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2019年6月20日 (木)

日韓と国際法

 韓国の旧・徴用工に対する賠償金差し押さえ判決をめぐって韓国政府は黙視、日本政府は「国際法」に準拠した解決を、という平行線から一歩もはずれず、「打つ手なし」の状態になっている。

 このまま、韓国で日本企業の資産差し押さえを現金化するようなことがあれば、「経済戦争」にもなりかねない。日本政府の主張に、韓国側の「国際法無視」という文言がある。

 国際法とはなんぞや、ということでwikiを繰ってみても正直なところピンとこない。一口でいえば「慣習法」ということになり、人々がならい親しんでいるルールということ、別の言葉で言えば「不文律」とも言える。

 それならば、成文化されていないかというと違う。条約、国連憲章、多国間協定などもすべて国際法である。ただ、トランプ大統領が、大統領のサインひとつで簡単に温暖化防止の協定から抜けるなど、国内の憲法・法律より軽視されることが多い。

 慣習法とされるのは、時代や背景の変化で価値観や解釈などが流動的な面に対応しやすいようにするためである。

 外交ルール、たとえば「国賓」の扱い方などを「国際法」として扱い、それらを集大成した解説書も存在する。

 国際司法裁判所という、国連関連組織がオランダのハグーにあり、国際法に基づき権威ある決定をするが、当事国の一方が参加しなければ取り上げられない。韓国が日本の提訴に応ずるかどうか、疑問が残る。

 この点、日本は明治維新から韓国併合に至るまで、世界に例を見ないほど、国際法を重視し、これに反しないよう気を使った政治をしてきた。

 戊辰戦争最後の戦いで幕軍の指揮官榎本武揚は、五稜郭明け渡しを前に、オランダで入手した『海律全書』が戦火で失われるようなことがあれば、国家の損失であるとし、攻撃側の黒田清隆に届けさせた。

 捕らわれた榎本が東京へ護送され、死刑は免れないとされていた榎本を釈放させ、ついには新政府の高官として活躍するようになったのは、黒田が剃髪し助命運動に奔走した結果であるとされる。(拙著『浪士石油を掘る』所載)

 明治時代は、まず西欧文明の取り込みが第一、そして、日英同盟改定で、アメリカをはじめ諸国間との治外法権など不平等条約を解消するため、国際法に忠実な姿を示す必要があった。

 このため、日韓併合は、韓国の近代化と極東安定のために各国とも賛成しており、むしろ国内に韓国の莫大な対外債務を肩代わりしなければならないとの反対意見もあった。

 この、日本と韓国の認識の差は、国際法という観点からも到底埋めることはできない。両国の生い立ちの差ともいうべきで、安倍・文会談では到底解決しないだろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

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