 韓国もオリンピック誘致などへの貢献を目指した活動をしてきた。その中での各国が憂慮するような危険な対立である。

 それ以前から『人文額研究所報NO52』(2014.8)は、国際的地位の高まった韓国は、対日プライオリティーが低下した、韓国社会における日本との関係が希薄になったと考えるのは早計であり、日本はすでに「日常化」していると考えた方がいいと指摘していた。

 さらにマスコミは、歴史問題など日韓で対立している問題のない限り、多くの場合、日本は韓国よりも優れた、あるいは進んだ社会として紹介されてきたという。

 市中で日本語そのままの看板を見ることがほとんどなかったが、若者が集う街を中心に日本語がそのまま使われた看板をあちこちに見るようになった。

 背景には「おしゃれ」であったり「かわいい」または高級感を感じられるといった韓国社会での感性の変化があった、と想像している。

 この感覚は、日本の戦後、米軍の占領が始まり、観念的には反発があったものの、米国文化に触れたとき抱いた感情と似ている。

 若者が、文大統領の反日政策にそのまま同調する必然性はすくなさそうだ。一方、戦時を知る高齢者の感覚として、卑屈に過ぎる大統領の言説にはそのまま乗れないだろう。

 文氏のかつぎ手が限られ、彼の出番はますます狭くなる一方だという予感がする。

 

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