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2019年8月 5日 (月)

本格野党待望

 

 新聞の折り込みで、県議会の報告が入ってくる。議員構成も討議内容もほとんど中央政界をそのままコピーしたような内容で、地方独自の政見がなく感興がわかない。強いて上げればオリンピックだがこれも本県特有のテーマではない。

 沖縄県や都の場合、政党が中央とは乖離しているので、その住民でなくとも議会の様子を知りたいと思うう。そんなところへJNNが世論調査を発表(8/5)した。この内容を見て安倍政治がなんとなく支持率を維持し続けている原因を垣間見たような気がした。

 その調査では、安倍内閣を支持できるという人が、先月の調査結果より1.4ポイント増えて60.1%。一方、支持できないという人は、0.1ポイント増えて37.0%となっている。

 今回の調査に、珍しく外交問題が入っている。緊迫し続ける韓国との関連で政府のとった輸出管理上の措置について64%の人が妥当と考え、妥当とは思わないの18%を大きく上回った。

 次に、イラン問題である。アメリカの有志連合呼びかけに対する参加への賛否を聞いたところ、「賛成」が41%で、「反対」の35%を上回るという、塾頭の想像とは全く逆になった。

 日々報道されるように、日本をはじめ有力国がトランプの先走りを是認する条件は全く整っていない。複雑なイランと中東の問題を詳しく解説・報道するマスコミはない。報道の重点は、ホルムズ海峡通過が困難になると、日本の原油輸入が危機に瀕するという国民生活へのインパクトだけが強調されてしまう結果になる。

 政府の印象操作があるとも思えないが、自衛隊海外派遣の好機とみる与党議員はいるだろう。そうならないように、野党は、全力を挙げて世論に訴えなければならないのだが、そんな気配は一向にない。

 韓国に強い姿勢を貫かなくてはならない政府の姿勢は、国民から支持されているし、これをあいまいにして理不全な韓国の世論に迎合することは、韓国民のためにもならない。そこで解決の方策を探る活動、これも野党の役割だ。

 

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