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2018年11月22日 (木)

防衛計画の大綱

 「防衛計画の大綱」が5年ごとに改定されることになり、政府が年末までに策定する。これについて、岩谷毅防衛相は「敵基地攻撃能力」の明記を見送る方針を示した。前防衛相の小野寺五典は「今回の大綱には入らないと思う」と発言している。

 ところが、何代か前の防衛大臣・中谷元は異論を示し、自民党内でも批判が噴出している。ということは党内のタカ派を抑え、安倍首相が慎重になっているとも読める。日頃目の敵の安倍首相だが、これには塾頭も賛成する。

 今でも、ミサイル監視網や戦闘機、巡行ミサイルその他の組み合わせで、敵基地攻撃能力がないとは言えないのではないか。あってもなくても、そんなことを公言する必要があるのかどうか疑問だ。自衛隊はあくまでも現・憲法下の存在である。

 軍隊ではなく、戦争もしないことになっている。かりに、敵基地攻撃能力を行使する事態が起きるとしよう。敵は民間の邦人を基地に集めて人質とするだろう。これを救出するため陸戦隊が派遣される。当然、双方に犠牲者が出る事態となる。

 最大限可能なことは、敵のミサイル発射直後に軌道計算を行い、領空に達しなくても撃墜する能力を持つことではないか。基地を攻撃すれば人的被害も出る。戦争はそこから始まる。

 自衛力とは、領海・領空・国土を侵されないよう万全の体制をとることである。攻撃が最大の防御であることは当然だが、それで真珠湾という苦い経験もしている。

 ただ、国防に関心がなく、他国に頼ることしかしなかった旧朝鮮のような存在は、地域に不安をもたらし平和を乱す要因になりかねないことも自覚すべきだ。

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