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2019年8月 6日 (火)

不思議な韓国の法律

 徴用工問題は、韓国最高裁判決に基づく措置で、日韓協定当事者である韓国政府は容喙できないという韓国側の説明になっている。

 判決理由は憲法上日韓併合そのものが違法であり、それに基づく強制徴用は違法、被告は原告の慰謝料請求に応ずる義務がある、とするものである。

 そして、かつて徴用先だった資本を受け継いでいる現在の韓国進出企業の資産を差し押さえ、競売に付して資金を回収するという。 

 まず、日韓併合、韓国独立と称する3・1事件と原告が徴用された時期は、背景が大きく異なり、強制の有無や損害額算定の根拠も不明確なこと。徴用そのものが違法というのであれば、被告は日本政府で、企業から懲罰金を取り立てるのは筋違いになると思うのだが。

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