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2018年11月 8日 (木)

「国民投票」に騙されるな

共同通信社がこの夏行った世論調査によると、秋の臨時国会に自民党改憲案を提出したいとする安倍晋三首相の意向に「反対」との回答は49・0%で、「賛成」の36・7%を上回った。また、自民、公明両党の幹部が4日、東京都内で会談し、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の今国会での成立を断念し、継続審議とする方針を決めた。

マスコミでは、憲法審を全会一致で運営するという“原則”に沿い法案審議を拒む立憲民主党などに配慮したためだが、野党が抵抗し続ける限り、秋の臨時国会以降も憲法改正議論は停滞を免れないと報じている。

こういったことから、来夏の参院選では改憲が公約として議論されることも遠のいた、と見るのは甘い。政府と違って候補者の発言は自由だ。

現在参院は、自公だけで改憲に必要な3分の2に達しない。「自分が当選しなれれば憲法改正ができなくなる」ぐらいのアピールをする候補者が続出するだろう。

それで改憲勢力が10人ほど増えて161人以上になれば安倍続投となり、安保法案同様に公明党がのめる改憲案づくりを進める。平和志向が強かった創価学会名誉会長の権限移行が進んだ現在、そんなにむつかしいことではない。

前述の楽観論の中に、安倍首相や政府がどう動こうが最後は国民投票だ、そこで投票総数の過半数が得られず安倍改憲案は否決、廃案となるという計算をしてはいけない。

国民には憲法改正条項をしっかりと身につけてもらう必要がある。

第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

国権の最高機関(第四十一条)である国会の議員はもちろん国民の選んだ人達だ。その3分の2以上、つまり大部分の議員が賛成している案に反対投票をするということは、よぼと確信を持った人ならともかく、素朴な有権者にとっては抵抗感が伴う。

それならばなぜ膨大な経費をかけて国民投票にかけるか。それは国民の直接投票で参加意識を持たせることと、国会議員に免罪符を与える役割しかなく、決めたことに国の運命を左右するような権威づけをするためではない。そのいい例がイギリスのEU脱退の国民投票である。

AFP=時事】英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)の是非をめぐり、過去最大規模とされる世論調査が実施され、2度目の国民投票が実施された場合には離脱派46%に対して残留派54%になるという結果が5日、発表された。

国民投票を「天の声」視してはいけない。改憲阻止は3分の1以上の議員を選び出すことに全精力をあげるべきだ。それが一番確実かつ容易な方法である。「国民投票」を道具に使おうとしている安倍改憲に騙されないようにしなければならない。

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