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2018年12月20日 (木)

アメリカに物申した首相

外務省は19日、外交文書22冊を一般公開した。1957年6月の岸信介首相の訪米や、米ソによる中距離核戦力(INF)削減条約交渉への日本の対応に関する極秘文書が柱。日米間の半導体協議、沖縄返還交渉を巡る記録も含まれる。

驚かれるのは、アメリカの太平洋・アジア戦略を中曽根首相が変えさせたことである。独立国なら当然な振舞なのに、沖縄普天間基地移転先ひとつについて交渉もできない現状との違いが歴然としているのである。

このブログは、「安倍批判」しかないという書き込みをいただいたことがあるが、そうなっても仕方がないのだ。

旧安保を一歩前進させ、10年という有効期限をつけさせた祖父の岸信介元首相は、戦犯だったとはいえそれなりの経験からくる信念と見識が感じられる。

三角大福中と言われた自民の先輩首相時代も、支持はしなかったものの、今から考えれば外交を含め、国民の意思にそったまっとうな選択が行われていたのだ。中曽根氏は、暇を見つけるとお友達とゴルフではなく、別荘で座禅を組んでいた。

以下、毎日新聞12/20より引用する。

(前略)アジア向けに配備したソ連の中距離核ミサイル「SS20」を半分残す案に傾くレーガン大統領に対し、中曽根康弘首相は全廃を要求。米側に翻意を働き掛けるよう指示する駐米大使宛て訓令書も明らかになった。

こうした日本側の訴えが奏功し87年、米ソの全廃合意につながった。被爆国の反核世論を意識しながらも、米国の核抑止力を重視してきた日本が大国間の核軍縮交渉に影響を与えた異例のプロセスが浮き彫りになった。(中略)

 外務省は駐米大使向けの「IMF交渉訓令」(10日付)も作成。アジアでもINF全廃を達成するため、米側に態度変更を迫るよう厳命した。(後略)

 

 

 

 

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