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2019年6月 9日 (日)

解散のための国会延長か

 休み前の金曜日、丸山穂高議員が国会の「糾弾決議」を受けてどう対応するか目を離せない――で記事をしめた。明日、月曜日にもう一つ目を離せないことがある。

(時事ドットコム)

 政府が7日に閣議決定する「スーパーシティ」実現に向けた国家戦略特区法改正案の扱いをめぐり、自民、公明両党のずれが6日、表面化した。公明党は同日の政調全体会議で改正案を了承したが、今国会成立にこだわらず、会期延長も必要ないとの立場。一方の自民党は、延長も排除しない考えを示した。

 自民党内では会期を延長しての衆参同日選が取り沙汰されているが、同日選に反対する公明党が同改正案の処理を理由とする会期延長にくぎを刺した形。与党の足並みの乱れは終盤国会の行方に影響を与えそうだ。

 公明党の桝屋敬悟中央幹事会長代理は記者団に「(同改正案は)提出だけという形になると思う」と指摘。個人的な考えとして「一歩でも進めたいというのは当然だが、物理的には簡単ではない」と語った。

 同党の斉藤鉄夫幹事長も記者団に「会期延長と法案提出は直接関係していない。(同日選は)全く関係のないことだ」と訴えた。

 これに対し、自民党の森山裕国対委員長は記者団に「(公明党と)齟齬(そご)は生じないと思う。通さなくてよい法律が出てくるはずはない」と強調。「会期内にどうかということは、その時に判断する」と述べ、会期延長に重ねて含みを持たせた。

 会期延長してまでして通さなければならない法案ではない。解散権は国会開会中でなければ、行使できないということが焦点になる。

 かといって、今国会中に解散を決めてしまうと、G20の日程にからんで、国際会議がお留守になってしまうような事態になりかねない。その道具として上記特区法案が出てきたというのだ。

 法案を担当するのは、片山さつき地方創生担当大臣である。日本会議懇談会に所属する同大臣が、首相と水面下で組んでいるとしたら、質の悪い陰謀がらみということになる。

 

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