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2019年2月28日 (木)

「統計」は国家の根幹

 朝日新聞は、今日の社説をこう書きだしている。

事実に反すると知りながら職員はうそをついていた。しかし意図的に隠そうとしたとまでは言えない――。毎月勤労統計の不正調査問題を検証した厚生労働省の特別監察委員会が、そんな追加報告書を発表した。

そして毎日新聞は、特集記事の中で忖度や指示のありなしではなく「公的統計の意義や重要性に対する意識の低さが際立ち、幹部職員の多くが統計に無関心」に焦点を当てている。

これは、国会論議応酬を見ながら、モリ・カケ同様に官邸の手中に落ちると見た本塾が、別の視点からの攻勢を野党に期待する意味で2度に分けて書いてきた(リンク・文末)ことと符合する。

かいつまんでいうと、大政奉還して間もなく、憲法も議会も生まれる前に為政をまかされた大久保利通は、官吏の仕事として統計の重要性をかかげ、その責任の帰するところは天皇になるという通達を出していること、そして、現・日本国憲法では第66条に、天皇に変わる主権者・国民の代表である国会に対し、内閣が連帯責任を負う旨明記されているということだ。

官僚組織ぐるみの失態は即内閣の責任となるということは、近代国家の根源にかかわることである。与野党ともにそれをどこかに置き忘れている。

元官僚や弁護士などで構成される特別監察委員会の発想は、決定的証拠がなければ推定無罪だということで、正しい政治とは縁もゆかりもない。国会はそれに惑わされてはならない。

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統計の責任は天皇だった

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行政責任、昔天皇今国会

 

 

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コメント

奸計がありそうですね。特別監察委員会には検察官が加わる、としていますが、人事権で首の根っこを抑えられているということは、ある本によると他省庁以上のようです。

投稿: ましま | 2019年3月 3日 (日) 11時41分

統計問題、家計学園問題、安倍さんには“計る”が付きまとうのでしょうか

投稿: 玉井人ひろた | 2019年3月 3日 (日) 10時48分

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