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2019年1月

2019年1月31日 (木)

首相の屁理屈

昨日の国会本会議で、首相は憲法改正をめぐる施政方針に関して次のように見解を述べた。憲法9条への自衛隊明記は「国民のために命を賭して任務を遂行する隊員の正当性を明文化することは国防の根幹に関わる」という理由だ。

1年前も同じよな発言をしている。本塾は自衛隊が敵国を仮想した「軍」という殺人組織を想定し、他の条文から切り離すことが目的だと見ている。命がけの任務なら警察・消防でも同じではないか。現にこれまでに殉職した人数は自衛隊の比ではないだろう。何度も指摘してきたことだ。

どうしても憲法に入れたいのなら、66条の文民統制の「文民」は日本語にないシビリアンの和訳をGHQから押し付けられたものだから、「自衛隊員は……」にでも改めればいい。

素人考えかも知れない。しかし野党は予算委員会などで、こういった素人でもわかる理屈で首相を追いつめることがどうしてできないのか不思議だ。国防・自衛を担保するのは、現行憲法の存在そのものだ。

 

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2019年1月29日 (火)

御製の政治利用

共産党の志位氏が安倍首相の施政方針演説で明治天皇の日露戦争中の歌を引用したことにつてい批判している。これに対する見解などがマスコミや他野党などから出てこない。本塾は共産党支持ではないが、前回を含めこのところ「明治」の研究や評価が大切なことを強調してきた。

そういった意味で、一体どう使ったのだろうと、新聞に載った全文をたしかめた。天皇退位の年であることを述べ、近年震災など相次ぐ全災害に天皇皇后両陛下が見舞い、激励された事実を述べたあとに突如として出てくる。

(前略)平成は、日本人の底力と、人々の絆がどれほどまでにパワーを持つか、そのことを示した時代でもありました。   

 「しきしまの 大和心のをゝをしさは ことある時ぞ あらはれにける」

明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました。(以下略)

驚いたことには、歌の作者・つくられた時期に一切触れられていないことである。文章としても、演説としても不完全な欠陥作品である。引用というより他人の歌の「盗用」といった方がふさわしい。

日露戦争当時の明治天皇御製引用ならば、昭和天皇が先輩である。開戦決定の御前会議終了直後の

「よもの海 みなはらからと思ふ世に など波風のたちさわぐらむ」

があるが、祖父・明治天皇の御製で気持ちを現したもので盗用とは言えない。

首相演説にある歌は、右翼の間では有名らしいが、首相または、演説を起案した側近の不用意と軽率が目立つ結果となった。

明治天皇の御製は何万とあると聞く。鑑賞はいいが、左右とも御製の政治利用には慎重であるべきだ。

 

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2019年1月28日 (月)

「神の国」のウソ

昨年が明治150年に当たるということで政府主導の行事や研究が華々しく行われるのかと思っていたが結果からすると不発に終わった。明治の歴史を検証することで、安倍首相の政治目的にスポットをあてることができると踏んだのではないか。

明治一代、45年の変化ほどバリエーションに富んだ時代はない。研究すればするほど「美しい日本」の安倍首相流単純思考から遠ざかってしまうのではないか。しりすぼみに終わったのは、それに気がついたせいかもしれない。本当は研究が進むことを塾頭は期待していたのだが――。

ドラマに出てくるような人物と時代背景ならおぼろげながらわかる。ところが天皇に仕える公家出身者はあまりドラマの主人公にはならないので、明治時代にどういう役割を果たしたか知らないことが多い。塾頭もそうだ。

帝国議会前、教育勅語発布の頃までは官軍の主力をなした藩の代表と公家の代表が政治をとっていた。したがって民意を反映するより、若い天皇の権威をいかに高めるかが緊急かつ最重点の課題だった。24日の「統計の責任は天皇だった」や「幻の教育勅語」もその線で描いている。

今回は、前大納言中山忠能を取り上げてみたい。中山は明治天皇の外祖父に当たり、公家の中では長州勢に劣らぬ攘夷強硬派として幕末史に現れる。その一方、公武合体派として和宮降嫁に尽力し、命をねらわれたこともある。幕府を温存したうえ武力を充実させるという現実路線をリードしたようだ。

大政奉還が1867年(慶応310月、17日には早くも新政府の構想が示された。ここに「神祗官ヲ始、太政官夫々旧儀御再興ノ思召」とある。

神祗官は神社を統括する任務を持っていたが中世から有名無実となり、江戸時代にはその役割を吉田神道が家元として代行するなど、始祖や教義のないアミニズム(民間原始信仰)として仏教や儒教の下位に置かれていた。神祗官は満14歳の天皇が思召すことと思えない。

1869年、東京遷都が実現し官制の大改革を機に神祗官、太政官の二官を置き、神祗官を官衛の最高位とした。そのトップに就くのが、公家の中でも穏然とした力を持つ中山忠能である。ここが国家神道のスタートラインになった。

有史以来連綿として続いてきた伝統「天皇を中心とした神の国」というのはウソで、中山は幕府なきあと外圧に抵抗できる精神的求心力確立に腐心し、それをここに求めたのであろう。

明治から昭和にかけて官僚・軍部・政治家がいかにこれを悪用したかは、歴史が示すとおりである。

 

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2019年1月26日 (土)

大坂なおみでよかった

大坂なおみが全豪オープンに優勝し、女子テニスの世界第一位にランクされることになった。久々の快挙・誇らしい話だ。肌の色がもっと白く両親とも大和民族だともっとよかったと思う人がいる。所属先の日清食品やその他に大勢いるだろう。

塾頭は、だからこそ「誇らしい」と思うのだ。日本も世界の水準にやっと近づいたというわけ。

 

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2019年1月25日 (金)

略号の氾濫

本塾のカテゴリーにINDEXがあり、その中にスター・ウォーズと題したサイトがある。そこでは、英文略号で示される50以上の言葉を簡易辞書として収録した。ところが今日の新聞で見た「FCLP」は覚えがない。「空母艦載機陸上離着陸訓練」のことで、日米共用の硫黄島基地を種子島沖合の無人島・馬毛島に移転するため、防衛省は160億円を島所有者に払うという紹介記事の中にあった。

きっそくサイトを訂正・追加しておいた。新聞記事で( )内に和訳があれば不自由はしないが、必ずそうなっているとは限らず、またあればあったで略号を覚えようとしない。本塾への検索項目で最も多いのが「EUECの違い」や「NATOとの違い」である。

今やあらゆる分野で略号の氾濫。すこしは規制してほしいものだ。慣例になってしまったが毎日新聞コラム「金言」から拾った略号。この程度知っていれば国際経済記事が読みこなせるようになるのか?。

EU・欧州連合
EPA
・経済連携協定
TPP
・環太平洋パートナーシップ
FTA
・メガ自由貿易協定
WTO
・世界貿易機関

 

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2019年1月24日 (木)

統計の責任は天皇だった

 朝・毎・読をはじめ今日も各紙は勤労統計不正問題を社説に掲げている。安倍首相のお好きな明治のはじめ、大久保利通はどうしたか。『日本の歴史20』中央公論、から引用しておこう。

 大久保は新設の内務省の充実を急いだ・七年(1874)一月十日公布せられた職制にによれば、「内務省ㇵ国内ノ安寧、人民保障ノ事務ヲ管理スル所」とし、課を勧業寮・警保寮(以上一等寮)・戸籍寮・駅逓寮・土木寮・地理寮(以上二等寮)および測量司(八月三十日廃止)の六寮一司に分かち、内務卿は、「全国人民ノ安寧ヲ謀リ、 戸籍人口ノ調査、人民ノ産業ノ勧奨、地方ノ警備、其他土木・地理・駅逓・測量等」所管の事務について大臣の指示のもとに専決する権利をもち、「而シテ其事務調理スル二於テハ、天皇陛下二対シテ担保ノ責二任ズ」と、諸省卿よりは格段に重い天皇への直接の責任を規定し、いいかえれば諸省卿よりも一段高い権威を与えられ、「特旨解赦恩典ノコト」も内務卿が勅旨を奉じて行うこととした。(アンダーライン、塾頭)

 今は天皇の責任でなくてよかったね、安倍さん……。

 

 

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2019年1月23日 (水)

御嶽海、頑張るな!

 今月16日に「次の日本人横綱」という記事を書いた。お目当ては初日に稀勢の里を降して以来全勝街道を走っていた御嶽海だ。ところが6日目に同じ小結の妙義龍に不覚を取った。そうとは見えなかったが土俵際で横転、けがで立ち上がれず車いすで運ばれる始末。

 稀勢の里の場合もそうだったが、期待され過ぎると緊張でこうなるのかな。塾頭、責任を感じてしまった。

 全治2週間という発表だったが、今日、上位でただ一人全勝を続ける白鵬との対戦から出場する。張り切りすぎて稀勢の里と同じ道をたどるのを想像してしまう

 声援のかわりに大声で叫びたい。「誰も期待してないよー!!

 

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2019年1月22日 (火)

李承晩

戦前から日本の庶民が受信できる電波は、長波のラジオだけだった。戦後になってそのラジオで聞ける唯一の海外電波は韓国からの朝鮮語放送である。ダイヤルを回し周波数を合わせると、耳にタコができるほど「イース―マン……」という独特の抑揚のあるアナウンスを耳にする。

李承晩大統領のことだというのは、すぐにわかった。現在、日本で彼の名が出てくるのは李承晩(リショウバン)ラインぐらい、戦後、島根県竹島を韓国側に入れた国境線を独自に引いたことで出てくる名だ。

昨日の書き出しに使った韓国憲法序文真っ先に「三・一運動」と「四・一九民主理念」が書いてあり、建国の基礎に置いていることがわかる。その双方とも李承晩が大きくかかわっいている。

三・一運動は東京の留学生に始まり、京城で10万人もの犠牲者を出したといわれる独立に向けた民衆蜂起で、ここから日本の武断支配を改めさせるという効果も上がった。

その指導部の一部が上海に亡命政権を樹立、アメリカに亡命中の李承晩を大統領にしたが、これをアメリカに承認させることに失敗し、同志からも解任される。金達寿著『朝鮮』は、「内部的なアツレキをもおこして、いつとはなく自然消滅のかたちともなった」と表現している。

李承晩は日本敗戦から2か月後の45年10月に帰国した。そして米ソの対立が深まる中で48年7月20日、反共を唱える李承晩が最初の大統領に選出される。共産勢力が一掃された朝鮮戦争後、それだけでは李承晩流の強権・独裁が通用しなくなる。

民度の高まりが進み、自由や民主主義への要求が強まる中、反対派の検挙や暗殺など弾圧を強め、ついに学生や一般市民が大規模デモに立ち上がった。警察隊の発砲などで多数の死亡者を出し、アメリカからも見放されて、ついに2度目のアメリカ亡命を余儀なくされる。

これが四・一九民主革命で、三・一と共に憲法の冒頭にうたわれている事件だ。はっきりいって両方ともさえない話である。北朝鮮りの金日成について、伝説部分があるとしてもパルチザンとして日本と戦った、とかソ連軍とともに日本軍と戦い、主体性理論を国是とするというのに比べどうも見劣りがする。

半島内の偏狭なナショナリズムではなく、自由・人権・公正という世界に通用する価値観を堂々と押し出していくしかないのではないか。

 

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2019年1月21日 (月)

大韓民国

韓国の徴用工関連判決の理由に憲法違反があるというので同国憲法を調べてみた。前文(日本語訳)が「悠久なる歴史と伝統に輝くわが大韓国民は、三・一運動によって建立された大韓民国臨時政府の法統と四・一九民主理念を継承して……」で始まり、「一九四八年七月一二日に制定され、八次にわたって改正された憲法をここに国会決議を経て国民投票により改正する」で終わる。ほぼ5年に一度変えるとは日本と大違い。政権変更の度に変えているのかも知れないが、前文の書き出しに変更はないだろう。

今回は国名を取り上げてみる。朝鮮半島を考える上で重要なのだ。まず、韓国という国名に「大」をつけている点である。上記引用部分に「法統」という言葉があるがこれについての定説はないようだ。しかし、日韓併合直前まで「朝鮮」と称していたのを李王朝が「大韓帝国」に変更した法統を、民国に変えて引き継いでいると見ることができる。

現在国名に「大」をつけているのは世界で韓国だけ。かつては、大日本帝国があり、大英帝国があった。ただし英文表記する場合はついていない。

イギリスの正式国名は、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国という。グレートブリテンはイングランド、スコットランド、ウェールズからなる一つの島をいうものであって、他で言う合衆国・連合国と同じだ。、グレートを大と訳し、偉大の意味にしてしまったのだろう。

大日本帝国憲法発布は1989年にさかのぼる。大の意味を「文明開化」と取り違えていたようだ。韓国も古代半島南部に散在していたいくつかの韓民族を統合し、国名に大をつけたという意味ではあるまい。もちろん半島全体をさす国名として「韓」を使うのは、有史以来初めてである。

仮に北朝鮮の存在を意識した上の国名採用だったとすれば、将来を見据えて考えておかなくてはならにない。さらに韓国人が最も気にする旧日本文化の残渣かあるとすれば、これも早く払拭しなければならない。韓国人も気がついてはいるだろうとは想像するが。

 

 

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2019年1月20日 (日)

冷戦復活阻止は誰が

  最近冷戦の再来を思わせるような記事が多くなった。その典型が中ロの新型ミサイルの開発と、これに対抗するためと称するアメリカのミサイル・デフェンス(MD)の強化である。オバマ時代まで続いてきたポスト冷戦時代という流れが逆流し始めた。

双方に言い分はあるだろうが、トランプのミサイル制限条約の一方的破棄宣言が大きい。新型ミサイルというのは、打ち上げた直後から弾道で狙った目標に到達させるのではなく、より低い大気圏をマッハ5という超高速で滑空させ、さらに方向変更もできるというものだ。

対抗するアメリカのMDは、発射を監視するイージス艦や人工衛星だけででは処理できないので専門の監視衛星を網の目のように張り巡らせる計画になっている。膨大な開発費用がかかるだろうが、日本やEUの分担をあてにしていることはいうまでもない。

 その衛星が邪魔ただということで撃墜すると、文字通り宇宙戦争になりかねない。宇宙天体は元来誰のものでもない。したがつて通称「宇宙条約」で各国の領有や軍事使用は原則禁止になっている。

 月などの天体における軍事利用は明確に禁止されている一方、その他の宇宙空間における軍事利用については条約ではほぼ触れられていないに等しい。ICBMなど宇宙を通過するだけの兵器は対象外で、監視衛星も禁止の対象ではないと解釈されている。

 宇宙の探検、研究、平和利用は各国とも保障されている。このところその成果により実態が徐々に明らかになりつつある。宇宙は果てしなく広大だから、1967年にベトナム戦争が始まった頃できた宇宙条約も曖昧模糊でもいいとはいえなくなった。

 第2次大戦後の南極も、当時似たような状況下にあった。日本の国連加盟が実現したのち、1957年に南極観測を始め、1959年に南極条約加盟国となった。その骨子は、

南極地域の平和的利用(軍事的利用の禁止)
科学的調査の自由と国際協力
南極地域における領土主権、請求権の凍結
核爆発、放射性廃棄物の処分の禁止
条約の遵守を確保するための監視員の設置
南極地域に関する共通の利害関係のある事項についての協議の実施
条約の原則および目的を促進するための措置を立案する会合の開催

 といった内容で、日本は核爆発の禁止などでこの成立に積極的な関与をした。

 人工衛星打ち上げ先進国で、平和憲法のもと近代装備を保有する自衛隊がある日本は、宇宙条約の不備を中立的立場で改定起案する資格がある。

 安倍さんどう?動いてみたら。

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2019年1月19日 (土)

官僚の反乱

 12日に役所の怠慢と題して、「厚生労働省が担当する雇用保険などの算定の基礎となる統計が、いい加減だったと判明した。かつて年金問題でいい加減な仕事が露見し、内閣がひっくり返ったことがある。厚労省というのは、労働基準監督署などを除いて権力や利権などに縁遠く、計算ばかりで緊張に欠ける省庁なのだろうか」と書いた。

 ところが今度は、一番優秀な人材がそろい権力に近いはずの法務省だ。

法務省は18日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、昨年末にまとめた「総合的対応策」の資料に誤りがあったと発表した。2018年度第2次補正予算案と19年度予算案に、関連施策の金額として計224億円を計上したと記述していたが正しくは計211億円だった。

閣議決定した予算案には正しい金額を計上しており、修正の必要はないと説明しているが、行政の気の緩みとして野党の追及を受けそうだ。労働者教育のための同じ項目13億円をダブって計上するという単純なミスである。

また、同じ日、経産省も貴金属統計調査の公表内容に誤りがあったと発表した。事業者の指摘で発覚したが、毎月公表する貴金属の月末在庫数を、年末に112末の在庫数を合算して年末在庫数としたというお粗末ぶりが明らかになった。

これを知ってか知らずか、麻生財務相はこの日の閣議後会見で「さわめて遺憾なことだ」と厚労省の不手際にしぼって批判、野党の攻勢を乗り切ろうとしてる。

もはや一省庁の問題の範囲を越えている。公文書改ざんを理財局長のくびで乗り切ったつもりの財務省をはじめ、官僚全体が故意に反乱を起こしているようにさえ見える。

これで野党が国会で攻め切れないようなら、次は国民の反乱が待っている。

 

 

 

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2019年1月18日 (金)

気になるイギリス

初めて覚えた外国のトップは蒋介石(中)だった。次いでルーズベルト(米)とチャーチル(英)である。前後して同盟国のヒトラー(独)とムッソリーニ(伊)がいるが、ベルリン・オリンピックのヒトラーぐらいしか印象に残っていない。敵国の方は、新聞に憎々しい風体の漫画がのるので、覚えやすい。

現在のイギリスのEU脱退問題を見るにつけ、戦後世界平和構築に果たしたチャーチルの偉業を回想せざるを得ない。退陣したあとでも、彼の講演会の演説が現在の欧州共同体設立の機運を招いたことが忘れられているのではないか。

毎度の毎日新聞コラム・西川恵氏の「金言」からの孫引きで恐れ入るが、チャーチルが書いたノーベル賞受賞著書『第二次世界大戦』から偉大な政治家の片りんを紹介しておく。

チャーチルは当時の英政治の空気を「不愉快な事実には顔をそむけ、国家の重大な利害も顧みずに、ただ人気取りと選挙の上首尾だけを願い……」と描いている。

英政治が目を覚ますのは39年9月、ドイツのポーランド侵攻によってだった。フランスと共に英国はドイツに宣戦布告し、戦争準備が不十分のまま第2次大戦に突入した。

先の著作でチャーチルは「イギリスのひとりよがりがの愚かさをそのまま露呈し……恐怖と不幸を世界に放出するのに決定的役割を演じた」と英国の責任を指摘している。

今、欧州とイギリスの運命を決めるのは、メイさんの舵取りひとつ。荷が重いだろうがなんとか頑張ってほしい。

 

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2019年1月17日 (木)

中国はものぐさ経済

 中国の「人民網」ネット日本語版を見ていたら、これからの経済を漢字1字で表すと「」であり「ものぐさ」の経済になる、と書いてある。日本の「今年の漢字」と似ているが、世界を席巻する勢いを想像するわれわれのイメージとは大分違う。

 ネット取引や広域配送網など、額に汗する勤勉な労働の時代ではないと言いたいらしい。それなら塾頭の知識で「らいだ」。で漢字では忄に頼の「らい」と惰性の惰のはずだが、右端が頁でなく負となっている。

 そこで確かめるため、ネット辞書を引いてみた。ところが忄に頼の字がいくらやっても出てこない。思い違いだったか、と思って座右の三省堂『新漢和中辞典』を見た。ありました!、塾頭の思った通りの字が。

 意味は、おこたる、なまける、無気力とあり出典まで書いてある。ただし、読みはランダとなっていた。「懶」は読みがライで、意味は、にくむ、きらうとなっている。

 結局、正解は得られず。塾頭の調べ方が悪いのか、漢字の権威が落ちたのか後味の悪い記事となってしまった。

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2019年1月16日 (水)

次の日本人横綱

稀勢の里が引退を決めようだ。稀勢の里は初日が大事、とされていた。その初日に堂々金星をあげたのが御嶽海で、引退への流れを作ったといってもいい。次の横綱候補が大関陣に見当たらず、日本人横綱の筆頭候補に御嶽海をあげたい。彼は御嶽大爆発と前後して踊りでた。そのころから素質があるなと観察していた力士だ。

これまで2横綱を破っての全勝、小結、関脇陣から目が離せなくなった今年の角界である。

 

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2019年1月15日 (火)

創氏改名

日本で軍国主義が台頭し、中国侵略から太平洋戦争へと向かう戦時体制下にあって創氏改名、強制連行、そして慰安婦としての戦地への動員など植民地朝鮮の人びとが被った心理的・肉体的犠牲ははなはだしかった。

文京洙氏は『新・韓国現代史』岩波新書、にこう書いた後、

創氏改名は、表向きは、「強制するものではない」とされた。だが、氏の創設は「内鮮一体」として語られた天皇の「大御心」によるものであり、これを拒否するものは「非国民」であるとれて有形無形のさまざまな圧力が朝鮮人に加えられた。

とある。これには、同僚など日本人学者の書を引用したという被害者本人の証言が数件あるというだけで、「これが歴史である」と断ずる危険性は計り知れない。今回は創氏改名について考える。

そういった問題が起きたころ、塾頭は小学生で同じクラスに金君・李君・張君・朴君がいた。その彼らが姓名を変えたとか変えるかも知れないなどという話は一度も聞いたことがない。朝鮮人部落に住んでいたT君やM君も朝鮮人といわれていたが、そんな話が起きる前から同じ日本の姓で通しており誰も不思議に思わなかった。

その後戦時疎開で新潟県に移ったか近くに加茂市があり、もとは「京都」という人が多い。そこの出身で栢森さんという知人がおり、「栢」のいわれは古朝鮮の伽耶(かや)国から来ており代々貴族であったといっていた。

スポーツ界に多い錦織さん、金田さん、張本さんなど、姓氏改名にいやいや応じた人たちだったとは思えない。塾頭は、前掲書にあるそういった状況証拠を1件も知らないのだ。急がばまわれであってほしい。

 

 

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2019年1月14日 (月)

有終の美

K10011776831_1901131810_190113182_2「勇退の時期を失う」「醜態をさらす」。両方合わせて「有終(勇・醜)の美」は遠のくばかり。稀勢の里のこと?。いいえ違います。

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2019年1月13日 (日)

徴用工問題と南北の差

徴用工問題で南北朝鮮両国の間に大きな違いがある。その違いが今日の毎日新聞(1/13・東京)で明らかになったが、それを正面から取り上げようとするマスコミや識者は見当たらない。これこそ問題の本質にかかわるポイントなのだ。

北朝鮮の李容浩外相が昨年12月、日本の植民地時代に徴用されるなどした朝鮮半島出身者の「強制動員」問題を日朝交渉で取り上げる用意があると、モンゴルを介して日本政府に伝えた。李氏は「日本が拉致問題にこだわり続けるなら、提起せざるを得ない」と警告していた。複数の日朝関係筋が12日、明らかにした。

(中略)内容は①日本はすでに死亡した拉致被害者や、北朝鮮に入国していない人物の返還を求めており、合理性を欠いている②日本がこれ以上こだわるなら、強制動員された840万人の朝鮮人の問題を取り上げざるを得ない――が柱。(後略)

本塾では、南北統一機運が高まれば、両国の反日競争が高まると指摘したことがある。しかし両国の建国の理念が違っており、韓国は、最高裁判決が示した韓国憲法による日韓併合違法論を根拠としているのに対し、北朝鮮の場合は「戦争被害」を前面に出す。

両者の理由付けに大きな差があるのは、両国間で「歴史認識」が必ずしも一致していないからで、日本は国際的に通用する歴史認識の確立をねらうしかない。それがないと、矮小化した感情論だけになって、有史以来続いた長い両岸関係が台無しになってしまう。

 

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2019年1月12日 (土)

役所の怠慢

厚生労働省が担当する雇用保険などの算定の基礎となる統計が、いい加減だったと判明した。かつて年金問題でずさんな仕事が露見し、内閣がひっくり返ったことがある。厚労省というのは、労働基準監督署などを除いて権力や利権などに縁遠く、計算ばかりで緊張に欠ける省庁なのだろうか。

お役所だからといって間違いがなく、信用して任しておけばいいとは言えない。塾頭は、昔のことでくわしく覚えていないが、厚生年金の基礎となる勤続年数が、地方転勤中の2年間が中断しており、継続勤務していないことになっていることがわかった。

そこで、近くにあった年金局に出向いて訂正を申し入れ、間違いを認めさせたことがある。そのままにしておけば、生涯に受ける年金の目減りが膨大なものになっていただろう。雇用保険の給付も受けたことがあるがこれは短期間だったし、受け取るための書類チェックも厳格だったように覚えている。

若い人、そしてマスコミは監視を緩めてはならない。

 

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2019年1月11日 (金)

言うに事欠いて

2019_01110001 写真は吉田沙保里さんの引退会見を伝える毎日新聞(1/11)だが、sanspoは゛霊長類最強の愛称は「沙保里さん母、ゴリラみたいな感じ。一応、女性だし親としては…」゛を見出しに使っている。

レスリング12大会優勝を達成した男子のアレクサンドル・カレリン(ロシア)が「人類最強」と称され、それを上回る13連勝だから「霊長類」にしたらしい。

本人がゴリラでなくとも、「ゴリラと戦っても勝てる」という意味になる。失礼な話だ。

セクハラ・パワハラにはうるさいマスコミだが、昨日に続き、塾頭は「産経」を支持する。

 

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2019年1月10日 (木)

徴用工体験

韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた昨年10月の元徴用工訴訟を巡り、韓国司法当局は9日、同社側に社有資産の差し押さえを通知した。これを受け、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議を行うよう韓国政府に申し入れた。

これが今朝の毎日新聞(東京)トップ記事書きだしてである。日本は協議をして協調の方向を探るのか、史実と法に照らして毅然とした態度をとり続けるのかわからない。

前者をA後者をBとすると、マスコミや政治の風向きは産経などをのぞきAを指向しているように見える。

本塾をAと思われる方が多いと思うが、どちらかというとBに近い。歴史は歴史であり、政治的妥協とは別だ。前にも書いたが、韓国最高裁は、韓国憲法が国際的に承認されなかった李承晩等の上海亡命政権を継承するとしていることから、日韓併合そのものが違法とする判断だ。

原告の徴用工は、塾頭よりわずかに年上だと思うが田舎の中学生の頃だ。45年生は徴用で動員され京阪神方面の軍需工場へ行った。勤労動員という。残った生徒は学校周辺の農家の手伝いをした。

女子は学校が別で、中学の向かいの製縫工場に動員され「女子挺身隊」と称していた。いずれも学校単位だ。

韓国の原告がどういう目にあいどういう待遇でどういう気持ちだったか、従軍慰安婦同様一切わからないので言及はできない。親元から離され、差別を受けて涙したという気持ちはわかる。それを承知の上で言うと、勤労動員は退屈な授業より社会へ出ての体験で、塾頭はそれなりに楽しかった。

これも以前に書いたが、当時朝鮮人差別は厳しく禁止されていた。理由は、天皇の赤子(せきし)に変わりないということと、日ごとに厳しくなる軍隊や労働力の要員欠乏である。朝鮮人の反感を買って協力が得られなくなる方を強く恐れていたのだ。

日韓併合前の韓国情勢、併合後、31独立運動の背景や、その後の朝鮮政策の転換、国際評価、大戦突入そして塾頭の体験に至るまでの歴史経緯をつぶさに検証する必要がある。これには、日韓両国をはなれた国連などが選ぶ歴史学者にゆだねることも一方法であろう。 

 

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2019年1月 9日 (水)

辺野古移転県民投票

  沖縄普天間基地の辺野古移転に対する県民投票実施の賛否が、県内で揺れている。投票に伴う予算を含む市議会承認が必要になるが、これまでに糸満市・沖縄市・宮古島市・宜野湾市・うるま市・石垣市で否決されている。

このうち、糸満市は市長の要請により昨8日に再投票したら1票差で逆転、投票に参加することになった。ただ地方自治法は首長権限による予算計上が可能で、与那国町が議会に先行して実施を決めている。2月24日の実施予定日までに、まだ変化がありそうだ。

本塾は、どうも県民投票への疑念が抜けきれない。辺野古移転に反対する県民の意向はすでに玉城知事の圧勝で示されている。知事の力量を信じバックアップに専念すべきではないか。

屋上屋を重ねるのならばいいが「投票をしない自治体があった」とか、YESNOの二者択一だと「賛成票が何%もある」といった推進派の口実に使われたり、政治的決着をむつかしくすることも起こり得る。

イギリスのEU脱退問題同様、重要事項ほど直接投票になじまない問題を生じることがある。こういった欠陥にも留意しなければならない。

 

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2019年1月 8日 (火)

ゴーン、無罪主張

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕された事件で、ゴーン被告の勾留理由を説明する「勾留理由開示」の法廷が東京地裁で開催され、ゴーン被告は意見陳述で「私にかけられた嫌疑はいわれのないものだ」などと述べ、無罪を主張した。

検察が有罪に持ち込む自信があるのなら、即時釈放すべきではないか。拘留を続けても、自白をするような玉ではない。金融資本主義下のけた違いな役員報酬が表面化したことの意義も、決して軽くはない。

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2019年1月 7日 (月)

脱原発に政党乗り遅れ

毎日新聞201916日 東京朝刊

 りそなホールディングス(HD)は、核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を定め、公表した。核兵器製造を使途とする融資を禁止する例はあるが、それ以外の目的であっても該当企業には一切の融資を行わないと宣言したもので、こうした取り組みは国内の大手銀行では初めて。

朝日新聞デジタル20181230

「原発ゼロ」を訴える小泉純一郎元首相(76)が、初めての単著「原発ゼロ、やればできる」(太田出版)を出しました。首相在任時には原発を推進してきた小泉氏ですが、「原発が安全・低コスト・クリーンというのはうそ」と言い切り、電力を使う私たちにも「自分たちが生きている間に、事故は起きないと思っているのでは」と迫ります。

日刊ゲンダイDIGITAL / 201916

「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー(提供企業)が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない」

 経団連・中西宏明会長の年頭会見が波紋を呼んでいる。今後の原発政策について踏み込んだ発言をしたからだ。中西氏は原発メーカーである日立製作所の会長も務めている。それだけに、脱原発とも取れる発言は驚きをもって受け止められた。

 もっとも、日立が英国で進めてきた原発建設計画も暗礁に乗り上げているし、三菱重工と政府がシャカリキになってきたトルコでの原発建設も撤退のニュースが報じられている。安倍政権の目玉政策だった原発輸出は、ことごとく頓挫(塾頭注:出資など⇒日立・東芝・日本政府・三菱重工。関係国⇒英・ベトナム・リトニア・米・台湾・トルコ。朝日新聞より)。世界的に見ても、原発ビジネスは採算が取れないのだ。

 一方、元日の読売新聞は1面で「原発1基分の洋上風力」と、東京電力が国内最大級の洋上風力発電の建設を計画していることを報じた。1兆円規模の事業費を投じ、千葉県銚子沖などに1基5000キロワット級の風車を約200基設置し、約30万世帯の年間電力を賄う計画だという。

鈍い立民と野党の動き

2018222日の党政調審議会で原発ゼロ基本法案を了承。39日に共産党や社民党、自由党と共に国会へ共同提出した。なお共同提出に際し、希望の党や民進党にも呼びかけを行ったが、2党は共同提出には同調しなかった。法案では、民進党時代における「2030年代原発ゼロ」という具体的な年限は設けず、「法施行後5年以内」に全原発を廃炉とする目標を掲げ、原発の再稼働と新規増設の禁止も盛り込まれた。

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2019年1月 6日 (日)

「慣れ」

  寒さ慣れしてきたこの時期、「慣れ」について考えた。

使い慣れた道具。大工のかんな、板前の包丁、使い終わったら自分で研ぐ。 

通い慣れたすずかけの道。友情をはぐくむ学び舎の路。

住み慣れた街。顔見知りだけの安心。故郷の原型。

「慣れ」なくして生活は成り立たない。

ところが慣れられると困る企業がたくさんある。「ライフサイクル」といって生活・習慣に変化を求め、それを企業存続の根幹に置く企業である。かつては典型的な産業が「家電」、といわれた。

厳しい競争のもとで、目覚ましい技術革新が進んだ。しかし耐久消費財といわれるように、まったく使えなくなるということはなかった。それが「慣れ」は「罪悪」であるかのような変化が生じてる。

ハードではテープ、ディスクなど記憶装置である。ソフトも頼みもしない「自動更新」が毎日のように入る。パソコンは「使い慣れた道具」には決してなりえない。ユーザーから見ると買い替えを迫られているように見える。事実そうだろう。

これに紛れ、スパムが横行する状況を作っている。今や国境を越えた「慣れ破壊戦争」の時代に入った。

言論の自由、経済の健全発展を守る上からも、何らかの形で政治的コントロールを考えなければならない時期に来ている。だがこれには時間がかかるか、または、できないか。

 

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2019年1月 5日 (土)

交通事故死者数

 「交通戦争」という言葉がある。毎日のように報道されるひき逃げ事件や高速の玉突き事故りの連続。反戦塾としてこの「戦争」は一度も取り上げたことがない。

昨年1年間の全国の交通事故死者数が前年より210人少ない3694人となり、統計が残る昭和23年以降で最少となったことが4日、警察庁のまとめで分かった。最多だった45年の1万6765人と比べ、ほぼ5分の1まで減少した。これまでの最少は24年の3790人で、記録の更新は68年ぶりとなる。(産経ニュース1/5

 去年の交通事故死者数が「統計上最少」発表されたので、本物の戦争と比べてみた。

明治になってからの最初の対外戦争は日清戦争である。Wikiによれば、この戦争2年間で日本の戦死者1132人、戦争傷死285人とある。統計はいろいろあり、この10倍を超すものも少なくない。敵方の死者、巻き添えを食った民間人が加われば当然であろう。

しかし第一次・二次の大戦以降、大虐殺、戦略爆撃、原爆、大量テロが加わって交通事故との比ではなくなった。

 戦後70年間、日本の戦争犠牲者は毎年ほぼゼロに近い数字で推移している。世界に誇るべき記録である。しかし、加害者となる可能性は、安倍安保法制以来否定できなくなった。

 交通事故死は、車の自動運転化の進み具合により、さらに劇的な減少が目論める。交通戦争に反戦塾の出番やはりなさそうだ。

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2019年1月 3日 (木)

箱根駅伝

 正月のテレビ番組でつけっぱなしになるのは箱根駅伝である。別にしがみついてみているわけではない。最近各種駅伝の種類がふえ、中継番組も多くなったが、ほかは興味がない。やはり駅伝は箱根でなければならないのだ。

♪箱根の山は、天下の嶮(けん)

 函谷關(かんこくかん)も ものならず

これは、戦中の中学唱歌にも採用されていた唱歌の歌いだしだった。函谷関は中国・戦国時代、日本神話以前の史書や、小説にもよく出る揚子江に沿った難関で、中原・漢民族を守った自然の要塞だった。

中学生で、詳しくは知らなくてもその知識は頭の片隅にあった。今の日本史の中で、箱根の関が扱われることはあるのだろうか。

塾頭は、江戸総攻撃のため駿府までやってきた西郷隆盛に対し、勝海舟が江戸を戦火から守る予備交渉の任務を負い、一触即発の危機にあふれる東海道を箱根越えで往復した山岡鉄舟の健脚を思い出す。

だから駅伝は箱根でなければならないのだ。中継には出てこないが沿道に歴史がいっぱい詰まっている。それが、箱根駅伝にこだわる理由である。

 

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2019年1月 2日 (水)

百年目

 「ここで会ったら百年目」、関西落語に出てくる。都合の悪いところを偶然旦那に見つかってしまった、のっぴきならぬ状態をいう。去年が明治150年、今年が100年目に当たる1919年(大正8)には何があっただろう。

 前年に終わった第一次大戦の「パリ講和会議」が118日に開かれた。翌年、国際連盟が発足し、列強が覇権を競う「帝国主義」が時代遅れと見られるようになる。

 そして、31日には、朝鮮独立の示威運動(31事件)が朝鮮全土に広がる。日韓併合から9年目に当たる。11月には中国福州で排日学生示威運動が起き、現在の両国における反日姿勢の原点もここにある。

 東アジアの平和を考える上で、改めて検証が必要なことは、明治150年に劣らない。本塾の年頭所感とする。

 

 

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2019年1月 1日 (火)

謹賀新年

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