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2019年7月23日 (火)

公明党は本領発揮を

 前回、参院選結果を評価する中で、<公明党は、立党時から「中道」が党是で、「保守反動」とは距離を置く。自民党の改憲案に同調するどころか、反対しないと党が持たないだろう。わずかであるが3増は大きい>と書いた。

 その後、本棚に『創価学会と平和主義』と題する蔵書があるのに気がついた。著者は元外務官僚で作家に転身した佐藤優氏である。

 佐藤氏は、ここで公明党について、扉裏に「公明党が賛成した集団的自衛権。しかしそれは“名ばかり”のものにすぎない。閣議決定を骨抜きにしたのは、創価学会の平和主義だった」と書かれている。

 塾頭は、佐藤氏と全く意見を異にする。公明党が安倍首相の9条改憲案阻止に回ることは期待するが、集団的自衛権に関する安保法制を支持した事実は容認できないからだ。誤解のないようにはっきりさせておきたい。

 佐藤氏は、集団的自衛権行使にしばりを入れる8項目の閣議決定を、厳密なものにした公明党の功績とする。しかし、閣議決定や法律があれば戦争に巻き込まれない、という保証は全くない。

 それが領海、領土内であれば「自衛のため」という口実が成り立つが、戦争行為を禁止していない外国と国外で共同行動する中で「私はできないので逃げます」などと言えると思っているのだろうか。

 ホルムズ海峡でオマーンに頼まれ、同国領海内の機雷除去に当たれば、蒔いたのがイランであれば、戦争に加担したことになる。

 出先で突発的な衝突が起き、その対応を決める際に優先するのは、閣議決定や国会決議ではなく、現場の判断である。「臨機応変」の措置は、旧軍隊だけでなく自衛隊でも認められている。

 一旦、戦火が交わされ、死者が出たりすれば、国民世論を前に負けるわけにはいかない。こうして戦争が始まるのが常だ。昨今、それを知らない人が多すぎる。

 公明党に期待するのは、9条改憲を阻止できない野党に代わって安倍自民党の与党をやめ、平和主義・創価学会の本領を発揮することである。

 

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