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2019年2月 5日 (火)

統計不正の追及責任

国会の議論が予算委員会に移ったこともあって、今日も朝・毎・読の3大紙など各紙が統計不正問題を取り上げている。

本塾も昨日に続き3度目となるが、問題を矮小化したり個別化したりする政府に対し、憲法第六六条に内閣が一体化した行政責任を国会に対して負うという条文があり、国会がそれを追及するという責任も、また当然であると書いた。

これは、国家統治の根幹をなす重要事であることを、維新大政奉還直後の課題になっていた例も挙げて、説いてみた。

各社社説の中で、国会議員の責任という観点で取り上げたのは、不十分ながら東京新聞の

「統計不正追及 与党は責任を忘れるな」

十四年間も見過ごされてきた厚生労働省による統計不正。実態解明の責任は国会全体が負っているが、与党側はなぜ担当官僚の参考人招致を拒否するのか。行政監視の責任を忘れては困る。

だけであった。

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コメント

そうではなさそうな自民党議員も報道にチラホラ見え隠れするようになりましたが、かつてのような迫力ある侍は見当たりません。

投稿: ましま | 2019年2月 5日 (火) 20時35分

圧倒的な数を占める自民党の各議員、何をするために当選したのでしょう?
賛成の起立のためだけに当選したのだとしたら、辞職してほしい。

投稿: 玉井人ひろた | 2019年2月 5日 (火) 17時42分

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