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2019年6月 7日 (金)

丸山議員が「風」に

 本塾は先月18日に、「丸山穂高議員辞職不要」と書いた。

 当初の、北方領土訪問団メンバーに向けた発言内容を新聞で見る限り「領土問題解決は、しばしば戦争になるほど困難な問題ですよ」という問いかけをして、それを回避しながら目的を果たすにはどうすればいいか――という本質的な議論を引き起こそう、とする会話のアヤかと思ったからだ。

 現に政治家の中にも、北方領土問題を選挙向けのパフォーマンス程度にしかとらえていない向きが多い。それに一石を投ずる意味ならば、不用意発言ながら言論の自由の範囲に入る。選挙や利権に関係づけることだけが仕事と思っている議員よりはましだ。

 それが、酒の勢いによるわいせつ発言や、夜間外出禁止を破ろうとしていたことも明るみに出て、議員自体の資質が問題となり、このたび衆議院全会一致で「糾弾決議案」が可決された。

 本塾も前回の記事が不当だったことを認め、全面撤回する。仮に丸山議員があくまでも辞職しなれけばどうなるか。日本の政治レベルの低さを世界中にさらし、国民の政治不信は留まるところを知らない、ということになる。

 毎日新聞の社説では、「維新の責任で辞職説得を」という表題を掲げたが、筋違いもいいところ。すでに除名処分に処した日本維新の会にそれができていれば簡単だった。丸山がそれを受け入れても受け入れなくても、維新は恥の上塗りになるだけだ。

 議員の資格を奪うには、1.議会を解散して再当選させない。2.解職のための住民投票制度。3.法改正(場合によれば憲法)などの措置が必要となる。それには膨大な費用がかかるし、解散の口実を模索していた安倍自民党だが、党内には、この件はマイナスに働く、という意見も出てきそうだ。

どっちに向くのか、目の離せない展開が続くことになる。

 

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