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2018年11月

2018年11月30日 (金)

(続)ロシアの「一方的」

前回の記事、<ロシアの「一方的」>の中で書こうと思ったが、今クリミア半島をめぐってロシアとウクライナが大変なことになっている。例によってマスメディアの扱いはなぜか極めて控えめで、テレビのニュース項目にもあがってこない。

反戦塾としては大問題だがうっかりすると、見逃しそうだ。毎日新聞の関連記事をリンクしておくので見ておいてほしい。

  国内選挙で野党の勝利が明らかになり、首相続投をあきらめたドイツのメルケルさんが、またもや仲介の労を取るようだ。偉い!――安倍首相にそれができれば見直すのだが。

https://mainichi.jp/articles/20181130/ddm/007/030/050000c

https://mainichi.jp/articles/20181129/ddm/007/030/128000c

https://mainichi.jp/articles/20181128/ddm/007/030/087000c

https://mainichi.jp/articles/20181127/ddm/007/030/057000c

 

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2018年11月29日 (木)

ロシアの「一方的」

 最近の日本のマスコミは、クリミア半島をいう時「一方的にロシアに併合された」という前置詞を置く。ロシアと対立するアメリカやE Uを情報源とする報道が多いせいだろう。

事件が起きた当時の報道は違った。現・ポロシェンコ大統領は2014年に親ロシ政策をとったアヤヌコーヴィチ政権を崩壊させたウクライナ反政府デモを発端とするクーデター後に選出された大統領である。

ロシア帝政やソ連支配が長いウクライナもシナイ半島もロシア語を話すロシア人が多い。特にシナイ半島はかつて所管がソ連からウクライナに移管された経緯もあり、圧倒的にロシア色が強い。

クーデターによりロシア語が禁止されるとか、黒海支配の拠点であるロシア軍港がなくなるなどのうわさが立ち、生活基盤が失われることを憂慮した住民投票がロシア帰属を決めた。それをロシアが承認したわけだ。

「一方的」というのは、承認に同調する国が少数にとどまったということだ。「一方的」をいうなら、「北方領土」ロシア領有の方がはるかに一方的だ。4島が過去ソ連領であったことは一度もない。

1855年(安政2年)の日露和親条約で日本領であることが確認されている。それが、さきの大戦で、ソ連の対日参戦を条件に戦後処理として千島列島の帰属をヤルタ会談で定めた。

「戦争に負け、ポツダム宣言を受け入れたのだから仕方ないではないか」という考えもある。それも一理あるが、4島は千島列島に入らないというのが日本側の解釈になっている。

しかも、ソ連は日本敗戦直前に「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄し、天皇が8月15日に終戦宣言を放送しているにもかかわらず、28日以降4島に侵攻、日本人を追い払って占領したものだ。

これを一方的といわず、歯舞、色丹の2島返還を先行させて平和条約を結ぶという、ロシアの領有権を黙認してしまうような外交がどうして愛国的といえようか。

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2018年11月28日 (水)

天気予報

塾頭小学生の頃、大切な生活情報は天気予報だった。公共放送のラジオだけが頼り。発信元は東京ならJOAK、大阪局はJOBKで民放はなかった。予報が「大雨」ならカッパを着け「晴れのち曇り、所によりにわか雨」なら傘を持って学校へ行った。

中学生の時は太平洋戦争。軍事情報ということで天気予報は生活から一切取り上げられた。戦後、「本日の天気予報」がスピーカーから流れた時どんなにうれしい気がしたか、今の人には想像がつかないだろう。

現在は、ネットやテレビのデータ放送でピンポイント予報が市町村単位でみられる。テレビの天気予報は専門知識まで加えて微細な解説をするが、予報は全国を12とか16の行政区域に分け傘のマーク、太陽のマーク、雲や星のマークで一覧表にする。

詳しい説明のわりにはこれがあてにならない。「所によりにわか雨」の方が人にやさしく信用したくなる。だから疑わしい予報の場合は、短時間の外出など、ネットのレーダー映像を見てから自分で判断する。それでも失敗することがある。

 地球温暖化のせいだsunthunderraincloudsnowangry

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2018年11月27日 (火)

ゴーンと株主総会

日産のゴーン元会長についてとりあげた中で「見過ごせない犯罪行為ということになり逮捕に至るのは当然の成り行き」と書いた。これは、最初「有価証券報告書の虚偽記載」という一報を聞いたとき感じたことだ。 

そういった事態は、通常経理上の損失隠しが露見し、株主が大損害を被るような例が多い。最近は投資ファンドが発達し、いわゆる「大衆株主」の影が薄くなった。投資は自己責任であるが「有価証券報告書」が真正なものという前提の下で株に投資するのだ。虚偽記載が、往々にして不正取引、横領、脱税など犯罪と結びついているケースがすくなくなく、追及も厳しくなる。

かつては「総会屋」の存在も大きかった。不正があろうがなかろうが上場会社は金品をわたして総会荒らしを防いだ。中でも狙われやすいのが素人でも追及しやすい役員報酬と人事である。総会屋が持つ端株では、議事を混乱させるだけで、議決には関係しないが出席役員はこれを嫌がった。今はそういたこともなくなったのだろうか。

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2018年11月26日 (月)

産経のあきれた論調

 産経新聞が今日付け(26日)で<防衛大綱見直し「敵基地攻撃能力」明記を>と題した主張(社説)を掲載している。本塾がこのテーマを掲げたのは22日、それから4日もたっており、内容も本塾の結論と逆だが読む方が恥ずかしくなるような、言っては悪いが「寝ぼけた」内容だ。その一部を引用するとこうだ。

政府が、年末に閣議決定する、新たな防衛力整備・運用の指針「防衛計画の大綱」の概要案をまとめた。

(中略)北朝鮮は昨年、米領グアム周辺海域へミサイル発射をせず、日本列島越えの発射は行った。自国を標的とする米国の懲罰的・報復的抑止力を恐れたが、その力を持たない専守防衛の日本の頭上には平然とミサイルを撃った。中露両国も日本を攻撃できる核・ミサイルを有している。周辺国には専守防衛という善意は通じない。

陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」導入は当然だが、百発百中ではない。「積極防衛」政策へ転換し、日本攻撃をためらわせる懲罰的・報復的抑止力として「敵基地攻撃能力」の整備を始めてほしい。

まず「米領グアム周辺海域へミサイル発射をせず、日本列島越えの発射は行った」という恥ずかしくなるような論理。

グァムを狙う弾道ミサイルであればこそその軌跡は日本上空の宇宙空間を飛翔する。もし、米本土であればロシア・カムチャッカ半島などの上を飛ばなくてはならない。飛翔距離確認ならば、事前に通告しなければならないが、それをしていないことでは問題がある。

北朝鮮は当初の実験を「衛星発射」と称していたが、それなら宇宙の軍事利用とならず、国際法上も違法発射とは言えない。

さらに社説は「中露両国も日本を攻撃できる核・ミサイルを有している。周辺国には専守防衛という善意は通じない」と続ける。だから敵基地攻撃能力を持つことを公表するという論理にどうしてなるのだろうか。ロシアや中国の国土は広大だ。そのどこからでも日本攻撃の能力のあるミサイルが発射できる。その基地をどうやって突き止めるつもりだろう。

最後を、日本攻撃をためらわせる懲罰的・報復的抑止力として「敵基地攻撃能力」の整備を始めてほしい、で締めくくる。

日本攻撃をためらわせるのは、敵攻撃能力がなく戦争放棄を憲法にうたっている国であることだ。そこへ一方的な核ミサイル攻撃をすればどういうことになるか、その想像力が働かない国はないだろう。

また、5大核保有国以外に懲罰的・報復的抑止力を持とうとする国が現れることは、アメリカをはじめどこにも賛成する国はない。また、5大国と同じ能力を持ちたいと希望する国もなくなった。

そのような世界の常識のもと、あえて敵基地攻撃能力を吹聴しなければならない無理はどこから来るのだろうか。

 

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2018年11月25日 (日)

国家とグローバリゼーション

 今まで国、国際、グローバリゼーションという言葉を無意識に使ってきてそんなに不便は感じなかった。考え込んでしまったのは、日産のゴーン会長逮捕問題である。彼はブラジル生まれのレバノン人で、レバノンで育ちフランスで事業家となった。国籍はその3国にわたる。

レバノンは、イスラエルに隣接する多宗教・多人種・多言語が混在しながら一定の均衡と秩序を保ってきた国である。だから、日本の法律に反することは知っていても、特定の個人に損害を与えてなければ彼の力量、経験をもってすれば事なきを得られると思っていたのではないか。

しかし、日本人の法律解釈と感覚からすれば、見過ごせない犯罪行為ということになり逮捕に至るのは当然の成り行きだ。そこで、国際法があれば、ということになるが「国際」とは国の交際の略だ。あくまでも国と国、2国間または多数国間での約束事、あるいは国連決議による取り決めとか慣行がなくてはならない。

「国」に重きを置かず、人類が自由な発想と行動で活動する場を提供する、それがグローバリゼーションということになり世界経済を引っぱってきた。だが、この発想は法律より人々の倫理観や価値観といった「感覚」を優先させることになり、個別の国、民族、宗教などと衝突が生ずることは免れない。

これが今、いたるところで発生している。地球温暖化防止というグローバル問題とトランプ米大統領の国内産業保護、イギリスのEU脱退、その他各国に見られる難民排斥や保護貿易主義などである。

グローバリズムはまかり間違うと覇権主義につながることもあり、反面、国家を強調することは超国家主義の温床ともなりかねない。

日産側では26日に社員向けの説明をするというが、こういった問題は、これまでの長い歴史の中から多くの教訓を引きだせる。国家そしてグローバリゼーションの間合いをどうとるか、これが各国に対するこれからの大きな研究課題となるだろう。

 

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2018年11月24日 (土)

暖房文化

 東京も寒さが身に染みるようになった。だけど器具の種類が雑多で使いこなせていない。まずヒートポンプ式エアコン。これも数年前新調したものから30年以上使っているものまで4台あり、消費電力の差は格段に違うはずだ。

 子供のころから大好きでもぐりこんでは叱られたこたつ。天板電熱式のやぐらこたつが1台あるが使っていない。石油コンロは、ファンヒーター3台と芯上下式1台がある。かつて、北国に普及したポット式石油ストーブを開発メーカーから提供されて使ったが、この暖房感がペチカのようでよかった。

改築の時、エアコンに切り替えたら大工さんが作業場で使うので払い下げてくださいといわれ、無償提供して大変喜ばれた。そのほか、トイレ用パネルヒーター、床敷カーペットが大小2枚、扇風機型赤外線というのもある。

新型の大型エアコンを主に使っているが、加湿機能がないので洗濯物の部屋干しにも使う。重宝しているのが台所に置いた芯上下式ストーブだ。薬缶をかけ、いつもでお湯が使えるようにしている。灯油を燃やすということはそれ以上の水分が放出されるわけで、一挙両得。

ただ、暖房文化からはほど遠い我が家である。

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2018年11月22日 (木)

防衛計画の大綱

 「防衛計画の大綱」が5年ごとに改定されることになり、政府が年末までに策定する。これについて、岩谷毅防衛相は「敵基地攻撃能力」の明記を見送る方針を示した。前防衛相の小野寺五典は「今回の大綱には入らないと思う」と発言している。

 ところが、何代か前の防衛大臣・中谷元は異論を示し、自民党内でも批判が噴出している。ということは党内のタカ派を抑え、安倍首相が慎重になっているとも読める。日頃目の敵の安倍首相だが、これには塾頭も賛成する。

 今でも、ミサイル監視網や戦闘機、巡行ミサイルその他の組み合わせで、敵基地攻撃能力がないとは言えないのではないか。あってもなくても、そんなことを公言する必要があるのかどうか疑問だ。自衛隊はあくまでも現・憲法下の存在である。

 軍隊ではなく、戦争もしないことになっている。かりに、敵基地攻撃能力を行使する事態が起きるとしよう。敵は民間の邦人を基地に集めて人質とするだろう。これを救出するため陸戦隊が派遣される。当然、双方に犠牲者が出る事態となる。

 最大限可能なことは、敵のミサイル発射直後に軌道計算を行い、領空に達しなくても撃墜する能力を持つことではないか。基地を攻撃すれば人的被害も出る。戦争はそこから始まる。

 自衛力とは、領海・領空・国土を侵されないよう万全の体制をとることである。攻撃が最大の防御であることは当然だが、それで真珠湾という苦い経験もしている。

 ただ、国防に関心がなく、他国に頼ることしかしなかった旧朝鮮のような存在は、地域に不安をもたらし平和を乱す要因になりかねないことも自覚すべきだ。

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2018年11月21日 (水)

もう暮れか

もう暮れか
来る日も来る日も
ゴーン ゴーン

そういえば、免許返上まで乗っていた車が日産マーチだった。

今、「やったぜ!日産」の広告キャッチフレーズが、Twitter上の問題になっている。

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2018年11月20日 (火)

元徴用工訴訟を仕組んだ詐欺発覚

韓国最高裁が確定判決で新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟については、今月10日に取り上げた。韓国の「朝鮮日報」(日本語版)は、この訴訟を支援している市民団体が詐欺罪の容疑で警察の捜査を受けていることを下記のように報じている。

それで韓国側が今後どう動くか注意深く見守りたいが、結果次第では韓国および日本の世論に大きな影響をもたらすことになるだろう。本塾が憂慮してきたように、最近は北朝鮮も「反日」競争に加わってきた。この傾向を食い止める責任は日本政府にもある。歴史を正しく検証することと、「嫌韓」「嫌中」などをあおる団体に自制を促すことが必要だ。

詐欺容疑で家宅捜索を受けたのは市民団体「対日抗争期強制動員被害者連合会(連合会)」のソウルと全州の事務所。同団体は強制徴用被害者を支援し、日本企業を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしてきた。韓国各地の43か所に本部があるという。

警察に告発したのは、連合会の元幹部だ。連合会で本部長を務めたこともあるこの人物は、連合会の幹部らが被害者に対し「加入費を払って会員になれば、訴訟を進めて賠償金を勝ち取ってやる」として1人当たり2万ウォン(約2000円)から数十万ウォン(約数万円)を受け取っていた事実を告発したという。(以下略)

 

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2018年11月19日 (月)

一国主義に別の流れが

内政そっちのけで毎日のように首脳会談がどこかで行われている。日本・ロシア・アメリカ・韓国・中国・インドetc……。しかしその成果はほとんど伝わってこないし変化の兆しも見えてこない。

 そんな時、ヨーロッパに新たな火種が。

読売新聞・11/18

【ロンドン=広瀬誠】英国の欧州連合(EU)からの離脱協定案を「支持する」割合が15%にとどまることが、世論調査会社ユーガブの調査で明らかになった。12月にも行われる協定案の議会採決で、議員は世論の動向を見ながら、賛否を決めるとみられるため、今回の調査結果は、協定案の議会承認を目指すメイ首相にとって打撃となりそうだ。

 ユーガブは、協定案が閣議了承を得たとメイ氏が発表した翌日の15日、英全土で1311人を対象に調査を行い、16日に結果を発表した。それによると、離脱協定案に「反対する」は51%、「分からない」は33%だった。EUからの離脱を決めた2016年の国民投票については、「正しくなかった」(47%)が「正しかった」(40%)を上回った。合意なき離脱の可能性が指摘される中、離脱の決定自体を疑問視する民意がうかがえる。

【ロンドン時事】ギャンブル大国として知られる英国で、欧州連合(EU)からの離脱合意をめぐってメイ首相が与野党から批判を浴びる中、政局を予想する賭けがにわかに活況を呈している。相次ぐ閣僚の辞任と与党内の「メイ降ろし」の動きを受け、首相の年内退陣に賭け金が殺到し、賭け自体を取りやめるブックメーカー(賭け屋)も出ている。

 過半数を得た国民投票の結果を、わずか2年半ほどで覆す結果だ。支持率15%というのは一国主義の危うさに気が付き、むしろEU強化に目が向いているとさえ思える。

1週間前にアップした「欧州軍構想」も参考にしていただきたい。いいろな難局を潜り抜けた末、いずれEU・アジア・米・ロの4極時代になりそうな気がする。それで世界の均衡と平和・発展がもたらされるのなら結構なのだが。

 

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2018年11月18日 (日)

片隅の花盛り

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2018年11月17日 (土)

USBとは??

桜田オリンピック大臣は、隣の選挙区選出だが名前も知らなかった。それが、政府のサイバーセキュリティー戦略本部の担当大臣も兼ねていて、このほど世界的に有名になった。

国会質疑で出た「パソコンのUSBをご存知か」という質問に、生来パソコンは打ったことがないという答えである。海外のマスコミが一斉に取り上げたが「それこそ最高のセキュリティー対策」と皮肉る記事もあった。

では、10数年もブログを書き続けている塾頭はどうか、はたと困った。桜田大臣と同様「パソコンについているちいさな穴」程度の答えぐらいしか出てこない。そこでこっそり調べてみたが、単純明快に即答するのは困難だとわかった。

USBインターフェース、USBフラッシュ・ドライブ、メモリー、ケーブル……はそれぞれ違うものをさす言葉。「本体と別の機器・データをつなぐコネクターの規格」とでもいうのが一番いいのか。桜田大臣にエールをおくりたくなった。

塾頭がパソコンに触り始めてから、外付け記録装置は、磁気テープ・フロッピーディスク各種からDVDまで、そして新鋭機はディスクデッキそのものをなくしてしまった。古い記録をフロッピーで保管している塾頭はこれでは困る。

技術革新が最近では夢でなく悩みにかわりそうだ。

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2018年11月16日 (金)

亜も欧も分裂がいい米

中国メディア・東方網は13日、「もし中国、日本、韓国が1つの国になったら、どんなことになるか」とする記事を掲載した。記事は、韓国のあるSNSサイト上に「もし中国、日本、韓国が1つの国になったら、どんなことが起きるのか」という議論から始まったものだ。

国土面積・人口・経済・軍事力そして技術などアメリカを凌駕する最強国になるということなど、数字を入れて説明する。もちろんあり得ない、というお笑いだが、塾頭もチラッとそんなことを考えたことがある。それは、南北朝鮮の対話が始まったころだ。

それには、かつての6か国(日・韓・米・中・ロ・北朝鮮)協議を復活させるのがよい、と思いついたことだ。

日・韓・北が「非核地帯宣言」をする。日本は、建前ではあっても非核3原則(製造せず、所持せず、持ち込ませない)を掲げているし、北が非核武装国になっても南には配備するというという理屈は成り立たない。

米・中・ロの核保有国はそれを担保する形で6か国条約にするというのは、そんなにむつかしいことではないだろう。

しかし、3国を一帯としてくくるのは、旧大日本帝国を想起させるので、韓国が第一同意しないだろう。しかし、それを一番食い止めたいのはトランプだ。世界一を維持するには、日中韓か仲が悪いことが国益にかなうからだ。

そのためには、圧力・懐柔を使い分け、いつものようにツイッターで混乱させても紛争の種を取り除こうとはしないだろう。

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2018年11月15日 (木)

無意味な辺野古移設

訪米中の玉城沖縄県知事は、今日ワシントンで最後の日程をこなす。これまで普天間基地辺野古移転についてアメリカ政府筋の反応は鈍かったようだが、下院で野党・民主党が過半数を制したことにより関心が高まるのではないかという最後の期待がかかっている。

本塾は、「かつてベトナム戦争当時、辺野古北部の広大な森林はベトナムのジャングルに似ており海兵隊の訓練に最適」という説があったことを書いたことがある。

「琉球新報」では2016年に17回にわたる「沖縄基地の虚実」という連載記事を掲載しているので、その一部(2016/3/24付)を以下に紹介しておこう。玉城知事は当然これらの知識を持ったうえで米国内の世論に訴えているはずだ。

米海兵隊の駐留場所をめぐり、朝鮮半島有事に対応する場合は沖縄よりもむしろ九州が近いと主張されるのに対し、反論としてしばしば持ち出されるのは台湾海峡への距離だ。政府も日本の近くにある「潜在的紛争地」について、朝鮮半島と台湾海峡を挙げてきた。

 米軍普天間飛行場の移設問題に関する県とのやりとりなどでも国は沖縄と台湾の近さを引き合いに「緊急事態で1日、数時間の遅延は軍事作戦上致命的な遅延になり得る。県外駐留の場合、距離的近接性を生かした迅速対応ができず、対処が遅れる」と主張してきた。だが専門家の間からは、台湾海峡有事の際に地上部隊である米海兵隊が真っ先に果たす役割は、ほとんどないと指摘されてきた。

過去に米国防総省系シンクタンク「アジア太平洋安全保障研究センター」准教授などを務め、日米関係と安全保障に詳しいジェフリー・ホーナン氏は「台湾危機はまず海空軍の戦い。いざ戦うことになれば、それは第7艦隊(拠点・横須賀)と第5空軍(司令部・横田)だ。台湾有事と朝鮮半島有事で海兵隊がどのような役割を果たすのか疑問だ」と指摘する。

では中国軍が台湾本土に侵攻し、地上戦が繰り広げられる事態はあるのか。

 軍事評論家の田岡俊次氏は、昨年11月に台湾総統府が行った世論調査で「現状維持」を望む人は88・5%で、「独立」を望むのは4・6%にすぎず、蔡英文次期総統も現状維持を公約していると指摘。「そもそも中国が台湾に侵攻する事態はまず起こらない」と否定的な見方を示す。

それでも仮に中国が台湾に侵攻する場合はどうか。田岡氏によると、現在の中国軍の輸送能力で渡海できるのは最大2個師団(2万~3万人)程度。一方、台湾陸軍は20万人、さらに戦車千両余の兵力を擁する。比較して、在沖米海兵隊の戦闘部隊である第31海兵遠征部隊は同じ地上部隊だが、兵力は台湾陸軍のおよそ100分の1、約2千人だ。

田岡氏は「中国軍が台湾陸軍を地上戦で制圧するのは不可能だ」と結論付けている。

 

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2018年11月14日 (水)

スポーツ2題

警視庁は傷害容疑で被害届が出されていた日大アメフト部について、反則行為を指示したとされた内田正人前監督や井上奨前コーチの刑事責任を問うのは困難だと判断したと報じられている。これに反し、タックルをした宮川選手については、反則行為を行い相手選手にけがをさせたとして傷害の疑いで書類送検する方針だという。

門外漢で素人だが、これまで報道されてきたことから見て、警察は権力に甘く、個人に厳しいように見えてならない。せめて同じ扱いにできないものか。それならなら納得ができるのだが。

大相撲は一人横綱の稀勢の里が初日から3連敗。これまで「さすがは横綱」という取り組みを見たことがない。引退の時期を誤らないようにと気になっていたが、休場したり引退したりすれば今場所は観客が横綱の姿を見られなくなる。勝ち越しを目指して意地をかけるしかない。

今日4日目は出場するようだ。すでに連日続いた満員御礼の垂れ幕がなくなった。観客そんな横綱を見に来ると思う。有終の美をかざってほしい。

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2018年11月13日 (火)

ロヒンギャと日本

ASEAN首脳会議が今日から3日間の予定で行われる。開催地はシンガポールで日米中ロなどが参加する。安倍首相は南シナ海の緊張を取り上げるつもりだが、米大統領・トランプは代理出席となる。

ビルマのロヒンギャ難民問題も議題にあがる。しかし、日本の関心はあまり高くなく、その経緯についての知識も複雑でよそ事のようだ。そこでウイキペディアをのぞいてみた。

第二次世界大戦中、日本軍が英軍を放逐しビルマを占領すると、日本軍はラカイン人仏教徒の一部に対する武装化を行い、仏教徒の一部がラカイン奪還を目指す英軍との戦いに参加することになった。これに対して英軍もベンガルに避難したムスリムの一部を武装化するとラカインに侵入させ、日本軍との戦闘に利用しようとした。しかし、現実の戦闘はムスリムと仏教徒が血で血を洗う宗教戦争の状態となり、ラカインにおける両教徒の対立は取り返しのつかない地点にまで至る

ラカインとは、ロヒンギャも住むミャンマーの州の名前だ。11日の第一次大戦終結記念日に続き、安倍首相に戦争責任の自覚がどこまであるか、というよりないだろう。

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2018年11月12日 (月)

「欧州軍」構想

昨日、「100年目の夢」と題し、第一次大戦終結記念行事いついて最後を「上述の記念式典に70か国の首脳が集まる。トランプがどうのこうのとは言わない。現在向かっている人種差別・軍事的緊張・国粋主義・右傾化傾向などに一石を投ずる機会にならないかという、”はかない”夢を今夜見ることにしよう」でくくった。

残念ながら夢にはならなかったが、今日も関連記事引用で始まる。新聞休刊日なので、時事通信からお借りする。

【パリ時事】マクロン仏大統領は11日放送の米CNNテレビとのインタビューで、「私はツイッターを通じた外交ではなく、直接議論したり質問に答えたりすることを好む」と述べ、重要な外交政策さえもツイッターで発表するトランプ米大統領を暗に批判した。

トランプ氏は9日のパリ到着直後、「マクロン大統領は米国や中国、ロシアから欧州を守るために欧州軍を創設すると提案したが、極めて侮辱的だ」とツイッターで怒りをあらわにした。仏大統領府はこれを受け、欧州軍創設は米国に対抗するためでなく、過度な米国依存の状況を改善しなくてはならないという意味で、トランプ氏は真意を誤解していると釈明に追われた。(以下略)

トランプ大統領のいう「侮辱的」はその通り。そんなのは気にする必要はない。トランプのツイッターの方がはるかに侮辱的なことは誰でも知っている。

「欧州軍」の構想はEUを立ち上げる時からあった。NATOはソ連に対抗する軍事組織として冷戦時代から存在するが、核戦争の危機を避けるための抑止力として機能し、イギリスの発言も重みもあって構想は進展しなかった。

マクロン大統領の発言が「アメリカの力はいらない。ヨーロッパは自分で守る」と聞こえたとすれば、トランプでなくとも侮辱と取るだろう。さらに、EUが、トランプよりプーチンや習近平の方が話が通じるとなれば、アメリカは侮辱どころで済まなくなり孤立はますます深まる。

日本も他人ごとではない。安倍首相に、どこまでそんな事態が想像できるか、聞いてみたいものだ。

 

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2018年11月11日 (日)

100年目の夢

1918年11月11日、フランスなどの連合国とドイツが休戦協定に調印した第一次世界大戦終結から今日が100年目に当たる。また、明日12日は、東京裁判の判決が出た日から70年。この二つに何の関係があるのか。

それはあとで触れるとして、(大きな扱いではない)今日付けの毎日新聞記事・東京朝刊を引用しておこう。

【パリ賀有勇】フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相が10日、仏北部コンピエーニュを訪れた。同地は1918年11月11日にフランスなどの連合国とドイツが休戦協定に調印した第一次世界大戦終結の場所。両首脳は記念式典に出席し、平和への決意を新たにするとともに欧州統合の深化に向けた結束を演出した。  

大戦では仏独両軍340万人が犠牲となったといわれる。(中略)84年にはミッテラン仏大統領とコール独首相が激戦地となった仏ベルダンで手をつないで慰霊し、欧州統合推進につながる出来事として記憶されている。

マクロン氏とメルケル氏は11日、パリで開かれる大戦終結100年記念式典に、米露など約70カ国の首脳とともに出席する。

そして、この惨禍を繰り返さないよう誕生したのが1920年の国際連盟、28年には今の日本国憲法9条の基となった「パリ不戦条約」が締結された。当初はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、日本といった当時の列強15か国で発足したが、その後ソ連も加わって63か国となる。

この一連の動きの中で、1933年、日本は満州事変の扱いを不当として国際連盟を脱退し、戦争への道をひた走る。その結果が第2次大戦に敗北、そうして「東京裁判」となる。

安倍首相に代表される右派勢力は、いわゆる東京裁判を「戦勝国が一方的に裁く不法のもの」とか憲法9条は「日本が再び戦争できないようにするための陰謀」といい、その結果を受け入れたものを「東京裁判史観」などと非難する。

ここで間違っているのは、裁判を起こしたのはアメリカでなく、連合国、つまりできたばかりの「国連」である。そして押し付けたとされる憲法の草案をGHQが示したのも同じ時期だ。国際連盟が自衛を名目とした戦争に機能しなかったことなどを反省、終戦の年にようやく「国際連合」に組みなおした。

その理想とするところが、日本国憲法にそっくりなのだ。もちろんアメリカが大きな力を発揮したことは言うまでもない。好戦国・アメリカが――と思うがその時により、大きく平和志向で世界を主導する面があることもまぎれのない事実だ。

上述の記念式典に70か国の首脳が集まる。トランプがどうのこうのとは言わない。現在向かっている人種差別・軍事的緊張・国粋主義・右傾化傾向などに一石を投ずる機会にならないかという、はかない夢を今夜見ることにしよう。

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2018年11月10日 (土)

日韓大論争のすすめ

最初に記事の引用を。(毎日新聞11/10、東京・朝刊)

河野太郎外相は9日の記者会見で、韓国最高裁が確定判決で新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告について、「募集に応じた方で、徴用された方ではない」と述べた。政府は判決後、原告らを「旧朝鮮半島出身労働者」と表現しており、その理由を説明した形だ。

政府は、戦時中の朝鮮半島での動員には、募集▽官によるあっせん▽徴用--の3段階があったと説明。従来は一括して「旧民間人徴用工」などと表現していたが、判決後は区別している。自民党からは「原告らは『募集工』と呼ぶべきだ」との声が上がっていた。

河野氏は「国民交流に影響が出るべきではない。自治体やスポーツ、文化の交流はしっかり続けていただきたい」と述べた。(以下略)

徴用工に限らず従軍慰安婦などについても本塾が日ごろ言っていることだ。日韓の間で問題の整理が進んでおらず、お互いに嫌韓・反日の掛け合い漫才に終始している。引用最後のくだりは、スポーツ・文化交流で意見の相違から逃げるのではなく、対立点を掘り下げ共通の歴史認識を持つようにすることだ。

河野発言は史実である。時期によって一様ではないが、政府は有利な収入を求める移住者をどうコントロールするかに苦慮していたこともある。

大原則は、同じ大日本帝国臣民である。法的な差別はない建前だ。朝鮮人は工員募集からはずすとか、従軍慰安婦への道を閉ざすとなれば、それこそ差別になり問題視されただろう。戦争末期には徴兵・徴用も日本人と同様に義務とされた。

太古は、まったく国境を意識せず往来が盛んで混血が進んだこともある。しかし言語・風習の違いと政治権力などで国が形成されるに従い違いを強調するナショナリズムが発生する。伊藤博文はそれを知っていたので日韓併合には消極的であった。

しかし、朝鮮人・安重根に暗殺されたため、日本は「併合」という失敗をおかす。今月1日付の「朝鮮半島を覆う苦悩」に書いたように、世界が「帝国主義」の反省期に入る前だったので、国際法上の手続きはふんでおり、「併合」は「属国化」「保護国化」「植民地化」より相手を優遇した措置だ、と信ずる向きが国内にあったことは疑いないだろう。

だからそれに抵抗する者は、恩知らずという意味を込めて「不逞鮮人」と呼び弾圧した。

いくら法的に正しくても間違いが二つある。それは「蔑視」という差別と「戦争」への参加である。さらに戦争は南北分断の原因を作り、その反省のないまま今に至っていることである。

日本は、その反省を歴史認識の上で、法的手続きとは別にしつかり認めなければならない。蔑視の反省というのは立証困難だが、問題の根底をなしており、韓国がわにも日本蔑視がないとは言えない。それだけに、お互いに認め合えばいいだけの話である。

以上のようなことを恒常的に研究し、討議しあう機関を設けるのが河野氏のいう「国民交流」でなくてはならない。逃げてはいけないのである。

 

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2018年11月 9日 (金)

銃規制の本音

米カリフォルニア州の飲食店で7日の夜男が拳銃を乱射し、米警察は、12人が死亡したと確認した。またか、という感じだが、民主党が中間選挙で勝利しても銃規制に反対する米世論を動かすことになるとは思えない。

米国では銃乱射が相次ぎ、今年に入ってから2月に南部フロリダ州の高校で17人、5月に南部テキサス州の高校で10人が死亡。10月には東部ペンシルベニア州のシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)で11人が死亡する乱射事件が起きたばかりで、これで50人に達した。

以前、ジョージア州のスーパーで「〇日限り、今が銃の買い得」というチラシを見て驚いたことを書いたが、日本人から見るとなんとも異様な社会に見える。

全米ライフル協会(NRA)によると、人口約3億1500万人の米国で、民間人が所有する銃は約3億丁。一人に一丁に近い。

日本がかつて行ったような刀狩なら、他に活用するのも簡単だが、これだけの銃を捨てる場所もなくどう処分するのかが問題だ。

得意の紛争地支援・武器供与にまわすというわけにもいかない。結局、憲法で保障された権利を大事に抱え込んでいくしか方法がないということだろう。

 

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2018年11月 8日 (木)

「国民投票」に騙されるな

共同通信社がこの夏行った世論調査によると、秋の臨時国会に自民党改憲案を提出したいとする安倍晋三首相の意向に「反対」との回答は49・0%で、「賛成」の36・7%を上回った。また、自民、公明両党の幹部が4日、東京都内で会談し、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の今国会での成立を断念し、継続審議とする方針を決めた。

マスコミでは、憲法審を全会一致で運営するという“原則”に沿い法案審議を拒む立憲民主党などに配慮したためだが、野党が抵抗し続ける限り、秋の臨時国会以降も憲法改正議論は停滞を免れないと報じている。

こういったことから、来夏の参院選では改憲が公約として議論されることも遠のいた、と見るのは甘い。政府と違って候補者の発言は自由だ。

現在参院は、自公だけで改憲に必要な3分の2に達しない。「自分が当選しなれれば憲法改正ができなくなる」ぐらいのアピールをする候補者が続出するだろう。

それで改憲勢力が10人ほど増えて161人以上になれば安倍続投となり、安保法案同様に公明党がのめる改憲案づくりを進める。平和志向が強かった創価学会名誉会長の権限移行が進んだ現在、そんなにむつかしいことではない。

前述の楽観論の中に、安倍首相や政府がどう動こうが最後は国民投票だ、そこで投票総数の過半数が得られず安倍改憲案は否決、廃案となるという計算をしてはいけない。

国民には憲法改正条項をしっかりと身につけてもらう必要がある。

第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

国権の最高機関(第四十一条)である国会の議員はもちろん国民の選んだ人達だ。その3分の2以上、つまり大部分の議員が賛成している案に反対投票をするということは、よぼと確信を持った人ならともかく、素朴な有権者にとっては抵抗感が伴う。

それならばなぜ膨大な経費をかけて国民投票にかけるか。それは国民の直接投票で参加意識を持たせることと、国会議員に免罪符を与える役割しかなく、決めたことに国の運命を左右するような権威づけをするためではない。そのいい例がイギリスのEU脱退の国民投票である。

AFP=時事】英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)の是非をめぐり、過去最大規模とされる世論調査が実施され、2度目の国民投票が実施された場合には離脱派46%に対して残留派54%になるという結果が5日、発表された。

国民投票を「天の声」視してはいけない。改憲阻止は3分の1以上の議員を選び出すことに全精力をあげるべきだ。それが一番確実かつ容易な方法である。「国民投票」を道具に使おうとしている安倍改憲に騙されないようにしなければならない。

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2018年11月 7日 (水)

祝・米中間選挙結果

正午のニュースの時間帯に、アメリカの中間選挙下院で野党・民主党が過半数獲得と速報、アメリカの選挙にこんなうれしい思いをしたのは初めてだ。

トランプがこれからどういう政策をとるかまだわからない。留まるところを知らないような世界の右傾化、人種差別、国粋主義、孤立主義などの勢いが、これでそがれるかも知れない。

安倍首相のゆくわが道は、時代遅れ……だとは悟らないだろうなあ。

 

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2018年11月 6日 (火)

人種問題と南アフリカの今

アメリカの中間選挙は今日が投票日、最大の関心は人種別に米国人がどう向きあうかで、世界にもたらすインパクトは計り知れない。日本も「入管難民法」という課題にどう答えを出すか、対応を迫られている。

アパルトヘイトを克服した南アフリカが話題にされることは、このところほとんどなくなった。アフリカ大陸の最南端、スエズ運河ができる前は、西洋から東洋へはここケープタウンを迂回するしかない。古来、交通の要衝だったのだ。したがって開けてはいるが長く白人が支配する国で、原住民はアパルトヘイト、厳しい人種差別のもとに置かれていた。

55年前の今日、1961116日開催の国連総会で、「人種差別やめねば除名」との南アフリカ制裁決議案を採択したが日本は反対に回った。

日本は何故反対したのだろう。日本人は白人ではないにもかかわらず白人であるかのように扱われる名誉白人として認められ、日本は南アフリカ政府や南アフリカ企業と深い繋がりを持つことになったというバックがある。なにか今と変わらないね。

しかし同国が受けた世界からの孤立は深刻で、デ・クラーク大統領は冷戦の終結した1990年代に入ると、アパルトヘイト関連法の廃止、人種主義法の全廃を決定するとの英断を下した。また、同時に1970年代から1980年代にかけて6発の核兵器を密かに製造・配備をしていたが、核拡散防止条約加盟前に全て破棄していたことを1993年に発表した。

そして、19944月に同国史上初の全人種参加の総選挙が実施され、アフリカ民族会議 (ANC) が勝利し、黒人のネルソン・マンデラ議長が大統領に就任した。

混迷の絶えないアフリカ大陸のみならず、人類にとって唯一希望の星になるかと期待されたものの、犯罪の増加・エイズの蔓延など未解決の問題は依然として多く、国連決議の理想は道遠しと言わなくてはならないのが現状だ。

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2018年11月 5日 (月)

顔が見えない立憲民主党

以下、TBSの報道としてNIFTYニュースが掲載したものだ。

立憲民主党の枝野代表は、都内の講演で「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう1回政権交代をする」との考えを示しました。

「あのとき、失敗の当事者意識をもっている人間が現役で最前線でやっている間に、もう1回政権交代をする。そして今度は、少なくとも政権運営という意味では成功させる。その責任が私はあると思っています」(立憲民主党・枝野幸男代表)

枝野氏は講演で「民主党政権時代の顔ぶれじゃないほうがいいという人もいるが、当時の政権中枢部などの当事者でもう1回政権交代をしないと同じ失敗を繰り返す」と強調しました。(後略)

塾頭がかねがね考えていたことと一致する。名前を明らかにしてないが、党を離れているものの政治への関心が依然として旺盛な鳩山元首相、原発事故当時の菅元首相は、是非一線に復活してほしい。ただし壊し屋の小沢一郎氏、政権を放棄した野田元首相、分裂仕掛け人の前原元代表にはその資格に疑問がある。

トランプの模倣をせよとは決して言わないが、今は素人考えがヒットする時代。過去の失敗にこだわるより、わかりやすいことを優先させなければ政権は取れない。

 

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2018年11月 3日 (土)

「入管難民法」

(共同通信)

政府は2日、新たな在留資格を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を閣議決定し、衆院に提出した。野党だけでなく与党にも異論が根強い中、焦点となっている受け入れ対象の業種や規模は、臨時国会で審議が始まるとみられる来週にも公表する予定だ。

政府は会期末までに成立させ、年内に制度の意義を盛り込んだ基本方針を閣議決定し、外国人の生活環境整備を急ぐ。制度の詳細が固まっていないなど課題は多く、施行日とする来年41日までに準備が間に合うのか未知数だ。

新設の在留資格は一定技能が必要な業務に就く特定技能1号と、熟練技能が必要な業務に就く同2号。

身の回り、散歩をしていてもはっきり外国人が多くなったなということを感じる。「在留資格」のある人か帰化人かそこまではわからない。

上の法律に、右翼っぽい人は反対のようだ。万世一系の皇統のもと、純粋な「日本人」を信じて疑わない連中である。先祖は天から下ってきたと思っている。

そんな証拠はないので、歴史や考古学を信じるしかない。大陸からいろいろな時期にいろいろな方法で人々が渡ってきた。

そして確認できる最初の文化が縄文文化だ。次の弥生文化は多分朝鮮半島経由で多数の移住者によりもたらされた。その混血が進みさらに歴史時代に入っても流入は続く。

平安時代のはじめ、弘仁年間(814年)朝廷で編纂された「新撰姓氏録」に掲載された一定の資格をもった家柄1059氏のうち大漢・三韓之族「諸蕃」に分類された渡来人系は324氏で、ほぼ30%に当たる。

その多くは、朝鮮半島に遠征したとされる神功皇后の次の代、応神・仁徳の頃にはじまる。難波の開拓に当たった土木工事の技術者・労働者のほか「今来の才伎(いまきのてひと)」と称される史(ふびと=漢字に堪能で記録をつかさどる)や、今でも姓として残る錦織・秦(織物技術)そして陶芸・工芸・芸能の専門家が多かった。

一時、入国管理が厳しくなったのは聖徳太子が隋との国交を開いた推古朝の時代である。難民を阻止したり病気を疑って入国拒否にあう者もでた。

その後再び渡来人が増加するのは、663年天智天皇の時代である。百済救援を名目に出兵して白村江で唐・新羅軍に大敗したあと唐軍の捕虜や百済難民の殺到などがあった。

壬申の乱を経て天武時代に日本書紀の編纂が開始される。その編集スタッフに音声博士と称される専門家が複数加わるが、新たに渡来した唐人ではないかという研究もされている。

いずれにしても、こういった人々を外国人扱いしたり区別する伝統は日本になかった。

冒頭の記事を見るにつれ、「複合民族・日本」の過去をあらためて思い起こすことになるのである。

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2018年11月 2日 (金)

予算委員会…いいんかい

昨日から予算委員会が始まった。同じ自民党の女性議員でも、野田聖子予算委員長の指名が土井たか子議長以来の「さん」づけに代えた清新さと、100万円賄賂疑惑を逃げまくる片山さつき大臣の醜悪さ(この程度ならセックスハラスメントにならないだろう)が目立った。

安倍首相は、相変わらず「憲法に明記がなければ命がけで仕事をしている自衛隊員の誇りが保てない」という改憲志向を変えていない。

前にも書いたが、命がけの仕事なら、海上保安庁、警察、消防でも同じこと。しかし憲法にはひとことも書かれていない。どうして自衛隊だけ載せなくてはならないのか。

その理由をただす野党の質問がないのも、また不思議なことだ。皆さんそう思いませんか。

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2018年11月 1日 (木)

朝鮮半島を覆う苦悩

太古より最も密接な隣国であり、近代化・国際化が進んでいるはずの韓国が、なんとも理解しがたい不思議な姿を見せる。先の軍艦旗騒動に次いで今度は70年以上も前の徴用工補償訴訟で原告勝訴の最高裁判決を出したことだ。

慰安婦問題もそうだが、長い間問題にはならなかった問題が、突然息を吹き返す。

判決文を朝鮮語で見たわけではないが、中央日報・日本語版に判決理由が書いてある。

大法院1部は日本の確定判決が日本の韓半島(朝鮮半島)支配と強制動員そのものが不法だと見る大韓民国憲法の核心価値と正面から衝突……

日本の新聞では、その前半部分を日韓併合条約そのものが不法、という書き方になっている。日韓併合に相当強引さがあったことは事実だが、日本は当時念願の日英条約を改定して間がない頃だ。国際間の評判には相当気を使っていた。

韓国側の李完用総理などと国際法上さし障りのない手続きを踏んでいるので、不法という指摘は当たらない。それまでの国際会議の成り行きから見ても、イギリス、アメリカ、オランダなどからは支持も受けていた。

もう一度、上の判決理由をよく見ていただきたい。「大韓民国憲法の核心価値と正面から衝突」とある。国際法上不法というのではなく、韓国憲法から見ると不法だといっているのである。

韓国憲法には、国のルーツとして上海に設立された亡命政権の法統を継ぐ、と書いてある。亡命政権は李承晩をトップに据えたが、これを承認する国は一つもなく、まとまりも欠いて李承晩はアメリカに身を隠していた。

日本の敗戦を見ていち早く施政権を持とうとした「人民委員会」が李承晩を主席に担いだのだが、アメリカがそれを認めなかった。しかし、冷戦がようやく表面化しかかったこともあって、激しい左右対立の中1948年5月に米軍施政下だけの単独選挙が行われ、アメリカの意を受けた李承晩が初代大統領となった。そして憲法が制定され「大韓民国」の発足となる。

この経緯からわかるように、国名が「朝鮮」ではなく「韓国」としたのは、日韓併合の直前に朝鮮国王が「大韓帝国」と国名を変更したのを引き継いでいるのだという、亡命政権の主張が感じられる。

日韓併合と同時に亡命政権ができたのならわかるが、実際は1919年(大正8)で9年の間がある。そのきっかけとなったのは朝鮮全土で起きた31運動で「独立万歳事件」ともいわれる。理屈だが独立運動というからには、併合そのものを不法としていなかったことになる。

だから、亡命政権の「法統」といっても、韓国最高裁の憲法解釈がそうであれば韓国政府が三権分立の建前から尊重するというのは、行政の長として立派。

しかし、国際法上疑義があるということは、裁判官の少数意見や、国民の間にもあるようだ。

民族分断の解消を前にした、建前と本音、そして大きな矛盾をかかえる朝鮮半島にどこまで親身になれるか、日本も大きな選択を迫られることが避けられない。

 

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