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2019年3月

2019年3月31日 (日)

新元号発表と首相

 今日が年度末。会社員、学生、公務員にとっては、特別の日だ。明日は、新元号を発表する日になる……、そんなのは、おれたちに関係ない。はしゃいでいるのは、安倍首相とメディアだけだろ、ということにならないか。

 元号、もともとは宮廷内部だけ騒げばいいことだった。一般庶民は、干支、「ね、うし、とら、う、たつ、み……」だけで十分事足りていた。

 元号は確かに便利だ、明和9年(迷惑年)の大飢饉とか、元禄忠臣蔵などと、人の記憶に残しやすい。宮中で決めたことを一般が利用するだけのこと、それを日本会議など右翼が1978年(昭和53)頃から「元号法制化運動」として地方議会などにたきつけたのがきっかけになった。

 最初の適用新元号が「平成」だった。それを墨書した紙を当時の小渕官房長官がテレビに写しだされた。それがこのところ一日中何度も放映される。その当時、新元号を予測するとか、誰がどういう手順で決めたかなどの報道は、ほとんどなかった。

 今回も前例に従って、官房長官が発表する。ところが、そこへ首相がしゃしゃりでて、談話を発表するという。そんなことをすれば、見る人が「新元号は最高権力者である俺が決めたんだ」といわんばかりに受け取られかねない、ということに気がついていないようだ。

 つまり、首相の「幼児性」まるだしにならなければいいのだが、と、つい親心が働いてしまう塾頭だ。

 

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2019年3月30日 (土)

大阪・検察審査会の決断

 森友学園問題に関する表題の問題について、どのような結果が出るか、かつて関西で育った塾頭は大いに関心があった。裁判にかけるかどうか、問題は2つあった。ひとつは公文書の改ざんや破棄が意図的に行われたこと、今ひとつは、学園用地として国有地を不当な価格に値下げして売却したことである。

 検察官は、裁判にかけて無罪になると自身の経歴に傷がつくので、物的証拠のつかめないような事件は起訴したがらないと聞く。

 最初大阪地検が不起訴を決めた時、「そうだろうな」と思った。しかし、訴訟を起こされ検察審査会が打ち出す結論次第では、佐川前国税庁長官らが法廷に立たされることになる。

 検察審査会は、日本国民・有権者から裁判所ごとに11人が無作為で選ばれ、任期は半年である。正当な理由がなければ就任を拒否することができない。つまり、一般の人の判断が反映される、ということになる。

 審査会が出した結論は、過半数が賛成した「不起訴不当」である。「起訴相当」ならば3分の2の8人以上が必要で、その場合検察は、それに従って強制起訴することになる。不起訴不当の結論では、検察が再検討の結果、再び不起訴にすることができる。多分、最初の結論がくつがえることはないだろう。

 今回の決定に関して審議会の議決書は、公文書改ざん等に関し、「一部の文書は大幅に削除され、原本の内容が変わった」と指摘。「市民感覚からすると言語道断」と批判し、自身の指示を否定する佐川氏の供述も「信用できない」(毎日新聞3/30)と表現した。

 この厳しい断罪にもかかわらず、「起訴相当」にならなかったのは何故だろう。

 ここからは、まったく塾頭の独断である。大阪は、今回の統一地方選で松井知事が大阪市長に鞍替えして双方の延命をはかり「大阪維新」勢力の維持につとめる、という。松井知事が、森友学園問題で学園側にさまざまな便宜を図ったことは、すでに周知の事実である。

 日本会議という保守基盤から見れば、森友学園が同志的存在だったとしてもおかしくない。維新の会が橋下・元知事でスタートした頃は、多くの市民からの圧倒的な支持で支えられた。その勢いはなくなったものの、橋下の保守志向は、大阪市民から歓迎される状況があったと見る。

 それは、それまで関西を覆っていた、同和問題をめぐる革新陣営(共産党・社会党)の政官界や教育を巻き込んだ目に余る主導権争いである。お互いに過激であることが支持される第一要件であるかの様相もあった。当時は東京にいて全く関係のない仕事についていたが、その余波を感ずるような体験もしている。

 大阪の市民が、つぎつざとその芽を摘む行動に出た橋下を見て、歓迎したのは当然だろう。つまり、現在維新が命脈を保っているのは、森友であっても私立なら影響ない、公立校が国旗を軽んずる当時よりまし、という意識が働いているのかもしれない。

 それが、2票の差を生んだという推測だ。

 

 

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2019年3月29日 (金)

ロシア気質

 その日のニュースに食いつきたくなるような題材があればそれを採用するが、ない場合は、本棚を見渡して、その中からタイトルを見ながら、今日につながるような内容がありそうな本を、パラパラとめくって見る。

 今回手にしたのは、司馬遼太郎『ロシアについて』文芸春秋、である。『坂の上の雲』という代表作のある著者が、舞台となる日露戦争の対戦国をどう理解するかについて調べたことが書いてある。

 1986年、ソ連崩壊5年前の本だが、北方領土問題で一向に焦点が合わない相手を知る上で、なかなか有益な内容がある。最初は興亡する遊牧民族、支配者の興亡、異民族侵攻、帝政ロシアによる統一、ソ連の興廃などの記載を整理してみようと思ったが、マーキング・ぺーパーで山盛りになり、とても手に負えそうにもない。

 そこで、手抜きをして肝心なところだけを抜粋・引用する安易な方法で逃げることにする。

8ページ・北方領土について

日本国政府がこれを非とする――私も非とします――以上、政府はこれについての解釈と要請を何年かに一度、事務レベルでもってソ連の政府機関に通知し続ける――ことでいいわけで、あくまでも事は外交上の法的課題に属します。これをもって国内世論という炉の中をかきまわす火掻き棒に仕立てる必要はなく、そういうことは、無用のことというより、ひょっとすると有害なことになるかもしれません。

29ページ・ロシア王朝を引退したウィッテ伯爵(18491915)の回想録

ロシアは全国民の三五パーセントも異民族をかかえている。ロシアの今日までの最善の政体は絶対君主制だと確信している。

 なにがロシア帝国ををつくったか。それはむろん無制限の独裁政治であった。無制限の独裁であったればこそ大ロシア帝国は存在したのだ。

 

と書いているのは、かつての――あるいはその後の――ロシア的本質を考える上で、深刻な問題をふくんでいると思います。

 ソ連になってからも、毎年、メーデーの日に、赤い広場で、おそろしいばかりの威力を持つ兵器が、兵たちとともに行進します。私はむかしから、あれは外国に対する示威よりも、連邦内の諸共和国に対し、

 ――モスクワはこんなに凄い兵器をもっているのだ。むほん気をおこすのはむだだぞ。

と言っているいるのだと思っていましたし、いまも思っています。そのすごい兵器群に対し、たった一つの命令ボタンを押す権力のみが、ソ連を束ねているのだと思っています。

 北朝鮮や中国の党独裁と違う政体を持つロシアだが、長い歴史の中ではぐくまれた気質はそう簡単に変わらないものらしい。

 

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2019年3月28日 (木)

内地雑居

 政府の思惑通り盛り上がらなかった去年の「明治改元」から150年。その後間もなく開始された幕藩体制から立憲議会制への転換、鎖国から文明開化への変身は、たしかに日本史上画期をなす出来事だった。攘夷が消えて外交が始まったことも大きい。

 ただ、曲がりなりにも「開国」といえるようになるのは、最恵国待遇を認め合う1899年の日英通商航海条約締結からである。

 今年が120年目に当たる。それまではアメリカなど4か国との条約同様、在日外国人の治外法権が認められるかわりに、国内旅行の制限、居留地以外の居住や不動産取得は認められなかった。

 この時、攘夷の流れを捨てきれない国粋主義派が、条約に反対する国民運動を起こそうとして唱えたのが「内地雑居」である。ほかにも、巨大資本をバックに日本の国産石油の採掘権を脅かすとか、神戸の沖仲仕に大量の外国人労働者がやってきて日本人の職を奪うなどの反対論も出た。

 現在世界中で起きている「トランプによるメキシコ国境の壁」「イギリスのEU脱退」問題などと、どことなく似ているが、日清戦争勝利がもたらした一流国の仲間入りという雰囲気の中で「内地雑居」の声はかき消された。

 この問題、日本は120年前に卒業済といいきれるかどうか、怪しいものだ。

 

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2019年3月27日 (水)

アメリカの賢いポチ

 トランプ米大統領がイスラエルのゴラン高原の主権を承認したことで、国連で米国が孤立している。26日に開かれた安全保障理事会では、理事国の大多数がイスラエルによるゴラン高原占領を国際法違反だと主張し、米国のイスラエル主権承認を批判した。


 トランプの頼みを受けて、ノーベル平和賞の立派な推薦状を出したということが暴露され、アメリカのポチぶりに世界を苦笑させた安倍首相だが、外交政策では、そうとばかり言えないことがこのところ起きている。


 経済問題で、アメリカのTPP脱退に関わらず、そのまま既定方針をつらぬき、中国の一帯一路政策に理解を示したり、地球温暖化に関する地球温暖化に対するパリ協定支持をを堅持するなど、やや独自路線を模索しているな、という感じはしていた。


 ところが、紛争含みの国際紛争にかかわる問題で、冒頭のように国連の立場を明確に支持した。このところ、核関連のイラン制裁に加わらなかったり、イスラエルの大使館移転をイスラムの聖地でもあるエルサレムに移転することに同調しなかったりなど、トランプが支持母体として特に重視するユダヤ人対策では、国連決議やEUの動向をを優先させ、明らかにアメリカと対立する姿勢を示している。


 今回のゴラン高原問題では、性格上解釈で妥協する余地がなく、トランプの反感を買う危険さえ踏み込んだ判断をしている。あらかじめ了解を取ってあるとか、何かの裏取引に利用しているとまでは考えたくないが、世界で紛争の種をまくようなアメリカの政策に、ノーを突き付けるのは当然だ。


 ポチはポチでも、賢いポチもある。それならば本塾として反対する理由はない。


 

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2019年3月26日 (火)

「象徴天皇」の混乱

 今上天皇の退位が近づくにしたがって「象徴天皇」の議論も多くなった。その中で今上天皇が繰り返し言及される「象徴天皇のあり方を追い求める」という姿勢に関連して、「象徴天皇は古来から続いている美風」という、一種の世論操作があるように思う。 


19年も前に発行された本なので書評ではないが、今谷昭『象徴天皇の発見』文春新書、という本を取り上げてみよう。その帯に「それはGHQの発案によって戦後いきなり現れたのではない。実は歴史の中に源流があるのだ。」とある。


 今上天皇発言は、現憲法の第一章 第一条「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」を指していることは明らかである。つまり、父君がその前半を担った、旧憲法「神聖ニシテ侵スへカラス」や「統治権ヲ総攬」する天皇ではない「象徴天皇」の追及を終始追い求めた初代の天皇といっていい。 


 前掲書の著者は、歴史を専攻する学者であり大学教授でもあるので、本の中身を精読してもそのようには取れない。文中、清和天皇がわずか9歳で践祚したことについて、



(前略)天皇には、日本国の時間(暦)と空間(国図)を支配しているという象徴として”鎮座”ましましているだけでよいというのが議政局面々の認識であったろう。こうして、名実共に、清和の即位は象徴天皇の登場をつげるものであった。(92ページ)



としている。


 そして、巻末の“むすびにかえて”で最後に小見出し「象徴天皇制は日本に適合したシステム」でこういう。



私は考える。日本人は、古代以来、天皇執政と不執政の間を揺れ動き、試行錯誤をくり返してきたが、最後に見出される結論は、象徴天皇制こそこの国土・民族に最も適合してきたシステムであろうという点である。(後略)



 中味は「執政」と「不執政」を論じたもので、今上天皇の真意とは無関係の「象徴天皇」なのだ。しかし、こういった図書の刊行で、日本史の上で「象徴」とか「万世一系」などで、誤解を広める恐れがある。特に、本の扉や見出しには、編集者の手が入ることが多い。若い人に誤った史観を定着させないように注意が肝要だ。

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2019年3月25日 (月)

雪割小桜

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雪割小桜  ソメイヨシノ満開に先駆け、庭の片隅に咲き誇る。その名はユキワリコザクラ?……。
  北海道から東北の山地、岩場などの湿地で5月から6月にかけて花をつける野草という。
花言葉は「人を信じる」――。
 どうも居場所を違えたようで、信じられない。

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2019年3月24日 (日)

帝国軍人の反戦

甲は曰ふ、軍閥のあまりの暴状見る時は戦へよ而して敗れよとさへ思ふ
乙は曰ふ、軍閥の暴慢如何に激しきも 国破れよと我は思はじ
僕は曰ふ、甲と乙是非は言はねど軍閥の 驕れる国は必ず敗る
戦へば必ず勝つと己惚れて いくさを好む軍(いくさ)びとあり
真相(わけ)知らぬ民をおだてて戦ひの 淵に追ひ込む野心家もあり
侵略の夢を追ひつゝ敗独の 轍踏まんとす民あはれなり
国のため世のためなどと口にいへど 何れは自己の為ならぬなし
 以上は、軍人作家・水野広典が昭和8年頃世に問うた三十一文字である。
  水野は、日露戦争の経験を題材にした『肉弾』いう著述で有名になり、続く『この一戦』などの印税や友人の補助をもとに、第一次大戦中と戦後の2度、欧州の視察旅行をしている。
 昭和8年といえば、日本が満州事変を起こし、満州国設立に関わった後、国際連盟の扱いを不満として脱退を決めた年である。また、近く譲位が決まった今上天皇の生まれた年でもあった。
 水野の著述は、直ちに発禁となり、講演会には右翼の妨害などを名目に解散を命じられるなど、言論は一切封殺されたが、後備役とはいえ将校の肩書を有する陛下の軍人である。
  最近の近くのどこかの国のように、「国家反逆罪」で逮捕・処刑されるようなことはなかった。猛威を振るった「治安維持法」も、水野の言論にそのま適用できるような条項がなかったということであろう。
 戦争の本質を知る人、第一次大戦の悲惨な結果に触発された欧米指導者が主導する「戦争放棄」への誘導を信奉する人、そういった人の声は、今なお世界の政治や指導者の中に薄い。
 水野は、私信やパンフレット配布など、あらゆる手を講じて、反戦を訴えた続けたのである。

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2019年3月23日 (土)

サイバー空間

 「反戦塾」の看板があるからには、今、話題の中心を占めている「サイバー攻撃」触れざるを得ない。「サイバー攻撃」といえば、何となくわかるような気もするが、「サイバー空間」となると、わからなくなる。
  パソコンを使っている限り無関係ではなさそうだが、「サイバー攻撃による被害は、その攻撃を受けているのに、気がつないでいることである」と物の本にある。
 すると、本塾もその空間のどこかにさまよっている、いうことになるのだろうか。 最近、アルファーベットやカタカナだけで表示する言語が猛烈な勢いで増殖している。

 明治には、それらの外国語を次々と漢字を使って見事に日本語化した。「経済」などがその例である。そこでチョット言葉遊びを……。


  「空間」といえば「宇宙」も「隙間」も空間(スペース)である。宇宙は果てしなく膨大で、理論があってもが把握はできない。太陽系で最も遠くにあり、天文学上周知されている天体に冥王星がある。

 「冥」は、つかめそうでつかめないはど遠いところにあることから命名されたものだろう。 冥界・冥土は死に関連するが、音で「メイ」の漢字は命・明・名・迷・謎などいろいろある。そのどれもサイバー攻撃と関連しそうだが、「サイバー(cybernetics =人工頭脳学の接頭語)」と「空間」を結びつけ「情報空間」としている例もある。しかし、やはり違うような気がする。

  かといって「冥網」ならいいとも言いかねる。やはり、言葉としてくっつかないものをくっつけてしまった結果だろう。ここは、文学者に任すしかない。

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2019年3月22日 (金)

遺跡発掘

2019_032100012019_03210001 散歩の途中に目撃。市川市真間5丁目さきの住宅街。ここは、万葉集に「真間の手児奈のおくつきところ」とうたわれた当時の伝説上の美女が身を投げたとされる、現・手児奈堂の池から150mほど離れた所だ。
 須和田式で知られる弥生式土器の発掘場所須和田公園が南東約500m、反対側には下総国府の施設とされる「総社跡」(写真・下)、北東には、聖武天皇の勅願寺下総国分寺が位置する。
 1世紀から8世紀まで栄えた所だ。発掘も相当深く掘り下げている。ひょっとすると意外なものが……。期待はしないが、調査結果は早く知りたいものだ。
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2019年3月21日 (木)

野党第一党脱却を

 立憲民主党会派入りした岡田克也元外相ら旧民進党ベテラン議員が、国民民主党の若手議員の「勧誘」に乗り出した。国民が自由党との合流手続きを進める中、夏の参院選を前に立憲を軸にした野党結集をはかる狙い。思わぬ「争奪戦」を仕掛けられた国民執行部は反発を強めている。
 複数の関係者によると、1月に衆院会派「無所属の会」(無会)を解散した岡田氏は、2月に国民の議員に接触していく方針を固め、安住淳・元財務相とともに、国民の1、2回生ら若手衆院議員に個別に面会。国民を離党して立憲会派に入るよう働きかけている。(以上朝日新聞デジタル、3/21)
 旧民主党が最も勢いのあった時代の幹部として、知名度抜群の岡田氏が動き出したことは心強い。与党時代、結果的に民主党内閣をつぶしてしまうような動きをした野田氏や小沢氏とは違う。
 そのような知名度のある人材は、立憲民主党内を含め決して少なくはない。これまでどうして、そういった人材が、立民を盛り立てるために動かなかったのだろう。
 統一地方選挙は、今日の知事選告示日で始まるのでもう間に合ないが、立民の足腰を強くするためには一人でも多く立民を名乗る地方議員を立てなければならない。かつて知名度の高かった人は、そういったことに貢献できたはずだ。
 現役立民幹部では、共闘関係などで動けないようなことでも、遠慮なしにやってほしかった。枝野党首が「数合わせはしない」といっているのだから一向に差し支えない。
 敵失を待つだけで、国民の耳目を集めるようなことをしなければ、万年野党で終わる、という、危機感が見られないのが残念だ。

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2019年3月20日 (水)

冷戦復活願望のようだ

 このブログがメンテナンスとやらで、約束の時間を1日以上過ぎても書込みができなくなってた。プロバイターは信用が第一である。10年以上続けたブログである。失ったものをどう回復するか、今後を見守りたい。
 ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ南部クリミアの併合を宣言して5年となる18日(現地時間)、現地を訪れて発電所完成記念式典に出席し、これによりウクライナからの送電に頼らなくてもよくなる、とインフラの整備を自賛した。
 塾頭は、日本のマスコミがクリミア半島をいうとき、ある時期から「ロシアが一方的に併合した」という形容詞を必ずつけるようになったことが不審だった。
 その理由は、ウクライナ政権がクーデターで転覆し、内戦状態になることを危惧したロシアが、同半島に軍港があり、人口の60%以上を占めているロシア人の動揺をふせぐという名目で正規軍を派遣し、そのもとで行われた住民投票は公正でなく、ウクライナ憲法にも反しているので無効、というものである。
 アメリカやNATOの主張に日本政府が相乗りしているから、マスコミも自然、口裏を合わせている。しかし、その原因を作ったのはあくまでも、ウクライナ側でロシアは被害を食い止める立場にいた。
 ロシアの肩を持つ気は毛頭ない。「一方的」は、ロシアのお家芸といってもいいほどこれまで乱発している。北方4島の不法占拠・居座りなどそれ以上だ。どう見ても「国際司法裁判所」なら×がつくようなことを、平気でする国だ。
 クリミアの支配者はこれまで目まぐるしく変わっている。ギリシャ・トルコ・ドイツなど黒海の制海権に大きくかかわってくるからである。しかし、歴史の中でロシアの占有時期が最も長く、また地政学的に見た重要度も深いものがあった。
 ソ連領であったクリミアを、フルシチョフが同じソ連邦内のウクライナに所管替えしたという故事もあった。その方が安定が図れると見たのだろう。
 ソ連崩壊後、現在では別の国のように扱われているが、ロシアという名称そのものが、大陸の北西部を指す「ルーシ」から来ているという説もある。ここでは詳しく説明する余裕も力もないので省略すが、ロシア帝国、ソ連、いずれのルーツにも関係する。ロシア人の「心の故郷」といってもいい。
 ウクライナ東部、やクリミアに住む住民は、自らをロシア人であると信じて疑わない人が多い。それが親ロ派の政権をクーデターで追放したあと「明日からロシア語」は使わせない、ロシアは敵国である、などとされたらどうなるか、ということである。
 クーデターにはアメリカから金が出ていた、という話もある。どっちもどっち。覇権争いは庶民とは無関係に進む。このようなことをいつまでくりかえば気が済むのか。

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2019年3月17日 (日)

公務員試験はメンタルテストで

 自称「生まれながらの官僚」今井一男は、官僚の属性として、事大主義、保身主義、保守性、消極性、形式主義、画一主義、前例第一、責任回避、秘密主義、繁文縟礼、会議また会議、印判行政、杓子定規、面子主義、出張第一主義、独善性、お役人風、法律万能主義、セクショナリズム、非能率性、非経済性、タイミング無視、浪費性、不親切、人情味皆無などをあげている。

 と、長谷川正安『日本の憲法』第2判、岩波新書、に書かれている。42年も前の本だ。それが安倍晋三内閣になってから、公文書偽造・隠匿、忖度、偽証、統計操作、さらに破廉恥犯罪、国会で暴言まで加わった。

 憲法第15条第2項の「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」などは、どこに行ってしまったのか完全に無視。

  こういう人物しか選出できない各級公務員試験などはやめてしまった方がいい。そろそろ、メンタルテストに切り替える時期に来ているのではないか。

 

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2019年3月16日 (土)

続・イギリスの我がまま

EU脱退について書き始めた3回前の題だが、銃乱射で49人もの人が死ぬという大変な事件がニュージーランドで起きたので、昨日を含めて連続3回この題を生かすことにした。

ただ、容疑者の先祖または本人が、イギリス出身であるかどうかはわからない。70ページ以上もある犯行声明文が押収されており、それには、「白人のオーストラリア人で28歳、反移民が動機」としている。

ニュージーランドもオーストラリアも国旗の肩にユニオンジャックを配し、国語も英語なのでそういうことにしておく。

反移民――、よくいうよ。18世紀末、4万年も前から住み続けている原住民の中へ流刑者などを押し込んで植民地化したイギリス、これこそ典型的な「移民」政策だ。

容疑者本人の無教養が露呈したのか、あるいは国全体がそんなことに無関心なのか、いずれにしても「わがまま」な話だ。

 

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2019年3月15日 (金)

世界無極化時代

イギリスがEU離脱延期を決めた。昨日は、「イギリスの我がまま」と題し、EU脱退問題に関連して英米のアングロサクソン人の「優越感」に触れた。

今日は、ボーイング社の売れ筋だった373MAX8のアフリカなどの事故多発問題から話をはじめる。

欧州など導入済みの各国が原因追及が済むまで同機の運航停止するとか、日本のように30機の購入予定見直しや乗り入れ停止にまで進んでいた。

アメリカ経済の支柱であり、世界の空を支配する航空機メーカー・ボーイング社の肩を持ち、不安を否定し続けていたアメリカ当局が、ついに折れて運航停止を命じたというニュースである。人命がかかっている。さすがにこれ以上の「我がまま」は許されまい。

闇の中(海の中?)の航空機事故で思い出すのが、5年前の3月8日のマレーシア航空行方不明事件である。

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 クアラルンプール空港を北京に向けて飛び立ったボーイング777が海上に出て間もなく反転、マレー半島を横断してインド洋方面に向かったところまで追跡できている。この間、管制塔との連絡は全くなく発見もされていない。

マレーシア当局は、捜索を断念、全員死亡と発表した。浮遊物がインド洋中部からマダガスカル島方面南部など広い範囲で発見されてることもある。こういったことから、飛行機は中東方面をにらんだ大米軍基地があるチャゴス諸島に向かったという、根拠のない俗説がある。

インド洋は、今でもイギリスやフランス領の小島が散在する。植民地競争・東方貿易競争の名残だ。アメリカ領はない。チャゴス諸島はもともとスリランカに近い独立国の島モーリシャスのものだった。

そこをイギリスが植民地としたが、なんとアメリカの基地建設のため1965年にアメリカの租借地としてまた貸しし、住民は基地建設のため全員が強制退去させられた。

オランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)が2月15日に、英国統治を「不法」と判断し、事実上、領有権を主張するモーリシャスへの返還を勧告した。この勧告に強制力はないが、米英はもとより日韓も反対した。勧告の原動力になったのはアフリカ諸国だ。

南シナ海の島を基地化し、インド洋から西半球までを網羅する中国の世界戦略「一帯一路」を覇権主義と警戒するのは当然で、アフリカが中国に操られるようになったら、EU・イギリスなどはコップの中の争いとなる。

中国は、米英の二の舞となるようなことは避けるだろうが、日本の外交がアメリカ離れできず、日韓の軋轢にかまけるような時代ではなくなっているのである。

 

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2019年3月14日 (木)

イギリスの我がまま

  イギリスがEU離脱の可否をめぐって大もめだ。昨日(日本時間)は議会で離脱に条件をつける政府案を否決、そして今日早朝(同)「合意なき離脱」を議会にかけ、それも否決された。

 さらに明日は、329日と定められた離脱期限の延長を求めるかどうかを決定する。「延長」の線が強いが、EUは伸ばしても5月いっぱいが限度、としている。

EUの元祖、仏・独・ベネルックス3国と海一つ隔てたイギリス、そこに「欧州」といってもどことなく気風の違いを感ずる。

欧州の「伝統」に対して、「進取」という一面もあるが、後発ながら、世界を英語で制覇した英米のアングロサクソンという優越感がある。それが「ジョンブル」魂という、わがまま勝手の揶揄にもつながる。

日本人が最初に接触したヨーロッパは、ポルトガル、スペイン、オランダ人などとの貿易目的で鎖国政策のもと、長崎が中心となっていた。イギリス・アメリカは相当遅れて「軍艦つき」でやってくる。それまでに、フランス、ロシアも加わりアフリカ・中東・インド・アジアで植民地競争が進んでいた。

第一次大戦でヨーロッパ各国が疲弊するとともに、帝国主義的覇権競争への反省が進む。第2次大戦後はファシズムに走った日独伊が沈み、米ロ2極による冷戦の出現、さらにアメリカによる1極支配を招来した。

その中で、ヨーロッパはEUの第3極を目指す。当初は、ロシアへの対抗勢力としてEUの進展を歓迎していたアメリカだが、アメリカ1極支配に水を差すような存在にはなってはほしくない。それに共感しているのが、実はイギリスなのだと見ている。

同じヨーロッパといっても、「育ちが違う」というイギリスの国民感情がありはしないか。

 

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2019年3月13日 (水)

自足自給

 今朝起きて1番の仕事は、昨夕、風呂にある給湯器のリモコンが点灯しなくなったため、室外機を点検することだった。平成になってからの購入は確かだが、なにしろ古く、今問題になっているIoTで、ネットで操作が可能というようなしろものではない。

 室外配管の保温被覆がボロボロになっているのを知っていたので、直感的に単なる電源配線の断線でないかを疑った。

 半信半疑ではあったが、「当たり」だった。コンセントをはずし、小さな箱に入っていた接続部を見る。すると、ビス止めになっているチップの根元が切れてブラブラに……。

 道具は、剃刀とはさみとドライバーだけ。電線の被覆をはがしてビスに巻きドライバーで締めてそれで終わり。見事に復旧した。

昔、薪・炭不足で、軍需がなくなり余った電気をこたつや炊事に盛んに使った電気コンロの修理と同じで、お手の物だ。

メーカーのコールセンターを呼ばずに済んだ。今日一日はこれで愉快に過ごせる。

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2019年3月12日 (火)

スキーのジャンプは刑罰

 ウインタースポーツのTV映像もスキーのジャンプががぜん多くなった。今日は、毎日新聞のコラム「余禄」からお借りする。

▲その昔のノルウェーでは罪人はスキーで丘の上から滑らされた。途中の雪のこぶで空中高く飛ばされる刑である。だがある罪人はこの刑を予想して日ごろから練習を積み、罰を受けるや鮮やかにジャンプ、かなたへと滑り去ったとか▲これで人々のジャンプ熱が高まったというオチで、まあ眉(まゆ)につばをつけて聞いた方がよかろう

 そして例により塾頭の体験談。疎開で都会から草深い田舎の中学に転校してきた塾頭は、早速教練の時間に使うスキー道具一式を買わさせられた。地元連隊払い下げのスキーが学校の備品としてあったが、靴など身にあったものがなくてはならない。

長靴にビンディングというひもの締め具でよかった。しかし、ジャンプや回転など高度な技術には専用のスキー靴とカンダハーという金属製でガチャっと止めることのできる、体と一体になるようなものが必要になるが、そこまでは手が出ない

教練の時間に決まって出てくる訓示は、陸軍の冬季訓練で大量の遭難があった八甲田山事件である。そこで必須科目となるのがスキー・ツアーである。スキーを八の字形にして登ったり横にして階段状で上下する。あとは平らなところをスケートのように走ったりストックをうまく使ったりする。斜滑降、ボーゲン(大回転)というテクニックもあるがそれほどむつかしくはく、体力造りが主だろう。

問題はジャンプである。助走の目もくらむような坂の上で、教官がひとりづつ「次」とか、「出発」あるいは笛による号令で発進する。事前の注意は「踏切では体を前に投げ出すような倒すだけで、飛び上がってはいけない」という程度であった。

地元のごく限られた生徒以外は、着地できずにまりのように坂をころがり落ちる。けがはほとんどなかったものの、この訓練は、体当たり特攻機のための訓練だったに違いない。

 

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2019年3月11日 (月)

大地震必至はフェイク?

 東日本大震災から8年目、NHKニュースが伝える。

岩手県から千葉県北東部にかけての沿岸や沖合は、東日本大震災をもたらしたマグニチュード9の巨大地震の「余震域」とされています。

気象庁によりますと、この余震域では、去年の3月11日から10日夕方までのおよそ1年の間に震度1以上の揺れを観測した地震が477回発生しました。

東日本大震災の発生後の1年間に起きた8112回と比べると大幅に減ったものの、震災前と比べるといまだに多い状態が続いているということです。

東北から関東にかけての日本海溝沿いの領域については、先月、政府の地震調査委員会が、今後30年以内にマグニチュード7クラスの大地震が発生する確率は最大で90%程度以上とする評価を発表しています。

 気象庁は「震災前と比べると地震の数は1.5倍程度で活発な状態が続いている。この領域でマグニチュード7以上の津波を伴う地震が起きる可能性は高く、大きな揺れが起きた場合はすぐに避難するよう心がけてほしい」としています。

うっかり聞くと、「今後30年以内にマグニチュード7クラスの大地震が発生する確率は最大で90%程度以上」も気象庁の発表と取られそうだが、言っているのは「政府の地震調査委員会」だ。これは、30年以内に必ず再発するといっているようなもので労働統計と同じように、どこかうさんくさい。

そういえば、盛んに言いはやされ、「地震予知連絡会」など政府の対策を盛り上げていた「東海地震」はどこへ行ったのだろう。範囲や規模が広がって南海トラフ・日本海溝沿いに姿が変わった。これでは、国民は国から逃げ出さなくてはならない。

これまでは科学的根拠あり、と疑いもしなかったが、何年に何度というのは統計学の分野だ。政府の委員会なら、予算獲得に血眼な官僚となれ合いで、数字をどうにでも動かせる。

そんな疑いを持たせるようになるのは、本塾が何度も指摘しているように、統計業務が国の根幹にかかわるということである。行政・立法双方がその責任を負うという大原則が忘れられている。

そういった、政治の危機的状況は、大地震発生対策より先に解決されなくてはならない。

大地震発生を言いはやすのは、アメリカのトランプ大統領流に言えば「フェイクニュース」かも知れないのだ。

 

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2019年3月10日 (日)

中国と北朝鮮の国会

 中国は、全国人民代表会議(全人代)を、5日から14日まで開催し、北朝鮮は、今日、最高人民会議の代議員選挙が行われる。日本も国会(参議院)開会中だが、国の最高決議機関といってもまるで違う。

 中国の場合は、各地方や軍の代表ら約3千人で構成し、任期は5年。憲法の改正や法律の制定、政府活動報告や予算案を審議する。年に1回、10日間ほど開かれ、代表のほとんどは各地の共産党が選び出す。

  行ってみたことはないが、全人代に出席する少数民族などは、固有の民族衣装をまとって出席するなど、ややお祭り的雰囲気がただよう。

 日本のように「声を荒げて発言するようなこと」はなく、決められた議案は満場一致で決まるシャンシャン大会だ。運動方針や予決算、そして人事なとで激しい議論や駆け引きなどがあるのは、この前の段階である中央委員会だが、その内容は明らかにされない。

 国名に「人民民主主義」がつく北朝鮮も、党独裁となるか首領独裁となるかは別として外形は同じである。実質は伴わないが形式は厳守しているのである。

 こういったことは、かつての日本の労働組合にも見られた。過激派に組織を乗っ取られたような組合は別として、最下組織の職場委員は大体入社数年で仕事にも慣れたような人を選ぶ。進んでやりたいという人はまずいないので、たいていは持ち回りとなる。支部の役員も全員投票であるが、職場では人の名前も顔もわからないので、候補者は支部執行委員が単数または複数の推薦候補を決めて職場に連絡する。

 同様に、中央委員は各支部の協賛を得て支部役員の中から候補選ぶ。大会代議員も同様にして役員の中から候補者を決める。緊張感があるのは、スト権確立と上部団体加盟を決める時ぐらいだ。

 上部団体は、総評・同盟・産別・中立労連などいろいろあり、政治とのかかわりも強かった。最近は組織率激減ですっかり社会的地位を失った。これも民主主義の沈滞と危機を招く要因にならなければいいのだが……。

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2019年3月 8日 (金)

食文化

 サボイキャベツ・アレッタ・プチヴェール、カリフローレ、アイスプラント、何のことかわかりますか。最初がキャベツとあるように、全部が野菜の名で、昨日の新聞に出ていました。甘味があるとか、栄養価が高いとかいろいろな特徴点をもった、品種改良新野菜です。

 テレビを見ていると、どこを回しても料理をおいしそうに食べている時間帯が多くなりました。日本食ブームとかいうが、逆の現象もあります。サラダの隆盛です。前述の野菜もサラダに使うものが多く、名が売れると競争相手もないのでもうけが多いそうです。

 そういえば、サラダの材料は、細切りにした大根・人参などを除くと全部と言っていいほど外来種でカタカナになります。

日本で野菜と言えば数十年前まで煮て食べるか漬けて食べるもので、菜はほうれん草のおひたし、野沢菜の漬物となり、生野菜は揚げ物に大根おろし、刺身の大根千切りと同様、サラダは、カツレツにつくキャベツやキュウリ、トマトを同じ皿に盛りつける程度の存在でした。

40年ほど前、家庭菜園でブロッコリーを作っているのを農協につとめる義姉が見て、「こういったものを作るよう農家に勧めているけど関心がなくて」と嘆いていました。

これからも塾頭の知らない食材があふれ、食文化もまだまだ変わっていくでしょう。戦時中の、イモ・かぼちゃ・蔗糖・キビ類の炭水化物、イナゴ、食用ガエル、雷魚などのたんぱく源確保の経験も思い出します。

 

 

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2019年3月 7日 (木)

ゴーンは小物だった

有価証券報告書不実記載は、会社取締役にとって重大な犯罪である。多くの投資家をだまし、莫大な損害を与えるからだ。それを許してしまうようでは、株式・金融市場が成り立たなくなり資本主義も壊滅する。多くは欠損隠しなどの事例で摘発されるが、罪状を自白すれば罰金刑で済むことが多い。

日本人取締役も罪を問われる立場だが、ゴーンにすべての罪を着せる方向で司法取引という「告げ口」路線をとった。これで、取締役再任は可能、と踏んだのかもしれない。

ゴーンも、100%否認をするのでなく、ある程度罪状を認めていれば、こんなに長く拘留されなかっただろう。ツッパリ通したため、さわぎは国際的ニュースとなり、日本側も引くに引けなくなった。

昨日釈放されだが、あの騒ぎは何だ。朝から釈放場所に数えきれないほどの取材陣が張り込んでいる中、作業服姿に変装した(つもりの)ゴーンが現れた。軽自動車に乗って追跡をまく(つもり)だったのに、上空からヘリでしっかり追跡されていた。

思い出したのは、オウム真理教・松本の釈放。似たような光景だが、国際的であるだけにそれを越える。

そうだ、松本と同じなのだ。偶像化され過ぎているだけで、とてつもない小心者である。見え透いている証拠も、これで隠せると思っていることが目に見えてきた。

日本の忖度政治、韓国の徴用工判決、アメリカ大統領のロシア疑惑など、司法の権威が今ほど問われている時代はない。大物司法ぶりを日本が示せるかどうか、これからの勝負だ。

 

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2019年3月 6日 (水)

虚偽申述「うそをつく」の違い

 国会の要請を受けて提出された特別監察委員会の追加報告書は、調査の仕方について、「事実と異なる虚偽の申述をした」と指摘しながら一方で「隠蔽行為があったとまでは認められない」としている。

 これを砕けた一般人の言葉でいうと「ウソをついていたが、真実を隠していたとするわけにいかない」となる。

塾頭は、国会中継で「虚偽しんじゅつ」が「虚偽真実」に聞こえ、??だったが、「ウソをつく」なら誰でもわかる。

安倍首相でさえ「一般的な感覚では『これは隠蔽ではないか』と取れるということは当然である」といっている。これをどう評価するかは政府与党ではない。国民の代表である国会にある。

国会議員は、職業法律専門家や法律学者の「詭弁」を排し、国民の目線で行動すべきだ。そういった見識を持ち、職を賭す覚悟のある議員は、皆無なのだろうか。

 

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2019年3月 5日 (火)

三寒四温

1月ごろ、毎日抜けるような青空が続き、窓から見える広大なキャベツ畑、植えたばかりなのに育つのかなあ、というような記事を書いた。3月に入って今日は続いた雨がやみ、久々の青空。暖房のフル稼働もなくなった。

「三寒四温」、なるほど「言えているなあ」、と思った。日本で春先を示す季語であると信じ、調べて見た。ところが違う。朝鮮・中国東北部にある冬季の現象をさす言葉だという。

昨今の政治情勢ではないが、似ているようでもセンスは合わない。「我々の文化を盗んだ!」というような声が聞こえてきそうな気がする。

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2019年3月 4日 (月)

大アジア主義

本塾のカテゴリーに「東アジア共同体」がある。ECからEUへの発展により、欧州の平和構築が完成段階に進むと見えた頃、日本・韓国・北朝鮮・中国を念頭に置いて新設したカテゴリーである。

検索によるアクセス数は、今でも「ECとEUの違い」が最も多い。最近は、イギリスのEU脱退問題など、共同体の理想に逆行する動きが目立つ。それどころか、今や歴史となった「大アジア主義」や「大東亜共栄圏」構想と混同されかねない危険すら出てきた。

カテゴリー名はそのまま続けるが、「大東亜共栄圏」が日本の第2次大戦突入後、南方進出を合理化するためのあと付け名称だったことは知られている。しかし、明治中期からある「大アジア主義」は一般的ではないので以下に解説する。

【大アジア主義】

戦前のアジア諸民族解放を掲げた共同体論で、日本帝国主義の侵略政策を理論づける主張。欧米列強の東アジア進出によって深刻な危機感を抱いた自由民権論者は、アジア諸民族の連帯を主張しアジアの解放を説いた。1880年代には玄洋社(遠山満)をはじめ朝鮮・中国への進出を企てる動きが表面化、日清戦争を経てアジアの指導者としての位置づけをするようになった。

その使命感を理論化した岡倉天心らのアジア文明論や近衛篤麿らの同文同種論が登場、黒龍会(1901)浪人会(1908)なども組織された。

西欧主体の帝国主義によるアジア侵犯排除というのが最初の動機であった。しかし、ロシア革命や第一次大戦を経る中で、戦勝国の中には帝国主義による植民地競争を反省する機運もでてきた。国際連盟結成はその成果である。

その中で日本は人種差別をいうだけで、植民地増加そのものには関心が薄かった。孫文による中国革命への支持も、大陸浪人の宮崎滔天など個人レベルを越えることはなかった。

同じ共同体論理でも、欧州共同体との抜根的な違いは、各国が対等な権利を持ち、定められたルールに従って評決したことを実行するのと、帝制憲法のもと飾り物の民主主義しか育っていなかった日本が、「指導者」になるのとでは雲泥の差がある。

大アジア主義は、その後の満州進出で軍部と結びつきファシズムやテロリズムで北一輝など行動右翼の温床にもなった。日本は、先の戦争を正当化し、現憲法も旧に復したいという勢力に牛耳られている。

その中で、共同体構想の復活は、木によりて魚を求むの類で、到底無理と言うべきだろう。しかし、夢は持ち続けたい。

 

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2019年3月 3日 (日)

首相が歴史に名を残す法

本塾にとって安倍首相は天敵だが、首相が歴史に名を残す方法がただ一つある。米軍普天間基地の辺野古移転を断念、海兵隊撤兵の方向付けをることである。「9条改憲に執念を燃やしていた」では歴史に残らない。

米朝会談が不調に終わった今がチャンスである。トランプ大統領に塩を送りたいのなら、「海兵隊を置いておく場所としては、北や中国に攻撃されやすく危険がある。海外基地を減らして国に戻してあげてください」とするだけでいい。

さらに、「日本防御に必要な陸上イージス・アショア、共同開発した新鋭戦闘機などは米国から買います」と言えば、トランプの政策に合致する。アメリカでも、国内に向けては、辺野古移転を「日米協議で合意し、日本政府もそれを望んでいるから」と説明してきた。

辺野古を続ければ、新たに分かったマヨネーズと称される軟弱地盤のために、2兆数千億円をこえるくい打ち作業追加と、完成まで予定を10年以上先送りする必要があるという。米海兵隊撤退費用や自衛隊兵器購入には、それと、いわゆる「おもいやり予算」を当てればいい。

トランプはきっと乗ってくるよ。

 

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2019年3月 1日 (金)

激動のなかったことが激動

前々回のタイトルを「激動の1週間となるか」とした。昨日のベトナムにおける米朝首脳会談、今日の朝鮮31独立記念日100周年を迎えるに当たり、東アジアに大変化をもたらす事態が起きないか、と思ったからである。

ところが、前者は両首脳とも予想に反してお土産なしの手ぶらで帰国せざるを得なかった。今日1日は、反日キャンペーンが頂点に達するのではないかと思ったが、ネットを見渡しても静かなものだ。本塾の予測が全く外れてしまう事態、「これが激動なのだ」といえば詭弁になるが、歴史はこういったことでも動いていく。

ハノイは、まるで「おれおれ詐欺」舞台のようだった。「おれおれ」でハノイまで金正恩を呼び出した。そしてATMの前まで連れて行ったが金正恩は話がやや違うことに気づいた。トランプ・金は気心が知れているので受け子役だったが、話は壊した方がいいと金に耳打ちした。

北はアメリカに戦争で負けたとは考えていない。それなのに、一方的に全面武装解除をしろといわれても応ずる筋合いはない、という北の心情をトランプは知っている。ただ、金正恩が今回の顛末をどう見ているかは不明である。

三・一については、韓国における参考記事を2つ紹介しておく。

(朝鮮日報)

北朝鮮は「三・一運動」(独立運動)100周年を翌日に控えた28日、「三・一人民蜂起は『請願』と外勢依存に染まった上層人物たちの間違った指導により、その光を見ることなしに苦い失敗の教訓だけを残した」と主張した。

(連合通信)

【ソウル聯合ニュース】日本の植民地支配に抵抗して1919年に起きた三・一独立運動を記念する韓国の「3・1節」の記念式典が1日、ソウル市内の西大門刑務所歴史館(旧刑務所跡)で開かれた。

これまで式典はソウル中心部の世宗文化会館で開催されてきたが、今年は初めて、植民地時代に独立運動家が収監された西大門刑務所の跡地で開かれた。

文大統領は演説で、「三・一運動の最も大きな成果は、独立宣言書に基づく大韓民国臨時政府の樹立だった」と評価し、「韓国を国民が主(あるじ)の民主共和国にしたのが三・一運動」と強調した。

(中略)また「われわれはこれから光復(1945年の植民地支配からの解放)100年に向け、朝鮮半島の平和・経済共同体を完成させなければならない」と述べた。

行政安全部が開催したこの日の記念式典には、文在寅(ムン・ジェイン)大統領夫妻のほか丁世均(チョン・セギュン)国会議長、金命洙(キム・ミョンス)大法院長(最高裁長官)、独立功労者の子孫、各界の代表、市民など約1300人が出席した。

 

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