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2018年11月 9日 (金)

銃規制の本音

米カリフォルニア州の飲食店で7日の夜男が拳銃を乱射し、米警察は、12人が死亡したと確認した。またか、という感じだが、民主党が中間選挙で勝利しても銃規制に反対する米世論を動かすことになるとは思えない。

米国では銃乱射が相次ぎ、今年に入ってから2月に南部フロリダ州の高校で17人、5月に南部テキサス州の高校で10人が死亡。10月には東部ペンシルベニア州のシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)で11人が死亡する乱射事件が起きたばかりで、これで50人に達した。

以前、ジョージア州のスーパーで「〇日限り、今が銃の買い得」というチラシを見て驚いたことを書いたが、日本人から見るとなんとも異様な社会に見える。

全米ライフル協会(NRA)によると、人口約3億1500万人の米国で、民間人が所有する銃は約3億丁。一人に一丁に近い。

日本がかつて行ったような刀狩なら、他に活用するのも簡単だが、これだけの銃を捨てる場所もなくどう処分するのかが問題だ。

得意の紛争地支援・武器供与にまわすというわけにもいかない。結局、憲法で保障された権利を大事に抱え込んでいくしか方法がないということだろう。

 

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